平成十四年東京都議会会議録第二号

○議長(三田敏哉君)　九十八番大河原雅子さん。
　　　〔九十八番大河原雅子君登壇〕

○九十八番(大河原雅子君)　私は、都議会生活者ネットワークを代表して質問を行います。
　初めに、予算編成及び行政評価について伺います。
　本年度は、通常の予算編成に先立ち、重要施策が決定されました。この方式については、予算編成に一定のめり張りを与えた一方、重点化には失敗をしたのではないかとの意見もあります。
　都民の生活課題を受けとめた予算として、化学物質についての子どもの基準の策定やグループホームの予算化などは評価しております。
　一方で、都市再生の名のもとに、開発型の投資的経費が相当規模で予算化されました。この傾向は都債の発行にも影響しています。将来の公債費負担の軽減を図るため、抑制基調を保ったとしておりますが、結果として約二百億円もの都債を増加させているのです。
　また、このデフレ状況下で、都債は最終補正で七百七十四億円の積み増しを行い、四千三百五十一億円となっております。総じて従来の右肩上がりの幻想から脱却しておらず、いまだ都の借金体質は変わっていないと思わざるを得ません。
　こうした都債発行は、将来世代へのツケとして、将来世代の政策選択の幅を狭くするものであり、事実上、知事査定以前の局段階での一律カットや予算化の見送りとなるなど、施策に影響を与えています。都債の返還が高い水準で続くため、環境や福祉など経常経費が多い分野を圧迫すると危惧されます。この状況を知事はどのようにとらえているのか、見解を伺います。
　都にあっては、今後ピークを迎える起債償還が重くのしかかってきます。こうした点で、税金の使い道は厳しくチェックされなくてはなりません。重要なことは、単純一律に経費を切り詰めるということではなく、都民に対しては判断に必要な情報を提供し、都は十分に説明責任を果たして、政策や施策の優先順位が決定されるべきです。
　私は、この制度の運用のかなめは、何といっても公開性と参加であると考えています。しかし、現状では、第一次評価は各事業の現場が行い、二次評価を知事本部のみが行っていて、都民の参加がありません。第二次評価の前に都民の評価ができるような仕組みが必要ですが、見解を伺います。
　次に、都市再生について伺います。
　知事はさきに、東京構想二〇〇〇、首都圏メガロポリス構想を発表し、また昨年十月には、東京の新しい都市づくりビジョンを発表しました。千客万来の世界都市東京という目指すべき都市像を提示して、積極的な取り組みを開始しています。
　しかし、もともとこの都市再生は、小渕政権時代の経済戦略会議から始まり、小泉政権では経済構造改革の一環として、重要な経済戦略として取り組まれているのです。
　知事は、この機をとらえて、これまで都が望みながらも手をつけることができなかった外郭環状道路を初めとする三環状道路計画や羽田空港の再拡張問題などを組み込み、首都圏再生緊急五カ年十兆円プロジェクトを国に提言、都市再生本部には三人の職員を送り込んで、プロジェクトの主導権を握っているかのようです。
　首都圏メガロポリス構想は、首都圏全体で首都機能を担おうというものですが、首都圏の東京化、東京の拡大を予想させ、首都機能移転が構想されるもととなった東京の地価の高騰、人口集中や過密問題を解決するものとはなっていません。国の都市再生の方向は、これまで七都県市で取り組んできた一極集中是正への取り組みに反するのではないかと考えます。所見を伺います。
　都市づくりに民間活力の活用が意義を持つことを否定するものではありませんが、中曽根民活の大都市再開発路線が東京にもたらしたものは、地価高騰と過密の進行であったことを忘れてはなりません。来年には、現在進行中のビル建設が完了し、これまでにない大量のオフィスが供給されることになり、オフィス過剰と危惧されていることはご承知のとおりです。
　都心のビジネス集積度を高め、大都市の地価を引き上げて不良債権を蒸発させ、景気回復の条件をつくり出すという政府の都市再生戦略の論理では、都民の生活の質を高め、安心できる東京の暮らしは実現できそうにありません。
　既に東京は、都心部への流入割合を見てもわかるように、ニューヨークやパリ、ロンドンと比べても、際立って業務機能に特化したビジネスに偏ったまちになっているのです。今こそ、こうした土地利用を是正すべきではないでしょうか。
