平成十四年東京都議会会議録第九号

○副議長(橋本辰二郎君)　十七番小磯善彦君。
　　　〔十七番小磯善彦君登壇〕

○十七番(小磯善彦君)　初めに、米軍厚木基地のジェット機騒音問題について伺います。
　米軍厚木基地のジェット機の騒音は、長年、町田市民を苦しめてまいりました。町田市内の固定調査地点での騒音レベルを示す、うるささ指数は七六で、環境基準を超えております。
　私は、日米安保の必要性を否定するものではありませんが、厚木基地周辺は都市化が進み、住宅地域のど真ん中にあることを考えると、米軍機の訓練飛行は、住宅密集地への墜落事故を懸念される上、米軍戦闘機の爆音被害は、善良な市民の感情を逆なでしております。特に、米空母「キティーホーク」が横須賀港に入港すると、計器誘導着陸訓練が町田市の上空でたびたび行われ、電話の声やテレビの音が聞き取れず、幼児に恐怖感を与え、市民生活に大きな被害が出ています。
　こうしたことから、東京都と町田市は、平成九年度から共同で関係機関への要請活動を行い、本年二月にも、厚木海軍航空施設司令官あてに、騒音対策として、低空飛行の禁止、低騒音型の機種の使用などの要望書を提出しましたが、回答は一切なかったと仄聞しております。
　石原都知事は、昨年十一月、基地問題に関連して、防衛施設庁や外務省を通すのは、交渉のプロセスとしておかしい、現地の市長あるいは知事が直接交渉をすると、物によっては打てば響く返事が返ってくると、強い姿勢を示されました。私は、この発言に大いに期待するものであります。ぜひとも米軍厚木基地の騒音問題に関して、米軍と直接交渉を行い、解決への道筋をつけていただきたいのでありますが、アメリカに対してもイエス、ノーをはっきり発言される知事の明快な所見を伺います。
　さらに、現状の防音工事区域の見直しを行い、騒音被害対策を拡充すべきであると考えますが、都の見解を伺います。
　次に、町田市と八王子市への保健所移管問題と、多摩の保健所計画について伺います。
　多摩の将来像二〇〇一で、解消すべき多摩格差中心課題の一つに保健所問題を取り上げながら、その一方で保健所の削減計画を進めるというのは、明らかに矛盾であり、納得できません。昨日の本会議では、多摩地域保健サービス検討会を立ち上げると答弁がありましたが、改めて確認の意味で質問します。
　まず、この検討会の構成を明らかにしていただきたいと思います。そして、この検討会については、単なる市町村のガス抜きに終わらせることなく、保健所問題を改めてよく検討すべきだと思います。見解を伺います。
　また、町田市と八王子市は、保健所政令市への移行を提案されております。これには、医師などの専門職の確保、移管する業務の範囲という課題があります。さらに、町田市は不交付団体であり、財源の裏づけなしの移管ということになりかねません。政令市移行に伴う財源の裏づけ、経過措置を含めて、市側と十分な話し合いを行うべきであります。所見を伺います。
　次に、相原・小山区画整理事業地域内への教育施設の誘致について伺います。
　町田市の町田駅周辺では、多様な機能が集積し、住民の利便性が著しく向上しているのに対し、北部地域は、文化、教育、厚生施設が乏しい状況にあります。現在、相原・小山区画整理事業の区域内に工業高等専門学校の誘致が進められていると聞いておりますが、具体的なスケジュールを明らかにすべきであります。また、今後も多様な教育施設を積極的に整備し、文化、教育、厚生施設などがバランスよく整備されたまちづくりを目指すべきであります。所見を伺います。
　次に、多摩都市モノレールの町田市への延伸と、その都市基盤整備について伺います。
　多摩都市モノレールは、乗客数が当初目標の十一万六千人を初めて達成し、地域の公共交通として定着してきている証拠であると考えます。また、経営状況も、減価償却前の損益ではありますが、開業後初めて黒字になるということであります。
　多摩都市モノレールの町田延伸は、町田市民の通学通勤の足として期待されるだけでなく、業務核都市として、八王子、立川、町田市が緊密な連携をとる動脈として極めて重要な路線になります。
