平成十四年東京都議会会議録第四号

○副議長(橋本辰二郎君)　六十八番臼井孝君。
　　　〔六十八番臼井孝君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○六十八番(臼井孝君)　本日、新しく都議になり一般質問に登壇できましたことを、大変光栄に思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず第一に、地方主権の確立についての質問です。
　私が今までの政治生活で最も関心を持っている問題に、地方が自立するための地方分権があります。我が国の中央集権体制は、既に制度疲労を起こし、取り繕うことのできないほどに国力が落ちています。ここに、構造改革が必要になっている理由があります。この国をよみがえらせるためには、地方主権のための取り組みが何より重要と考えております。
　知事は、就任以来、地方主権を目指し、みずから改革の先頭に立つといわれました。そこで、東京が今後目指す国、都、区市町村のあるべき姿を都民に向かって明らかにし、その役割分担とはどのようなものか、知事の所見をお聞かせください。
　地方主権のためには、市町村の合併は避けて通れないと思います。現在は、地方分権の流れの中で、市町村合併が近年では最も顕著になっており、平成の大合併という声も聞かれるほどになりました。
　小泉首相も、市町村の数を三分の一にすることを明言しています。合併に最も先進的な広島県では、合併協議会が十五あり、県は、その半数の市町村を合併重点支援地域に指定しています。福岡県では、合併を支援する専門のセクションを設置する予定だそうです。
　都は、昨年、市町村合併支援本部を設置しましたが、これまでの動きを見ると、市町村合併に対する姿勢が消極的に過ぎるといわざるを得ません。
　市町村合併を推進するために、私は、どこか多摩の市町村に、合併重点支援地域を指定し、百万ぐらいの政令都市をつくることを考えたいと思うのであります。そして、東京に新しい自治体をつくるための先鞭をつけたらと考えるものであります。
　地方主権とは、国から地方へ単に権限の移譲が目的ではなく、住民自治の実現が真のねらいであります。しかし、現状は、多くの市町村は国や都の財政支援に寄りかかっており、自立など夢のまた夢であります。
　国の地方への税財源の移譲を座して待つのではなく、基礎的自治体が合併により、みずから行財政基盤の確立に最大限の努力をした上で、国や都に税財源移譲を求めていくのが筋だと私は考えています。知事の所見を伺います。
　次に、都は、第二次地方分権推進計画を進めていますが、重要なのは結果であります。都は、この計画実現のフォローアップをどのようにしていくつもりなのか。各局任せでなく、府県行政の司令塔であるべき総務局が、実施状況を把握し、分権が着実に推進されるよう、全体像をしっかり押さえていくことが必要と考えます。局長の所見を伺います。
　なお、先般、東京都市長会から、税財源移譲について政策提言がなされましたが、今後どのように対応されるか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、二番目の少子高齢化社会の姿についてでありますが、少子高齢化社会というと、国力の衰退、人的資源の弱体化、暗いイメージがあります。そこで、高齢者が第二の人生を生きがいを持って強く生き抜くには何が必要か、また、あすの社会の担い手である子どもには何が必要か、考えさせられるところであります。
　イギリスのブレア首相が、国の危機に直面したとき語った言葉があります。イギリスにとって重要な政策が三つある。一つが教育である。二つが教育であり、三つも教育であるというものであります。我が国にあっても、高齢化社会を支えるのは、教育に違いありません。
　少子社会も、また重要なものは教育でありましょう。そこで、教育という切り口で質問させていただきます。
　さきに、生涯学習審議会で、学校ではカバーし切れない子どもの情操教育を地域の中高年が支援する、地域教育サポートネットの設立を求める中間報告がまとまりました。放課後や休日に子どもたちを指導することに、強い期待があります。
　そこで、学校でも高齢者の中から人材を活用して、通常授業科目の総合的学習の時間の中で、環境、福祉、政治経済などの現実社会のさまざまな分野に、高齢者に講師として教壇に立ってもらい、生きた情操教育の推進を図ることは、子どもたちにとってもますます有意義だと考えますが、所見を伺います。
