平成十四年東京都議会会議録第五号

平成十四年三月七日(木曜日)
 出席議員(百二十六名)
一番谷村 孝彦君
二番東村 邦浩君
三番中屋 文孝君
四番矢島 千秋君
五番高橋かずみ君
六番山加 朱美君
七番柿沢 未途君
八番後藤 雄一君
九番福士 敬子君
十番伊沢けい子君
十一番大西由紀子君
十二番青木 英二君
十三番初鹿 明博君
十四番山下 太郎君
十五番河野百合恵君
十六番長橋 桂一君
十七番小磯 善彦君
十八番野上じゅん子君
十九番ともとし春久君
二十番萩生田光一君
二十一番串田 克巳君
二十二番小美濃安弘君
二十三番吉原  修君
二十四番山田 忠昭君
二十五番林田  武君
二十六番野島 善司君
二十七番真鍋よしゆき君
二十八番中西 一善君
二十九番山口 文江君
三十番真木  茂君
三十一番花輪ともふみ君
三十二番酒井 大史君
三十三番清水ひで子君
三十四番かち佳代子君
三十五番小松 恭子君
三十六番織田 拓郎君
三十七番藤井  一君
三十八番東野 秀平君
三十九番中嶋 義雄君
四十番松原 忠義君
四十一番田代ひろし君
四十二番三宅 茂樹君
四十三番川井しげお君
四十四番いなば真一君
四十五番近藤やよい君
四十六番高島なおき君
四十七番鈴木 一光君
四十八番吉野 利明君
四十九番小礒  明君
五十番新井美沙子君
五十一番相川  博君
五十二番樋口ゆうこ君
五十三番富田 俊正君
五十四番福島 寿一君
五十五番大塚 隆朗君
五十六番古館 和憲君
五十七番松村 友昭君
五十八番丸茂 勇夫君
五十九番鈴木貫太郎君
六十番森田 安孝君
六十一番曽雌 久義君
六十二番石川 芳昭君
六十三番土持 正豊君
六十四番倉林 辰雄君
六十五番遠藤  衛君
六十六番秋田 一郎君
六十七番服部ゆくお君
六十八番臼井  孝君
六十九番北城 貞治君
七十番野田 和男君
七十一番三原 將嗣君
七十二番大西 英男君
七十三番宮崎  章君
七十四番執印真智子君
七十五番馬場 裕子君
七十六番西条 庄治君
七十七番土屋たかゆき君
七十八番河西のぶみ君
七十九番中村 明彦君
八十番大山とも子君
八十一番吉田 信夫君
八十二番曽根はじめ君
八十三番橋本辰二郎君
八十四番大木田 守君
八十五番前島信次郎君
八十六番桜井良之助君
八十七番新藤 義彦君
八十八番星野 篤功君
八十九番田島 和明君
九十番樺山 卓司君
九十一番古賀 俊昭君
九十二番山崎 孝明君
九十三番山本賢太郎君
九十四番花川与惣太君
九十五番立石 晴康君
九十六番清原錬太郎君
九十七番小山 敏雄君
九十八番大河原雅子君
九十九番名取 憲彦君
百番藤川 隆則君
百一番小林 正則君
百二番林  知二君
百三番東ひろたか君
百四番池田 梅夫君
百五番渡辺 康信君
百六番木内 良明君
百七番石井 義修君
百八番中山 秀雄君
百九番藤井 富雄君
百十一番野村 有信君
百十二番比留間敏夫君
百十三番松本 文明君
百十四番桜井  武君
百十五番佐藤 裕彦君
百十六番川島 忠一君
百十七番矢部  一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番田中 晃三君
百二十一番藤田 愛子君
百二十二番尾崎 正一君
百二十三番田中  良君
百二十四番和田 宗春君
百二十五番坂口こうじ君
百二十六番木村 陽治君
百二十七番秋田かくお君

