平成十四年東京都議会会議録第九号

   午後四時六分開議

○議長(三田敏哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 四十五番近藤やよいさん。
   〔四十五番近藤やよい君登壇〕

○四十五番(近藤やよい君) 本年三月に発表された都立晴海総合高等学校床コンクリート破損事故の報告書を読んで、伺います。
 本建物は、多目的に利用できる広いスペースを確保する目的から、柱の数をなるべく減らすため、PC工法という特殊技術が利用されました。これは、簡単にいえば、管の中にPC鋼棒を入れ、その周りをグラウト、つまりやわらかいモルタルで固めるという手法です。事故は、管の中に詰まっているはずのグラウトの量が不十分であったため、鋼棒が腐食したことが原因で発生したものです。
 報告書によれば、調査した総数三千二百八十四カ所のうち、充てん不良は千八十八カ所に上り、不良率は三三・一%との結果が明らかになりました。報告書発表当時、新聞のコラムに、欠陥工事、我が身なら、と掲載されたように、都民の心配は、本事故そのものよりむしろ、本事故で明らかになったような欠陥が他の建物にも内在してはいないだろうか、今後同様の建築不良が起きた場合、都はそれを未然に発見し、適切な指導を行えるのだろうかという点に尽きると考えます。
 そこで、本日は、都が、この事故の教訓を生かして、いかに再発防止策を講じたのかという観点から質問します。
 PCという技術が特殊なため、実際に現場で作業に当たった業者は、都とは直接的な契約関係のない下請業者でした。当該下請業者は、グラウトは当初十分充てんしたが、何らかの原因で後から漏れ出たと主張していますが、事故後の調査でも、初めから充てんが不十分であったのか、それとも業者の主張どおり後から漏れ出たものか、特定することはできませんでした。都からは、状況から見て、故意による注入ミスではないとの説明を受けましたが、充てんしたはずのグラウトが、結果的には約三分の一の管で充てん不良となってしまっていたのは事実です。幾ら業者が故意に行ったわけではないとしても、管の先を折り曲げてグラウトを漏らさないようにする作業が不十分であったという、当該事業者の施工ミスに違いありません。
 しかしながら、都は、あくまでも責任は管理を怠った請負者にあるのであって、当該下請事業者は直接の原因者とは特定できないと、今回、措置の対象にはなりませんでした。
 私は、今回のケースで、当該下請事業者を直接の原因者と考えない都の方針には大きな疑問を覚えますが、これに対し、局からは、新聞や業界誌などで本事故が大々的に報道されたことが原因で、当該事業者の受注量が激減するなどの社会的な制裁は十分受けていると説明がありました。
 しかしながら、今後ますます建設技術が高度化、専門化していく中で、工事の施工監理すべての責任を、請負者であるゼネコンただ一人に負わせる現在の日本の制度のもとで、本当に公共建築物の質が確保されていくのか、個人的に大きな疑問を抱いています。欧米のようなコンストラクションマネジメント方式で責任の所在を細かく特定する方が、コストは高くつくことになっても、ベターな選択ではないかと考えますが、当面は、現行制度の中でいかに厳密な品質管理を行っていくかについて、都にその具体策を伺います。
 一つは、今回のケースのように、指名停止措置を広く一般に公表することによって、業者をいわゆる社会的な制裁にさらし、業者側に、より緊張感を持って仕事に当たってもらえるよう促すことが必要だと考えます。ところが、都は現在まで、業者に対して行った指名停止措置の内容を原則公表してきませんでした。
 そこで、現在まで公表してこなかった理由と、今後、不良、不適正業者排除の目的で全面的な公表に踏み切るべきと考えますが、都の取り組みについて伺います。
 もう一つ大きな課題は、現場における書類重視の品質管理をいかに打開するかです。
 本報告書では、請負者、監理業務受託者とも、書類による監理が主体で、初回の立ち会いのほかは、適宜施工状況を確認するという状況であって、初回だけは立ち会い、二回目以降は自主パトロールにより監理を行い、書類中心の監理を行ったとあります。こうした、単に書類に印を押すだけの、形式的で実のない現場の監理体制がまかり通るのは大きな問題です。今回、本事故の反省に立って、都は今後、公共建築物の品質をどのように監理するように改めたのか、伺います。
