平成十三年東京都議会会議録第十八号

平成十三年十二月十九日(水曜日）
　出席議員（百二十六名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	中屋　文孝君
四番	矢島　千秋君
五番	高橋かずみ君
六番	山加　朱美君
七番	柿沢　未途君
八番	後藤　雄一君
九番	福士　敬子君
十番	伊沢けい子君
十一番	大西由紀子君
十二番	青木　英二君
十三番	初鹿　明博君
十四番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
十九番	ともとし春久君
二十番	萩生田光一君
二十一番	串田　克巳君
二十二番	小美濃安弘君
二十三番	吉原　　修君
二十四番	山田　忠昭君
二十五番	林田　　武君
二十六番	野島　善司君
二十七番	真鍋よしゆき君
二十八番	中西　一善君
二十九番	山口　文江君
三十番	真木　　茂君
三十一番	花輪ともふみ君
三十二番	酒井　大史君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十六番	織田　拓郎君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	東野　秀平君
三十九番	中嶋　義雄君
四十番	松原　忠義君
四十一番	田代ひろし君
四十二番	三宅　茂樹君
四十三番	川井しげお君
四十四番	いなば真一君
四十五番	近藤やよい君
四十六番	高島なおき君
四十七番	鈴木　一光君
四十八番	吉野　利明君
四十九番	小礒　　明君
五十番	新井美沙子君
五十一番	相川　　博君
五十二番	樋口ゆうこ君
五十三番	富田　俊正君
五十四番	福島　寿一君
五十五番	大塚　隆朗君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	鈴木貫太郎君
六十番	森田　安孝君
六十一番	曽雌　久義君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	倉林　辰雄君
六十五番	遠藤　　衛君
六十六番	秋田　一郎君
六十七番	服部ゆくお君
六十八番	臼井　　孝君
六十九番	北城　貞治君
七十番	野田　和男君
七十一番	三原　將嗣君
七十二番	大西　英男君
七十三番	宮崎　　章君
七十四番	執印真智子君
七十五番	馬場　裕子君
七十七番	土屋たかゆき君
七十八番	河西のぶみ君
七十九番	中村　明彦君
八十番	大山とも子君
八十一番	吉田　信夫君
八十二番	曽根はじめ君
八十三番	橋本辰二郎君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	新藤　義彦君
八十八番	星野　篤功君
八十九番	田島　和明君
九十番	樺山　卓司君
九十一番	古賀　俊昭君
九十二番	山崎　孝明君
九十三番	山本賢太郎君
九十四番	花川与惣太君
九十五番	立石　晴康君
九十六番	清原錬太郎君
九十七番	小山　敏雄君
九十八番	大河原雅子君
九十九番	名取　憲彦君
百番	藤川　隆則君
百一番	小林　正則君
百二番	林　　知二君
百三番	東ひろたか君
百四番	池田　梅夫君
百五番	渡辺　康信君
百六番	木内　良明君
百七番	石井　義修君
百八番	中山　秀雄君
百九番	藤井　富雄君
百十番	大山　　均君
百十一番	野村　有信君
百十二番	比留間敏夫君
百十三番	松本　文明君
百十四番	桜井　　武君
百十五番	佐藤　裕彦君
百十六番	川島　忠一君
百十七番	矢部　　一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	藤田　愛子君
百二十二番	尾崎　正一君
百二十三番	田中　　良君
百二十四番	和田　宗春君
百二十五番	坂口こうじ君
百二十六番	木村　陽治君
百二十七番	秋田かくお君

　欠席議員（一名）
七十六番　　西条　庄治君

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山やすし君
副知事	浜渦　武生君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
知事本部長事務代理次長	三宅　広人君
総務局長	大関東支夫君
財務局長	安樂　　進君
警視総監	野田　　健君
主税局長	安間　謙臣君
生活文化局長	高橋　信行君
都市計画局長	木内　征司君
環境局長	赤星　經昭君
福祉局長	前川　燿男君
衛生局長	今村　皓一君
産業労働局長	浪越　勝海君
住宅局長	橋本　　勲君
建設局長	山下　保博君
消防総監	杉村　哲也君
港湾局長	川崎　裕康君
交通局長	寺内　広壽君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	鈴木　　宏君
大学管理本部長	鎌形　満征君
多摩都市整備本部長	石河　信一君
中央卸売市場長	碇山　幸夫君
選挙管理委員会事務局長	南　　靖武君
人事委員会事務局長	高橋　　功君
地方労働委員会事務局長	大久保　隆君
監査事務局長	中山　弘子君
収用委員会事務局長	有手　　勉君

十二月十九日議事日程第四号
(委員会審査報告　第一から第六十二まで）
第一　第百七十二号議案
　　東京都宿泊税条例
第二　第百九十号議案
　　平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その二）請負契約
第三　第百八十三号議案
　　東京都市計画事業北新宿地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第四　第百八十四号議案
　　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第五　第百八十五号議案
　　東京都給水条例の一部を改正する条例
第六　第百九十二号議案
　　水道事業の事務の委託について
第七　第百六十九号議案
　　政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第八　第百七十号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九　第百七十一号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十　第百九十三号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十一　第百九十五号議案
　　東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十二　第百九十六号議案
　　公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例
第十三　第百九十七号議案
　　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第百九十一号議案
　　当せん金付証票の発売について
第十五　第百七十三号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十六　第百七十四号議案
　　東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
第十七　第百九十八号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十八　第百七十五号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第十九　第百七十六号議案
　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例
第二十　第百七十七号議案
　　東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画策定協議会条例の一部を改正する条例
第二十一　第百七十八号議案
　　東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例
第二十二　第百七十九号議案
　　東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例及び東京都地方精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
第二十三　第百八十号議案
　　東京都港湾設備条例の一部を改正する条例
第二十四　第百八十一号議案
　　臨時東京都多摩、八王子、町田新住宅市街地下水道条例を廃止する条例
第二十五　第百八十二号議案
　　東京都公園審議会条例の一部を改正する条例
第二十六　第百八十六号議案
　　東京都下水道条例の一部を改正する条例
第二十七　第百八十七号議案
　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第二十八　第百八十八号議案
　　東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例の一部を改正する条例
第二十九　諮問第一号
　　地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第三十　諮問第二号
　　地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第三十一　諮問第三号
　　地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第三十二　平成十二年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第三十三　平成十二年度東京都一般会計決算の認定について
第三十四　平成十二年度東京都公債費会計決算の認定について
第三十五　平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算の認定について
第三十六　平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第三十七　平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第三十八　平成十二年度東京都と場会計決算の認定について
第三十九　平成十二年度東京都市街地再開発事業会計決算の認定について
第四十　　平成十二年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第四十一　平成十二年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第四十二　平成十二年度東京都用地会計決算の認定について
第四十三　平成十二年度東京都相原小山開発事業会計決算の認定について
第四十四　平成十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第四十五　平成十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第四十六　平成十二年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算の認定について
第四十七　平成十二年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第四十八　平成十二年度東京都林業改善資金助成会計決算の認定について
第四十九　平成十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第五十　　平成十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十一　平成十二年度東京都交通事業会計決算の認定について
第五十二　平成十二年度東京都水道事業会計決算の認定について
第五十三　平成十二年度東京都埋立事業会計決算の認定について
第五十四　平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計決算の認定について
第五十五　平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計決算の認定について
第五十六　平成十二年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第五十七　平成十二年度東京都病院会計決算の認定について
第五十八　平成十二年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第五十九　平成十二年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第六十　　平成十二年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第六十一　平成十二年度東京都電気事業会計決算の認定について
第六十二　平成十二年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について

議事日程第四号追加の一
（委員会審査報告　第一から第十八まで）
第一
一三第一四二号
　　東久留米市中央町二丁目アパート（仮称）の建替計画見直しに関する請願
第二
一三第一一九号
　　都市計画道路補助第二九号線の計画廃止に関する請願
一三第一二六号
　　日産自動車村山工場のダイオキシンなどの汚染対策に関する請願
一三第一四八号
　　都市計画道路補助第四八号線の一部廃止に関する請願
一三第一五八号
　　重度呼吸器機能障害者（低肺者）に対する介護認定基準の改善に関する請願
一三第一六〇号
　　東京都障害者福祉会館の施設・設備の改善に関する請願
一三第一六一号
　　重度・高齢の低肺者等に対する特別養護老人ホーム及び療護施設の建設に関する請願
一三第一六二号
　　社会福祉施設で画一的に実施しているサービス基準の改正に関する請願
一三第一六三号
　　低所得の患者・障害者・高齢者に対する医療・介護に係る自己負担の抑制に関する請願
一三第一六四号
　　高齢者の餓死事件の防止対策に関する請願
一三第一六五号
　　医療事故の防止と都立病院の医療・看護の指導監督に関する請願
一三第一二八号の二
　　障害者の地域生活の充実に関する請願
第三
一三第五七号
　　「調布都市計画用途地域に係る都市計画の案」反対に関する陳情
一三第七八号
　　(仮称）高輪一丁目マンション建設予定地の公正な土壌汚染状況調査の実施に関する陳情
一三第八三号の一
　　都立大学深沢校舎跡地の開発計画に関する陳情
一三第七七号
　　介護保険料・利用料の減免制度に関する陳情
一三第五四号
　　都道補助一二八号線の事業と計画の見直しに関する陳情
一三第六二号
　　補助第一二八号線街路拡張工事の反対に関する陳情
第四
一三第一七一号
　　都営地下鉄の駅及び車内におけるたばこ広告禁止の条例制定に関する請願
第五
一三第一三六号
　　ハイヤー・タクシー車両の屋外広告物（車体利用広告物）に関する請願
一三第一三三号の二
　　都営地下鉄大江戸線延伸の早期実現等に関する請願
第六
一三第七五号
　　中学校社会科歴史・公民教科書採択経緯の実態調査に関する陳情
一三第七六号
　　平成十三年度小中学校教科書採択業務に関する陳情
第七
一三第一三四号
　　医療制度改革に対する意見書の提出に関する請願
第八
一三第一七三号
　　銭湯の脱衣所等を禁煙とする条例の制定に関する請願
第九
一三第一四四号の二
　　介護保険の改善、高齢者福祉の復活その他の都民要求の実現に関する請願
第十
一三第五二号
　　地区計画に伴う墨田区太平四丁目錦糸町開発計画の見直しに関する陳情
一三第五三号
　　墨田区太平四丁目錦糸町開発計画の見直しに関する陳情
一三第七一号
　　(仮称）太平四丁目錦糸町開発計画における事業者の建物計画見直し案に関する陳情
一三第七四号
　　(仮称）太平四丁目錦糸町開発計画における事業者の建物計画見直し案に関する陳情
第十一
一三第一二九号
　　都営住宅葛飾区新宿六丁目団地の建替建設計画に関する請願
第十二
一三第五六号
　　都営住宅の建替えに伴う入居基準及び計画の変更に関する陳情
第十三
一三第一三三号の一
　　都営地下鉄大江戸線延伸の早期実現等に関する請願
第十四
一三第五〇号
　　瑞穂町石畑都営住宅の名称改正に関する陳情
一三第五五号
　　警視庁の外部監察化に関する陳情
第十五
一三第一五五号の一
　　晴海地区交通網の整備に関する請願
第十六
一三第六九号
　　生活騒音の規制に関する陳情
第十七
一三第一四一号
　　義務教育費国庫負担法の改正反対に関する請願
一三第一五六号の一
　　女性に対する暴力の根絶に関する請願
一三第一五九号の二
　　有機食品等の都立病院や学校の給食への使用促進に関する請願
一三第一五六号の二
　　女性に対する暴力の根絶に関する請願
一三第一三八号
　　原子爆弾被爆者健康指導事業の委託事業費に関する請願
一三第一五九号の一
　　有機食品等の都立病院や学校の給食への使用促進に関する請願
一三第一六六号
　　結核対策の充実・強化に関する請願
一三第一二三号
　　ドン・キホーテ出店反対に関する請願
一三第一四六号
　　豊島区池袋本町二丁目のドン・キホーテ出店反対に関する請願
一三第一三〇号
　　主要地方道（一八号）府中町田線鎌倉街道（仮）綾部原トンネルの早期完成に関する請願
一三第一三一号
　　主要地方道（一八号）府中町田線鎌倉街道（仮）綾部原トンネルの早期完成に関する請願
一三第一三二号
　　町田市小野路町「宿通り」拡幅工事の早期着工に関する請願
一三第一七二号
　　都営バス停留所における禁煙に関する請願
一三第一六八号
　　緊急システムで通報の場合の救急車出動に関する請願
一三第一六九号
　　警察官の交通安全指導に関する請願
一三第一二〇号
　　小田急多摩線唐木田駅前への交番の設置に関する請願
一三第一四〇号
　　保谷消防署田無出張所への救急車配備に関する請願
第十八
一三第八三号の二
　　都立大学深沢校舎跡地の開発計画に関する陳情
一三第六三号
　　学校事務職員・栄養職員の定数改善等に関する陳情
一三第四九号
　　簡易宿泊所開設の中止に関する陳情
一三第七二号
　　世田谷通り（補助第五一号線）砧中前交差点付近の交通渋滞解消等に関する陳情
一三第七三号
　　不動坂（成城四丁目）とその周辺の交通安全対策に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十九　議員提出議案第三十六号
　　政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第二十　議員提出議案第三十七号
　　東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　議員提出議案第三十八号
　　横田基地・多摩サービス補助施設の返還に関する意見書
第二十二　議員提出議案第三十九号
　　トラック輸送における安全確保と公正取引等に関する意見書
第二十三　議員提出議案第四十号
　　東京の森林再生に関する意見書
第二十四　議員提出議案第四十一号
　　京都議定書に基づく地球温暖化防止対策の強化に関する意見書
第二十五　議員提出議案第四十二号
　　小児医療体制の充実強化に関する意見書
第二十六　議員提出議案第四十三号
　　BSE（牛海綿状脳症）に対する風評被害解決に関する意見書
第二十七　議員提出議案第四十四号
　　都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
第二十八　議員提出議案第四十五号
　　都職員給与に関するルールの厳守を求める決議
第二十九　議員提出議案第四十六号
　　都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議

　　　午後一時一分開議

○議長(三田敏哉君)　これより本日の会議を開きます。

○議長(三田敏哉君)　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(川島英男君)　知事より、平成十三年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
　次に、監査委員より、平成十三年度事業評価手法による行政監査の結果について報告がありました。

○議長(三田敏哉君)　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第三十六号、政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例外条例一件、意見書六件、決議三件、委員会より、東久留米市中央町二丁目アパート（仮称）の建替計画見直しに関する請願外請願三十七件、陳情二十一件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(三田敏哉君)　次に、文書質問について申し上げます。
　八番後藤雄一君、三十五番小松恭子さん、五十七番松村友昭君、五十八番丸茂勇夫君、八十番大山とも子さん、八十二番曽根はじめ君より、お手元配布のとおり、それぞれ文書をもって質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問一覧表

氏名	件名
後藤雄一君	都が支払う会費の実態について ほか
小松恭子君	都の社会教育施設について
松村友昭君	都市型水害対策と自然の川の再生について
丸茂勇夫君	中小建設業対策について
大山とも子君	マンション管理適正化法の活用について ほか
曽根はじめ君	学校週五日制の対応について