 欠席議員(一名)
百十番 大山  均君

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事青山 やすし君
副知事濱渦 武生君
出納長大塚 俊郎君
教育長横山 洋吉君
知事本部長田原 和道君
総務局長大関東支夫君
財務局長安樂  進君
警視総監野田  健君
主税局長安間 謙臣君
生活文化局長高橋 信行君
都市計画局長木内 征司君
環境局長赤星 經昭君
福祉局長前川 燿男君
衛生局長今村 皓一君
産業労働局長浪越 勝海君
住宅局長橋本  勲君
建設局長山下 保博君
消防総監杉村 哲也君
港湾局長川崎 裕康君
交通局長寺内 廣壽君
水道局長飯嶋 宣雄君
下水道局長鈴木  宏君
大学管理本部長鎌形 満征君
多摩都市整備本部長石河 信一君
中央卸売市場長碇山 幸夫君
選挙管理委員会事務局長南  靖武君
人事委員会事務局長高橋  功君
地方労働委員会事務局長大久保 隆君
監査事務局長中山 弘子君
収用委員会事務局長有手  勉君

三月七日議事日程第五号
第一 第百四十六号議案
  平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)
第二 第百三十九号議案
  平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事請負契約
第三 第百四十号議案
  東雲二号橋(仮称)鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事請負契約
第四 第百九号議案
  東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例
第五 第三十二号議案
  東京都組織条例の一部を改正する条例
第六 第七十九号議案
  東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例
第七 第九十九号議案
  東京都経済事務所設置条例を廃止する条例
第八 第百五号議案
  東京都農業事務所設置条例
第九 第百六号議案
  東京都林業事務所設置条例
第十 第百四十七号議案
  平成十三年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
第十一 第百三十七号議案
  都営住宅十三H―一〇三東(新宿六丁目)工事請負契約
第十二 第百四十八号議案
  平成十三年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
第十三 第百五十号議案
  平成十三年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)
第十四 第百四十三号議案
  平成十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
第十五 第百五十一号議案
  平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計補正予算(第一号)
第十六 第百五十二号議案
  平成十三年度東京都市街地再開発事業会計補正予算(第一号)
第十七 第百三十六号議案
  都立立川養護学校(十三)改築工事請負契約
第十八 第百三十八号議案
  都営住宅十三H―一〇四東(千住桜木一丁目)工事請負契約
第十九 第百七号議案
  東京都家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例
第二十 第百十二号議案
  東京都緊急地域雇用創出特別基金条例
第二十一 第百四十九号議案
  平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計補正予算(第一号)
第二十二 第百十七号議案
  東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第二十三 第百十八号議案
  東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第二十四 第百十九号議案
  多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第二十五 第百二十号議案
  八王子都市計画事業由木土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第二十六 第百二十一号議案
  町田都市計画事業相原・小山土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第二十七 第百二十二号議案
  国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第二十八 第百四十四号議案
  一級河川の指定の変更に関する意見について
第二十九 諮問第一号
  地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
議事日程第五号追加の一
第一 第百五十四号議案
  都立大田地区単位制工業高等学校(仮称)(十三)建設工事(その二)請負契約

   午後一時一分開議

○議長(三田敏哉君) これより本日の会議を開きます。

○議長(三田敏哉君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(川島英男君) 平成十四年三月六日付で知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
(別冊参照)

○議長(三田敏哉君) この際、日程の追加について申し上げます。
 知事より、第百五十四号議案、都立大田地区単位制工業高等学校(仮称)(十三)建設工事(その二)請負契約が提出されました。
 これを本日の日程に追加いたします。