　政策誘導型の都市づくりを標榜するなら、都民の生活の質の向上を保障する公共投資を含めた都市への重点投資が必要なのであり、民間開発には市民と自治体のコントロールこそ必要です。民間主導に依拠するばかりの都市再生であってはならないはずです。経済成長の視点からだけではない、総合的な都市政策が必要であると考えますが、所見を伺います。
　次に、食の安全性の確保についてです。
　BSE、牛海綿状脳症が一九八六年、イギリスで最初に確認されてから十五年後の昨年一月、国連食糧農業機関、FAOは、世界百カ国以上にBSEが潜在する可能性があると警告を発し、昨年九月には、ついに日本でも発生が確認されました。日本が真に安全宣言できるまでには、この先、長い時間が必要であり、私たちは、いや応なくBSE問題に直面し続けなければなりません。
　消費者にとっては、店頭で安全な肉を確認できれば、不安も解消されます。小売から生産地までを範囲とする情報内容、例えば生産者名、飼育方法、飼料などを盛り込んだ安全確認のシステム、家畜個体情報管理、いわゆるトレーサビリティーの確立が急がれますが、見解を伺います。
　さらに、雪印食品が輸入牛肉を国産と偽っていた問題や、同社が国産牛肉の産地を虚偽表示していたことが判明し、食品表示に対する消費者の不信感はきわまっています。
　食品表示を義務づける法律は、主に食の安全面から消費期限や添加物名などの表示を求める食品衛生法、消費者が選択しやすいように、生鮮食品には原産地、加工食品には原材料名の表記を求めることを柱とした農林規格品質表示法、いわゆるJAS法の二つがありますが、問題はチェック体制です。
　表示制度は、業者はうそをつかないという性善説が前提になっており、表示が正しいかどうかは、業者のモラルに任されています。表示違反については、全国に八カ所ある農水省の独立行政法人、農林水産消費技術センターが、商品が市場に出回ってから小売店での調査をしていますが、あくまで事後チェックであり、出荷段階など、消費者の手に届く前段階での調査をしていない上、膨大な商品が流通している現状では、チェックは不可能に近いといえます。
　知事は所信表明で、食品や医薬品の安全対策として、アメリカで評判の高い食品医薬局、FDAを参考にし、東京版FDAと位置づけた食品医薬安全部を設け、強化すると述べられました。私たちは、かねてより食品安全行政の一本化を提案してきたことから、今回の東京FDAの設置は、その第一歩として評価できます。
　東京都では、今月二十日から、都内に流通する食肉の表示をチェックするため、食肉販売、処理業者への緊急立入調査を実施していますが、現状を考えれば、現在の調査員、食品Gメンの人数をふやすとともに、関係機関と連携しつつ、この機能を拡充し、表示やリスク評価を含め、総合的な対策が可能となるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、環境基本計画に関連して伺います。
　東京は、世界の主要都市と比べても大気汚染や花粉症などアレルギーが顕著で、この問題の解決なしに都市再生は進められません。計画では、健康で安全な環境の確保のため、大気汚染対策として、ディーゼル対策や自動車の低公害化を目指しています。しかし、まさしく大気汚染の負の遺産ともいうべき課題について、忘れてはならないと考えます。
　現在、大気汚染健康障害者対策として、医療費助成を受けている十八歳までの子どもたちの数は、五年前と比べても、約五千人も増加しています。平成十二年第一回定例会で行われた制度見直しの中で、浮遊粒子状物質を中心とした大気汚染物質についての健康影響調査の実施と健康に与える影響の解明、また、制度全般にわたる総合的な検討を行うことが付帯決議に明記されました。その後の調査検討はどのようになっているのか、伺います。
　また、この疫学的調査だけではなく、大気汚染とアレルギー、大気汚染と花粉症についての発生メカニズムの検証についても早急に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、化学物質子どもガイドラインに関してお尋ねします。
　昨年の第四回定例会において、私たち生活者ネットワークは、化学物質に対して特に抵抗力や耐性の弱い子どもたちのために早急な対策の必要性を提案し、知事からは、国に先駆けて、子どもたちの化学物質対策に積極的に取り組むという決意を伺いました。