 知事は、第一回定例議会で、特に力を入れて育てるべき産業は、観光であると思います、観光が持つ波及効果の大きさ、成長の可能性などを考え、これまでの受け身の姿勢を百八十度転換し、積極的に観光産業を支援いたします、と述べられました。この産業としての観光に対する都の取り組みについて伺います。
 産業労働局がまとめた、訪日外国人旅行者のニーズ等調査報告書によると、外国人が東京で訪れた場所の上位に東京都庁がランクされており、少々意外な気がしました。また、同報告書によれば、東京が観光地として充実すべき点は何かとの問いに対して、充実すべきは、行き先案内、情報センターの整備と答えた外国人が二二%で、第二位となっています。
 そこで、都庁が人気スポットの一つであり、訪れる外国人観光客が多いという利点を最大限に活用し、行き先案内、情報センターの充実を図る目的で、都庁内に、観光客が必要とするあらゆる情報を入手できる観光情報センターを設置してはどうでしょうか。その際には、ワールドカップ開催に合わせて募集し、登録していただいた観光ボランティアの方々に改めてご協力願い、可能な方には常駐していただくなどの、民間の方々を巻き込んだ取り組みが、都の姿勢を一般に広く理解してもらう上で有効と考えますが、所見を伺います。
 前述のように、都庁を訪れる外国人の数は想像以上に多いものの、その大半は、外国人向けの一日ツアーのコースに含まれる、無料で利用できる展望台を訪れるだけで、都庁を後にします。都庁内の見学が可能であるという情報を今後周知することも必要ですが、実際見学しようとしても、現在の不親切きわまりないパンフレットだけを手がかりに、先導もなく、そうそう庁内を歩き回れるものでもないと思います。
 そこで、展示物に英文などの説明を併記することはいうまでもありませんが、観光ボランティアの方々とうまく連携を図りながら、希望する外国人観光客には、ボランティアの通訳つきで庁内見学ができるような仕組みだけでもつくっておくことは、五年間で外国人観光客倍増をぶち上げた都にとって、ごくごく当たり前のサービスと考えますが、所見を伺います。
 都の観光振興の観点からは、例えば、現在、ほとんど月曜日に休日が集中している都立の文化施設について、休館日を分散させるなどの細かい見直しも考慮されるべきと考えます。所見を伺います。
 四四%の外国人旅行者は、東京に関する観光情報を得る数少ないソースの一つとして、インターネット情報の充実を要望しています。そこで、都が東京コンベンション・ビジターズビューローに補助金を出して作成している観光用ホームページ「らっしゃい東京」を外国の友人に見てもらい、感想を聞いてみました。
 それによると、とにかく文字が多く、その上その文字が小さくて読めない。また、利用料金なども円表示のみで、不親切な印象を受ける。もっと写真を多用するなど、見ているだけで東京を訪れたくなるような魅力を持たせるべきとの意見でした。私も全く同感です。
 現行のホームページは、単なる日本人観光客向けの翻訳版の域を脱せず、とても東京の魅力をアピールする使命を果たしているとはいえません。海外で得られる東京についての情報源が非常に限られている現状を考えたとき、早急に効果的な対応を講じることが必要と考えますが、お考えを伺います。
 観光を産業として位置づけ、その振興を図っていくという知事の思いを、業界はもとより、一般都民や世界の人々に広く知ってもらうためには、都が本気で取り組む姿勢を内外に具体的な形で示すことが肝要です。
 観光産業振興プランでは、外国人旅行者を五年で倍増するという目標を示し、シティーセールスの積極的な展開を掲げ、イメージアップキャンペーン等を行うとしています。しかしながら、足場となる海外事務所を撤収した都にとって、今後どのように具体的に海外向けのセールスを進めていくおつもりなのか、お考えを伺います。
 シティーセールスと言葉はきれいですが、その効果が目に見えて上がってくるには、相当の期間を要することは想像にかたくありません。その間、常にきちんとした効果の検証を積み重ねながら、目標達成に向けた粘り強い努力が求められると考えますが、都の決意を改めて伺います。
 都立高校改革の中では、既成校改革や新しいタイプの学校の設置などを通じて、生徒一人一人の学習意欲を高めるようなさまざまな取り組みが盛んに議論されております。しかしながら、その一方で、教える側である教職員の意欲を引き出し、さらにそれを高める方策については、突っ込んだ議論がなされているとは考えておりません。