○議長(三田敏哉君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十九まで、第百四十六号議案、平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)外議案二十七件、諮問一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   総務委員会議案審査報告書
 第百四十六号議案
  平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
   繰越明許費
     総務委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         総務委員長 坂口こうじ
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   財政委員会議案審査報告書
 第百四十六号議案
  平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   予算総則
   歳入
   歳出
   都債
     財政委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   文教委員会議案審査報告書
 第百四十六号議案
  平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
     文教委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   都市・環境委員会議案審査報告書
 第百四十六号議案
  平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
   繰越明許費
     都市・環境委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         都市・環境委員長 藤川 隆則
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   厚生委員会議案審査報告書
 第百四十六号議案
  平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
   繰越明許費
     厚生委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         厚生委員長 曽雌 久義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百四十六号議案
  平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
   繰越明許費
   債務負担行為
     経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百四十六号議案
  平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
   繰越明許費
   債務負担行為
     建設・住宅委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百四十六号議案
  平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
   繰越明許費
     警察・消防委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         警察・消防委員長 三原 將嗣
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   財政委員会議案審査報告書
 第百三十九号議案
  平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事請負契約
 第百四十号議案
  東雲二号橋(仮称)鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事請負契約
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
  東京都経済事務所設置条例を廃止する条例
 第百五号議案
  東京都農業事務所設置条例
 第百六号議案
  東京都林業事務所設置条例
 第百九号議案
  東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   総務委員会議案審査報告書
 第三十二号議案
  東京都組織条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         総務委員長 坂口こうじ
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   都市・環境委員会議案審査報告書
 第七十九号議案
  東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         都市・環境委員長 藤川 隆則
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   総務委員会議案審査報告書
 第百四十七号議案
  平成十三年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         総務委員長 坂口こうじ
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   財政委員会議案審査報告書
 第百三十六号議案
  都立立川養護学校(十三)改築工事請負契約
 第百三十七号議案
  都営住宅十三H―一〇三東(新宿六丁目)工事請負契約
 第百三十八号議案
  都営住宅十三H―一〇四東(千住桜木一丁目)工事請負契約
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   財政委員会議案審査報告書
 第百四十八号議案
  平成十三年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   都市・環境委員会議案審査報告書
 第百五十号議案
  平成十三年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月五日
         都市・環境委員長 藤川 隆則
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百十七号議案
  東京都営住宅条例の一部を改正する条例
 第百十八号議案
  東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
 第百十九号議案
  多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
 第百二十号議案
  八王子都市計画事業由木土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
 第百二十一号議案
  町田都市計画事業相原・小山土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
 第百二十二号議案
  国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
 第百四十三号議案
  平成十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
 第百四十四号議案
  一級河川の指定の変更に関する意見について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百五十一号議案
  平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百五十二号議案
  平成十三年度東京都市街地再開発事業会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百七号議案
  東京都家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例
 第百十二号議案
  東京都緊急地域雇用創出特別基金条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百四十九号議案
  平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   文教委員会諮問審査報告書
 諮問第一号
  地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、二月二十八日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月四日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
一 本件は、これを棄却すべきである。

○議長(三田敏哉君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 百四番池田梅夫君。
   〔百四番池田梅夫君登壇〕