○議長(三田敏哉君)　これより日程に入ります。
　日程第一から第三十一、第百七十二号議案、東京都宿泊税条例外議案二十七件、諮問三件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　財政委員会議案審査報告書
　第百七十二号議案
　　東京都宿泊税条例
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　財政委員長　大西　英男
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　　　付帯決議
一　国際都市東京の魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるという本条例の目的を踏まえ、税収の使途については、効果的な観光施策の遂行に資するとともに、関係団体等の意見を十分に反映させるよう努めること。
二　宿泊税の実施時期については、納税者への周知期間や関係業界の準備期間、国際スポーツ親善の重要性等を考慮して、来年六月に開催されるワールドカップサッカー大会の終了後の適切な時期とすること。
　　　財政委員会議案審査報告書
　第百九十号議案
　　平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事（その二）請負契約
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　財政委員長　大西　英男
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百八十三号議案
　　東京都市計画事業北新宿地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十四日
　　　　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第百八十四号議案
　　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　第百八十五号議案
　　東京都給水条例の一部を改正する条例
　第百八十六号議案
　　東京都下水道条例の一部を改正する条例
　第百九十二号議案
　　水道事業の事務の委託について
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　公営企業委員長　土持　正豊
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　総務委員会議案審査報告書
　第百六十九号議案
　　政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
　第百七十号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百七十一号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十三号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十五号議案
　　東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百九十六号議案
　　公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例
　第百九十七号議案
　　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　総務委員長　坂口こうじ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　財政委員会議案審査報告書
　第百九十一号議案
　　当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　財政委員長　大西　英男
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　文教委員会議案審査報告書
　第百七十三号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
　第百七十四号議案
　　東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
　第百九十八号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第百七十五号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
　第百七十六号議案
　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例
　第百七十七号議案
　　東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画策定協議会条例の一部を改正する条例
　第百七十八号議案
　　東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百七十九号議案
　　東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例及び東京都地方精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百八十号議案
　　東京都港湾設備条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十四日
　　　　　　　　　経済・港湾委員長　松原　忠義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第百八十一号議案
　　臨時東京都多摩、八王子、町田新住宅市街地下水道条例を廃止する条例
　第百八十二号議案
　　東京都公園審議会条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十四日
　　　　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百八十七号議案
　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
　第百八十八号議案
　　東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月十二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十三日
　　　　　　　　　警察・消防委員長　三原　將嗣
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　財政委員会諮問審査報告書
　諮問第一号
　　地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
　本委員会は、十二月十二日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　財政委員長　大西　英男
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
一　本件は、これを棄却すべきである。
　　　公営企業委員会諮問審査報告書
　諮問第二号
　　地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
　諮問第三号
　　地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
　本委員会は、十二月十二日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月十七日
　　　　　　　　　公営企業委員長　土持　正豊
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
一　本件は、これを棄却すべきである。

○議長(三田敏哉君)　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　百三番東ひろたか君。
　　　〔百三番東ひろたか君登壇〕

○百三番(東ひろたか君)　私は、日本共産党都議団を代表して、第百七十二号議案、東京都宿泊税条例外二議案に反対、第百九十四号議案、職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例並びに第百九十九号議案、学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、両議案を継続審査とする所管委員会の決定に反対する立場から討論を行います。
　まず、東京都宿泊税条例についてですが、この宿泊税の課税の対象となる大半の人は、海外もしくは都外在住の観光客やビジネスマンであります。
　知事は、これまで、東京の活性化を図る上で観光振興が重要であるとして、千客万来のスローガンを掲げて、内外にアピールしてきました。しかし、たとえ税額は低く抑えたといっても、せっかく東京都の呼びかけにこたえて東京を訪れてくれた来訪者から税金を徴収することは、知事のいう千客万来の趣旨に逆行することは明らかであります。
　また、課税目的についても、法定外課税として認められる受益の関係も不明確であります。知事は、所信表明で、ホテル税を活用して国際会議の誘致や海外キャンペーンを行うとしましたが、これによって受益を受けるのは、観光業界であっても、実際に税を負担する海外や地方からの旅行者でないことは明らかです。この点について、野口悠紀雄青山学院大学教授は、地方税の原則の一つに、受益者が利益に応じて負担する応益負担があるとした上で、ホテル税のように都の財源をほかの自治体の住民に求めるのは、この原則に反すると指摘しているのであります。
　また、知事は、東京の観光振興に必要な財源を安定的に確保するために、ホテルなどの宿泊者に課税するとも述べましたが、税収として見込まれる十五億円程度は、幾ら財源が厳しいといっても、国直轄事業負担金や浪費を見直せば、確保することは可能です。財源が不足するからといって、そのたびに、新たな税に財源を求めることを安易に認めることになれば、財政難のもとで、次々と新税が導入されることになってしまうことも指摘しておきます。
　次に、東京都施行の北新宿地区第二種市街地再開発の変更に伴う条例改正は、放射六号線の開通と権利者棟の建設のために工区を区切るというもので、特定の地上げ業者の救済の性格の色濃い事業に貴重な都財政をつぎ込み、都財政をさらなる困難に陥れかねないものであり、反対するものです。
　東京都が直接施行に当たる再開発について、東京都は、一昨年発表した財政再建推進プランで、隠れ借金の一つとして挙げ、赤字が千五百億円に上ることを明らかにしたところであります。これらの借金を生み出した再開発事業は、いずれも、バブル型の大規模開発として計画、推進されたもので、その反省もなしに北新宿の再開発を進めることは許されません。しかも、今後、特定建築者制度を適用して、破綻した地上げ業者を救済する道も用意されているものです。これらの大規模再開発と道路建設は切り離して行うとともに、地上げの後始末への都財政投入を中止することを求めておくものです。
　第百九十四号議案、百九十九号議案は、東京都職員及び教職にある管理職の給与のカットを来年度も継続する条例ですが、これを継続審査とすることは、一般職員の給与カットを継続することをねらいとしたものであり、我が党は反対するものです。
　そもそも、地方自治体の職員の給与は、争議権など労働基本権が制約されているもとで民間の給与水準を反映する仕組みである、第三者機関としての人事委員会の勧告に基づき労使間での合意によって決定されるというルールが確立しているのであります。
　また、この地方公務員の給与に関するルールは、最大限尊重すべきものとして、全国の自治体で確立されているもので、我が都議会においても、これまで合意を尊重する立場を貫いてきたのであります。
　しかも、今回は、一般職員の給与カットを今年度末で打ち切ることについては、既に労使間で合意されているのであります。したがって、仮に、東京都がこの合意を無視して、来年度も一般職員の給与カットを継続するということになれば、法とルールを遵守すべき立場にある地方自治体がルール破りを行うことになるのであります。
　加えて、このような労使間の信義を裏切るような行為を行うことは、今後の都政運営にも重大な支障をもたらしかねないものとなります。
　今日の財政の困難をもたらしたのは、バブル崩壊後も、大型開発に税金をつぎ込み、浪費とむだを温存してきた東京都の行財政運営の失政にあることは明白であり、そのしわ寄せを職員に押しつけることは許されないことを強く指摘しておくものです。
　自民党、公明党が提案している、給与カットを一般職員にも拡大することを求める決議は、良識の府であるべき議会が、法律とルール破りを行政に強制するものであり、断じて認められるものではありません。（発言する者あり）
　さて、今議会は、戦後最悪の不況とリストラの嵐が吹き荒れ、加えて、小泉政権の構造改革に基づく、不良債権の早期一括処理や社会保障制度の連続的改悪などが、都民の暮らしや福祉を直撃しているもとで開催されました。それだけに、石原都政が、都民の暮らしと営業、福祉と健康をどう守るのかが大きく問われたのであります。
　我が党は、不況対策を緊急の課題として位置づけ、雇用のルールの確立、失業者や自殺で親を亡くした子弟のための生活支援を初め、雇用、中小企業支援のための緊急対策本部の設置、さらには補正予算の編成などを提案したところであります。
　また、十六の都立病院を八つに統廃合する都立病院改革については、地域医療からの撤退であり、だれもが良質な医療を公平に受けることを保障する都立病院本来の役割を大きく後退させるものであることが、質疑を通して明らかになりました。小児病院の統廃合を打ち出した都立病院改革会議に小児の専門医が参加していないことも、質疑の中で判明しました。小児病院の廃止が打ち出されている清瀬市や八王子市などを初め、各地で統廃合に反対する都民世論が大きく広がっています。いたずらにマスタープランの策定を急ぐのではなく、一たん白紙に戻して、専門の医師や医療関係者、都民の参加で改めて議論を尽くすことを強く求めておくものです。
　現在、東京都は、来年度予算の編成作業を進めておりますが、その中で、老人医療費助成などの福祉の十事業の切り捨てにとどまらず、あらゆる分野で痛みを押しつけようとしていることも重大です。中でも、慢性肝炎や肝硬変などの難病医療費助成の打ち切りについては、その七割が今も治癒困難とされ、医療費助成が患者の生命線となっている実態からも、全く道理のないものであることは明らかであります。
　このように、東京都は、都財政難を口実に福祉や教育などの施策の切り捨てを進めていますが、その一方で、知事が、これらの切り捨てで捻出した財源を、都市再生などの大型開発に重点的に配分するとしていることも、都民の願いに逆行するものであり、到底認められるものではありません。
　最後に、女性べっ視発言や留置場建設問題など、自治体の長として見識が疑われる石原知事の言動が繰り返されたことも重大であります。
　我が党は、知事が女性週刊誌で行った、長生きする女性はむだで罪などの発言は、知事として許されるものではなく、都政への信頼を根底から失わせるものとして、厳しく批判し、発言の撤回を求めました。
　これに対して知事は、私なりに受けとめたと述べて、一連の女性べっ視の発言が知事自身の考えに基づいていることを認めましたが、発言の撤回については拒みました。これらの言動は、人権と民主主義についての基本的な認識を欠如させたものであり、引き続きただしていくものです。
　留置場建設問題については、我が党だけでなく、各党からも厳しい批判の声が上げられました。この点でも、地元区との約束、さらには、留置場の不足は、代用監獄に使われているために起きていること、東京拘置所の改築後には、都の計画を上回わる収容人数が確保されることも明らかにしたところであります。
　知事は、原案がまとまった段階で関係者に説明したいと表明していますが、東京都は、利用計画については地元区と住民と協議することを約束しているわけですから、白紙の状態で話し合うのが礼儀というものであります。間違っても、東京都が、地元区、住民との合意を無視して、建設計画を立案することがあってはなりません。
　最後に、不況に苦しむ都民の切実な要求実現のために、我が党は引き続き全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　四十五番近藤やよいさん。
　　　〔四十五番近藤やよい君登壇〕

○四十五番(近藤やよい君)　私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、今定例会に提案された全議案のうち、第百九十四号及び第百九十九号議案については継続審査とし、第百七十二号議案については付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出議案については原案賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百九十四号議案、職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び第百九十九号議案、学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　これらの条例改正の趣旨は、平成十二年四月一日から実施してきた職員給与の四％削減措置を、一般職員については条例の規定どおり平成十四年三月末で終了し、管理職については平成十五年三月末まで延長するというものであります。
　私は、第百九十四号及び第百九十九号議案については撤回し、次の定例会に新たな条例案を再提出すべきと考えます。
　現下の社会経済情勢は、本条例が施行された二年前に比較し、格段に厳しい状況にあります。これに伴い、日々の都民生活はもとより、中小零細事業者の経営の実態が大きく変化してきております。
　特に、雇用の面では、失業率五・四％と、この調査開始以来最悪を更新しており、完全失業者三百五十二万人のうち、企業の倒産、解雇を原因とする非自発的失業者は百十四万人に上り、特に、働き盛りの四十五歳から五十四歳までの男性を中心に、依然としてふえ続けているのが現状です。
　引き続く倒産、リストラのあらしの中で、今や給与を支給するのが精いっぱいで、給与カット、ボーナスなしなどは当然のこととされています。ローン返済をみずからの命と引きかえにする、悲しい記事すら目にいたします。
　こうした中で、ひとり公務員だけが、安穏とした勤務と安定した給与を享受することは、決して許されることではありません。主権者であり、納税者である都民の都職員を見る目は、大変厳しいものであることを、常に地元の声を聞いている者の実感として申し上げておきます。
　職員の給与は、地方公務員法により、条例で定めることとされております。しかしながら、そこには、当然都民の負託を受けた議会の同意がなければなりません。
　ところが、今回の提案に至るまでの経緯を見てまいりますと、都は労使交渉がすべてであり、都民を代表する議会の存在を無視して事を進めてきたといわざるを得ません。
　さらに、最終交渉が担当副知事や局長抜きで行われたことが委員会で明らかになるなど、極めて不自然な印象がぬぐい切れません。
　もし、都民の福祉向上を責務とする職員が、都民のことを忘れて、みずからの生活だけを考えて行動するとしたら、日ごろ、都民本位の都政、都民参加の都政を進めますなどと職員団体がうそぶいていることは、まことに笑止千万であります。
　我が党は、都が今後も都民に厳しい負担をお願いしていく以上、みずからさらに厳しい内部努力を続けることは、至極当然のことであり、それに反して職員給与の削減措置を打ち切るというのでは、到底都民の理解を得ることはできないと考えます。（発言する者あり）
　今後の都財政の動向が一段と厳しいものになることは、都知事も我が党の代表質問に答えて、明らかにされたではありませんか。それにもかかわらず、給与カットを終了させるという判断は、こうした都財政の動向にも逆行するものであります。
　このため、我が党は、十四年度も引き続き一般職員をも含めた給与削減措置の継続を求める決議を提案するところであります。
　なお、知事が給与削減措置を継続するという、新たな条例の提案を次の定例会で見送るような場合には、我が党は、議会の権能に基づき、断固たる行動をとる決意でおります。
　次に、第百七十二号議案、東京都宿泊税条例について申し上げます。
　この新税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興に要する費用に充てるため、法定外目的税として創設するとされております。
　観光はすそ野が広く、運輸や宿泊、飲食業などのほか、多くの産業に経済効果が波及し、雇用などの増加をもたらす重要な産業であります。
　都は、観光産業の重要性を再認識し、本年四月から所管を生活文化局から産業労働局に移し、本腰を入れて振興策に取り組もうとしております。
　宿泊税は、こうした都の重要課題に位置づけられた観光振興を、税制面から支援するものであります。そして、そこで得られる税収を観光情報の提供や観光ルートの開発などに充て、旅行者等の利便性、快適性を増し、多くの旅行者を東京に誘致しようとするものであります。
　しかしながら、現在、米国同時テロの影響で、我が国を訪れる米国を中心とした海外旅行客が激減しており、その影響を受けているのが東京にある主要ホテルであります。このような時期に宿泊税を導入することは、都が観光客の受け入れに消極的なイメージを与えるおそれもあります。
　また、ホテル業界では、コスト削減を行い、販売価格の引き下げによる旅行者獲得に懸命な努力を続けております。この税の導入によって、そうした効果が無に帰すことも考えられます。
　そこで、本税の導入に際してはもとより、今後の都の観光産業の振興に当たっても、本税の特別徴収義務者となるホテル、旅館事業者の理解と協力が不可欠であることから、これらの事業者の事情を十分しんしゃくしていくことは重要であります。
　万一、事業者の事情を考慮せず、ただ単に、少しでも多くの税収を確保する目的で課税の施行日を設定するなら、我が党の態度も否定的にならざるを得ません。
　したがいまして、本税の導入に当たりましては、一、国際都市東京の魅力を高め、観光の振興に要する費用に充てるという本条例の目的を踏まえ、税収の使途については、効果的な観光施策の遂行に資するとともに、関係団体等の意見を十分反映させるよう努めること、二、宿泊税の実施時期については、納税者への周知期間や関係業界の準備期間、国際スポーツ親善の重要性等を考慮して、来年六月に開催されるワールドカップサッカー大会の終了後の適切な時期とすること、以上の付帯決議を付することにいたしました。
　知事は所信表明の中で、過去の成功体験は通用しない時代に突入したという自覚、頼るべき大樹も存在せず、みずからの進路はみずからが選択し、決断するしか生き残るすべはないという覚悟が必要であると述べられました。
　ところが、今回の給与改定問題に関しましては、石原知事の言動は、カットをもとに戻したのでは世間に通らないとされる一方で、都が変な文書を出したなどと言質をとられるようないいわけをしたり、首尾一貫いたしません。
　この問題につきましても、どうか知事のリーダーシップのもとで、都民の納得できる解決策を再提案されることを強く要望いたします。
　我が党は、都議会における最大会派として、また責任政党として、今後も都民の皆様の目線で都政の課題に的確に対処してまいることをお誓いし、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　七十四番執印真智子さん。
　　　〔七十四番執印真智子君登壇〕