　四月からは、小中学校の完全週休二日制が始まります。それに伴いまして、教員も、学校の枠の中だけでなく、外へ出て、地域の人たちとともに子どもたちの社会体験の指導に当たることが必要です。今後、教員の社会教育活動や、中学校の部活動への参加の必要性が、これまで以上に増して高くなると思いますが、どのようにお考えか、所見を伺います。
　さて、私の周りを見ますと、女性はサークル活動などに積極的に活動している印象がありますが、男性は、定年で会社勤めがなくなると、生きがいがなかなか見つからず、落ち込んでいくのをよく見かけます。そこで、六十代、七十代の二十年間を生き生きと生き抜くのに必要なマンパワーの再生こそ必要と考えます。第二の人生、新たな経済社会活動にチャレンジするための再教育の場として、セカンドステージスクールなるものを、都の政策として全庁的に検討されるよう、強くお願いをしておきたいと思います。
　これからの社会を考えるに、国家と民族の未来のために、子どもたちによりよい教育を施してやりたいと、だれもが願っています。教育は、人類の文化遺産であり、民族の誇りを植えつけるものであります。
　そこで大切なのが、この国のよき伝統や文化、国の成り立ちなどを子どもたちに教えることではないかと思います。それができるのは、真の教育者であります。二十一世紀の序奏期のこのときに、真の教育者たる人材をつくらなければなりません。
　都では、大学改革、高校改革が進められていますが、その中で、どこか都立高校に、将来の教師を志す教育者の卵を育てるぐらいの、新しい型の高等学校の新設を検討したらいかがなものでしょうか。
　昔に、師範学校の予科という学制がありました。十五歳から十七歳、多感な時代をどう過ごすのか。社会一流の講師の授業や合宿生活などを通して、みっちり鍛え上げ、教育者の基礎的資質と教養を身につけさせて大学へ送り込み、真の教育者に育成することであります。こうしてつくられた教師によって日本の未来社会の子どもたちが教育されることにより、質のよい人的資源が整い、二十一世紀の少子高齢化社会が発展できるものと思うのであります。どのようにお考えか、教育長の所見を伺います。
　次に、三番目、森林の再生と昔の川の復活について。
　昔、多摩川の上流地域の森林は、保水力があり、多くの生物の生息しやすい環境をつくっていました。川は豊かに流域の田畑を潤し、下流へ栄養分を運んで、河口の東京湾では江戸前のうまい魚がたくさんとれました。森と川は、すべての人々のふるさとでした。
　それから五十年たった今日、山は人が入れないほどに荒廃し、猿やシカ、イノシシなどの獣がえさを求めて里におりてくるようになりました。また、豊かな水量があった秋川の清流など、今や細い一条の用水路が引かれているようにしか見えません。
　そこで多摩の森林の再生が求められてきたのでありますが、この時期に、東京都が森林再生事業に大きく踏み出したことに、敬意を申し上げます。森が再生されると、川もやがて地域に生きた昔の川に戻ります。東京が子孫に、二十一世紀に残すものに、森林と清流があると思うのであります。
　そこで、次の六つの提案をいたします。
　豊かな森林を守っていくためには、技術を持った専門家集団が必要です。技能者の高齢化が進んで、山の守り手がいなくなることが懸念される状況にあります。そこで、若い後継者を引きつけるために、環境保全や都民が森林に親しむ事業など、誇りを持てるような業務を加えて、新たな分野を担当する森林レンジャー隊のようなものを森林組合に設置し、人材の確保と養成を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　都立農林高校は、青梅地区総合学科高校への統合が決まってしまいました。新しい高校になりますが、欧米のパークレンジャーのような、森林を守り動物を管理していくエキスパートの養成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　三として、森の近くに住む地域の人々すら森に接触することが少なくなりました。そこで、自治会組織を通じて、地域の人々が森林管理に参加しやすいシステムをつくるべきと考えますが、いかがでしょう。
　四、森林再生に、管理用の林道の整備が必要です。一方で、自然破壊にならないかとの見方もある中で、自然と共生した林道の整備をどのように考えているでしょうか。