　都は、事業のプランナーとして、増客、増収を図る事業計画の策定、また、事業コスト削減を目標にしたコストダウン計画もあわせて策定すべきであります。さらに、補助制度の拡充を国に働きかけるなど、町田方向への延伸を一日も早く実現すべきであります。所見を伺います。
　また、多摩都市モノレールの導入道路となる町田三・三・三六号線は、渋滞が慢性化している町田街道のバイパス的な都市計画道路であり、背骨に当たる最重要路線であります。とりわけ、前期事業化路線に位置づけられている、忠生公園から町田市民病院までの区間の整備が必要と考えますが、現時点での取り組みと今後の見通しについて見解を伺います。
　次に、教育問題、特に部活動の活性化対策について伺います。
　部活動をやりたくても自分の希望するクラブがない、あるいは、顧問の教員がいないために部活動ができないという声が、生徒、保護者から数多く寄せられております。教育庁は、このような部活動にかかわる問題の把握に努め、顧問にかわる外部指導員の育成や研修、人材などに関する情報提供を行い、中学、高校の部活動の活性化に向けて取り組みを強化すべきであります。また、教員養成系の大学等に在籍する学生を活用することを検討すべきであります。所見を伺います。
　部活動活性化のためには、日ごろの部活動の成果を競う各種の大会への参加も欠かせません。そのためには、引率者の資格要件など、大会参加条件が緩和される必要があります。都教育委員会として、中学校体育連盟及び高等学校体育連盟等に条件緩和の働きかけを行うべきであります。いかがお考えでしょうか。
　また、生徒には多様なスポーツニーズがあり、そのための場の確保が重要であります。部活動をさらに発展させ、地域を巻き込んだ広範な市民による地域スポーツ活動の展開が期待され、そのためには、地域スポーツクラブの育成を図る必要があります。地域スポーツクラブの育成と支援について、具体的なビジョンを検討すべきであります。所見を伺います。
　次に、高校における暑さ対策について伺います。
　我々が学んでいたころと現在では、教室の温度に格段の違いがあります。地球温暖化やヒートアイランド現象によって、夏の教室はとても学習の場にならないという訴えが保護者から寄せられています。生徒たちも、勉強どころではない、死にそうに暑い、キレそうだなどと、口々に悲鳴を上げています。
　現在は、あくまで交通騒音、航空機騒音対策の観点から、一部でエアコンの整備が行われていますが、一般には実施されておりません。学校衛生基準では、教室の温度は三十度以下が望ましいとなっておりますが、夏の教室の実態を詳細に調査し、暑さ対策を検討すべきでありますが、見解を伺います。
　特に、夏休みに補習を行っている学校などについては、早急に対応すべきでありますが、あわせて都の見解を伺います。
　次に、二学期制の導入と、特色ある都立高校づくりについて質問します。
　現在、都立高校において二学期制を実施している学校は、全日制で十三校、定時制で十一校であります。二学期制は、授業日数の確保、教員の事務量の削減、したがって、生徒との触れ合いや直接指導の強化などが可能になるなどのメリットがあります。特色ある高校づくりの一環として先行実施している学校をさまざまに検証し、二学期制の拡大を行うべきであると思いますが、所見を伺います。
　特色ある都立高校づくりについて、都は、都立高校改革推進計画に基づき、総合学科高校など新しいタイプの学校について、地域バランスを考慮して設置していくとしていますが、町田地区には、こうした特色のある学校の設置計画はありません。したがって、地域バランスを考慮しているとは考えがたいのであります。今後、新たな実施計画を策定すると聞いておりますが、そこでは改めて、地域バランスを重視した配置計画にすべきでありますが、見解を伺います。
　最後に、福祉問題、特に障害者の通所施設の確保について伺います。
　養護学校卒業後の進路の確保は、保護者にとって切実な問題であります。特に医療的ケアを必要とする重度の障害者については、福祉施設では対応できないために、通所に当たって保護者の付き添いが求められているのが現状です。こうした医療的ケアの必要な障害者は、医療と福祉の谷間に置かれがちですが、保護者の切実な要望を受けとめて、医療と福祉が積極的に連携して対応すべき課題であります。
