平成十四年東京都議会会議録第四号

　　　午後一時一分開議

○議長(三田敏哉君)　これより本日の会議を開きます。

○議長(三田敏哉君)　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(三田敏哉君)　まず、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件七件が提出されました。
　これを本日の日程に追加いたします。

○議長(三田敏哉君)　昨日に引き続き質問を行います。
　六十七番服部ゆくお君。
　　　〔六十七番服部ゆくお君登壇〕

○六十七番(服部ゆくお君)　石原都知事、そして教育長と関係局長に対し、四点について質問いたします。
　初めに、江戸開府四百年記念事業について伺います。
　観光産業振興プランによれば、観光を産業と位置づけ、東京を訪れる外国人旅行者を五年後には六百万人に倍増し、千客万来の世界都市東京を目指そうとするものです。
　東京の大きな魅力は、江戸から東京につながる歴史や文化、伝統芸能や伝統工芸にあります。さきの第三回定例会の代表質問で、我が党は江戸開府四百年事業の開催を提案したところ、知事は積極的な姿勢を示されました。
　昭和三十一年、東京都は、江戸築城五百年を記念して大東京祭を実施しました。ここに、当時発行された開都五百年大東京祭記念アルバムがあります。日比谷、銀座、新宿、江戸川、立川でのパレード、あるいは都内全域で展覧会や記念事業が行われて、パリ市長を初め、世界二十七都市の市長による国際会議も開催されました。新生東京の息吹が今もって感じられます。
　これは、そのときに東京都が発行した東京五百年の歴史をつづった記念誌です。まさに焦土と化した東京が立ち上がり、東京復興のメッセージを世界に発信した一大行事でした。
　来年の記念事業も、多くの民間団体や地域がさまざまな事業を計画していくと思いますが、これら民間や区市町村と連携し、東京から江戸のメッセージを、国内はもとより、世界に発信する絶好の機会と考えます。現下の厳しい経済環境だからこそ、都庁各局の関連施策を創意工夫して大きくアピールして、各局の事業を発展的に展開していく全庁的な取り組みが必要です。
　知事が先頭に立って大号令を発していただくよう熱望していますが、ご答弁をお願いします。
　この事業は、地方博のように一過性の事業ではなく、未来への新しい東京のスタートになる事業として位置づけるべきであります。江戸東京の培ってきた歴史や文化を掘り起こし、再認識する、そして、あすの東京の発展につなげていくものでなければなりません。この事業を通して、文化の振興はもとより、企業の発展、地域おこしやNPO活動、まちづくりなど、東京の活性化の起爆剤としていくことが大切です。
　そこで、この事業を所管している生活文化局長に伺います。江戸開府四百年記念事業を今後どのように推進していくのか、取り組みについて所見を伺います。
　また、このたびの知事の所信表明にあったように、観光産業課を観光部に昇格し、意欲的に観光政策に取り組もうとしている産業労働局長の決意をお伺いいたします。
　大江戸線は、開業以来一年有余を経過しました。大江戸線を活用したイベントや、各事業とタイアップした記念乗車券の発行などについて、交通局長の所見を伺います。
　江戸は当時、世界でもまれな百万都市として栄え、歌舞伎を初め、町民文化の花が開きました。三浦朱門先生は、江戸時代はすぐれて個性的な時代である、決して暗い時代ではないのであると述べています。先人が幾多の困難を乗り越え、英知を生かし、営々として築き上げられてきたこの東京をふるさとにする子どもたちが、江戸の歴史や文化を誇りに思うことは、人を愛し、郷土を愛することにつながるはずです。
　江戸開府四百年記念事業について、教育委員会はどのように認識されているのか、基本姿勢を伺います。
　さらに、今後、この事業にどのようにかかわり、取り組んでいくのか、教育長のご所見をお聞かせください。
　かつて江戸は水の都であり、その中心に江戸湊がありました。今の東京港も、世界の三大美港のように優美な大型客船が寄港する、夢のある港づくりにも力を注ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、東京港は日本を代表する国際貿易港として、都民の生活と産業活動を支える重要な役割を果たしています。逆説的ですが、もし東京港がなかったら、どのような影響があるのかといったことをわかりやすく都民にPRしていく必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。
　次に、旧都立台東病院跡地の病院整備について伺います。
　都立台東病院は平成八年三月に休止になり、以来、台東区、台東区議会は東京都に対し、再三にわたり、高齢者医療を担う病院の整備に向けた積極的な取り組みを要望してまいりました。しかし、東京都の財政が厳しい状況にある中で、新台東病院の建設は一向に進展がありません。
　都の保健医療計画では、台東区は病床過剰圏域である区中央部保健医療圏に属していますが、その中で台東区は、他区に比べ、区内の医療資源は乏しい状況にあり、休止している旧台東病院の病床がこのままむなしく失われることになれば、区の地域医療にとって極めて大きな打撃となります。
　都立病院の経営移管について地元の区市町村が意欲を示した場合、都も積極的に対応すべきであると、昨年の第三回定例会、第四回定例会において、我が党は一貫して主張してきたところであります。地域医療については、区市町村が果たす役割が極めて重要ですが、その整備に当たっては、民間活力を初めとしたさまざまなセクターを活用することも時代の要請にかなうものであり、先駆的に取り組んでいる事例も見られます。都として、こうした自治体の取り組みを支援していくことも必要ではないでしょうか。
　そこで、台東区民の積年の念願を実現するために、台東区と十分な協議をし、民間活力の導入も含め、あらゆる可能性を検討する必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。
　質問の第三は、山谷対策です。
　山谷対策の今後のあり方についての報告書によれば、昭和三十八年のピーク時の約一万五千人が、現状は簡易宿泊所の宿泊者約五千人と、三分の一に減少したものの、平均年齢は五十九・七歳と高齢化が進み、山谷地域の変容は地域経済に与える影響も大きく、新たな社会問題となっています。