　五、西多摩の森林地域には、里山や水田や畑が多く残っています。これを活用して、都民や子どもたちが自然と触れ合うことのできる学童農園や観光農園の整備を進めてはいかがでしょうか。
　六、魚族や水生生物が生息できる昔の川を復活させるため、利水や河川工事に当たっては、自然環境になじんだ伝統的な工法を採用するなど、自然豊かな川づくりを目指すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　以上、六つについて伺います。
　次は四番目、多摩西部地域の都市のインフラ整備について、お伺いいたします。
　東京西部には、千メートル級の山々が控えておりまして、東京の西高東低の地形と逆に、ここの地域の都市施設は、東高西低となっています。この地域に圏央道が延びてきました。二十一世紀の首都圏の動脈としての機能を考えれば、圏央道はもとより、そのアクセス道路の整備が極めて重要と考えます。このことについて、今後の見通しについて、所見を伺います。
　東京の公共交通であるJR五日市線は、その輸送力において大変脆弱な路線として、長い間改善が求められてきましたが、最近は沿線に世界的な情報産業も立地をして、通勤者が、都心から郊外へ電車で通っています。立川で乗りかえ、拝島で乗り継ぎ、まことに不便だといわれています。都心に住み、静かな郊外の企業で働く時代になった今日、通勤電車の利便性の向上に、新たな視点で取り組んでほしいと思いますが、所見を伺います。
　以上で一般質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　臼井孝議員の一般質問にお答えいたします。
　今日における都と国、区市町村の役割分担についてでありますが、それを考える前提として、最近いわれている地方の時代という意味合いについて、考え直す必要があると思います。
　それは、それぞれの地方が持っている機能というものが、時間的、空間的に国家そのものが狭くなりました現代では、国家全体にとって非常に致命的な意味合いを持つという、そういう社会工学の原理だと思います。ということで、それを踏まえれば、これまでのような中央集権的なありようを根本的に見直して、税財源の移譲も含めて、とにかく徹底した分権を行うことが、国家のぜい肉を取り去って、国そのものも再生する、そしてまた真の地方主権を確立することにもつながっていくと思います。
　住民に身近な行政サービスは、一義的には区市町村が行い、都は、首都圏で発生している広域的な問題や、大都市の抱えるいろいろな問題に的確に対応していく。国は、我が国全体の利益を図る立場から、日本再生のための都市再生などに、国としての責任を果たすべきであると思っております。
　よく、災害のときに申してきました、まず自助、共助、公助という三段階のステップがありますが、同じことが、国、そして都、そして都に属する区市町村とのかかわりの中にもいえるんではないかと思います。
　次いで、国から地方への税源の移譲についてでありますが、これは、さきに地方分権一括法ができましたが、なお、はっきりその中にも、税財源の移譲というものは中長期の政治目的だといういい逃れのような一項がありまして、国会における中期というのは、私が経験からいえば、やっぱり十年、長期というと五十年かかるというのが常識でありますから、これではもう、本当の地方分権になり得ない。
　ですから、地方は地方で創意を凝らして、自分の、自前の税法をつくる、あるいは、国にもっと強くかけ合うとか、その他この他努力をしませんと、依然として明治以来の中央集権の官僚統制国家の対応というものは、本質的には変わっていかないと痛感しております。
　市町村合併は、そのための方策として重要な、かつ、有効な選択肢の一つでもあります。住民の意思を尊重しながら、市町村が自主的に取り組まなくてはならない課題であると思います。市町村が、みずからの行財政基盤の強化のためにも、こうした努力をする一方で税源移譲を求めていくことが、地方主権を進める上からも重要であると認識しております。
　その他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長(横山洋吉君)　教育に関します四点の質問にお答え申し上げます。
　まず、高齢者の人材を活用することについてでございますが、子どもたちが、人生経験豊富な高齢者と接することによりまして、豊かな人間性を身につける。子どもたちの成長にとりまして、大変意義のあることでございます。