 教職員に限らず、一般論として考えてみても、勤労意欲を引き出し、さらにそれを高めていくためには、自分の努力や会社に対する貢献の結果として得られた業績や成果が、正当に評価されることが必要不可欠です。業績や成果の評価方法には幾つかの手段が考えられますが、私は今回、評価の結果としての教職員の給与のあり方について質問させていただきます。
 教職員の給与は、優秀な人材を確保するという目的で、一般公務員と比較しても優遇されている上、残業手当がない分、それ見合いで、たとえ残業してもしなくても、自動的に一律月四%の教職調整額が上乗せされるなど、民間の視点から見ると首をかしげるような体系となっています。こうした特殊な給与体系が原因で、一般公務員と比較しても、教員の給与は、初任給で月額にして約三万六千円高くなっています。これはもちろん本俸として、ボーナス、退職金、年金などに反映されますから、生涯賃金ベースで考えると、さらに大きな差となってはね返ることになるのです。
 私は最近、ある都立高校の校長先生から、次のようなお話を伺いました。若いやる気のある教員が入ってきても、管理職は気苦労が多く責任が重くなるばかりと考え、管理職を目指したがらない。頑張っても頑張らなくても給与にはさして差があるわけでもないから、それならば、いっそのんきに平教諭でいいやという人が多くて困る。このことも、学校という閉ざされた空間の中で、管理職対一般教師という対立の構図をつくり出す一つの原因ともなっているとのことでした。
 その後、いろいろな資料に目を通したり、関係者からお話を伺ったところ、管理職の給料が安いというよりも、むしろ一般教員の給与レベルが高いことが、前述のとおりわかってきたのです。
 私は、何も単純に、教職員の給与が高いから一律に引き下げろと主張するものではありません。むしろ、教育課題校などでご苦労されたり、実績を上げられた教職員に対しては十分な処遇を考慮する一方で、公務員としての自覚を欠いた教員や指導力不足の教員等に対しては従来のように一律に高い給与を支払わないなど、業績や成果に応じた給与体系を構築し、教育現場で必死の思いで頑張っていらっしゃる先生方を少しでも支援できる体制をつくることが必要であると申し上げたいのです。
 教育改革を通じてさまざまな新しいタイプの学校が誕生しつつある今日、教師の意欲や指導力はさらに高いものが要求されています。だからこそ、公務員制度改革が叫ばれる現在、教育公務員の給与も決して例外とせず、時代に合った見直しを図るべきです。
 そこでまず、現在、公立学校の教員の給与はどのように規定されているのか。その規定について、都はどのような課題があると認識しているのか。また、平成十五年度から都の公立学校に配置される主幹の給与については、どの程度の水準に設定されるべきと考えているのか。以上の三点について伺います。
 先ほども述べたように、努力してもしなくても結果は同じという給与体系では、せっかく意欲を持って教師となった方でも、その意欲を持続させることは極めて困難であり、まして、これから都が打ち出していくエンカレッジスクールなどの困難性の高い学校では、幾ら教員から志望者を募るとはいっても、適した人材を十分に確保することは並大抵のことではないと考えます。
 そのことを憂えていたやさき、教育庁が教員の給与制度検討委員会を立ち上げたというニュースが飛び込んできました。そこで、この検討委員会設置の目的及びその検討内容についてお聞かせください。
 高度成長期には、教員の質を高めるためのいわゆる人材確保法も、また一定の存在意義があったかもしれませんが、今となっては全くの時代おくれの代物です。今までは、教職員の給与については、国の定めるところを踏襲する以外許されなかったわけですが、都が独自に教職員の処遇を決定できる、大きな転換期が目前に迫っています。都は、この好機を逃がすことなく、国に対して積極的な働きかけを行い、完全自由裁量権をかち取るべく、最大限の努力を傾けるべきと考えますが、都の決意を伺い、質問を終わります。
 最後に申し上げます。
 昨日、知事が、女性議員はこの件について同じような意見を皆さんお持ちのようであると、女性議員を十把一からげにされるようなご発言があったように記憶しております。たまたま昨日は、意見を同じになさる女性議員が二人続けて意見を述べられたということで、そのような印象をお持ちになったのかもわかりませんけれども、同じ女性議員の中でも、さまざまな見解を持った、個性を持った女性議員も数多くいるということを、自由民主党に籍を置く女性議員の一人として、任期残り三年になりましたけれども、知事に認識していただけるように頑張ってまいりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長(横山洋吉君) 近藤やよい議員の一般質問にお答え申し上げます。