　しかも、城北福祉センターの相談数は、平成二年の二万二千件に比べ、十万七千件と五倍にふえ、うち九割が応急援護相談となっています。センター事業の実施方法や、自立支援に向けた相談体制の充実を図るよう検討すべきです。
　ところが、都は平成十五年度を目途に、城北福祉センターと財団法人山谷労働センターの事業を一体化する方針を打ち出しています。事業の簡素化、合理化を図ることは常に行政に課せられた使命とはいえ、今回の事業の一体化は、都の山谷対策に対する施策の後退ではないかと危惧するものであります。この点について、明確な答弁をお願いします。
　さらに、今後の山谷問題を解決するために、まちづくりの視点から考えることが重要です。もとより、まちづくりの基本構想は区市町村が策定すべきでありますが、山谷地域は台東区と荒川区の二つの行政区域にまたがっており、両区の地域計画の中におさまりにくいことも事実であります。この地域に関する将来像がないと、無秩序な開発につながる危険性もあります。
　だれもが住みやすいまちになることを目標にする、山谷地域のまちづくり指針策定に際し、都の積極的な参画を期待しますが、所見をお伺いいたします。
　最後に、ホームレス問題について伺います。
　昨年末の厚生労働省の発表によれば、全国のホームレスの数は約二万四千人で、平成十一年度の前回調査と比べて二〇％近く増加しています。ホームレス自身の生命、健康の危険に加え、ホームレスをねらった襲撃事件が相次ぐなど、地域でのトラブルも多数発生しており、深刻な社会問題となっています。問題解決のためにはホームレスの自助努力が基本ですが、社会経済環境の激しい変化が背景にある以上、新たな都市問題として、社会全体で取り組んでいく必要があります。
　都議会自民党は、平成十一年七月、国会議員との合同懇談会を発足し、大阪、名古屋、上野公園、隅田川河川敷等各地を訪ね、ホームレスの実態を調査、都議会自民党ホームレス対策協議会を設置し、国に対し要望書を提出、さらに区と都の協議を続けてまいりました。
　都は、二十三区と共同して、東京方式ともいえる抜本的な対策に一歩を踏み出し、一昨日開設した墨田寮を含む四カ所に自立支援センターを設置しているほか、昨年十一月には、国内最大規模の緊急一時保護センターが大田区に開設されました。
　そこで、都と区が取り組んでいるホームレス対策のこれまでの実績とその評価について、所見をお伺いします。
　また、今後、東京方式の自立支援システムが本格稼働すれば、さらに大きな効果があらわれてくると期待されますが、その見通しについてもお聞かせください。
　国会でも、ホームレス問題を深刻な社会問題としてとらえ、ホームレス自立支援特別措置法の制定に動き出しました。本来、問題解決に向けた第一義的な責任は国にあります。国が特別立法のもとで本格的な対策に踏み出し、自治体や民間団体と連携して打つべき手を打てば、必ず効果があらわれることは、欧米諸都市の先進事例が実証しています。
　都としても、国に対し積極的に働きかけをしていく必要があると考えますが、所見をお伺いし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　服部ゆくお議員の一般質問にお答えいたします。
　江戸開府四百年を記念する事業についてでありますが、プリンストンでしたか、コーネル大学の社会学の教授のスーザン・ハンレーという人の「江戸時代の遺産」という非常におもしろい本があります、日本にも訳されておりますが。彼女にいわせると、非常に長くて暗い嫌な時代だった中世の中で、一番成熟した文明社会を送れたのは江戸の市民であった。江戸に限らず、鎖国の中の日本は非常に繁栄したわけですけれども、江戸には上水道までありまして、日本には、世界に類のない飛脚という、時間がかかっても、非常に正確な郵便制度までありました。彼女はそれを非常に評価しまして、自分は貴族などに生まれたくないが、江戸に普通の庶民として、中世に生まれたならば江戸の市民になりたかったと書いているぐらいでございます。
　こうした江戸時代の蓄積は、日本が有色人種として唯一の近代国家というものをあの時点でなし終えた大きな要因になっております。トインビーはそれを人類の歴史の中の奇跡の一つともいっておりますが、こうした観点からも、産業、技術、学術、文化など、さまざまな分野で東京の魅力を日本人としても再認識することは、国家の、あるいは東京の活性化にとって非常に重要だと思います。
　江戸開府四百年を契機として、各種団体やボランティア、あるいは民間企業などがそれぞれ工夫して、大いに東京を盛り上げる動きが生じることはもう大歓迎であります。何しろ、今は日本は沈滞し、湿り切っておりますから、来年あたりからひとつ日本が浮上していくためのイニシアルとしても、東京の過去をしのびながら未来を展望する、そういう行事は、都としても一種のコーディネーターとして大いに支援をしていきたいと思っております。
　各局の既存事業も知恵を絞って活用することによりまして、多くの人に東京の魅力を再発見してもらえる有意義な事業にしていくことができると確信しております。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長(横山洋吉君)　江戸開府四百年を記念する事業の基本姿勢についてでございますが、私は、児童生徒が国語、算数、社会といった教科教育のみならず、社会体験などさまざまな教育活動を通して、我が国や郷土の伝統、文化に対する理解と愛情を深めまして、それを愛し、尊重する心を持つことは本当に大切であると思っております。特に、東京での教育でございますので、江戸東京の歴史を学んで、その上で未来を開く心を培う機会を持つことは大変意義深いことであると考えております。
　お話の事業は、今申し上げましたような意味でも、東京で生まれ育った子どもたちに江戸東京を再認識させまして、地域や郷土を愛する、日本人としてのアイデンティティーを育てるよい機会であると考えております。
　都教委としましても、この事業の推進に当たりましては、区市町村教育委員会や関係機関と連携しまして、次代を担う子どもたちに江戸東京の文化や伝統を継承させ、体験させ、理解させ、そして愛することができるよう、積極的に取り組んでまいります。
　　　〔生活文化局長高橋信行君登壇〕