　平成十四年度予算編成に重要施策としても組み込まれたことは、いわゆる縦割り行政の弊害を排除し、都全体で優先される重要な施策と総合的に判断されたものであり、関係各局が連携し、着実かつ速やかに執行されることを期待するものです。
　予防原則の視点から、子どもたちがシックハウス症候群などで苦しむことのないよう、室内の環境整備を初めとする早急な対策を進めるべきです。都の化学物質子どもガイドラインの策定の目途について伺います。
　先ごろ厚生労働省は、シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会の報告を受け、十三の化学物質の室内濃度指針値を設定しました。この指針値に基づき、国では建築基準の改正が日程に上っています。国に先駆け、都が平成七年から学校内でのパラジクロロベンゼンの不使用を決定し、揮発性有機化合物、VOCを初めとする有害化学物質対策を推進していることを評価するものです。
　しかし、子ども関連施設において、VOC対策をさらに実効性あるものにするためには、建物の施工完了後引き渡し以前に、室内濃度を測定する必要があります。財務局は、今年度中に東京都建築工事標準仕様書を改定すると聞いています。子ども関連施設における室内空気の測定を義務づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、このほど学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインである学校環境衛生基準が改定されました。教室などの定期検査のほか、備品の搬入時、新築、改築、改修時に、この基準を満たしたことを確認した上で引き渡すことになっていますが、定期検査の実施は、地域の実情に応じて、実際には平成十五年度からと予測されます。
　化学物質子どもガイドラインの策定に取り組むことを表明している東京都として、学校施設の室内環境の改善に向け、独自の取り組みを先行して展開すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　次に、都立病院改革マスタープランについてです。
　策定プロセスにおいて、都政モニターアンケートや答申についての都民意見の募集を実施し、マスタープランに反映されたと聞きますが、一方通行の感は否めません。病院改革は、患者のためにするものではないでしょうか。本来、患者中心の医療を進める上では、プランづくりの段階から都民参加が欠かせないと考えます。
　特に小児医療機関は減少傾向にあり、夜間、休日の救急受け入れ医療機関がないことなどから、公的役割は大きいのです。移転統合の対象となる都立小児病院は、これまで地域医療を担ってきた実態があることから、都民の不安は当然のことです。地元自治体と医療機関との役割分担を踏まえ、地域住民が安心できる医療体制の確保を目指し、住民ニーズに即した地域医療機関との連携を具体的にどのように進めていくのかを都民参加で議論してこそ、患者中心の医療が進むと考えますが、いかがでしょうか。
　自治体病院は、公営企業であるからには独立採算が原則ですが、病院事業に負担させることが不適当なものや、不採算性がありながら公共的な必要性のある医療事業には、一般会計からの繰り入れが行われています。繰入金は都民の税金であることから、都民の期待にこたえる医療を提供しているかが問われることになります。
　都立病院の改革を進める上で、病院事業の経営責任の明確化や、自律的経営を図る上で重要となる一般会計補助金の負担区分を明確化することにより、経営努力がなされていくことに期待するものです。しかし、経済性の確保を強調し過ぎて公共性の発揮を置き去りにすることのないよう、病院改革は患者のためにするものであり、都民のために経営を健全化すべきと考えます。
　今後、診療報酬の値下げ改定も踏まえ、各病院の経営責任をより明確にするため、さらに情報を公開し、都民や患者、病院従事者の評価を得て、「機能するバランスシート」を病院ごとに実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺いまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　大河原雅子議員の代表質問にお答えいたします。
　経済というものは生き物でありまして、場合によっては、あえて借金をしませんと、経済の持つダイナミズムを発揮し得ないこともあります。