○百四番(池田梅夫君) 私は、日本共産党を代表して、第百九号議案、東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例外八議案に反対する立場から討論を行います。
 まず、労政事務所の設置条例ですが、これは、現在多摩地域に三カ所設置されている労政事務所のうち、立川労政事務所と三鷹労政事務所を廃止し、新たに国分寺に設置するものです。
 戦後直後に設置された労政事務所は、労働者の地位の向上と労使間の健全な労働関係の確立を図るための指導、教育、福祉及び調査を目的にして、地域の労働組合や使用者の関係の調査や個別の労働相談、教育活動や知識の普及などに大きな役割を果たしてきました。
 また、職業安定事業などの労働行政の多くが国に一元化されたもとで、東京都に残された分野として、関係者からは拡充が要望されているものであります。
 今回廃止が提案されている立川労政事務所は、立川市、国分寺市など十二市三町一村、三鷹事務所が武蔵野市、三鷹市、東久留米市など十市を所管しています。このため、二つの事務所だけで九万の事業所、八十五万を超える従業者を抱え、二〇〇〇年度に受けた労働相談は七千件を超えています。多摩地域の労働者にとって、かけがえのない行政機関となっているのであります。
 また、三鷹労政事務所に、勤労者の文化、教養、福祉の向上を目的として併設されている労政会館は、地域の労働者や労働組合の学習や交流の場として活用されています。
 一方、国分寺に新設される労政事務所は、一部地域が八王子労政事務所に移管されるとはいえ、合計十八市一郡という広大な地域を受け持つこととなり、事業所は七万三千カ所、従業者は六十八万人に及びます。その上、職員は二十六名から十八名、三分の二に削減されるわけですから、業務が大幅に後退することは避けられません。
 未曾有の不況と大企業のリストラのあらしが吹き荒れているさなかに、労働者のよりどころとなる労政事務所を廃止することは、自治体としてあってはならないことであります。
 多摩地域での都民サービスの後退は、労政事務所にとどまりません。都庁改革アクションプランに基づいて三カ所の経済事務所を廃止し、農業事務所と林業事務所を併設する条例も、都政の多摩地域からの後退を示すものの一つであります。
 とりわけ、商工部門は本庁に統合され、遠い存在となってしまうため、関係者からは、家電のコジマの出店のときに、経済事務所がよく相談に乗ってくれた、これからは、わざわざ新宿まで足を運ばなければならない、経済事務所を残してほしいという声も寄せられています。
 また、多摩図書館の分館化と蔵書の処分についても、都民の大きな怒りが広がっています。とりわけ、長期にわたって営々と集められ、都民に親しまれてきた図書十万冊を処分するという乱暴で非文化的なやり方については、永六輔さんやシナリオライターの山内久さんを初め、日本を代表する文化人の方が、異議ありとの態度を表明されています。
 東京大学名誉教授の高田衛さんは、図書十四万冊の廃棄は困ります、図書館は都民、市民のものです、しかも、今日の蓄積に至るまで、ハード面でもソフト面でも多摩図書館は十数年かかっています、いい図書館は一日でできるものではなく、これ自体が文化面における都の大きな財産なのです、蔵書破棄などとんでもない、何のための図書館なのですかとの声を上げています。
 石原知事は、この声に率直に耳を傾けるべきであります。
 衛生局を廃止し、健康局を新たに設置する条例案は、都立病院の統廃合を前提にしたもので、ここでも清瀬、八王子の小児病院を廃止することが、多摩地域の住民の反対を押し切って強行されようとしています。
 このほかにも、保健所の統廃合、都立施設としての高尾自然博物館の廃止、青年の家の廃止など、多摩地域での都の施設や都民施策の後退は目に余るものがあります。
 我が党は、先日の一般質問でこの問題を取り上げ、東京都の多摩地域に対する施策の切り捨て、後退を厳しく指摘したところですが、その後、今月の一日、東大和市議会で、このような東京都の多摩地域軽視の姿勢を正し、各種施策の再編、縮小の見直しを求める意見書が全会一致で採択されました。
 その内容は、都政は、都民、市民のための行政であり、多摩格差が叫ばれて久しい中、市民生活に直結する保健所や消費者センター、図書館、小児病院等々の再編、縮小は、多くの市民に不安を抱かせる施策であり、さらなる格差の拡大は多摩地域を軽視したものと厳しいものです。
 また、意見書は、東京都が進めようとしている諸事業の再編、縮小を再考し、多摩地域のさらなる施策の充実強化を強く求めています。石原知事は、この意見書を真摯に受けとめなければなりません。
 今年度補正予算案は、不況に苦しむ都民生活と切実な要望を反映して、緊急地域雇用創出基金事業を初めとする雇用対策、三宅島復旧対策、さらには公立保育所や都営住宅の整備も盛り込まれました。
 しかし、同時に指摘しなければならないことは、国の第二次補正予算に対応して、大型幹線道路などの公共事業に巨額の予算がつぎ込まれていることです。石原知事も改善の必要を認めた国直轄事業負担金が百三十八億円も計上され、八十八億円の首都高速道路無利子貸付金の来年度への繰り越しも予定されています。
 東京都は、来年度予算案で投資的な経費を抑制した、都債の発行を抑えたといっていますが、補正予算案に計上された公共事業は四月以降の新年度にしか執行できませんから、本来、来年度予算案で計上すべきもので、この最終補正予算を合わせて考えれば、投資的な経費も都債の発行も今年度を上回る規模となり、借金依存型の行財政運営を拡大するものにほかなりません。
 我が党は、このような大型開発と借金を積み増しする補正予算案には反対するものです。たとえ厳しい財政状況であっても、不要不急の事業の見直しなど税金の使い方を改めることで、借金依存型財政運営から脱却し、雇用、中小企業支援、福祉や教育など切実な都民要望にこたえることは可能です。
 日本共産党は、切実な都民要求の実現に全力を挙げるとともに、鈴木宗男衆議院議員の外交の私物化を初め、業際研疑惑などゆがんだ政治を正すために、先頭に立って頑張る決意を表明して、討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 二十三番吉原修君。
   〔二十三番吉原修君登壇〕