　現在、多くの小中学校では、新しい学習指導要領で設けられました総合的な学習の時間におきまして、専門的な知識及び経験を持った地域の人材を活用しまして、みずから学び、みずから考える力など、新しい学力観とされております生きる力を身につける教育活動を行っているところでございますが、今後とも、高齢者の豊かな人生経験を生かした教育活動を通しまして、お話の情操教育が推進されますよう、区市町村教育委員会と連携しまして、学校訪問や指導資料の活用等によりまして、各学校を啓発をしてまいります。
　次に、教員の社会教育活動や部活動への参加についてでございますが、これからの時代に生きる子どもたちには、戦後教育の中で失われてきたといわれております、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を身につけることが求められております。そのため、学校教育だけではなくて、家庭や地域社会においても、自然体験や社会体験等の活動の場や機会の充実を図ることが重要でございます。
　お話のように、週休二日制のもとで、教員もまた地域社会の一員として、地域における社会教育活動や、今後設置を予定しております地域スポーツクラブなどに自発的に参加をして、地域の人々と協力し合って、子どもたちの活動を支えたり、学校で行います部活動に教員が進んで指導に当たるよう、都教育委員会としまして、研修等を通して啓発に努めてまいります。
　次に、都立高校改革の中で、教育者の育成につながる学校を新たにつくることについてでございますが、これからの教育を考える上で、我が国のよき伝統や歴史、文化についての理解を涵養する教育など、真の教養教育は極めて重要であると考えておりますが、高校段階で教員養成に直接つながる学校を設置することにつきましては、教育者となるための基礎的教育の内容でありますとか、卒業後の進路の確保など、なお検討すべき点が多いこともございまして、なお研究課題とさせていただきたいと思っております。
　お話の、すぐれた教育者となり得る人材につきましては、今後、都立高校改革による特色ある学校づくりや、教育内容、指導方法の充実を図る中で、日本人としてのアイデンティティーや社会貢献の心を養うことなどにより、その育成に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、青梅地区総合学科高校での森林を守るエキスパートの養成についてでございますが、青梅地区総合学科高校の教育内容、方法などのあり方につきましては、現在、検討委員会を設置をしまして、検討を行っているところでございます。
　具体的な教育内容につきましては、今後、検討委員会の報告を受けた上で、開校までに決定する予定でございますが、新たな学校におきましては、農林高校のこれまでの教育実績や、ご指摘の趣旨をも踏まえまして、林業にかかわる専門教育も実施しまして、後継者の育成など、地域の要望にこたえる人材を育成してまいりたいと考えております。
　　　〔総務局長大関東支夫君登壇〕

○総務局長(大関東支夫君)　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、第二次東京都地方分権推進計画実現のため、総務局が司令塔になって分権を推進すべきじゃないかというお尋ねがございました。
　第二次分権計画で示しております事務権限の移譲につきましては、現在、総務局におきまして、計画に盛られた事業の進捗状況を把握いたしまして、その分析を行うとともに、区市町村への円滑な移譲に向けての調整を行っているところでございます。
　今後とも、関係局、区市町村との連絡調整を十分に行いながら、事務権限の移譲を着実に進めてまいります。
　次に、市長会の政策提言への対応でございます。
　東京都市長会におきましては、国から地方への税財源移譲モデルをまとめ、国に要望するとともに、都に対しましても、税財源の移譲の実現に向けて国に働きかけるよう要望がなされております。
　今回、市長会が市の行財政の実態をもとに、このような提言を独自にまとめましたことは、地方分権の流れの中で意義のあることと受けとめております。
　都といたしましても、市の行財政の実態について、機会あるごとに国に対して伝えてまいります。
　　　〔産業労働局長浪越勝海君登壇〕