　また、障害者の通所施設の整備は、基本的には身近な自治体が対応すべきでありますが、多様なニーズに的確に対応するには、都の積極的な支援が必要であります。
　所見を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　小磯善彦議員の一般質問にお答えいたします。
　厚木基地の騒音問題についてでありますが、神奈川県に位置する厚木基地から発進する航空機の騒音の対策については、東京都はかねてから地元の町田市と連携して、国や米軍に要請をしてまいりました。この五月には、東京都でも以前から廃止要請をしてきましたデモンストレーションフライトについては、今後は行わないという米軍からの連絡もございました。
　今後とも、町田市とともに、騒音対策について米軍に直接働きかけていきたいと思います。
　先ほどおっしゃいましたように、横田の問題で都が要請して参与に迎えました、私の古い友人の高瀬教授が、現地の、時々かわるんですけれども、司令官と歴代話してまいりまして、特に、去年の三多摩を想定した災害訓練で、横田の基地を使用したいということで話しているうちに、もう一々外務省や防衛庁を通してくださらなくて結構だと。基地の司令官の権限があるんで、もう一々通さなくてもいいから直接話してくれという向こうからの申し出がありまして、これはもう格好なる申し出でありまして、それから、そういう窓口をあけました。
　それで、実際にあそこで訓練をやったわけでありますが、米軍も非常にそれを歓迎してくれましたし、司令官はその後転任しましたが、非常にいいことをしたといって、本部からも褒められたそうですけれども、そういう報告が出ますと、何にもしなかった外務省が、これは自分たちがあっせんして東京が要するに成功したと、ばかな報告を書いている。
　ですから、これから、国ももちろん動かす必要はございますけれども、現地の問題は、お互いに諮り合って、直接現地の司令官に会談を申し込んで、いろんな具体的な相談をしたいと思っております。
　NLP、ナイト・ランディング・プラクティスは、実は非常にあちこちにご迷惑をかけていまして、私、議員時代に、三宅島に移そうということだったんですが、現地の強烈な反対があり――ちょっと持っていき方が粗暴に過ぎまして、私はちょっと批判的だったんですが、運び方が乱暴で、挫折をいたしました。ならば硫黄島でいいじゃないかということを、私も再三申してきているんですが、硫黄島はとにかく何にもないから嫌だというんですね、米軍は。夜泊まっても、泊まるところしかなくて何にもないということで、その気持ちもわからないではありませんけれども、いずれにしろ、横田でのNLPは、これは強く要請して、今後行わないということになりました。
　そういう点で、これからも時に応じて直接、市とも連携しながら、町田市とも連携しながら、神奈川県とも連携しながら、申し込みをしていきたいと思っております。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長(横山洋吉君)　教育に関します七点の質問にお答え申し上げます。
　まず、運動部活動の活性化に向けた取り組みについてでございますが、お話のように、運動部活動は、学校において計画します教育活動でございまして、体力の向上や健康の保持増進、豊かな人間性の育成などに極めて有意義な活動でございます。
　都教育委員会は、指導者に対する研修の実施や外部指導員制度の整備、部活動推進重点校の指定等を行っているところでございます。
　今後とも、部活動の実態把握に努めますとともに、その一層の活性化を図る観点から、ご提案も含め、教員養成系大学等との連携を図り、大学生の部活動への活用について検討してまいります。
　次に、大会参加条件の緩和に向けた働きかけについてですが、練習の成果を発揮する場として開催されます大会参加の際の引率者につきましては、既に都中学校体育連盟が個人種目について緩和しておりまして、都高等学校体育連盟は、このような動きを踏まえ、検討を進める方向でございます。