　私が国際経済の中でIMFが一律に出す処方せんを余り評価しないのは、そういう経済の原理に対する認識がIMFには著しく欠けているという気がするわけでありまして、つまり、国債も都債も同じように資金を借金という形で調達するすべでありますが、現況の中においては、私は、都債の安易な発行は将来の財政負担を増大させ、財政を圧迫することになるために、財政構造改革の一環として、新たな都債の発行は極力抑制してきたつもりであります。しかし、すべきことはしなくちゃならない。
　十四年度予算においても、引き続き都債の抑制を図るという基本方針を堅持しつつ、都市基盤の整備などの投資的経費については、優先度を厳しく峻別し、事業の重点化を図るとともに、国庫支出金の確保にも努めつつ、真に必要な事業には都債を適切に計上いたしました。こうした都債の抑制基調を継続していけば、将来の公債費負担は軽減されることになりますし、健全な財政運営につながっていくものと考えております。
　ただ、あなたのおっしゃることを拝聴しておりましていささか気になりますのは、今度の予算編成で都が志している社会資本の整備というのは、例えば環状道路も含めまして、決してこれは経済業務のための社会資本ではございませんぞ。これは都民の生活にも直接つながる、ゆえにも経済効果のあるプロジェクトでありまして、そういう観点から、私たちは、あえて部分的には都債も起債しながら今度の予算措置をしたわけであります。どうか、それはひとつ正確にご理解いただきたいと思います。
　なお、その他の質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長(横山洋吉君)　都立学校の室内環境の改善についてでございますが、都教育委員会は、平成四年度から国に先駆けて、都立学校環境衛生基準におきまして室内空気環境の基準を定め、取り組んできたところですが、今回の国の学校環境衛生の基準の改定に伴いまして、現在、都基準のあり方について見直しを行っているところでございます。
　都教育委員会としましては、都立学校のうち、特に懸念される特別教室などを選定しまして、ホルムアルデヒドの測定を、簡易な測定方法を用いて平成十四年度に先行的に実施することにより、実態の把握に努め、学校環境衛生の一層の充実を図ってまいります。
　　　〔知事本部長田原和道君登壇〕

○知事本部長(田原和道君)　まず、行政評価における都民参加についてでございますが、行政評価においては、公開性や都民参加は重要なものであると考えております。
　都の制度では、事業所管局が第一次評価を実施いたしまして、知事本部において全庁的、客観的な立場から第二次評価を実施しております。さらに、この評価結果をインターネットの活用などによりまして広く都民に公開をしてご意見をいただき、これも参考にしながら事務事業の見直しを行っております。
　現在のところ、これが最も実効性の高い方法であると考えておりますけれども、今後さらに工夫を重ねまして、制度の改善に努めてまいります。
　次に、国の都市再生に関するご質問でございます。
　国は、低迷をしている我が国経済を再生するため、活力の源泉でもあります都市につきまして、都市の持つ魅力と国際競争力を高め、その再生を実現することが必要であるとしております。
　この考え方は、都が提案をしております首都圏再生緊急五カ年十兆円プロジェクトの趣旨も反映をされたものでありまして、これまでの蓄積も生かしながら七都県市全体で都市の再生に取り組み、首都機能を担っていくべきものと認識をしております。
　今後、首都圏再生のために、三環状道路の早期整備、それから空港アクセスの利便性向上、広域防災拠点の整備、首都圏スーパーエコタウンの推進などに集中的、重点的な投資が向けられますよう、国に働きかけてまいります。
　　　〔都市計画局長木内征司君登壇〕

○都市計画局長(木内征司君)　都市再生についての質問にお答え申し上げます。
　東京の魅力と活力を高め、国際的な競争力を向上させるためには、国際的なビジネスセンター機能の強化を図り、質の高い都市空間を形成していくことが不可欠でございます。そのためには、民間主導による都市開発を促進し、都市の機能更新を図ることが必要であるというふうに考えております。
　　　〔生活文化局長高橋信行君登壇〕