○二十三番(吉原修君) 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百四十六号議案、平成十三年度一般会計補正予算を初め、本日の本会議において議決する全議案に原案賛成の立場から討論を行います。
 我が国経済は、個人消費が低迷する一方、企業倒産や失業率がこれまでにない高さで推移し、物価の下落が続くなど、デフレスパイラルをうかがわせるかつてない危機に直面しております。
 こうした中で、東京の経済や雇用を支え、地域社会を支える中小零細企業の経営は一段と厳しく、もはや景気の足踏みは許されない状況となっております。
 政府は、このような厳しい経済状況の中、雇用や中小企業対策を主な内容とする第一次補正予算、さらに景気対策を柱とする第二次補正予算によって、我が国経済の危機に懸命に対応しているところであります。
 今回の東京都の補正予算案は、その内容を見ますと、雇用対策については、国の交付金を受け入れ、緊急地域雇用創出特別基金を新たに創設するとともに、この基金を活用して雇用創出に取り組むこととしております。
 また、失業者の生活の安定と就業の促進を図る離職者支援資金貸付事業に取り組むなど、都民の雇用の安定に対する期待に積極的にこたえる内容となっております。
 景気対策においても、幹線道路や電線類の地中化など、首都圏再生のための事業に財源を重点的に配分するとともに、介護予防拠点の整備や保育所整備など、都民生活により密着した社会資本整備にもしっかり取り組むこととしております。これらは、景気浮揚効果もさることながら、事業そのものも地域住民のための社会資本としてきちんと整備すべきものであり、適切な対応が図られていると考えます。
 さらに、都市再生のために重点化を図ることで、平成十四年度予算と連動して投資効果を高め、景気浮揚効果の持続を図るなど、限られた財源をいかに有効に使うかについてもよく考えられております。
 都税収入を減額補正するような厳しい財政状況にあっても、国と歩調を合わせ、現下の緊急課題である雇用対策や景気対策に積極的に取り組むこととしており、我が党は、こうした取り組みを高く評価するものであります。
 しかしながら、ある会派は、こうした事業内容や効果について正当に認識せず、大型公共事業を悪とし、投資的経費をふやすが福祉や暮らしは切り捨てているなどと、わけのわからない、いつもながらの主張を続けているのであります。
 いうまでもなく、首都東京の再生にもつながる道路や街路などの社会資本は、経済の活性化や国際競争力の向上に不可欠なだけでなく、都市環境の改善や防災機能の向上などを通して、福祉や暮らしに通じる都民生活の質の向上にも大きく寄与するものであります。
 したがって、そのような主張は、事の本質をわざと外した無意味な主張ではないでしょうか。
 また、今回の補正予算では、三宅島を初めとする新島、神津島などの復旧に向けての対応についても、十分配慮された内容となっております。既に一年半にも及んでおります三宅島村民の方々の避難生活を思うとき、引き続きの適切な対応をさらに求めるものであります。
 一方、補正予算の財源においても、国庫支出金やNTT無利子貸付金などを積極的に活用するとともに、既定の歳出の精査により、可能な限りの財源の確保を図っております。
 したがって、都税収入がマイナスという状況にあっても、都債の抑制基調は保たれているものと考えます。
 このように厳しい財政状況にあって、将来の財政負担をも考慮しつつ、雇用、景気対策に緊急かつ積極的に取り組んでおり、現下の社会経済状況に対応する、苦心しながらも前向きな予算であると受けとめております。
 次に、二本の契約議案について申し上げます。
 まず、平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事については、新海面処分場が東京に残された最後の処分場であり、廃棄物等の処分が円滑に行われるよう着実に整備を進めるとともに、一日でも長く利用が可能となるよう、徹底した延命化対策を講じる必要があろうかと思います。
 一部に、近年のごみの減量化傾向をとらえ、新海面処分場の整備にブレーキをかけるべきとの主張がありますが、これは、新海面処分場が運河や河川などから発生する公害汚泥の重要な受け入れ場所になっているという事実を見逃すものであります。公害汚泥等のしゅんせつ土の処分を安全かつ確実に行うことこそ行政の責任を果たす道であり、新海面処分場Gブロックの護岸整備をおくれることなく進められることを期待するものであります。
 次に、東雲二号橋鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事について申し上げます。
 本工事は、新交通「ゆりかもめ」延伸部と環状二号線の整備が重複している区間のうち、東雲運河を横断する橋梁整備であります。
 新交通「ゆりかもめ」は、臨海地域のアクセスとともに地域内交通の役割も担っている重要な公共交通機関であります。今回の有明駅から豊洲駅への延伸によりまして、営団地下鉄有楽町線と接続し、新橋駅とともに臨海副都心へのアクセスの向上が図られることになります。
 また、環状二号線は、臨海副都心の中心部を貫き、湾岸道路から有明・豊洲地区を通り、都心の築地を結ぶ広域幹線道路でありますから、将来的には、築地市場の移転予定地である豊洲へのアクセス道路ともなります。このように東雲二号橋が整備され、地域の発展に大きな役割を果たすことになると考えます。
 以上、我が党は、今回提案の平成十三年度一般会計補正予算など全議案に賛成するものであります。
 今後も、引き続き構造改革、財政再建への取り組みを一層推進していくことを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 十四番山下太郎君。
   〔十四番山下太郎君登壇〕