○七十四番(執印真智子君)　私は、都議会生活者ネットワークを代表して、付託された百七十二号議案、東京都宿泊税条例について反対、百九十四号議案、職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び百九十九号議案を継続審査とする議決に反対、その他の知事提案についてすべて賛成する立場から討論を行います。
　まず最初に、宿泊税についてです。
　今回、宿泊税は、法定外目的税として提案されました。私たち生活者ネットワークは、地方分権一括法が昨年四月に施行され、課税自主権が地方に付与された条件を生かそうとする試み自体は高く評価するものです。
　しかし、具体的提案については、率直にいって使い道の内容やプロセスの点で、大きな疑問を提起せざるを得ません。
　日本はこれまで、黒字を解消するため海外へ出ることを奨励し、観光を政策として進めてきませんでした。これは東京都も同じで、東京の過密化をさらに進める観光客の誘致をよしとはしてきませんでした。こうした経過の上で、都は観光を産業と位置づけ、千客万来の世界都市東京構想を策定してきました。
　しかし、税収が増加しない中、新たな施策ができず、宿泊税を根拠として施策を展開するとしています。新たな観光ルートの作成、海外の観光業者を招いて東京の魅力を見てもらう、旅行者にわかりやすい標識の整備及びバリアフリー化の推進に税を使うとしています。
　しかし、問題としては、まず一般会計でできないかどうかの試算をしていないなど、新税ありきであること、また、この税は、都民より他県、他国の人が支払う税であり、さらに一万円以上の宿泊に対してというように公平性に疑問があること、また、五年間で観光客を倍増すると予定しており、そのとき並行して税もふえると考えられますが、目的税として使途を限定できるのか、そしてさらに、例えば新たな観光ルート開発などは、本来的に民間の仕事と考えますが、幾つかの点で、官民の役割分担が明確でないことなど疑問があります。
　以上の論点は、財政委員会の質疑において、大方の会派の疑問として共通認識ができたのです。こうした疑問について、生活者ネットワークは、平成十四年度予算とあわせて審議するため、継続動議を提出いたしましたが、不可解な政治的な取引が影響してか、残念ながら成立しませんでした。（発言する者あり）
　次に、百七十四号議案、東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例に関してです。
　この議案は、都立大学改革の一環をなすものでありますが、議案についてとりたてて異議を差し挟むものではありません。
　しかし、この都立大学改革大綱全体について、幾つかの点で問題が多いことを指摘せざるを得ません。
　まず、改革の理念的な方向について示されたとはいえ、その新しい姿については不確定な要素が余りにも多く、開かれた議論になりにくいということです。
　都議会や都民の意見を十分反映させるためにも、さらに詳細な具体案を示すべきです。その際、具体的である時代錯誤的な全寮制や、学生より存続の要望の高いB類系の廃止案については根本的に見直すこと、また、具体的方針が決定していない都立短期大学健康栄養学科の存続を提案したいと考えます。
　次に、百九十四号議案、職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び百九十九号議案、学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、継続審議を求める議決に反対する立場から意見を述べます。
　今回の条例提案は、これまで続けてきた一般職員の給与四％カットを二〇〇一年度で終了、管理職のみが継続するものです。いうまでもなくこれは、知事と労働組合のもとで合意された内容が提案されたものにほかなりません。
　公務員労働者の給与などの労働条件については、労使対等の原則により、自主的に決定できる民間労働者と異なり、労働基本権が制約されているため、その代償措置として、人事委員会勧告制度によって運用されています。こうした制度趣旨を踏まえるならば、二〇〇〇年から始まった給与カットは、ある意味で、人事委員会勧告制度の趣旨を踏み外した労使合意ともいえます。しかし、社会情勢を踏まえた合意として、労使の自主決定として、私たち都議会も承認してきたのではないでしょうか。
　したがって、こうした経過から見ると、制度趣旨をさらに議会の側から逸脱して、さらにカットを要求するというのは、制度の根幹を崩すものであり、公務員労働者の労働基本権の制約をなくす提案とセットでなければ筋が通らないと考えます。過去からの都議会の労使ルール尊重の歴史を、ある意味で承知の上で無視する背景に、職員の生活を政治的取引の材料とする意図があるといわざるを得ません。（発言する者あり）
　一般職員の給与カットの継続の主張の一つに、都の財政危機が根拠として挙げられています。私たちは、都政における見直すべき経費や使い道が数多く存在することは、指摘するまでもありません。しかし、こうした見直しと、職員の生計費につながる改定は全く異なると考えます。
　こうした見直しは、議会にとっても、応招旅費の見直しや職員の給与カットの継続を主張しながら、何の戸惑いもなく具体案が出てくるこのたびの海外調査計画など、議員の給与カットの継続によって免罪されない事項がまだあるということを強く申し上げ、給与カットの継続に反対することを再度表明いたします。
　最後に、女性財団問題について一言申し上げます。
　第一回定例都議会で、都の東京女性財団の廃止方針に対して各会派からも反対、疑問の声が上がり、知事は、財団みずからが存廃を含めて根本から見直し、十三年度内に結論を出していただくと答弁して、十二年度末の廃止は見送ったものの、都は、四月からの財団事業の直営化を強行いたしました。
　財団では、東京女性財団のあり方を考える会を設置し、財団存続の方針のもとに六月以降検討を重ね、東京都から人的、財政的に独立した財団とするための寄附行為の改正案をまとめたと聞いています。しかし、財団の評議員会にも非公式に示されたのみで、都民に対しては全く説明がありません。責任ある都としても、各方面から上った反対の声にこたえるべきです。
　開かれた議論を保障し、各会派が知事に求めた女性財団の存続が実を結ぶよう、各会派各議員の協力を強く求めまして、生活者ネットワークの討論とさせていただきます。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　三十番真木茂君。
　　　〔三十番真木茂君登壇〕

○三十番(真木茂君)　私は、都議会民主党を代表して、本定例会に付託された知事提出議案のうち、第百七十二号議案、東京都宿泊税条例案には付帯決議を付し賛成、他の議案については、原案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百七十二号議案について意見を述べさせていただきます。
　本議案については、条例案を提案するとの発表から実際の条例提案までの期間が短く、関係者の理解が十分でないだけでなく、この間の質疑において、税収の使途を明確に示せないなど、提案者側にも十分な準備がなされていないことが明らかとなりました。
　そもそも、この宿泊税は、東京都税制調査会では普通税として提案されたものであるにもかかわらず、今回は目的税として提案されました。であるならばなおのこと、明確な使途、目的が示され、そのために徴収するものであることが十分に説明されていなければならないと考えます。しかし、委員会審議からは、新しい徴税法を発見したからという印象をぬぐい去ることはできないものでありました。
　このように、理事者側からの答弁、説明、また熱意も不十分な今の段階では、国民から新しい税金を徴収する上での説明責任を果たしているとは思いがたいものであります。とりわけこの税は、都民ではない、世界じゅうから東京に来る方々から徴収するものであり、日本の首都として、広く国民から愛される東京をつくるためにも、少なくとも日本国内には、十分な周知と理解がなされていなければなりません。
　十分な説明ができないことのその理由が、現在、予算編成過程にあることであるならば、第一回定例会において、予算案と同時に提案し、審議に供すべきであります。十一月二日の記者発表時には、議会への提出時期は決まっていなかったが、定例会に急いで提出したのは知事の決断であるとの委員会答弁もございましたが、その答弁からも明らかなように、準備と説明が不十分であるといわざるを得ません。
　それゆえ、私たちは、常任委員会において、生活者ネットから提案のあった継続審議の提案に賛成したものであります。しかし、その継続審議の提案は、自民、公明両党の反対によって否決されたのであります。
　よって、私たちは、理事者側からの説明は極めて不十分ではあるものの、大枠としての目的と徴税方法にはおおむねの理解を共有し得るという大局的な判断に立ち、来年三月の予算議会において、その使途を十分審議することを表明し、付帯決議を付して賛成することとしたものであります。
　次に、第百九十四号議案、職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、並びに第百九十九号議案、学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
　改めて述べるまでもなく、地方公務員にあっては、労働基本権に対する制約に係る代償措置として、人事委員会制度が設けられております。人事委員会が労使の立場を超えて公平、公正な第三者の立場から行う勧告は、その言葉どおり、行政の首長も議会の長も尊重しなければなりません。これは、都民の税金により支払われる公務員の給与が、労使のお手盛りで行われたり、一部の政治的圧力によってゆがめられることなく、厳正に行われることを担保するためにとられている措置であります。
　この二年間、人事委員会の勧告にもかかわらず、都職員の給与削減措置を実施し得たのは、都財政の状況を踏まえて、当該都職員団体の代表と知事との間で削減措置についての合意がなされ、その合意に基づいて条例を定めたことによるものであります。これは、東京都が財政再建団体に転落するのを回避するために行われた、二年間の、臨時の、特例の措置であります。
　この措置の継続に関する労使間の協議は、本年六月より進められておりましたが、今日までの財政構造改革の努力により、財政再建団体へと転落するという回避すべき事態への危険性が薄らぎ、かつ、大幅な税収減を見込んでも、なお、財政再建推進プランで見込んだ税収を確保できることなど、給与削減を延長するに足る決定的な理由は示されておりません。
　したがって、今回、当初の二年間という労使合意を守り、かつ、私たち議会が決めた二年間限りという条例に基づき新しい特例条例が提案されなかったのは、議会の議決を尊重し、人事委員会の勧告を遵守するという原則による常識的な措置であります。
　新たに提案されている両議案は、都政運営において一般職員以上の重責を持つ管理職等が、まず率先してみずからの給与を削減するとの提案でありますので、都議会民主党は、原案どおり管理職等の給与を四％削減するとの条例案に賛成し、議決をいたずらに先送りする継続審議には反対するものであります。（発言する者あり）
　公務員給与というものは、どんなに景気がよくても悪くても、民間企業における給与実態を調査した上で、公正、公平な立場から行う人事委員会の勧告に基づいて行われるため、常にその時代の平均的な姿をあらわしています。したがって、一部の民間企業の給与水準が急上昇しようとも、公務員給与がそれに合わせて上昇することはあり得ません。それが逆の場合でも、制度上は同様の結果を生むのであります。
　現に、人事委員会の勧告は、民間の賃金実態を反映して三年連続の給与引き下げとなっています。にもかかわらず、官民を問わないリストラの大合唱の中で給与の引き下げ競争を扇動することは、デフレスパイラルという最悪の道に我が国経済を落とし込むマインドを助長するものであります。
　当座、暫定的な一律四％の給与引き下げでいたずらに職員の士気をそぐのではなく、ボーナスに対し成績率を導入するようにした今回の石原都知事の判断は、決して非難されるものではないと考えるものであります。
　しかも、都財政と一般職員給与との関係では、十一月二十日未明に取り交わされた今回の労使合意で、都財政の状況いかんによって、給与削減措置等の内部努力策については再度相談することとなっており、財政急変への備えはなされております。加えて、今後、給料表の見直しを含め、人事給与制度の抜本的見直しについても、真摯に協議することで合意しております。これは、今後、団塊の世代が一挙に退職する時代も含めた中長期的視点に立った財政構造改革の視点からも大いに評価し得る内容となっています。
　私たちが目先の現象にとらわれることなく、将来にわたって都政に責任を持つ立場に立つならば、今回の労使合意は決して無視すべき内容ではないのであります。したがって、私たちは、これを尊重したいと考えるものであります。（発言する者あり）
　最後に、都議会民主党を代表しての討論ゆえ、若輩を省みず、一言苦言を述べさせていただきます。
　この間、石原都知事は、給与削減措置に関する知事と職員団体代表との合意に関して、二年たったら相談させてくれというはずだったのが、だれの責任というか、文書が出ていまして、それでがんじがらめになって、などと、あたかも知事には責任はないと受けとめられかねない発言を繰り返されてきました。
　このような重要な案件に関して、知事の決裁なくして合意はあり得ず、現にその合意の場に知事は出席していたのであります。そして、その合意と異なる文書が公式文書として出回ることはあり得ないのであります。組織のトップがその責任をうやむやにしてしまっては、だれが責任をとるのでありましょうか。
　君子豹変とよくいいますが、文学者でもあられます石原慎太郎という男の言の葉を大切にしていただき、首都移転問題を議論するときには、知事は、国会が首都移転を決めたときには国会議員であったという事実、観光行政を語るときには、観光行政をつかさどる運輸大臣を務めていたという事実、そして、都職員の給与削減問題を語るときには、その場に同席し、合意をしていたという事実を踏まえ、今後は、みずからの言の葉に責任と整合性と重みを持って発言していかれることを強く要請するものであります。
　私たち民主党は、生活者の党であり、国民一人一人の生活を守る理性的な党であります。都民感情という抽象的な美辞麗句で事の本質を見誤ることなく、具体的な改革で、都民生活を守る、血の通った政策の党として、今後とも石原都政に対し、建設的な是々非々、アクセルとブレーキをしっかりと踏み分けて臨むことを宣言し、私の都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　五十九番鈴木貫太郎君。
　　　〔五十九番鈴木貫太郎君登壇〕