○産業労働局長(浪越勝海君)　農林関係に関する四点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、森林を守っていくための人材の養成についてでございますが、現在、林業に従事する人の高齢化が進む中、地域の森林管理の担い手としての役割を果たしていく上で、若い従事者の確保は重要な課題でございます。
　これからの森林組合は、従来からの森林管理作業に加え、ご提案のような、若い人が興味と誇りを持てる業務に取り組んでいくことが重要であります。今後、若い従事者を受け入れる体制整備、人材養成について、都として必要な支援を行ってまいります。
　次に、地域の人々が参加しやすい森林管理システムについてですが、森林は、都民共通の財産であり、その管理については、地元の人々や多くの都民もかかわっていくことが重要であります。
　そのため、都は、来年度から、都民の参加を得て森林整備を進める大自然塾事業を展開する予定であります。この事業は、NPOと協働して、地元自治会を含めた多くの都民に呼びかけ、奥多摩都民の森などでの技術研修を行った後、各地で実際の森林整備に携わっていただくものでございます。
　今後とも、このような事業を通じて、できるだけ都民が参加しやすい森林管理の仕組みを構築してまいります。
　次に、林道の整備についてでございますが、林道は、安定的な林業経営のために必要なだけではなく、森林の適正な管理や利用の推進など、森林を守る道としての役割が増すことになると考えます。
　都は、従来から、地形や地質、動植物の生息状況など、自然環境の保全に配慮した林道の整備に努めてきたところです。今後とも、自然にできるだけ負荷を与えないよう配慮し、間伐材を土どめや木のさくに使うなど、自然に優しい林道整備に努めてまいります。
　最後に、学童農園や観光農園の整備についてでありますが、農業体験は、自然との触れ合いを通じて、子どもたちの健全な心をはぐくむためにも大変意義がございます。また、近年、収穫体験など、農業との触れ合いを求める都民の要望も高まっています。
　このため、新たに策定した農業振興プランにおいても、農業と都民との触れ合いを一層進めるべく、学童農園や観光農園の整備を図ることとしています。今後とも、都民の参加による交流型農業を積極的に推進する観点から、農業体験などができる施設の整備を支援してまいります。
　　　〔建設局長山下保博君登壇〕

○建設局長(山下保博君)　二つのご質問にお答えいたします。
　まず、秋川など多摩川上流域におきます自然豊かな川づくりについてでございますが、これまでも、地元の協力を得ながら、散策路の整備や魚の遡上しやすい魚道などの設置に努め、四季を通じて都民が自然と触れ合える川づくりを進めてまいりました。
　さらに、護岸工事に当たりましては、魚類や水生生物の生息に配慮して、基礎を補強するための木工沈床や水の勢いを弱めるための聖牛工など、石や木材を用いました伝統工法も試行しております。
　今後、伝統工法の採用を進めるため、技術基準等の整備に加え、地場産の材料の活用及び熟練技術者の確保を図りまして、安全で、自然豊かな川づくりに努めてまいります。
　次に、圏央道アクセス道路についてでございますが、圏央道へのアクセス道路は、圏央道の機能を効果的に発揮させるとともに、多摩自立都市圏の形成を図る上で極めて重要な道路でございます。
　都は、秋多三・三・三号線など六路線、二十五キロにつきまして、圏央道との整合を図りながら整備を進めておりまして、今年度末には、全体の約八〇％に当たる十九キロが完成いたします。残るあきる野インターと高尾街道を結ぶ新滝山街道などにつきましても、引き続き、国費などの財源確保に努め、積極的に事業を推進してまいります。
　　　〔都市計画局長木内征司君登壇〕

○都市計画局長(木内征司君)　JR五日市線についてのご質問にお答えします。
　五日市線は、平成十二年一月の運輸政策審議会答申において、輸送需要動向を勘案し、既存施設の改良により輸送力増強を図ることとされており、都としても、本路線の輸送力増強が必要であると認識しております。
　ご指摘の通勤列車の利便性の向上については、地元市町村によるJR東日本への働きかけなどに対しまして、都としても必要な協力を行ってまいります。

○議長(三田敏哉君)　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後三時三十四分休憩