 まず、教員の給与制度についてでございますが、公立学校の教育公務員の給与は、教育公務員特例法におきまして、国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準とすることが定められておりまして、都道府県が独自に定めることはできない仕組みになっております。都におきましても、国立学校の教育公務員の給与に準拠をいたしております。
 また、教育公務員の給与は、いわゆる人材確保法によりまして、一般の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられております。
 こうした仕組みの課題としましては、全国一律の給与制度でございまして、各都道府県の教育の実情に応じた調整が困難であることや、必ずしも職務の困難度や業績にきめ細かく対応した処遇がなされていないことなどが挙げられます。
 また、都におきましては、平成十五年度から、学校の組織的な課題対応力を高め、教育水準の向上を図るべく、全国に先駆けて、教頭を補佐し、教諭を指導監督する主幹職を設置することとしておりますが、その給与につきましては、二級に位置づけられる教諭と三級に位置づけられる教頭との間に新しい級を設けることを検討しているところでございます。
 次に、給与制度検討委員会についてですが、実は、早ければ平成十六年四月にも国立学校が独立行政法人化されることに伴いまして、公立学校の教員の給与について定めております教育公務員特例法の根拠がなくなりまして、都道府県が個々に給与制度を構築しなければならない、こういう事態が予測をされます。
 このため、地方分権の趣旨を踏まえまして、東京の教育の実情に即した独自性が発揮できる給与制度の構築に向けまして、内部検討組織として、給与制度検討委員会を設置したところでございます。
 この給与制度検討委員会の検討内容と国への働きかけについてですが、教育公務員の給与を業績重視の方向へ移行させることは、既に、教育改革国民会議の報告でありますとか、文部科学省の二十一世紀教育新生プランでもうたわれております。さらに、昨年十二月に閣議決定されました公務員制度改革大綱では、新たな人事制度を構築しまして、能力、業績を反映した新給与制度を確立することとしております。
 したがいまして、給与制度検討委員会におきましては、この機会に、ご指摘のような業績や職務の困難度に応じました処遇のあり方も含めて幅広く検討を行い、能力、実績に基づく給与制度の構築に向けまして、検討結果を、国を初め関係機関に対して提言をしてまいります。
   〔財務局長安樂進君登壇〕

○財務局長(安樂進君) 公共工事に関連する二点の質問にお答えいたします。
 指名停止の公表についてのお尋ねでありますが、指名停止は、東京都に登録されている業者が、談合などの反社会的行為を行った場合、あるいは受注した工事の施工状況が著しく不良であった場合などに、反省を促す意味から、一定期間入札に参加させない措置でありますが、氏名等を公表した場合の社会的制裁も大きいことから、これまでは、贈収賄事件、談合事件などで社会的に重大な場合にしか、指名停止をした会社の名前などを公表してきませんでした。
 しかし、昨年施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を受けまして閣議決定されましたガイドラインは、指名停止をした場合は、すべて会社名等を公表すべきと指示しております。
 このような社会的な趨勢も勘案しながら、今後は、東京都も、このガイドラインにのっとりまして、不良、不適格事業者を排除するため、指名停止をした場合には、すべて会社名等を公表したいと考えているところであります。また、頻発する不正行為に厳正に対処するために、指名停止期間をさらに重くすることもあわせて行っていきたいと考えております。
 次に、建設現場における監理体制についてでありますが、建築物の品質を確保するためには、工事を監理する者が工事の現場で実際の施工状況を確認することが最も重要でありますが、これまでは書類による確認が多く、現場での立ち会いが必ずしも十分ではなかったというふうに思います。