○五十九番(鈴木貫太郎君)　私は、都議会公明党を代表し、今定例会に提案をされました議案のうち、第百七十二号議案、東京都宿泊税条例については付帯決議を付して賛成をし、第百九十四号議案、職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、第百九十九号議案、学校職員の給与の特例に関する条例については継続審査とし、他のすべての議案については賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず、宿泊税条例について申し上げます。
　都は、来年度には四千億円にも及ぶ税収不足が予測されている中、千客万来の都市東京を目指し、観光産業振興のために、法定外目的税として宿泊税条例案を提案したことは、都独自の課税自主権の行使という立場から評価をするものであります。
　しかしながら、議案審議の過程で我が党は、まず初めに目的税導入ありきではなくて、何よりも都の観光政策の具体的な戦略、戦術を都民の前に示すことこそが先決であることなどを中心に、さまざまな角度から論議を展開をしてきたところであります。
　そこで、今後、宿泊税の施行に当たり、以下の点について改めて指摘をしておきたいと思います。
　第一に、宿泊税の使途についてであります。都は、観光振興に要する費用に充てるとしておりますが、その具体的な内容は、いまだ不明確であるといわざるを得ません。事実、関係業界の中からもこの点が強く指摘をされておりますし、ましてや納税者であるホテル利用者への説明は、いまだ十分とはいえないと思います。このため、税の使途内容をより明確にすることでありましょう。あわせて、関係者の意見もこの際十分に聞くことを要望するものであります。
　第二に、世界都市を目指すための都の観光振興の戦略、戦術を早急に打ち立てることが大切であります。まず新税ありきではなく、確固たる戦略、戦術を明確にして具体的な観光振興プランを都民の前に提示すべきでありましょう。
　第三に、宿泊税実施の時期についてであります。知事は、ワールドカップ開催に合わせて導入したいとの意向であると私は仄聞しておりますが、付帯決議でも指摘をしたように、業界の意見、要望、あわせて納税者への周知徹底、実施に必要な事務的スケジュールなどを十分にこの際考慮し、慎重に決めるべきであります。
　第四に、特別徴収義務者であるホテル、旅館等に対する配慮であります。かつて、特別地方消費税実施の際に、特別徴収交付金制度が適用されたことがあります。今回も同様の措置を行うべきであります。
　次に、焦点のもう一つである職員給与特例条例案についてであります。
　今回提案をされました第百九十四号及び第百九十九号議案について、総務委員会及び文教委員会での結論が継続審査となったことは、納税者である都民の心情を思うとき、当然の結論であると考えるものであります。
　一般職員の給与削減を継続することは、警視総監、消防総監、都民の生命財産を守るため、命をいとわず職務に専念をしておられる警察官、消防士を初め、第一線で働く都職員にとってまことに耐えがたいものであることは十分に理解をするところであります。
　しかしながら、一方、職員の給与削減措置が講じられてきた二年前と比べ、今日の社会経済情勢は大きく変化をしておることを知らなければなりません。戦後最大の中小企業の倒産、全国平均を上回る都内の失業率、吹き荒れるリストラの嵐といった寒風の中で、民間の企業では、給与の削減、減給は当たり前という時代ではないでしょうか。納税者である都民は、今や必死になって我が身の生活防衛に当たっていることを知らねばなりません。こうした状況の中、都と都労連との間で、一般職員の給与削減措置について今年度で終了するとの合意は果たして都民の理解と納得が得られるでありましょうや。答えはノーでありましょう。
　我が党は、こうした納税者である都民の悲鳴にも似た声を真摯に受けとめ、代表質問、委員会質疑に臨み、知事初め理事者に対し、率直な都民の心情をぶつけてまいったところであります。我が党の質問に対し知事は、二年間続いてきた四％カットをもとに戻したまま、それで済むなどということは、世間との対比であり得るわけがないと答弁されました。さらに、来年度にも間に合うように仕切り直しをしたいとまで重ねて断言されたことは、大変に、大変に重い発言と受けとめなければなりません。
　現に知事自身、記者会見でも給与カット続行を求める議会の声に共感のサインを送り続けているのではないでしょうか。
　我が党は、こうした議会での審議経過や労使協議の一方の当事者である知事の発言、さらには一層悪化する都財政の税収フレーム等を総合的に判断し、党内で十分なる議論を行った結果、継続審査との結論を出したのであります。そして、次期第一回都議会定例会で最終的結論を担保するために、後ほど提案されます都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議に賛成するものであります。
　なお、同様に提出される共産党提案の都職員給与に関するルールの厳守を求める決議案について、この際一言申し上げておきたいと思います。
　共産党は職員の給与カット打ち切りについては、既に労使間で合意されている。都が合意を無視して給与カットを継続することは、法とルールを遵守すべき自治体がルール破りを行うものである。労使間の信義を裏切る行為は、都政運営に重大な障害をもたらすものであるなどなど述べておられるようでありますが、この議論は、事実経過を全く無視した一方的、かつ的外れの議論であります。（発言する者あり）
　すなわち、十一月二十日に行われた知事と都労連委員長との合意の中で、知事は、今後、都税収入の大幅な減収は確実であり、都財政の状況いかんによって、給与削減措置等の内部努力策については再度相談する、その際は改めて協力いただきたいと発言しているではありませんか。それに対して都労連委員長からも、労使合意の重要性をこの場で知事と改めて確認できたことは大きな意義があり、重く受けとめていると申したと。今後、知事から再び相談を受けたときは、都労連としても協議に応じる。都労連としても協議に応じると明確に合意しているじゃありませんか。
　したがって、都議会が労使の合意のルールに沿って給与カットの継続を協議するために、改めて労使間の協議を促すことは、何ら問題はないはずであります。むしろ共産党の諸君の主張する労使間の信義を裏切る行為とする論理が、いかに事実経過を無視し、無認識に基づいた暴論、暴論以外の何物でもないことをこの際明白に申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
　知事、今回の都議会の決議を重くこの際受けとめられ、即刻、もう一度申し上げます、即刻労使間の協議を再開し、広範な都民の求める結論に導かれますよう見守るものであります。
　以上をもちまして、公明党を代表しての討論を終わるものであります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　以上をもって、討論を終了いたします。

○議長(三田敏哉君)　これより採決に入ります。
　まず、日程第一を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第四から第六までを一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第七から第二十八までを一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第二十九から第三十一までを一括して採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、いずれも棄却することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　日程第三十二から第五十まで、平成十二年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十八件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてございます。
　朗読は省略いたします。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員古館和憲君、丸茂勇夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都特別区財政調整会計決算
　十二月五日開会の平成十二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　特別区が基礎的な自治体として踏み出した初年度であるにもかかわらず、区の固有の事務となった清掃事業の移管経費の財源措置が、財源の不足を前提にするなど、都区制度改革の主旨には程遠いものとなっていた。
　よって、平成十二年度東京都特別区財政調整会計決算に反対するものである。
　　平成十三年十二月五日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　　〃　　丸茂　勇夫
　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員古館和憲君、丸茂勇夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　　平成十二年度の日本経済は、各種の政策効果によって、緩やかながらも景気の改善が見られ、当該年度の成長率は一・〇％と二年連続のプラス成長となった。また、都内の成長率も前年度のプラス成長に引き続き一・〇％増の成長であった。歳入の大宗をなす都税収入も、IT関連企業を中心に企業収益の改善が見られたことにより、収入決算額で四兆二千六百九十億円となり、前年度に比べ二千四百三十一億円、六・〇％の増となった。また、歳入総額に占める割合は、前年度を四・〇ポイント上回る六六・五％となっている。
　　平成十二年度の一般会計決算は、歳入総額六兆四千二百十六億円に対し、歳出総額は六兆三千五百二億円で、形式収支は七百十四億円の黒字となっている。この形式収支から、制度繰越に係る繰越財源を控除した実質収支は百九十一億円の黒字となったが、さらに支払繰延等に係る繰越財源までを控除すると、六百七十八億円の赤字で三年連続の赤字となっている。また、十八特別会計の決算額の合計は、歳入総額三兆五千七百三十九億円に対し、歳出総額は三兆五千五百七十二億円となった。
　　国が定めた基準に基づく普通会計決算の財政指標等で見ると、経常収支比率は九五・六％となり、十一年度の一〇四・一％から八・五ポイント低下したものの依然として高水準にある。都債残高は、対前年度比〇・一％（六十七億円）増の七兆六千七百五十億円となった。都債残高は、平成三年度から増加に転じ、平成二年度からの十年間で三・三倍、金額で五兆円以上増加している。
　　東京都では「財政再建推進プラン」に基づき、財政構造改革に全力を挙げて取り組んでいるところであるが、こうした取組の結果、十二年度は、「財政再建団体」への転落をかろうじて回避した。
　　このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待にこたえる成果をあげ得たか、事業の執行に際しては、効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
　　今後都政に求められることは、行政評価の趣旨を踏まえ、都民の視点に立った成果重視の都政への転換を図るとともに、行政の透明性、公開性を一層高め、都民へのアカウンタビリティーを積極的に果たすことである。
　　財政再建は、いまだ道半ばであるが、我が国の首都東京の活力の再生を目指し、関係者が一丸となって今後とも財政の健全化に向けた取組を強化されるよう強く要望するものである。
　　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○知事本部関係
　(旧政策報道室分)
　一　首都圏を活性化し、都民要望に応えられる東京を実現するため、トップマネジメントの補佐機能の充実強化を図り、重要施策等に積極的に取り組まれたい。
　　　また、「東京構想二〇〇〇」については、構想に取り上げた取組や施策を着実に推進されたい。
　二　首都移転問題については、都として東京都と移転先候補地との比較考量を十分に行い、移転の問題点を明らかにするとともに、広く都民・国民に訴え、国が首都移転を撤回するよう断固たる反対運動を展開されたい。
　三　道州制導入や区市町村合併、税財政制度など地方自治制度そのものの改革を視野に入れた提言を行うとともに、七都県市との連携を積極的に積み重ねられたい。
　四　都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりへの障害となっている米軍基地問題の解決に努めるとともに、基地の整理縮小・返還に積極的に取り組まれたい。
　(総務局旧所管分）
　一　限られた財源を最も効率よく使い、施策の透明性・客観性を高めて、真に必要な都民サービスを維持向上させていく行政評価制度については、原点に立ち返り、真に都民のためになる制度の構築を図られたい。
　　　なお、行政評価制度については、第三者機関で行うシステムを検討されたい。
　二　国に対し地方税財源の充実・確保を働きかけられたい。
　(財務局旧所管分）
　一　公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報公開に努められたい。
　(生活文化局旧所管分）
　一　アジア大都市ネットワーク21については、東京都及び参加都市の提案した共同事業を着実に実施し、アジア地域の平和と繁栄を推進されたい。
　二　開発途上国における「環境に配慮したまちづくり」支援や地球規模での環境問題に取り組むための人材育成事業など、国際機関等との協力事業を推進されたい。

○総務局関係
　一　「都政改革ビジョンⅠ」に着実に取り組むとともに、行政改革推進に当たっては、女性・子ども・環境に係わる部門の総合性を確保しつつ、組織定数の見直しや一層の事務改善などを徹底して行い、実効性のある行政機構を実現するため、さらなる内部努力の徹底に努められたい。
　　　また、第三セクターの経営情報の公開や、行政オンブズパーソンの導入、女性幹部職員の積極的登用に努められたい。
　二　区市町村の振興については、地域の均衡ある発展を促進するとともに、自治能力の強化、行政コストの削減を図るための広域連合の活用や区市町村合併について、積極的に働きかけられたい。
　　　また、多摩、島しょ地域の振興に当たっては、都市基盤整備の推進や地域特性を生かした諸施策を推進されたい。
　三　都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに、情報技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備し、電子申請、電子調達などのIT化の実現に努められたい。
　　　また、電子都庁の基盤構築については、ブロードバンドネットワーク時代に対応できる体制を目指すとともに、セキュリティを含めて万全の体制の確立に努められたい。
　四　島しょ地域の災害復旧・復興については、被災住民に対する積極的な生活支援並びに復旧・復興のための財政支援に引き続き努められたい。
　五　分権推進のため、都から区市町村への権限移譲を促進されたい。また、自治立法を進めるため、政策法務室の設置や、職員の創造的な能力の育成などに努められたい。
　六　総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。

○大学管理本部関係
　(旧都立大学事務局分)
　一　現在進めている四大学の統合に当たっては、抜本的で大胆な大学改革を進め、国内はもとより世界の大学や研究機関などと多面的な連携をとり、新時代の要請にこたえうる有用な人材の育成に期待の持てる、都立の大学として特色ある大学づくりに努力されたい。
　二　大学の運営形態について、社会状況の変化に機敏に対応することができるよう、都立の大学にふさわしい法人化の実現に努力されたい。
　三　大学の研究と産業界とを効果的に結びつけるため、産学公連携のコーディネート機能を強化して新産業の創出や起業への支援などに取り組み、東京の産業活力の向上により一層貢献されたい。
　四　都民の生涯学習ニーズにこたえるため、都民カレッジに代わる都立の大学の公開講座の再構築、都心部キャンパスでのビジネススクール等社会人向け大学院の開設など、地域や社会人に積極的に開かれた大学づくりに努められたい。

○財務局関係
　一　「財政再建推進プラン」に掲げた目標を確実に達成し、財政構造改革に向け、なお一層の取り組みに努められたい。
　二　厳しい経営環境にある中小企業の受注機会の確保への取り組みをさらに強化されたい。
　三　地方税財政制度の抜本的改革を通じて、自治体への税財源移譲を図るように国に強く働きかけられたい。
　四　公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、「機能するバランスシート」の積極的な活用を図られたい。
　五　主要な政策課題と取組局とを横断的にとらえることが可能になる、マトリックス方式による予算説明を加えられたい。
　六　土地・建物等の都有財産について「財産利活用総合計画」に基づき有効利用を推進するとともに、未利用地、施設等については積極的に売却し、増収に努められたい。
　七　契約・入札の透明性を高めるため、各種の落札率を公表するとともに、電子入札制度の導入に向け、各局で条件整備を進められたい。
　八　入札制度において、障害者雇用率の高い事業者、ISO取得事業者、男女平等推進事業者、そしてNPO支援事業者などが優先される仕組みを検討されたい。

○主税局関係
　一　大幅な税源移譲、財源調整措置の撤廃、地方の行財政需要に対応した所得・消費・資産等のバランスのある地方税制改革、地方自主税源の拡充及び課税自治権の確立を国に求めるとともに、東京都税制調査会を活用して、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方を引き続き検討されたい。
　二　課税の適正化と滞納額圧縮のために、滞納発生の予防・防止に努めるとともに、既存滞納分についても、引き続き局を挙げての徴税努力に努め、納税者の実情に沿った適切できめ細かな対応を進められたい。
　三　固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方について検討するとともに、必要な改善措置などを国に強く働きかけられたい。また、NPOに係る税制上の優遇措置の拡充を国に求められたい。
　四　納税・課税証明申請書等の各種申請様式の電子化に引き続き、申告・納税の電子化を図るなど、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。

○生活文化局関係
　一　都民の文化創造環境の整備を図るとともに、NPOやボランティアなど都民との協働・連携を進め、都民ニーズにこたえる文化施策を推進されたい。
　二　「心の東京革命」の本格的な事業展開を図り子育てに対する支援や青少年の育成を目指した施策を推進するとともに、男女平等参画社会の実現を目指して、配偶者等に対する暴力問題対策、東京ウィメンズプラザの機能充実、市民参画による行動計画の策定、審議会・協議会での女性の割合の向上などに努められたい。
　三　消費生活総合センターの機能拡充を目途とした改革に積極的に取り組むとともに、消費者被害の未然防止をはじめ、不適正取引対策、表示の適正化対策のほか、インターネット取引対策などを推進されたい。
　四　「食品安全確保の基本方針」の基本理念に基づき、遺伝子組換え食品及び環境ホルモンなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から施策を展開されたい。
　五　NPOやボランティアなどの市民活動を支援するために、情報提供をはじめ専門的な人材の養成や活用など活動支援に努めるとともに、NPO立ち上げの環境整備などの都独自の支援策の拡充、SRBを参考にした包括的まちづくり予算の創設などを検討されたい。
　(旧政策報道室分)
　一　テレビ、ラジオや刊行物に加えインターネット通信など多様な媒体を活用し、都民に分かりやすいきめ細かい広報広聴活動に努めるとともに、開かれた都政の確立と都民参加を推進するため、政策決定過程の情報公開・提供、改正された情報公開制度の適切な運用などに努められたい。
　二　都政への市民参加を拡大するため住民投票条例・市民参加条例の制定に向けて検討されたい。
　(総務局旧所管分）
　一　私学助成については、厳しい財政状況にあっても都議会決議を重視し、各種助成制度の維持、充実に努められたい。