○生活文化局長(高橋信行君)　江戸開府四百年を記念する事業の促進についてでありますが、現在、東京商工会議所を初め地域や企業などが、将来にわたり東京を活性化する継続的な取り組みの大きな節目として、江戸開府四百年を契機とする事業の準備を既に始めております。
　都としても、こうした取り組みに積極的に協力し、ネットワーク化の支援や広報の面などから、この事業の幅広い展開を支援していくとともに、各局の既存事業を活用した事業の展開を促進してまいります。
　また、文化政策の面からは、江戸東京の固有の文化である伝統文化などへの支援を今後の文化政策の重点としており、江戸東京博物館など都の文化施設において、江戸以来の絵画や工芸などの特別展示や伝統芸能の公演などを行うとともに、区市町村や民間の施設とも共同して東京の文化を広く発信してまいります。
　　　〔産業労働局長浪越勝海君登壇〕

○産業労働局長(浪越勝海君)　江戸開府四百年記念事業についてでございますが、東京は、先進都市としての魅力とともに、江戸東京四百年の歴史や文化を感じることができる都市でもございます。この東京の魅力を内外にアピールすることは、千客万来の世界都市東京を実現していく上で重要でございます。
　このため、江戸開府四百年を記念する各種事業が行われる機会をとらえ、伝統工芸や祭りなどの観光資源を掘り起こし、区市町村や地域、商店街、各種団体等と連携して、観光情報の発信など東京のシティーセールスを積極的に展開します。このことによりまして、内外からの旅行者を東京に誘致し、観光産業の振興を図ってまいります。
　　　〔交通局長寺内廣壽君登壇〕

○交通局長(寺内廣壽君)　江戸開府四百年記念事業に対する交通局の取り組みについてでございますけれども、交通局では、この事業は、大江戸線を初め都営交通事業を活性化させるためにも有意義であると考えております。
　ご提案の大江戸線を活用したイベントや記念乗車券の発行などにつきましては、地元商店街や関係先と十分協議を行いながら、積極的に取り組んでまいります。
　　　〔港湾局長川崎裕康君登壇〕