○十四番(山下太郎君) 私は、都議会民主党を代表いたしまして、本日議決に付される第百四十六号議案、平成十三年度東京都一般会計補正予算外、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第百四十六号議案について述べます。
 本案は、都税収入の減少に対応するとともに、国の補正予算に合わせた雇用対策や景気対策、三宅島等の災害復旧に必要な措置を講ずるものであります。
 雇用対策においては、百十二号議案の基金条例の制定とともに、緊急地域雇用創出特別基金が計上されておりますが、同事業が、これまでの事業に比べて、事業の八割以上を人件費とすることや、失業者の新規雇用の割合を四分の三以上とすることなどの条件が国の実施要領に定められております。
 しかし、数値的なことだけでなく、地域特性の事情を踏まえ、本当に困っている失業者の雇用対策につながるよう、より効果的である事業展開を図るべきだと改めて申し添えておきます。
 また、一部には、景気は底を打ったという判断もございますが、現状はいまだ厳しく、景気動向を見据えて、可能な限り公共投資の付加を行っていく必要がございます。
 本案では、国庫支出金三百五十九億円、NTT無利子貸付金三百十六億円を受け入れるなど、財源対策に配慮しつつ、景気対策に七百八十八億円を計上しておりまして、評価できるものであります。
 国においては、デフレ対策をより一層強化するとともに、日本経済を今度こそ長期低迷から脱却させるための構造改革が強く求められておりますが、東京都においても、今後とも、都民生活を守るため、景気動向に常に留意し、適宜適切な対応を講じられるよう求めるものであります。
 次に、第百九号議案、東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例についてです。
 完全失業率が依然として最悪な水準の中で、都民の雇用、就業機会を確保していくために、積極的に取り組んでいかなければならないのはいうまでもございません。特に、今日の厳しい景気、雇用状況を反映して、都民から寄せられる多くの労働相談に対して、東京都はこれに積極的に対応していく必要があります。
 労働相談件数は、平成五年以降、八年連続して四万件を超えており、相談内容も、解雇、賃金未払いなどの深刻な相談が多くなっているのが実情です。
 そのような中、東京都は、今回の条例案で、三鷹労政事務所と立川労政事務所を統合し、国分寺労政事務所を設置するとともに、中央労政事務所を八丁堀から飯田橋に移転するという提案をしておりますが、私たちは、今回の再編整備によって、労働行政サービスの低下はあってはならないものと考えます。
 そのためには、移転、統合によってもたらされるスケールメリットをしっかりと生かし、相談者が相談しやすい環境を整備するとともに、これまでの利用者に対しての最大限の配慮をすべきと考えます。
 具体的には、全平日や土曜日における労働相談の体制整備、あるいは地元の要請を取り入れた出張相談などの充実などであり、これらについては、常任委員会の審議において、産業労働局長から前向きな答弁を得たところであり、今後、東京都において着実に実施されることを要望いたします。
 いずれにいたしましても、このような深刻な景気、雇用情勢のもとで、東京都の労働行政を後退させることなく、より充実を図るために、私たちも積極的に取り組んでいく所存です。
 都民の仕事や雇用につながる政策を着実に実施することこそが、都民福祉の向上につながることと確信し、討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 十七番小磯善彦君。
   〔十七番小磯善彦君登壇〕