○都市計画局関係
　一　国際的な都市間競争やIT革命など社会経済情勢の大きな変化に対応し、長期的・広域的視点に立って、「東京の新しい都市づくりビジョン」に基づく政策誘導型の都市づくりを積極的に推進し、「街区再編プログラム」などの新しい仕組みを早期に具体化されたい。
　二　外環など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等の公共交通網の整備を積極的に推進されたい。特に、東京圏における広域的公共交通のネットワークを強化するため、東京臨海高速鉄道臨海副都心線の大崎駅までの延伸、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備されたい。
　三　都市の安全性を高め、災害に強い市街地を整備するため、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の一層の促進に努められたい。また、発災直後の速やかな復旧・復興を図るため、都市復興マニュアルの充実強化を図られたい。
　四　東京の緑化政策の一環として、まちづくりの観点から、民有地を対象に緑とオープンスペースを確保するための誘導策を検討されたい。
　五　都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
　六　環境負荷を低減し、資源循環型の都市を実現するため、建設工事に伴う発生土等の再利用について、一層の体系的・効率的な利用調整に努められたい。
　七　都市計画関係の分権化を進め、市民と行政のパートナーシップを実践していくために、都と基礎自治体との対等な関係の確立や人材支援を行うとともに、一定年限を経た都市計画決定については、見直しを検討されたい。
　八　深刻化する建築紛争の防止には、地域のまちづくりの方針を尊重し、景観・環境に配慮した、都独自の建築紛争対策に取り組むとともに、法整備を国に要望されたい。
　九　節水型都市を目指し、都民・NPO等とも連携し総合的な水施策を進めるともに、都市型水害に対処するため、雨水貯留・浸透施設などの助成事業を進められたい。
　十　建築基準法に基づく定期調査報告制度の強化を図り、関係機関が協議する仕組みを構築されたい。

○環境局関係
　一　都民の健康を守り、地球環境の保全を図るとともに東京が持続的な発展を遂げるために、環境優先の原則の下に施策の一層の充実を図られたい。
　　　また、平成十三年に予定している環境基本計画の改定に当たっては、エネルギーの有効活用、風力発電等の新エネルギーの導入、有害化学物質や自動車公害などの新たな問題、先進的なヒートアイランド対策や地球温暖化対策に総合的に取り組まれたい。
　二　自動車公害対策については、低公害車の普及や使用過程車に対する粒子状物質減少装置の装着促進策を講じ、中小企業に適切な助成措置を行うなどによりディーゼル車規制の円滑な推進を図り、大気汚染の改善に努められたい。
　三　ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策等については、国の取組と合わせ、環境確保条例で定めた諸施策を着実に推進されたい。内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）についても、調査を多方面で進めるとともに、PRTR制度（環境汚染物質排出・移動登録制度）を活用し、情報を都民に公開し、未然防止の観点を踏まえてリスクコミュニケーションを進められたい。
　四　東京の緑の回復と保全を図るため、屋上緑化をはじめとした緑化の推進、水辺環境・湧水の保全など「緑の東京計画」を着実に推進されたい。また、保全地域の管理における市民参加を推進するなど、緑行政の総合化を進め緑のネットワーク化を進められたい。
　五　総合環境アセスメント制度の本格実施に向けて、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発について、基本計画の立案段階で計画がより環境に配慮したものとなるよう計画案の選択が可能な早期の段階で行うこと、制度適用対象外にあっては都民の要望により運用できるように制度の運用範囲を拡充することなどに取り組まれたい。
　六　人間と環境が調和した循環型社会をつくるため、廃棄物行政を強力に推進されたい。産業廃棄物処理施設整備の民間による事業化の促進、公的関与によるモデル施設整備、拡大生産者責任を厳しく問い発注者責任を位置付けた新たな産業廃棄物ルールの確立などを検討されたい。
　七　PCBをはじめとする有害廃棄物の処理や広域的な不法投棄対策など、その適正な処理に向け総合的に取り組むとともに、PCB無害化処理施設の整備等「首都圏スーパーエコタウン」の実現に向けて努力されたい。
　八　ヒートアイランド現象の改善に向けて、屋上緑化や建築物の環境配慮に努めるとともに、道路や駐車場の保水、風の道の配慮など全庁的な対策を進められたい。
　九　太陽光発電、風力発電、ソーラーシステム、コジェネシステムなどの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
　十　総合的な水循環を進めるため、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定されたい。

○福祉局関係
　一　二十一世紀にふさわしい利用者本位の開かれた福祉の実現に向け、高度化する福祉ニーズを的確にとらえ、福祉改革の理念を更に発展、具体化させ、福祉改革を強固なものとしていくための取組を強力に進められたい。
　二　利用者自身の適切な選択による福祉サービスの利用を支援する仕組みづくりへの取組を一層強化するとともに、民間活力の導入など規制緩和の検討を進め、福祉サービスの措置から契約への流れに適切に対応した施策の展開を進められたい。
　三　子どもに対する相談・支援体制の強化を図るとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応したきめ細かな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立の支援策の充実など、子育てに対する支援体制を整備されたい。
　四　児童虐待防止のため、緊急介入を迅速に進め、虐待を繰り返す親についてのケアを充実するなどの対策を講じるとともに、市民団体との連携を進められたい。
　　　また、「子どもの権利条例（仮称）」について、様々な角度からの検討に取り組まれたい。
　五　障害者自立支援と親亡き後の不安の解消のため、地域自立生活支援センターの設置支援や生活寮・重度生活寮などの整備を着実に進め、重度心身障害者グループホーム事業の拡大、入所施設・通所施設などを重点的に整備するなど、在宅福祉の推進及び就労と社会参加の促進に取り組まれたい。
　六　DV法の本格施行により生じる東京都の責任を踏まえ、関係機関との連携強化や区市町村への支援などを通じて、女性の一時保護事業の充実を図られたい。
　七　地域からの福祉改革を強力に推進するため、区市町村による地域の実情に応じた主体的取組への支援を充実・強化するとともに、鉄道駅のエレベーター設置、誰もが乗り降りしやすいバスの導入などバリアフリー化を一層推進されたい。
　八　地域福祉振興事業については、三事業を継続している団体の支援を、区市町村、関係者と十分協議されたい。
　九　利用者の選択に利便を図るため、保育園などを含めすべての福祉施設について第三者機関による「サービス評価制度」を創設し、都民がアクセスしやすい情報提供システムを作られたい。
　十　ひとり親の自立支援施策の拡充を図られたい。
　(旧高齢者施策推進室分）
　一　高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、ケアハウスやグループホームなど多様な住まい方を充実するとともに、介護保険の安定的運営に向けた取組を進められたい。
　二　介護保険制度における利用者保護やサービスの質の向上を図るために、利用者保護制度の構築や第三者によるサービス評価に取り組まれたい。
　三　介護保険対象外者が日常生活を行うための生活支援事業などを充実させ、高齢者の自立を支援するとともに国、都の包括補助制度の充実を図られたい。また、高齢者の立場に立った成年後見制度の確立に努められたい。

○衛生局関係
　一　救急医療体制の整備を推し進めるとともに、健康被害の発生予防、治療、拡大防止を図る健康危機管理体制についても万全を期されたい。特に、小児初期救急医療体制のモデル事業を着実に実施されたい。
　二　高齢化社会の一層の進行を踏まえ、引き続き療養病床の整備を図られたい。
　三　少子化対策として、周産期医療システムの確保を図るとともに、小児科医が常時対応する休日・全夜間診療体制の更なる充実に努められたい。特に、区部に比較し、周産期母子医療センターの数が少ない多摩地域の体制を確保し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図られたい。
　四　夜間・休日を含めた精神科救急医療体制の整備を図られたい。
　五　精神障害者の社会復帰施設の充実として、グループホームや共同作業所などへの補助充実と待機者解消に向けた整備の推進を図り、民間バスの運賃など精神障害者と他の障害者との施策の格差是正に努めるなど自立生活支援事業を推進し、精神障害者が地域で暮らせる体制づくりを図られたい。
　六　障害者や高齢者等が身体機能を維持し、自立した生活を継続していくために必要な地域におけるリハビリテーション体制の整備を図られたい。また、支援体制が確立していない高次脳機能障害者に対しても、適切なリハビリテーションのあり方を検討するなど引き続き施策の推進を図られたい。
　七　生活習慣病予防対策を強化するなど健康づくりを推進されたい。
　八　内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）、ダイオキシン類、遺伝子組換え食品などに対する独自の調査・監視体制を整え、都民の健康を確保するためにも情報提供、リスクコミュニケーションなどにより、未然防止の観点から効果的な施策展開を図られたい。
　九　患者数が増加しているアトピー性皮膚炎やぜん息、花粉症などのアレルギー疾患に対して、発症のメカニズム及び治療法の研究を進め、予防から治療に至る総合的な施策の展開を図られたい。
　十　施策決定・展開における市民とのパートナーシップを進め、食品衛生調査会に公募市民を入れるとともに食品保健懇話会の機能を充実されたい。
　十一　在宅ターミナルケアが可能となるような地域医療体制の整備、保健・医療のネットワーク化を進められたい。また、保健所機能を強化し、各機関との連携を図られたい。
　十二　医療機関のレベルアップや患者の権利に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進められたい。

○産業労働局関係
　(旧労働経済局分)
　一　勤労者の生活の安定を図るため、求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大に努められたい。
　二　東京の産業の維持発展を図る観点から、意欲的・創造的な事業活動や新たな事業分野への進出及び起業や創業を支援するための環境の整備を積極的に推進されたい。
　　　また、活力ある商店街育成事業や元気を出せ商店街事業などの支援策の推進に努められたい。
　三　景気動向を踏まえ、制度融資の充実、経営革新支援事業の周知の徹底等、中小企業の経営安定に努められたい。
　四　都市農業の育成や有機農業の推進など農業振興策の充実、林業経営の安定、市民参加の森づくり、島しょ地域の農業・水産業の発展等に積極的に努められたい。
　五　職場における男女平等等の推進や、ファミリー・サポート・センターの拡大、雇用関係調整委員会の設置、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくり、ワーカーズコレクティブの制度化など、勤労者が働きやすい環境を整備されたい。
　六　緊急地域雇用特別基金事業が未就労者の実質的な雇用につながるよう、地域特性等の事情を踏まえて、より有効で効果的な事業展開を図られたい。

○住宅局関係
　一　都営住宅については、住宅の建て替えやスーパーリフォーム事業等を着実に推進し、バリアフリー化を進めるなど良質なストック形成に努め、留学生用住宅や民間住宅の建て替え用住宅などとしても有効に活用するほか、都民住宅など中堅所得層向け住宅についても着実な供給を図られたい。
　　　また、建て替えに際しては、関係住民と十分に協議するとともに緑の確保及び震災対策用井戸の確保などを考慮されたい。
　二　都営住宅の管理に当たっては、入居者の公平性を高める観点から、高額所得者の明け渡し促進、使用料の確実な収納、期限付き入居の拡大や使用承継の見直しなど、適切な管理に努められたい。
　三　木造住宅密集地域については、道路などの基盤整備や老朽木造住宅等の建て替え等、地元区市と連携して、防災まちづくりを推進されたい。
　四　都営住宅における障害者等の優先入居を進めるとともに、公営住宅を活用したグループホーム等をさらに拡大されたい。
　五　中古住宅流通市場の整備等に関する調査研究に取り組むとともに分譲マンションの適切な維持管理を図るため、区市町村とも連携し、管理、改修、建て替えなどに対する相談事業を充実するなど支援体制に総合的に取り組まれたい。
　六　高齢者の居住の安定を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や公共、民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
　七　ユニバーサルデザインを取り入れた、環境共生・省エネ住宅の建設を推進し、民間への普及及び支援を図られたい。また、住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。さらに、有害化学物質等の住宅建材の対策も講じられたい。

○多摩都市整備本部関係
　一　多摩ニュータウンにおいては、社会情勢の変化に合わせて柔軟な宅地処分を行うなど、自然環境と調和した戦略的なまちづくりを推進されたい。
　二　多摩地域における各拠点地域の整備に努めるとともに、南多摩尾根幹線など、広域的都市機能の強化を図られたい。
　三　多摩地域の整備については、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランスが生じないよう、必要な街路整備や区画整理等を着実に進められたい。
　四　多摩ニュータウン事業の再構築においては、行政評価システムを運用し、市民との協議を行うとともに、ニュータウン商店街対策については、分権の視点を踏まえ、住民参加で市町村主体のまちづくりに努められたい。

○建設局関係
　一　都市の骨格を形成する幹線道路及び生活に密着した道路や、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進されたい。
　　　特に、環状第八号線や調布保谷線等の区部環状、多摩南北方向などの幹線道路を重点的に整備されたい。併せて、多摩川中流部橋梁の整備も推進されたい。
　　　また、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、ノーアクションの代替案の検討を含め関係住民と協議されたい。
　二　JR中央線や京急蒲田駅など鉄道連続立体交差事業については、関係区市町と協議し、住民要望を踏まえながら早期完成に努められたい。また、臨海新交通「ゆりかもめ」の延伸部など、公共交通事業を推進されたい。
　三　交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような広い歩道の整備を進めるとともに、区市町村と連携し、自転車道及び自転車歩行者道のネットワーク化を図られたい。
　四　都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備や調節池の設置等、総合的な治水対策を推進されたい。また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備等河川法改正で取り入れられた流域連絡会の制度を活用して住民の意見を反映させつつ、親水空間としてその地域にあった環境整備を進められたい。
　五　架空線の地中化やうるおいのある道路景観づくりを進めるとともに、道路緑化を推進されたい。
　六　都市公園の整備として、震災時等に緊急避難場所や救援・救護活動の拠点となる防災公園の整備を進めるとともに、二十二世紀の都市の森づくりや市民緑地制度を推進されたい。また、都民要望の高い都営墓地の整備を関係局と連携して進められたい。
　七　区画整理及び市街地の再開発に当たっては、木造住宅密集地域における防災まちづくりを推進されたい。
　八　事業を進めるに当たっては、事業評価を実施するなど、事業の効率性・透明性を高めるとともに、都民参加の視点を拡充されたい。
　九　三宅島をはじめとする伊豆諸島の災害復旧事業に万全を期されたい。