　また、複数校合同チームの大会参加につきましては、都レベルの大会では一定の条件で参加を認めておりますが、全国規模の大会については検討の段階でございます。
　都教育委員会としましては、今後とも、部活動の一層の活性化のため、引率者の資格要件の緩和や、合同チームの弾力的な取り扱いについて、関係団体へ強力に働きかけを行ってまいります。
　次に、地域スポーツクラブの育成、支援についてですが、都教育委員会は、都民のだれもが、興味、目的に応じて、身近な地域で生涯にわたってスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現が重要でありますことから、これをもとに、都のスポーツ振興の基本計画となります東京スポーツビジョンを近々策定することとしております。
　このビジョンに基づきまして、都教育委員会としましては、今年度から広域スポーツセンター事業を実施し、区市町村に対して、地域スポーツの核となる地域スポーツクラブの設立、育成を支援してまいりますとともに、地域の実態に応じて指導者の育成や派遣等を行い、地域スポーツクラブ活動と運動部活動の連携によりまして、学校内外を通じた生徒の多様なスポーツ活動の充実に努めてまいります。
　次に、高校における夏の暑さ対策についてですが、教室内の温度調査につきましては、文部科学省の学校環境衛生の基準に基づきまして、毎年度二回の定期検査が義務づけられております。各学校において実施しているところでございますが、お話のように、教室の継続的な温度調査は実施しておりませんことから、今後、学校の暑さ対策を検討するため、ご指摘の教室内の温度調査を含め、実態の把握に努めてまいります。
　次に、夏休みに補習を行っている学校への暑さ対策についてですが、夏季休業中に、進学対策や基礎学力の向上のために補習を行う学校が増加しておりまして、その実施期間が延べ一カ月の長期にわたる学校もございます。
　都教育委員会としましては、学力向上を目指す生徒の学習環境の改善を図りますとともに、こうした学校の積極的な取り組みを支援するため、現在検討を進めております、都立高校の自律的な改革と重点的な学校支援の仕組みの中で、ご指摘の点も踏まえて、今後検討してまいります。
　次に、学校の二学期制についてですが、教育課程の編成、実施に当たりましては、その責任者でございます校長が、学校や生徒の実態、保護者の要望等を十分に考慮することが重要でございます。
　二学期制は、始業式、終業式及び定期考査などの時間を授業に振り向けることが可能となることや、単位制の高校では学期ごとの単位認定を行えることなど、弾力的な教育課程を編成する上で有効な方策の一つであると考えております。
　都教育委員会では、二学期制を導入している学校の成果と課題を明らかにして、その結果を他の都立高校に情報提供するなど、各学校が特色ある教育課程を編成できるよう、引き続き指導、助言をしてまいります。
　最後に、総合学科高校など新しいタイプの高校の設置の考え方についてですが、都立高校改革推進計画におきましては、新しいタイプの高校等の設置につきまして、学区や地域のバランスを考慮して、都立高校の規模と配置の適正化を進める中で、計画的に設置することといたしております。
　本年秋に策定いたします新たな実施計画におきましても、ご指摘の点も踏まえ、全都的観点から地域バランスを十分考慮し、検討を進めてまいります。
　　　〔環境局長赤星經昭君登壇〕

○環境局長(赤星經昭君)　厚木基地周辺の住宅防音工事区域の見直しについてでございますが、住宅防音工事区域は、法に基づき、騒音レベルが七五WECPNLを超える区域につきまして、国が指定し、防音工事の助成措置を講ずることになっております。
　町田市につきましては、昭和五十九年に市の一部が区域指定されておりますが、都の調査によりますと、現在、区域外の幾つかの地点でこの基準を超えております。
　東京都は、これまでも国に対しまして対象区域の拡大を提案要求してまいりましたが、町田市の航空機騒音のこのような現状を踏まえまして、基地騒音問題に責務を有します国に対しまして強く働きかけてまいります。