 そこで、今回の事故を契機といたしまして、この三月から、監理業務を委託する際の仕様書を改定いたしまして、現場での立ち会いや検査の回数をふやし、工事監理業務の充実を図ったところであります。
 建築物の品質確保、品質向上を実現するため、今後とも、工事監理に当たっては万全を期してまいりたいと存じます。
   〔産業労働局長浪越勝海君登壇〕

○産業労働局長(浪越勝海君) 観光に関する三点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、観光情報センターについてでございますが、国内外の旅行者にさまざまな情報を的確に提供し、東京での観光を快適に行えるよう、都内に三カ所の整備を予定してございます。ご指摘のとおり、外国人旅行者も多く訪れる都庁舎への設置は、大変効果的であると考えております。
 このため、第一庁舎の一階に、本年十月を目途に常設の観光情報センターを設置し、東京の観光スポットの紹介、都内宿泊施設や交通の案内等、総合的に観光情報の提供を行いたいと考えております。
 運営に当たっては、観光ボランティアによる協力を得ながら、外国人旅行者などへの観光案内を充実し、利便性を高めてまいります。
 次に、観光に関するホームページについてでございますが、情報技術が急速に進展している今日、外国人旅行者を誘致する上で、ホームページの果たす役割はますます重要になってきております。
 東京コンベンション・ビジターズビューローの現在のホームページは、ご指摘のとおり、外国人利用者からの視点に欠けており、また、検索機能も不十分であります。
 このため、都が主体となり、外国人のニーズに対応した観光ルートや宿泊施設等の観光情報を載せた、見てわかりやすく、使い勝手のよいホームページの開設に向けて、準備を進めております。
 また、これに加え、海外の新聞、雑誌等のメディアも活用し、東京の魅力を積極的に海外においてPRしてまいります。
 最後に、シティーセールスの方法についてでございますが、外国人旅行者を倍増していくためには、具体的な成果が出るようなシティーセールスを行っていくことがぜひとも必要であります。
 そのためには、これまで外国人旅行者の誘致に消極的であった旅行業界に働きかけ、都が先頭に立って、民間事業者とともに、海外の諸都市に出向き、現地において旅行業者、メディア等に対して、セミナーや商談会を行います。その上で、東京に旅行業者等を招き、東京の魅力を体感してもらい、観光ルートを積極的に売り込んでまいります。
 また、目標達成に向けての決意でございますが、シティーセールスは、ご指摘のとおり、短期間で成果の出るものではないが、こういった取り組みを積極的に行い、常にその効果を検証するとともに、マーケティング調査等を通じて、各都市のニーズを的確に把握し、効率的、効果的なシティーセールスを展開してまいります。これによりまして、海外からより多くの外国人旅行者を誘致し、ぜひとも外国人旅行者の倍増という目標を達成してまいりたいと考えております。
   〔総務局長大関東支夫君登壇〕

○総務局長(大関東支夫君) 都庁舎を訪れる外国人観光客への対応でございます。
 都庁舎には、展望台を初め防災センター、それから都議会議事堂など、観光施設としても活用できる施設があるわけでございます。しかし、ご指摘のように、展望室以外の施設につきましては、外国人観光客に必ずしも十分に周知できているとはいえない状況にございます。
 このため、現行の案内パンフレットの充実を図るとともに、この秋に開設する観光情報センターの観光ボランティアの協力を得まして、見学案内を行うなど、きめ細かいサービスの充実を図り、観光振興に役立てていきたいと考えております。
   〔生活文化局長高橋信行君登壇〕

○生活文化局長(高橋信行君) 都立の文化施設の休館日についてでありますが、国立及び私立の美術館等においては、一般に月曜日を休館とするところが多く、都立美術館等においても、大部分が月曜日を休館としております。
 現在、月曜日が休館であることは一般に周知されており、美術館によって休館日が異なると、逆にわかりにくいことも懸念されます。
 しかし、外国人を含め、観光客の利便を図るために、休館日を分散することは、観光地としての東京の魅力を高めるための方策の一つとも考えられますので、今後、利用者の意見なども調査した上で、積極的な対応を図ってまいります。

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