○港湾局関係
　一　激化する国際競争や輸送革新、港湾物流動向に的確に対応するため、大井コンテナふ頭の再整備や航路・泊地の整備、東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。特に、東京港臨海道路の第二工区の工事については、新工法の検討などコスト縮減を行い、着実に推進されたい。
　二　東京港を国際貿易港として更に発展させるため、ポートセールス活動の一層の充実を図るとともに、諸手続の簡素化・迅速化や利用料金の軽減等により、使いやすい港づくりを推進されたい。
　三　島しょの産業振興、交通利便性及び住民生活の安定のため、港湾、漁港、空港の整備拡充を引き続き推進されたい。また、島しょ航路・航空路線の維持に万全を期すため、離島航路・航空路補助の充実に努めるとともに、小笠原空路については、環境に配慮し早急に確保されたい。
　　　また、被災した港湾施設等の一日も早い復旧に取り組まれたい。
　四　耐震強化岸壁の整備や液状化対策、水門・排水機場等の耐震性強化、高潮対策としての防潮堤・内部護岸の着実な整備を推進されたい。
　五　東京二十三区から発生する廃棄物等を適切に処理していくため、中央防波堤外側廃棄物処理場沖合の海域に最終処分場を整備されたい。
　　　また、中央防波堤内側・外側等の利用については、動植物との共生や森林公園の整備など自然環境に十分配慮されたい。
　六　東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した整備を図るとともに、緑のミティゲーションなどにより快適な水辺空間づくりに取り組み、都民に開かれた港づくりに努められたい。
　七　臨海関係第三セクターについては、都民に経営情報を公開するとともに、臨海地域の広域幹線道路など交通アクセスの整備に関しては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡などにも配慮し、将来世代への負担を残さないように努められたい。

○出納長室関係
　一　金融改革に伴う金融機関の再編成、業務の見直し、また、ペイオフ解禁を踏まえて、金融機関の選択、公金の運用管理などに万全を期されたい。

○教育庁関係
　一　次代を担う子どもたちが、思いやりの心や社会のルールを身に付け、人間性豊かに成長できるよう、「心の東京革命」などの施策を積極的に推進されたい。
　二　小人数指導や大学生の活用など多様な授業を展開し、基礎・基本的な学力の向上を図るとともに、一人ひとりの個性をいかす教育に一層努められたい。
　三　教員の資質・能力の一層の向上を図るため、教員のライフステージに応じた研修、指導力不足教員に対する研修、民間企業への長期社会体験研修などを一層充実するとともに、人事考課制度を適切に運用し、活力ある職場を実現されたい。
　　　また、社会人講師制度の一層の充実に努められたい。
　四　総合学科、チャレンジスクールの増設や新しい教育システムの創設など、都立高校の改革について関係者との合意を十分に図り、着実に推進するとともに、社会状況の変化に対応した新たな取組を積極的に推進されたい。
　五　青少年の健全な育成に資するため、性教育の推進を図るとともに、薬物乱用防止に向けた取組を強化されたい。
　六　地域の教育力の向上を図るための取組に全力を尽くすとともに、地域のだれもがいつでもスポーツに参加できる社会を目指し、地域スポーツクラブづくりの支援・推進を行われたい。
　七　スクールカウンセラー未設置校の解消に努めるとともに、長期欠席生徒に対応したアドバイザリースタッフの派遣を行われたい。また、ソーシャルワーカーの導入を検討されたい。
　八　障害児学校の教育環境を整備するとともに、一人ひとりに応じた教育を充実し、社会的自立が図られるよう努められたい。
　九　地震等の災害に備え、学校施設の耐震・防災化を進め、非常用物資の備蓄を確保されたい。
　十　「子どもの権利条約」の精神を十分に生かした教育行政を進めるとともに、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く機会と場を設置されたい。
　十一　教育の分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の拡充に努められたい。
　十二　学校評議員制度や学校運営協議会は地域の独自性を生かした仕組みにし、教師、保護者、地域とりわけ子どもの学校運営への参加を進められたい。
　十三　学校のバリアフリー化を早期に図るとともに、教育現場におけるジェンダーフリー化を実現されたい。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　選挙事務の執行にあたっては、投票率の向上に向け、IT化などに対応しながら普及啓発に取り組まれたい。
　二　投票所のバリアフリー化や、障害者への情報格差の是正に努められたい。

○監査事務局関係
　一　監査事務局の体制を強化するとともに、監査委員の評価を知事部局の行政評価と対比する形で示すなど、わかりやすく、アクセスしやすい監査情報の提供に努められたい。

○地方労働委員会事務局関係
　一　パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を強化されたい。

○警視庁関係
　一　都民の平穏な生活を確保するため、テロ対策、不法滞在外国人犯罪、組織犯罪の対策を強化するとともに、テロ対策用資器材等の整備に努められたい。
　二　交通の円滑化を図り、交通公害を抑止するため、信号施設、道路標識等の整備を進められたい。
　三　電気通信技術に精通した捜査官の養成、コンピューター等資器材の整備など、ハイテク犯罪対策の充実、強化を図られたい。
　四　交番や駐在所の機能強化、地域パトロールの拡充を図るなど、犯罪発生の抑止に努められたい。
　五　犯罪被害者支援体制の整備を進め、犯罪被害者対策の一層の強化や、生活安全相談対策の推進を図られたい。
　六　大規模な災害発生時の災害対策要員を確保するため、待機宿舎の整備を図るとともに、被災者の救助に必要な資器材や通信器材の整備に努められたい。
　七　少年の薬物乱用防止や、少年を取り巻く有害環境の浄化を図るとともに、被害少年の支援・保護対策も積極的に推進されたい。

○消防庁関係
　一　消防署所の改築及び防災員宿舎や災害救急情報センター等の整備を促進し、震災時の市街地大火や同時多発火災などへの災害対応能力の強化に努められたい。
　二　各種救急資器材の整備を行い、救急活動体制の充実強化を図るとともに、事業者・都民・医療機関との連携による救命効果の向上及び自主救護体制の充実に努められたい。
　三　自動通報システムの拡充を図るなど、行政機関と地域が一体となった住宅防災対策を推進されたい。
　四　放射性物質・劇毒物・化学物質などの特殊災害への対応力を強化されたい。
　五　地域防災体制の中核を担う消防団員の処遇の抜本的な改善を検討するとともに、消防団分団本部格納庫等を整備し、消防団活動体制の充実を図られたい。
　六　排出ガス規制等に適合した消防車両への転換を図るなど、生活環境づくりに貢献する消防行政を推進されたい。
　七　建築確認・定期報告・消防査察等を徹底し、関係機関と連携して雑居ビル等の安全確保に実効性のある取組を推進されたい。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都一般会計決算
　十二月五日開会の平成十二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見)
　本決算の二〇〇〇年度は、言うまでもなくシルバーパスをはじめとした福祉の切捨てが始まった年であり、多くの都民が反対する中で行った、福祉切捨てによって都民のくらしがどうなったのか、ということを明らかにすることが、本年度の決算審議の大きな課題のひとつだった。
　決算審議で明らかになったことは、まず第一に福祉費の予算が前年度に比べて下がったこと。これは、民生費から福祉費にかわった昭和五十六年度以来のことである。第二に、福祉の十事業と特別養護老人ホーム補助金の縮小・廃止で合わせて二百九億円が削減された。一方、充実すると予算議会の時には約束していた事業も軒並み大幅に執行率が低く、使い残した額は三百十六億円となった。この額は他のどの款の不用額よりも大きなものである。さらに、予算議会のときには一般会計に占める福祉費の割合が伸びたということで「福祉は充実した」と言っていたが、決算では、一般会計に占める福祉費の比率は前年度に比べ、〇・二ポイント下がったことも明らかになった。
　少子・高齢対策がますます重要になり、介護保険が始まった年に、東京都は福祉後退の重大な年となったことを指摘するものである。
　この年度は、財政再建推進プランで今まで述べたように、財政を建て直すことを口実に福祉を切り捨てるその一方で、財政難の真の原因である、臨海副都心開発や幹線道路建設などの大型公共事業の浪費は温存され、バブル前の一・五倍という高水準であった。しかもこの年度は、都税収入が当初予算に比べて約三千六百五億円の伸びとなったことも明らかになり、その増収分を削りに削った都民の福祉やくらしに回すのではなく、全く支出する必要がない首都高速道路公団への無利子の貸付や国直轄事業負担金で、当初予算よりさらに四百三十六億円積み増しをした。また、急いで返済しなくてもよい羽田沖の埋立事業会計にも二百十四億円返済していることは、臨海開発会計と埋立事業会計、羽田沖埋立事業会計の三会計統合を前に赤字の臨海開発会計への救済でしかない。
　決算の審議を通じて、福祉の切捨ては全くその必要がなかったことが、理屈からもまた実際の財政からいっても明らかになった。
　よって、わが党は、平成十二年度東京都一般会計決算に反対するものである。
　なお、各局別会計については、意見開陳で理由を明らかにしているとおりである。
　　平成十三年十二月五日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　　〃　　丸茂　勇夫
　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員古館和憲君、丸茂勇夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都公債費会計決算
　十二月五日開会の平成十二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　浪費的大型公共事業などのために大量に発行された都債が中心となっている。
　よって、平成十二年度東京都公債費会計決算に反対するものである。
　　平成十三年十二月五日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　　〃　　丸茂　勇夫
　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員古館和憲君、丸茂勇夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算
　十二月五日開会の平成十二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　開発を優先させた宅地造成事業は自然環境を破壊し、財政的にも見通しが立たなくなるとともに、未処分地の売却方針は住環境の悪化を招くなど、住民との矛盾をさらに広げている。
　よって、平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算に反対するものである。
　　平成十三年十二月五日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　　〃　　丸茂　勇夫
　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員古館和憲君、丸茂勇夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　十二月五日開会の平成十二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　臨海部での大街区方式による区画整理事業をすすめ、広域幹線道路整備を推進するものである。臨海副都心はすでに破綻が明瞭になっており、最大の浪費的投資である。
　よって、平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものである。
　　平成十三年十二月五日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　　〃　　丸茂　勇夫
　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員古館和憲君、丸茂勇夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　十二月五日開会の平成十二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　十一年度に続く掛金の大幅値上げが行われた年である。高額な掛金を払いきれず脱退者が続き、このままでは制度の意義が損なわれてしまう。
　よって、平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算に反対するものである。
　　平成十三年十二月五日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　　〃　　丸茂　勇夫
　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都と場会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員古館和憲君、丸茂勇夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　牛や豚等のと畜解体処理に係る衛生面の配慮を充実し、都民への安全な食肉の供給に努められたい。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都と場会計決算
　十二月五日開会の平成十二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　深刻な不況にもかかわらず、使用料を値上げした年である。
　よって、平成十二年度東京都と場会計決算に反対するものである。
　　平成十三年十二月五日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　　〃　　丸茂　勇夫
　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都市街地再開発事業会計
決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員清水ひで子君が出席委員古館和憲君、丸茂勇夫君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都市街地再開発事業会計決算
　十二月五日開会の平成十二年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　大手ゼネコン奉仕の巨大開発となる環状二号線、北新宿地区での用地買収、住民の合意を得ずに推進している赤羽北地区の開発をすすめたものである。
　よって、平成十二年度東京都市街地再開発事業会計決算に反対するものである。
　　平成十三年十二月五日
　　　　　　　少数意見留保者　清水ひで子
　　　　　　　　　　　賛成者　古館　和憲
　　　　　　　　　　　　〃　　丸茂　勇夫
　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙)
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都用地会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都相原小山開発事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都農業改良資金助成会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都林業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
　　　平成十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月五日
　　　　平成十二年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　小山　敏雄
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。

○議長(三田敏哉君)　本件に関し、平成十二年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十二年度各会計決算特別委員長小山敏雄君。
　　　〔九十七番小山敏雄君登壇〕