○十七番(小磯善彦君) 私は、公明党を代表して、東京都平成十三年度補正予算案外全議案に賛成の立場から討論を行います。
 今回の補正予算は、今日の喫緊の課題である景気対策や雇用対策を実施し、大きな経済波及効果をもたらすとともに、三宅島等の災害対策など都民要望の強い重要課題を解決するための、まさに時宜を得た補正予算であると評価するものであります。
 また、歳入面を見ると、都税の減収が見込まれるという厳しい環境下での編成作業となり、そのために、国庫支出金の受け入れとあわせ、都債の運用も図られています。
 事業内容を精査すると、まず雇用対策として、緊急地域雇用創出特別基金が二百三十八億円規模で設置され、今後、十六年度にかけて継続的に雇用創出が図られることになり、あわせて、離職者支援資金貸付事業が創設され、失業者の生活の安定と就職促進のための対策が実現されました。
 景気対策としては、幹線道路の整備や電線類の地中化など、首都再生に貢献する事業のほか、区市町村の住民要望にきめ細かくこたえる形で、生活道路の整備や介護予防拠点の整備、さらに、子育て対策として重要な保育所の整備などの事業が数多く盛り込まれているのであります。
 これらの事業の財源には都債が充てられておりますが、公明党は、将来的な財政の健全性を重視する立場から、事業内容を細かく点検したところであります。
 厳しい財政状況の中で、起債はでき得る限り抑制すべきでありますが、一方、都民生活や地域の切実な要望には可能な限り対応することが、これまた重要であります。したがって、予算編成においては、この両面からのぎりぎりの調整がなされたのであります。
 その意味からいえば、共産党は、常任委員会の議論の中で、起債によって投資的経費が増大したなどと批判しておりますが、これは明らかに的外れであり、全くのいいがかりとしかいえないのであります。
 具体的に申し上げます。
 例えば、道路整備事業を点検してみると、葛飾区亀有の補助一三六号線整備事業は、現在、一方通行になっている同路線を再整備し、目白第三病院と亀有病院へのアクセスを確保するという、地元住民が長年待望していた道路整備であります。
 同様に、補助二七号線、つまり、大田区内の東邦医大通り整備事業は、狭隘道路を解消して、有事の際の救急病院へのアクセスを確保するとともに、路線バスの時間どおりの安定した運行を目指したものであり、これまた長年にわたる地域の課題を解決するものであります。
 さらに、介護予防拠点の整備事業は、介護予防や健康増進事業を行う拠点づくりのために、公民館や学校の空き教室を整備する区市町村を支援する事業であり、保育所の整備は、まさに待機児童の解消を図るために、公立、民間の保育所が行う施設整備を支援し、促進する事業であります。
 ちなみに、今回の補正予算では、公立五カ所、民間九カ所の保育所整備が予定されております。
 加えて、公営住宅の改修は、都営住宅へのエレベーター設置やバリアフリー化を行う事業であり、どれも地域住民の切実な要望であります。
 このように、今回の補正予算並びに起債事業の内容は、医療や福祉、住宅など都民生活に密着し、地域の切実な要望にこたえたものばかりであります。
 ところが、共産党は、財政委員会において、起債によって投資的経費をふやし、都の起債残高を拡大するなどと、補正予算に反対する議論を行ったところであります。
 これは、木を見て森を見ないたぐいのお粗末な議論であり、党派的立場に執着する余り、都民生活と地域の実情に目を背けたものであります。まさに共産党こそ逆立ちの論理そのものであると申し上げたいのであります。
 公明党は、あくまでも都民生活擁護の立場から、厳しい財政事情の中で編成された今回の補正予算案に賛成するものであります。
 願わくは、今回の補正予算の執行、そして来年度予算審議、そして執行など、切れ目ない財政出動によって、一日も早くデフレから脱却し、明るい都民生活が実現できますよう、我が党も全力を挙げて取り組む決意を披瀝し、討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(三田敏哉君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二、第百四十六号議案、平成十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第三、第百四十号議案、東雲二号橋(仮称)鋼けた及び鋼支柱製作・架設工事請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第四、第百九号議案、東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第五から第九まで、第三十二号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例外議案四件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第十から第十六まで、第百四十七号議案、平成十三年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)外議案六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第十七から第二十八まで、第百三十六号議案、都立立川養護学校(十三)改築工事請負契約外議案十一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第二十九、諮問第一号、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、第百五十四号議案、都立大田地区単位制工業高等学校(仮称)(十三)建設工事(その二)請負契約を議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事福永正通君。
   〔副知事福永正通君登壇〕

○副知事(福永正通君) ただいま上程になりました第百五十四号議案、都立大田地区単位制工業高等学校(仮称)(十三)建設工事(その二)請負契約につきましては、大田区東六郷二丁目地内において、鉄筋コンクリートづくり五階建ての校舎棟などを建設するもので、その契約金額は三十八億五千万円余でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願い申し上げます。
議長(三田敏哉君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております追加日程第一は、財政委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、追加日程第一は、財政委員会に付託することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 明八日から二十七日までの二十日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、明八日から二十七日までの二十日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は、三月二十八日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後一時三十七分散会

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