　　　〔健康局長今村皓一君登壇〕

○健康局長(今村皓一君)　保健所再編について、二点のご質問にお答えいたします。
　まず、多摩地域保健サービス検討会についてでございますが、多摩地域における保健サービスの現状、都と市町村の役割分担、都の保健所が今後果たすべき機能などについて、市町村と意見交換を行うことを目的に、検討会を設置することといたしました。検討会は、それぞれの部課長級職員を構成員として、今月中に発足させることとしております。
　保健所再編は、都の組織上の問題ではございますが、住民の保健衛生に深くかかわる施設であることから、この検討会において十分に意見をお伺いし、市町村と連携しながら、多摩地域の保健サービスを総体として向上させていきたいと考えております。
　次に、保健所政令市への移行についてでありますが、保健所政令市制度は、住民に身近な市が保健所を設置することにより、福祉施策と十分連携のとれた保健施策や、地域の実情に即した食品・環境衛生等の施策を主体的に展開することが可能となるものであります。
　現在、八王子市と町田市に対しまして、政令市移行に向けた検討の場の設置を呼びかけております。今後、この検討の場において、ご指摘のような保健所設置に伴うさまざまな課題につきまして、都と両市の間で十分に話し合ってまいりたいと考えております。
　　　〔建設局長山下保博君登壇〕

○建設局長(山下保博君)　二点にわたりますご質問にお答えいたします。
　相原・小山地区の教育施設などについてでございますが、今回誘致している高等専門学校につきましては、本定例会に土地の売り払いの提案をいたしているところでございまして、議決後、私立育英工業高等専門学校と土地売買契約を締結する予定でございます。その後、学校は校舎の建設に着手し、平成十七年四月に開校を予定しております。
　また、この地域が、緑豊かで交通の便もよく、教育に適した環境にあることから、こうしたすぐれた条件を生かして、大学、各種学校などの教育施設の誘致を図るとともに、業務・商業・文化・厚生など、多様な機能を有する、バランスのとれたまちとなるように努めてまいります。
　次に、都市計画道路町田三・三・三六号線の取り組み状況でございますが、本路線は、町田街道のバイパス機能を持ち、町田市内の円滑な交通と、安全で快適な生活環境の確保に必要不可欠な路線と認識しております。
　このため、忠生公園から町田市民病院までの一・八キロのうち、山崎・木曽団地地区一キロを平成十二年度に事業化し、平成十八年度完成目途に、積極的に用地取得に努めているところでございます。
　残る〇・八キロの旭町地区の整備につきましては、事業中区間の進捗状況を踏まえながら、順次、事業化を図ってまいります。
　　　〔都市計画局長木内征司君登壇〕

○都市計画局長(木内征司君)　多摩都市モノレールについてのご質問にお答えします。
　これまで、東京都は、モノレール町田ルートの延伸構想の実現に向けて、地元市と連携を図りながら、導入空間の確保に努めてまいりました。しかし、構想が提案されてから十数年を経過した今日、事業を取り巻く環境に変化が見られます。
　こうした動向を勘案しつつ、輸送需要や多摩都市モノレール株式会社の経営、収支の見通し等、種々の課題を踏まえ、引き続き検討を行ってまいります。
　　　〔福祉局長前川燿男君登壇〕

○福祉局長(前川燿男君)　障害者の通所施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。
　障害者の方々が地域の中で生き生きと自立した生活を送るためには、生活寮などの居住の場とともに、ご指摘の、日中活動の場である通所施設を整備することが重要な課題であると考えております。
　このため、都は、心身障害者施設緊急整備三カ年計画に基づき、施設設置者に対する特別助成を実施するなど、区市町村による施設整備を積極的に支援をいたしております。
　今後とも、区市町村と協力をし、通所授産施設、デイサービスセンターなど、地域における多様なニーズに対応した通所施設の整備を推進いたしてまいります。