○九十七番(小山敏雄君)　平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過及び結果の概要をご報告申し上げます。
　平成十二年度決算審査に当たりましては、都議会のあり方検討委員会の検討結果に基づき、初めての試みとして分科会方式を導入し、第一から第三まで三つの分科会を設置して、部局別審査を行った後、委員会質疑を行いました。
　本委員会に付託されました案件は、平成十二年度東京都一般会計及び十八の特別会計の認定でございます。これらの会計について、本委員会を九月二十七日に設置し、五回の委員会と十八回の分科会を開催し、集中的かつ精力的に決算の審査を行ってまいりました。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程でございましたが、終始熱心に審議を続けられ、また、理事者各位の積極的なご協力のもとに、ここに審査を滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げる次第でございます。
　平成十二年度の我が国経済は、各種の政策効果によって、緩やかながらも景気の改善が見られたこと、IT関連企業を中心に企業収益の改善が見られたことなどから、平成十二年度、国内及び都内の実質経済成長率は一・〇％と二年連続のプラスとなりました。一般会計の歳入面では、都税収入が前年度に比べ二千四百三十一億円、率にして六・〇％の増となりました。歳入総額に占める都税収入は六六・五％と、前年度に比べ四・○ポイントの増加をいたしております。また、歳出面では、財政再建推進プランに基づき、財政構造改革を推進した結果、平成十二年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入総額が六兆四千二百十六億円、歳出総額が六兆三千五百二億円、形式収支は差し引き七百十四億円の黒字でしたが、この形式収支から制度繰り越しに係る繰越財源を控除した実質収支は百九十一億円の黒字、さらに支払い繰り延べ等に係る繰越財源まで控除すると六百七十八億円の赤字で、三年連続の赤字となっております。この決算額を予算現額と比較しますと、収入率は九六・七％、執行率は九五・六％でした。
　次に、特別会計について申し上げます。
　平成十二年度における十八の特別会計の歳入歳出決算を合計いたしますと、歳入は三兆五千七百三十九億円、歳出が三兆五千五百七十二億円であり、形式収支では、差し引き百六十七億円の黒字でした。この決算額を予算現額と比較しますと、収入率は九六・六％、執行率は九七・二％でありました。
　それでは次に、決算審査の過程で論議された主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　健康と福祉の分野では、福祉改革についてさまざまな角度からの質疑が行われたほか、介護保険、児童虐待などについて論議されました。
　保健医療については、医療体制の整備充実について論議されたほか、在宅難病患者対策などについて質疑が行われました。
　まちづくりの分野では、都内各地域における都市計画道路の進捗状況についての質疑、外郭環状道路についての多角的な論議などがなされたほか、公共交通網についても論議されました。
　そのほか市街地再開発事業、不法係留船対策、羽田空港の跡地利用などについても質疑が展開されました。
　環境の分野では、ヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化から、地球規模の環境問題である地球温暖化対策まで幅広く論議されるとともに、産業廃棄物対策やダイオキシンなどの土壌汚染対策について活発な質疑が展開されました。
　また、水と緑に関しては、森林や里山の保全、清流復活などについて論議されました。
　都民の生活と経済の分野では、長引く不況の中での、中小企業に対する振興策や企業の創業支援などについて幅広く論議されるとともに、緊急地域雇用特別交付金事業、職業訓練などについてただされました。
　農林業に関しては、さまざまな角度から振興策についての論議が行われました。
　また、狂牛病の発生を背景として、食肉の安全対策についても論議されました。
　都営住宅問題については、都営住宅の利用に関連して、家賃の滞納問題や収入超過、エレベーターの設置促進などについて活発な論議がなされました。
　教育、文化の分野では、基礎学力の向上を図るための少人数指導や教員の資質向上、不登校問題などについて、さまざまな角度から論議されました。
　また、高尾自然科学博物館の行政評価などについても質疑が行われました。
　都立大学については、大学改革に関しての質疑や他の大学等との連携、社会人の生涯教育などについての質疑が行われました。
　その他、都政の各分野に関しては、首都移転反対に向けた都の取り組みや、米軍基地問題が論議されました。
　また、行財政改革の推進にかかわる財産活用のあり方、大気汚染の元凶の一つでもある不正軽油の撲滅作戦、電子都序計画などについて論議されました。
　さらに、消防庁の緊急特別査察や衆議院選挙における区市町村交付金などが論議されました。
　以上が審査の概要でございます。
　なお、委員会で述べられました主な意見につきましては、決算の認定に際しましての意見として、お手元配布の審査報告書に示してございますので、ご参照いただきたいと思います。
　このように、当委員会におきましては、都政全般にわたる多様かつ広範な課題につきまして、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を続けてまいりました。
　そして、すべての質疑が終了した後、本委員会は、付託されましたこれらの会計のうち、一般会計及び特別区財政調整会計、心身障害者扶養年金会計、と場会計、公債費会計、新住宅市街地開発事業会計、市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の七特別会計の各決算については起立多数で、その他十一の特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定した次第でございます。当委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政に十分生かされますよう念願してやみません。
　なお、起立多数により認定されました一般会計外七特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がございましたので、あわせてご報告申し上げます。
　以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表して委員長報告といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　以上をもって平成十二年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(三田敏哉君)　これより採決に入ります。
　まず、日程第三十二を採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第三十三から第三十六までを一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第三十七から第三十九までを一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第四十から第四十三までを一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第四十四から第五十までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　日程第五十一から第六十二まで、平成十二年度東京都交通事業会計決算の認定について外十一件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月六日
　　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化、経費の節減等徹底した経営の効率化を推進し、あわせてバス及び路面電車の広告事業の拡大や資産の有効活用等による増収にも積極的に取り組むなど、経営基盤を強化し、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
二　安全優先の運行管理の徹底、防災、震災対策の強化等組織全体の危機管理意識の徹底を図り、報告と分析、真しな情報開示に努められたい。
三　バス事業については、乗客潮流の変化に対応したバス路線の整備を図るとともに、利用者ニーズを的確に把握し、地下鉄との乗継案内、運行ダイヤの見直し、小型車両の導入、バス停留所の整備等、利用者の利便性向上と乗客の増加に努められたい。
四　高齢者や身体障害者はもとより、全ての人々が利用しやすくなるよう、ノンステップバスの導入促進や施設整備の充実を図られたい。
五　環境対策の一環として、引き続きCNGバス等の低公害バス車両の拡充に努めるとともに、TDMで積極的役割を果たすなど、環境に配慮した先導的施策を推進されたい。
六　都バスの公共交通としての機能を十分に発揮するため、バスレーンの導入、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけられたい。
七　路面電車について、利用者の利便性の向上と乗客誘致をさらに推進されたい。
八　LRTの導入の可能性について、積極的な調査研究を進められたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都交通事業会計決算
　十二月六日開会の平成十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　身近なバス事業を採算面から廃止することは許されない。同時に、自治体からのコミュニティバスなどの支援を拡充すべきであり、認定には反対である。
　　平成十三年十二月六日
　　　　　　　少数意見留保者　かち佳代子
　　　　　　　　　　　賛成者　松村　友昭
　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月六日
　　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
　　また、財源対策として、国庫補助金等の拡充に努力されたい。
二　現在及び将来にわたる安定給水を確保するため、浄水施設及び送配水施設等主要施設整備事業を強力に推進するとともに、事故・震災時においても都民生活や都市活動に必要な水を確保できるよう、応急給水槽の整備、水道施設の耐震性の強化及び地下水の活用など、引き続き震災対策に万全を期されたい。
三　安全でおいしい水を供給するため、水質監視体制の充実や浄水処理技術の向上を図るとともに、高度浄水施設の建設を積極的に推進されたい。
　　また、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策、下水道の整備促進について国等に強く要望するとともに、水質基準の改定動向を踏まえ、鉛製給水管の早期解消に努められたい。
四　貴重な水資源の有効活用を図るため、広報による都民の節水意識の高揚、大規模ビル等に対する循環利用及び雨水利用の促進等、節水諸施策を積極的に推進し、節水型都市づくりに努められたい。
　　また、経年配水管の取り替え、給水管のステンレス化に積極的に取り組むとともに、漏水発見技術の研究開発に努めるなど、漏水防止対策を推進されたい。
五　資源のリサイクルやエネルギー効率の高い水道システムの構築を図り、地球環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進されたい。
六　「水道フレッシュ診断」の実施や窓口環境の改善及び施設の開放など、都民生活に密着した水道サービスの推進に努められたい。
七　「水道事業経営プラン二〇〇〇」に盛り込まれた、PFI手法の活用など、新たな経営手法を積極的に導入し、事業経営の一層の効率化に努めるとともに、職員定数の削減や工事コストの縮減など企業努力に万全を期されたい。
八　多摩地区水道事業のより一層の効率化と都民サービスの向上を図るため、現行の事務委託方式の見直しを推進されたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都水道事業会計決算
　十二月六日開会の平成十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　現実の水の使用量と水需給計画には、約百万立方メートルの乖離があるにもかかわらず、未だ、八ツ場ダムをはじめ、新たな水源対策に巨費を投じている。
　水需給討画を下方修正し、過大な公共投資はやめるべきであり、認定には反対である。
　　平成十三年十二月六日
　　　　　　　少数意見留保者　かち佳代子
　　　　　　　　　　　賛成者　松村　友昭
　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都埋立事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月六日
　　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　東京港の埋立地は、都民の貴重な財産であり、都市再生に寄与するよう、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
　　また、都民のニーズに的確に対応し、海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の充実を図り、良好な都市環境の形成に努めるとともに、利用者サービスの向上に努められたい。
二　老朽化した護岸の改修等を実施し、埋立地の防災対策に万全を期されたい。
三　有明北地区の埋立てについては、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指すとともに、東京臨海地域の発展に大きく寄与する広域幹線道路の整備などに不可欠なものであり、積極的な事業運営を図られたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都埋立事業会計決算
　十二月六日開会の平成十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　東京湾の貴重な浅場を消滅させる有明貯木場跡地の埋立て、破たんした臨海副都心開発のための幹線道路の建設、大企業優先の大街区区画整理などを促進させるものであり、認定には反対である。
　　平成十三年十二月六日
　　　　　　　少数意見留保者　かち佳代子
　　　　　　　　　　　賛成者　松村　友昭
　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月六日
　　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　臨海副都心の開発は、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらすなど、都民の生活を支える極めて意義の大きい事業であり、今後ともこの地域の一層の活性化を図るとともに、新たな売却方式などを活用し、民間企業の誘致に努めるなど、着実に開発を推進されたい。
　　また、都市基盤整備については、国庫補助の導入やPFIの活用などにより、財政負担の軽減を図られたい。
二　東京港臨海道路、晴海通り、環状二号線等の広域幹線道路の整備、新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸など広域交通基盤の整備を着実に推進されたい。
　　なお、交通アクセスの整備については、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に押さえられたい。
三　有明の丘については、広域防災拠点としての機能を確実に果たせるよう、地域内の施設整備やアクセス道路等の基盤整備を着実に進められたい。
四　臨海副都心開発に係る長期収支を早期に示すとともに、包括的外部監査など外部の専門家の知恵を活用するなど、その負担が都民のものとならないように努められたい。
五　臨海関係の第三セクターについては、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営状況を公開されたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計決算
　十二月六日開会の平成十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　臨海副都心開発事業会計の破たんによって、都有地の無償提供も含めると、都民の財産が一兆円も飲み込まれた。新たな土地処分方式によっても、全く見通しはたたず、さらに毎年百億円の赤字がでることも明らかとなった。
　改めて、臨海副都心開発は都民参加で都民の利益優先に根本的見直しを求めるものであり、認定には反対である。
　　平成十三年十二月六日
　　　　　　　少数意見留保者　かち佳代子
　　　　　　　　　　　賛成者　松村　友昭
　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月六日
　　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　羽田空港の沖合展開に伴う埋立造成及び用地処分は、すでに終了したところであるが、引き続き浅場造成事業を着実に推進されたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計決算
　十二月六日開会の平成十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　埋立事業会計同様、臨海副都心開発事業会計への貸し付けはやめるべきであり、認定には反対である。
　　平成十三年十二月六日
　　　　　　　少数意見留保者　かち佳代子
　　　　　　　　　　　賛成者　松村　友昭
　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月六日
平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化等により、徹底した経営の効率化を推進し、駅構内の空間を最大限に活用するなど関連事業の積極的展開を図り、収支改善に努められたい。
二　大江戸線の全線開業により、飛躍的に拡大した都営地下鉄ネットワークを生かした、より安全、円滑な輸送サービスの提供を図られたい。
　　また、地下鉄のネットワーク効果を高めるために、乗客への情報案内を一層充実させるなど利便性の向上を図られたい。
三　交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーター等垂直移動施設やエスカレーター、車いす対応型トイレの整備を積極的に推進し、ユニバーサルデザインや子ども連れ利用者に配慮しつつ、駅施設のバリアフリー化の促進を図られたい。
四　地下鉄の震災対策、安全対策については、都営地下鉄の大量輸送機関としての役割を十分発揮するため、施設整備の推進、安全管理や危機管理意識の向上、安全優先の運行管理の徹底及び適切な情報の提供等、ハード・ソフト両面での適切な対策を講じ、乗客の安全確保に努められたい。
　　また、ホームからの転落防止対策を推進されたい。
五　地下鉄建設費に対する国の助成措置を大幅に増額するシステムの確立及び地下鉄事業の資本費負担を軽減するため、高利率の企業債の借換制度の拡充を国に強く働きかけられたい。
　　また、地下鉄の安全対策や利用者利便の向上を図るための施設整備が計画的に進められるよう、国等からの助成制度の拡充に努められたい。
六　わかりやすく、利用しやすい地下鉄運賃制度について検討を進められたい。
七　パスネットの普及に伴い、自動改札機を複数枚対応にすることを検討するとともに、ICカードシステムの導入についても引き続き検討されたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都高速電車事業会計決算
　十二月六日開会の平成十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　大江戸線の引き取りによって、利息を含め、今後一兆円を超える建設費を返還しなければならない。しかし、乗客数は計画より大きく下回っており、地下鉄全線でも乗客数は微増にとどまっている。採算性度外視の建設工事費のつけが都民に押しつけられ、安全性軽視の人員削減や都民サービスの低下を招いており、認定には反対である。
　　平成十三年十二月六日
　　　　　　　少数意見留保者　かち佳代子
　　　　　　　　　　　賛成者　松村　友昭
　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都病院会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月六日
平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　都立病院は、その基本的役割である、救急医療、障害者医療などの行政的医療や、がん医療、難病医療などの高度・専門医療を都民に適正に提供するとともに、ターミナル・ケア、周産期医療など都民要望の強い医療にも引き続き積極的に取り組まれたい。
二　都財政の厳しい状況を踏まえ、補助金と負担金の区分など一般会計補助対象経費の見直しを行うとともに経費の節減と収入の確保に努め、より一層の経営改善に向けた多様な努力を行い安定した経営基盤を確立されたい。
　　また、今後の都立病院の整備に当たっては、PFIの活用を図られたい。
三　都立病院においては、インシデント・アクシデント・レポートの分析、医療安全管理対策に万全を期すとともに、インフォームド・コンセントの充実、患者の権利章典に基づく医療の推進、リスクマネジャーの導入、カルテ等診療情報の開示など、患者中心の医療の提供とサービスの向上に努められたい。
四　都立病院における救急医療体制充実のため、東京ERの整備を推進するとともに、震災対策等災害時対応能力の向上に努められたい。
　　また、三百六十五日二十四時間体制を推進されたい。
五　小児医療機関の減少を踏まえ、都立病院における小児医療の充実強化に努められたい。
六　炭疽菌、エイズ、結核、その他の感染症について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう診療体制の充実に努められたい。
　　また、骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
七　都立病院は、その医療機能を活かし地域の各医療機関との連携を強め、予防を軸とした医療のネットワーク化等地域医療のシステム化に積極的に寄与されたい。
　　また、地域の医師会、歯科医師会との連携をさらに充実されたい。
八　都立病院の医薬分業を進めるとともに、適切な院内の薬剤管理を推進されたい。
九　感染性医療廃棄物については、東京ルールにのっとり、最終処分までの業者、処分地の確認に努められたい。
十　都立病院において、医療機関のレベルアップに向け、患者相談窓口の設置など、開かれた医療の推進に努められたい。
十一　病院改革に当たっては、行政的医療、地域医療の確保、小児救急医療システムの整備充実などに十二分に配慮し、都民が安心と納得できるように最大限努力されたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都病院会計決算
　十二月六日開会の平成十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　本会計への補助金は、一〇％も削減され、採算性を優先し、業務の民間委託を一層すすめるものとなっており、公立病院の使命をも損ないかねない状況である。
　老朽化がすすんでいる八王子小児病院の市内移転検討対策計画も「都立病院改革会議」の発足によって、断ち切れとなり、都民の願いとは逆行している。
　この「改革会議」のそもそもの目的が、財政対策から検討されてきた内容であることも明らかとなった。
　以上により、都立病院の統合、廃止、民営化は中止し、都民、医療関係者、地元自治体などの意見を十分踏まえ、都立病院の拡充のために改革を行うよう強く求めるものであり、認定には反対である。
　　平成十三年十二月六日
　　　　　　　少数意見留保者　かち佳代子
　　　　　　　　　　　賛成者　松村　友昭
　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年十二月六日
平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　第七次卸売市場整備計画の策定に当たっては、都民に対する生鮮食料品等の円滑な流通と安定的な供給を確保するため、卸売市場を取り巻く環境変化等を踏まえて、今後の市場整備と市場運営の方向性を明確にするよう努められたい。
二　築地市場の再整備に当たっては、将来とも引き続き基幹市場としての機能を発揮できるよう財政状況や衛生対策及び周辺環境の整備を進めるとともに、関係者との協議・調整に十分配慮しつつ、理解と協力を得ながら事業を促進し、二十一世紀の首都圏の基幹市場としての役割を適切に担えるように努められたい。
三　多摩地域における青果物の円滑な供給を図るため、東京卸売市場整備基本方針を踏まえて、「中核的地方卸売市場」制度や施設整備事業費補助金制度を活用し、支援の充実に努められたい。
四　市場財政の健全な運営を確保するため、徹底した内部努力や民間活力の導入も含め、経営の合理化に努めるとともに、一般会計との負担区分の見直し、施設整備の水準や手法の検討等を行い、効率的な資金運用や財産の有効活用など、さらなる財政基盤の強化に取り組まれたい。
五　市場内の環境改善や衛生対策を一層推進するため、市場関係者との連携・協力体制を強化し、リサイクルやコンポスト事業の推進や大気汚染対策など、市場の環境負荷を軽減する対策に努められたい。さらに、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動車への切り替えを推進されたい。
六　各市場の整備に当たっては、広く英知を集め、市場の未来像をしっかり描き、着実な整備を図られたい。
七　有機農産物の供給を図る上での対策や取組をより一層進められたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十二年度東京都中央卸売市場会計決算
　十二月六日開会の平成十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　使用料の値上げによって、不況で苦しむ市場内経営者や一般小売業者へ多大な負担を負わせることになった。また、築地市場の移転についても、関係業界との合意ができていないにもかかわらず、移転先にありきという姿勢が厳しく問われている。
　都民ニーズに応えられる今後の市場のあり方も含め、十分議論を尽くすべきであり、認定には反対である。
　　平成十三年十二月六日
　　　　　　　少数意見留保者　かち佳代子
　　　　　　　　　　　賛成者　松村　友昭
　　　　　　　　　　　　〃　　曽根はじめ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月六日
平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点としての、重要な社会基盤施設である東京港の国際競争力を確保するため、事業運営の効率化に努め、利用者ニーズに的確に応える施設整備を行うとともに、内外の貨物誘致等を推進されたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月六日
平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　区部における下水道普及困難地域の早期解消に努められたい。
二　浸水から都民の生命と財産を守るため、浸水対策を積極的に推進するとともに、最近の局所的な集中豪雨に対処するため、新たな技術などを活用し、「雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
三　老朽化施設の更新に合わせて、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、再構築を進めるとともに「再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
四　東京湾や都内河川の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、高度処理の推進や合流式下水道の改善及び「合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
五　多摩地域の下水道の普及を促進するため、流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を積極的に推進されたい。
　　また、浸水被害を解消するため、市や町との協力の下に必要な浸水対策を推進されたい。
六　循環型社会の形成に資するため、再生水の利用、下水汚泥の資源化及び下水熱利用などの技術開発を進めるとともに、汚泥資源の公共事業等での利用促進、下水熱を利用した地域冷暖房事業等、利用の拡大に努められたい。
七　下水道管渠を利用した光ファイバーケーブル通信網の構築により、効率的な維持管理を推進するとともに、高度情報化に貢献する事業の展開を図られたい。
八　下水道施設の保全及び下水処理を円滑に行うため、有害物質を含む下水を排出するおそれのある事業所等に対し指導を強化されるとともに、周辺環境を良好に保つため、臭気、騒音等の対策に万全を期されたい。
　　また、施設上部の利用に当たっては、地元と十分協議し、緑化の促進やバリアフリーに配慮した公園・スポーツ施設づくり等に努められたい。
九　下水道施設を適正かつ効率的に維持管理するとともに、経費の縮減、資産の有効活用など、健全な財政基盤の確立と都民サービスの向上及び電子入札制度の導入に向けた条件整備に努力されたい。
　　また、下水道建設事業を着実に実施するため、国庫補助金等の確保や、起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求されたい。
十　都民への説明責任を果たすとともに、都民の意見が事業に反映されるよう行政評価制度を積極的に活用されたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月六日
平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　引き続き良好な経営状況になっているが、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、今後とも経営の健全化及び効率化に、なお一層努めるとともに、長期的な経営のあり方についても検討されたい。
　　　平成十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十二年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、平成十三年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十二月六日
平成十二年度公営企業会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　小林　正則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
(別紙）
　(意見）
一　安定給水を確保するため、経年管の更新など、諸施設の整備を進めるとともに、より一層効率的な事業運営に取り組み、財政の安定化に努められたい。