○生活文化局長(高橋信行君)　牛肉のトレーサビリティーについてでありますが、消費者が感じている牛肉の安全や表示への不安を解消するためには、小売段階でも、牛の原産地や生産履歴について正確な情報を知ることができる仕組みが求められます。
　しかし、現在、国が牛肉の安全性を確保する観点から実施に向けて準備を進めているトレーサビリティーは、牛の生産からと畜までの仕組みにとどまっております。
　そのため、消費者が店頭で牛肉の履歴などを確認できるシステムを確立するよう、大消費地であり、また、あらゆる地域から牛肉などが流入する東京都として、国に提案、要求をしてまいります。
　　　〔衛生局長今村皓一君登壇〕

○衛生局長(今村皓一君)　保健医療に関連して、六点のご質問にお答えいたします。
　まず、食品の安全性に関する総合的な対応についてでありますが、現在、都民の食品表示に対する信頼を確保し、適正な表示の徹底を図るため、関係部局が連携して食肉販売業等の緊急調査、監視を行っております。
　都は来年度、食品医薬品安全部を設置し、先行的な調査研究や効果的な監視指導の推進を図るとともに、関係部局間の連携を一層深め、総合的な食品の安全確保に努めてまいります。
　次に、大気汚染対策に係る調査や検討についてでありますが、大気汚染が健康に与える影響を解明するための調査については、平成十二年度から三カ年計画で、大気中微小粒子等に係る健康影響調査を実施しております。その結果をもとに、十五年度に総合解析を行う予定であります。
　大気汚染医療費助成制度全般については、現在、鋭意検討を進めているところであります。
　次に、大気汚染とアレルギー発症のメカニズムの検証についてでございますが、大気汚染物質がアレルギー性疾患の発症にどのようにかかわっているかについては、これまでも、都立衛生研究所や財団法人東京都医学研究機構で基礎研究を行ってまいりました。
　その成果を踏まえ、現在、ディーゼル車排出ガスと花粉症の関連に関する調査研究の中で、実験動物や患者の具体的症例などを活用した花粉症発症メカニズム研究に取り組んでおります。
　次に、化学物質子どもガイドライン策定についてでありますが、子どもへの健康影響が懸念される化学物質について、都民等が日常生活において、自主的な危険性の回避や代替品への転換ができるような指針として策定することを考えております。
　平成十四年度には、子どもが多くの時間を過ごす学校などの室内外の環境や食物などに含まれる化学物質の実態調査を行い、その結果を踏まえ、年度内に策定を予定しております。
　次に、医療連携の進め方についてでありますが、都立病院改革マスタープランにおいては、地元自治体や地域住民等からのご要望も踏まえた上で、地域医療の確保について、その考え方を盛り込んだところであります。
　今後、地域の医療機関との連携を具体的に進めるに当たっては、さまざまな機会を通じて地元自治体関係者等と十分に議論を重ね、地域住民が安心できる医療体制を確保してまいります。
　最後に、都立病院のバランスシートについてでありますが、病院ごとのバランスシートを策定することは、それぞれの都立病院の自律的な経営を促す手段の一つとなり得ると考えられます。しかしながら、その策定に当たっては、これまで都立病院全体として経理してきた自己資本や流動資産などの勘定について、病院ごとにその特性を踏まえた合理的かつ適正な配分とするためには、かなり複雑な条件設定が必要となります。こうした問題の解決方法も含めて、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
　　　〔財務局長安樂進君登壇〕

○財務局長(安樂進君)　公共の建築物の室内空気の測定の義務づけについてでございますが、化学物質対策に取り組む東京都の基本方針を踏まえまして、今後、公共施設を建築する場合、建築の請負者は、ホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物の発生しにくい材料を用いなければならない、このような義務づけを、この三月に改定いたします工事標準仕様書に盛り込むことといたしました。
　また、工事完了後は、子どもや高齢者など、汚染物質の影響を受けやすい人たちが比較的多く使用する場所の濃度測定を行うよう、あわせて義務づけをいたします。

○六十七番(服部ゆくお君)　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後八時五十一分散会