○港湾局長(川崎裕康君)　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、客船の誘致と夢のある港づくりについてでございますが、これまで船会社や旅行代理店などに東京港のPRを行うとともに、入港歓迎式の実施や桟橋使用料の軽減を図ってまいりました。また、他港とともに協議会を設置しまして、外国客船の誘致に取り組んできました。これらの成果の一つとして、昨日もイタリアの豪華客船が晴海ふ頭に初入港いたしました。
　ライトアップされたレインボーブリッジや臨海副都心など、東京港の夜景は、客船だけではなく、レストランシップ、屋形船や遊覧船などを通じて多くの人々を魅了しております。今後とも、観光やレジャーの拠点となり得る、美しくかつ人々から親しまれる港の実現に努めてまいります。
　次に、東京港の役割を都民に十分に理解してもらう方策についてでございますが、東京港は、主に食料品、日用雑貨や家電製品などの生活物資を取り扱っており、都民の生活と経済活動を支える物流拠点として大変重要な役割を果たしております。もし東京港がなかった場合、他港からトラックなどで陸送することになり、家計の支出増、環境の悪化、雇用の喪失など、都民の生活と経済活動にはかり知れない影響があると考えております。
　こうした東京港が果たしている役割を具体的にわかりやすく説明したパンフレット等を作成し、なお一層東京港のPRに努めてまいります。
　　　〔衛生局長今村皓一君登壇〕

○衛生局長(今村皓一君)　旧都立台東病院跡地の活用についてでございますが、地域医療については、区市町村が果たす役割が極めて重要であることはご指摘のとおりでございます。
　今後、さまざまな方策により地域医療を整備しようとしている地元台東区から、旧都立台東病院の跡地活用についてご意見やご提案が示された場合には、区と十分に協議してまいりたいと考えております。
　　　〔福祉局長前川燿男君登壇〕

○福祉局長(前川燿男君)　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、城北福祉センターと財団法人山谷労働センターの事業の一体化についてでありますが、山谷地域は近年、ご指摘のとおり、日雇い労働者の減少や高齢化が進み、さらにホームレスが増大するなど大きな変容を見せております。
　こうした中で山谷対策を有効に推進していくためには、関連する諸施策、特に福祉施策と労働施策を連動させ、総合的に進めていくことが重要でございます。
　今回の両センターの一体化は、こうした趣旨を踏まえ、地元区とも協力しながら、日雇い労働者等の自立につながる支援の強化を目指し、総合的で一貫性のある相談体制を構築するとともに、効率的、効果的な事業展開を図るため行うものであります。
　次に、ホームレス対策の実績等についてでありますが、都は二十三区と共同で、ホームレス対策をこれまでの応急援護中心から総合的対策へと転換することとし、十二年度から、緊急一時保護センター、自立支援センターを中核とする一貫した処遇システムの構築を進めております。自立支援センターでは、平均三カ月の指導、訓練の後、これまで退所者の約半数、四百人が定職と住居を得て社会復帰を果たしております。
　十一年度から十三年度にかけて、ホームレスは全国で約一八％増加しておりますが、二十三区では五千八百人から五千六百人へと、約三％減少いたしております。これについては、東京のホームレス対策の強化もあずかって力があるのではないかと考えている次第でございます。
　次に、ホームレスの自立支援システムの本格稼働後の見通しについてでありますが、自立支援センター、緊急一時保護センターは、それぞれ五カ所を都区共同で設置する計画であります。平成十五年度までには全施設を開設する予定でありますが、これにより、常時一千人程度のホームレスを施設に入所させ、自立指導を行うことが可能となります。
　また、十四年度には、安定した地域生活を目指し、就労に向けた相談、指導等を行う自立訓練ホームを二カ所、モデル設置する予定でございます。
　こうした対策を着実に推進し、ホームレスの自立に向けた努力を支援してまいりたいと考えております。
　最後に、国への積極的な働きかけについてでございますが、近年、ホームレスが急増する中、都は、ただいまお話し申しましたとおり、二十三区と共同して東京独自のホームレスの自立支援に取り組んでまいりました。しかしながら、ホームレス問題は、大都市を中心とする広域的な課題であり、また、雇用や所得保障など社会全体のセーフティーネットのあり方にもかかわる問題であります。ご指摘のとおり、解決のためには、国による広域的、総合的対策が必要となります。
　お話にもありましたとおり、ホームレスの自助努力を基本にしながら、就業機会、安定した居住、保健、医療等の確保など、総合的な施策の確立と財政支援の拡充を図るよう国に働きかけてまいります。
　　　〔都市計画局長木内征司君登壇〕

○都市計画局長(木内征司君)　山谷地域のまちづくりのご質問にお答えします。
　この地域においては、建物の老朽化、小売店の減少、簡易宿泊所の廃業による空き地の発生などが見られ、まちづくりの上からは、防災性の向上や商店街の活性化に向けた取り組みが課題となっております。
　東京都は、地元区が中心となり地域の将来像を検討する場合には、広域行政の立場から参画するなど、適切に対応してまいります。