○議長(三田敏哉君)　本件に関し、平成十二年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十二年度公営企業会計決算特別委員長小林正則君。
　　　〔百一番小林正則君登壇〕

○百一番(小林正則君)　ただいま上程されました平成十二年度東京都公営企業各会計決算の認定について、委員会を代表して、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、今回から、新たなやり方として、分科会方式で審査を行うことになりました。
　これは、都議会のあり方検討委員会の提言を受け、第四回定例会までに審査を終了し、その結果を来年度予算に強く反映させることを目的としたものであります。このため、本年九月二十七日に設置されて以来、委員会を五回、第一、第二分科会をそれぞれ四回開催し、決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、副委員長、理事、委員各位には、厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、また、理事者各位の積極的なご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。
　委員長として、深く感謝申し上げる次第でございます。
　まず、会計別営業収支の状況について申し上げます。
　平成十二年度は、港湾事業会計を特別会計から本会計に組み替えました。そのため、公営企業十二会計のうち、病院、中央卸売市場、埋立事業、羽田沖埋立事業、港湾事業、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の八会計は、いずれも黒字であり、合わせて七百三十五億余円の純利益となりました。
　他の臨海副都心開発事業、交通事業、高速電車事業及び電気事業の四会計は、合わせて千二百三十一億余円の純損失となり、全体では、総額四百九十五億余円の純損失が生じました。
　次に、累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
　累積利益が剰余金となったのは、病院、中央卸売市場、埋立事業、羽田沖埋立事業、港湾事業、交通事業、電気事業、水道事業及び下水道事業の九会計であり、合計四千四百五十八億余円となりました。
　他の臨海副都心開発事業及び高速電車事業の二会計は、合計で一兆九百三億余円の累積欠損金が生じ、十二会計全体では、六千四百四十四億余円の累積欠損金が生じてしまいました。
　続きまして、各会計ごとに行われました質疑及び意見開陳において取り上げられました主な問題点と、指摘された事項の概要について申し上げます。
　まず病院会計について、都立病院の再編整備に関して質疑が交わされ、これまでの各病院の役割や、今後のあり方等に対する見解等が問われました。
　病院経営に関しては、企業債の償還金が年々増加していく中で、合理的で効率的な経営を行う必要性から、施設整備にPFI手法の検討が求められたほか、一般会計からの補助金については、公営企業法の負担区分に基づき経営責任の明確化を図る必要があるとの意見がありました。
　地域医療機関との連携については、紹介率及び登録医や協定病院制度等について質疑があり、都立病院共通の方法として、医療連携システムの充実が求められました。
　このほか、小児救急医療の今後の展望、炭疽菌などの感染症対策等について質疑が行われました。
　次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
　築地市場再整備事業に関しては、現在地整備から移転整備の方向に転換した経緯や、市場候補地である豊洲の土壌汚染問題への取り組み、新市場としての機能のあり方、関係区や市場関係者等との調整等が論議されました。
　さらに、移転整備に合わせた都市基盤整備や場外市場への対応等について質疑が行われました。
　また、現在の築地市場の整備改善、物流システムの抜本的見直し等についても論議されました。
　このほか、市場から発生する廃棄物の処理に関して、ごみの減量、リサイクルの状況が問われ、さらに、有機農産物の取引の推移等についても質疑が行われました。
　次に、埋立事業会計について申し上げます。
　有明北地区の埋立事業に関して、民間地権者との土地交換の経緯等について質疑が行われました。
　次に、臨海副都心開発事業会計について申し上げます。
　まず、事業の進捗状況や土地処分の実績、今後の収支見通し等について論議が行われました。
　また、政府の都市再生プロジェクトの中で取り上げられた、東京湾臨海部の広域防災拠点について、有明の丘が候補地となっていることに関連して、整備計画等について質疑が行われました。
　さらに、東京港臨海道路、「ゆりかもめ」新橋駅等の整備及び豊洲延伸に係る財源構成などが論議されるとともに、臨海副都心へ来訪者がふえた原因や、広域幹線道路の整備状況、今後の開発構想等について質疑が行われたほか、魅力ある開発の進め方について要望がございました。
　なお、平成十三年度からの臨海関連の三会計統合に関しても質疑が行われました。
　次に、交通事業会計について申し上げます。
　バス路線の再編整備に伴い、廃止、縮小された路線問題や、乗客数減少の原因、規制緩和へ向けての取り組みが論議されました。
　ラッピングバスについては、台数の上限や、環境面からフィルムをはがした後の処理などが質疑され、今後も広告事業の一層の拡大が要望されました。
　また、公共交通優先システムの取り組み状況やノンステップバス、CNGバス及びDPF装着車の導入状況、さらにはLRT等の検討状況が論議されました。
　次に、高速電車事業会計について申し上げます。
　まず、昨年十月からスタートいたしましたパスネットの利用実績やICカード導入への検討と今後の見通しについて質疑が行われました。
　大江戸線に関しては、建設費が当初計画より大幅増加となった理由、駅の空間活用や省エネ対策、乗客増加対策への取り組み等が問われたほか、収支改善に向けた今後の課題等が論議されました。
　また、地下鉄のバリアフリー化に関して、エレベーターなどの設置状況、子ども連れ乗客へ配慮したトイレの整備、車いすで車両に乗り込むための渡し板の設置、案内表示等サービス改善について論議されたほか、障害者団体等との意見交換についても質疑がございました。
　さらに、公営企業会計の問題点として、退職給与引当金や企業債の計上方法、実態に合わせた固定資産耐用年数の導入等の質疑がありました。
　次に、水道事業会計について申し上げます。
　まず、都民に安全な水を安定的に確保し供給する観点から、水需要の見通しや施設計画のあり方、漏水防止対策や雨水利用等、渇水に強い都市づくりへの取り組みについて、活発な論議が交わされました。
　また、老朽化した施設の整備や給水管のステンレス化、事故や震災対策、炭疽菌等の犯罪防止対策について質疑が行われました。
　次に、事業経営に関して、水道事業経営プラン二〇〇〇の計画と実績について質疑が行われ、PFI事業など新しい経営手法の導入拡大や、多摩地域における事務委託制度の見直しなど、経営効率の一層の向上と最大限の企業努力の必要性について論議が展開されました。
　さらに、地球環境の保全にも重要な役割を果たしている水道水源林の機能や管理について質疑が行われました。
　次に、工業用水道事業会計について、水資源の有効活用を図る観点から、工業用水の利用拡大について要望がございました。
　最後に、下水道事業会計について申し上げます。
　まず、雨水対策に関して、近年の局所的な集中豪雨による浸水被害に対応するために策定された雨水整備クイックプランの進捗状況等について質疑が行われました。
　次に、施設整備の老朽化対策に関しては、下水道管渠の再構築の実施状況、あわせて、都民生活に直結する道路陥没や臭気、震災対策等について論議されました。
　さらに、河川の水質改善に向けての高度処理の必要性や合流式下水道の改善への取り組み状況、また、多摩地域における水質検査の共同実施等について質疑が展開されました。
　このほか、環境会計や行政評価制度、そして契約や電子入札等について熱心な質疑が交わされました。
　なお、委員会としての意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　このように、当委員会におきましては、公営企業本来の目的である、公共の福祉を増進するという基本原則に立って審査を続けてまいりました。
　そして、すべての質疑が終了した後、本委員会に付託されましたこれらの会計のうち、病院、中央卸売市場、埋立事業、臨海副都心開発事業、羽田沖埋立事業、交通事業、高速電車事業、水道事業及び下水道事業の九会計につきましては起立多数で、その他三会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　当委員会といたしましては、この間の審査の成果が、今後の都政に十分生かされますよう期待するものでございます。
　なお、起立多数により認定されました会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　これをもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長(三田敏哉君)　以上をもって、平成十二年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(三田敏哉君)　これより採決に入ります。
　まず、日程第五十一及び第五十二を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第五十三から第五十六までを一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第五十七及び第五十八を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第五十九を採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第六十を採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、日程第六十一及び第六十二を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、一三第一四二号、東久留米市中央町二丁目アパート（仮称）の建替計画見直しに関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　建設・住宅委員会請願審査報告書
一三第一四二号　東久留米市中央町二丁目アパート（仮称）の建替計画見直しに関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　東久留米市
　　　落合川に水生公園を作る会
　　　　代表　海老原和行　外二、五四四人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第二及び第三、一三第一一九号、都市計画道路補助第二九号線の計画廃止に関する請願外請願十件、陳情六件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　都市・環境委員会請願審査報告書
一三第一一九号　都市計画道路補助第二九号線の計画廃止に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　品川区
　　　補助二十九号線の廃案を求める大崎地区委員会
　　　　代表　寺井　ミヨ　外三人
一三第一二六号　日産自動車村山工場のダイオキシンなどの汚染対策に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　立川市
　　　大高伊都子
一三第一四八号　都市計画道路補助第四八号線の一部廃止に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　大田区
　　　奥村　安子　外二〇六人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　厚生委員会請願審査報告書
一三第一五八号　重度呼吸器機能障害者（低肺者）に対する介護認定基準の改善に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
一三第一六〇号　東京都障害者福祉会館の施設・設備の改善に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
一三第一六一号　重度・高齢の低肺者等に対する特別養護老人ホーム及び療護施設の建設に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
一三第一六二号　社会福祉施設で画一的に実施しているサービス基準の改正に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
一三第一六三号　低所得の患者・障害者・高齢者に対する医療・介護に係る自己負担の抑制に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
一三第一六四号　高齢者の餓死事件の防止対策に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　厚生委員会請願審査報告書
一三第一六五号　医療事故の防止と都立病院の医療・看護の指導監督に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
一三第一二八号の二　障害者の地域生活の充実に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　大田区
　　　障害をもつ子どものグループ連絡会
　　　　代表　岩塚　道枝　外八八一人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　経済・港湾委員長　松原　忠義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　都市・環境委員会陳情審査報告書
一三第五七号　「調布都市計画用途地域に係る都市計画の案」反対に関する陳情
(平成十三年八月八日付託)
　　陳情者　狛江市
　　　上野　誠士　外七五六人
一三第七八号　(仮称）高輪一丁目マンション建設予定地の公正な土壌汚染状況調査の実施に関する陳情
(平成十三年十月五日付託)
　　陳情者　港区
　　　高輪一丁目の景観を守る都民の会
　　　　代表者　都築　泰弘　外四四人
一三第八三号の一　都立大学深沢校舎跡地の開発計画に関する陳情
(平成十三年十月五日付託)
　　陳情者　世田谷区
　　　川口　浩明　外一四八人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　厚生委員会陳情審査報告書
一三第七七号　介護保険料・利用料の減免制度に関する陳情
(平成十三年十月五日付託)
　　陳情者　西東京市
　　　西東京社会保障推進協議会
　　　　代表　岡本　卓郎　外一、二四二人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　建設・住宅委員会陳情審査報告書
一三第五四号　都道補助一二八号線の事業と計画の見直しに関する陳情
(平成十三年八月八日付託)
　　陳情者　世田谷区
　　　小野　牧夫　外四一四人
一三第六二号　補助第一二八号線街路拡張工事の反対に関する陳情
(平成十三年九月二十七日付託)
　　陳情者　世田谷区
　　　世田谷区宮坂一丁目補助第一二八号線街路拡張反対の会
　　　　代表者　杉山　守男　外三九人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第四、一三第一七一号、都営地下鉄の駅及び車内におけるたばこ広告禁止の条例制定に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　公営企業委員会請願審査報告書
一三第一七一号　都営地下鉄の駅及び車内におけるたばこ広告禁止の条例制定に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　千代田区
　　　タバコ問題首都圏協議会
　　　　代表　渡辺　文学
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　公営企業委員長　土持　正豊
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第五及び第六、一三第一三六号、ハイヤー・タクシー車両の屋外広告物（車体利用広告物）に関する請願外請願一件、陳情二件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　都市・環境委員会請願審査報告書
一三第一三六号　ハイヤー・タクシー車両の屋外広告物（車体利用広告物）に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　千代田区
　　　社団法人　東京乗用旅客自動車協会
　　　　会長　新倉　尚文
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第一項、第二項（1）（2）
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　建設・住宅委員会請願審査報告書
一三第一三三号の二　都営地下鉄大江戸線延伸の早期実現等に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　練馬区
　　　地下鉄大江戸線延伸促進の会
　　　　代表　香村　昌江　外一〇、六四九人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　文教委員会陳情審査報告書
一三第七五号　中学校社会科歴史・公民教科書採択経緯の実態調査に関する陳情
(平成十三年十月五日付託)
　　陳情者　杉並区
　　　杉並の教育を考える区民の会
　　　　代表　大久保　愼
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　文教委員会陳情審査報告書
一三第七六号　平成十三年度小中学校教科書採択業務に関する陳情
(平成十三年十月五日付託)
　　陳情者　練馬区
　　　明るい歴史教育を希う二三区都民の会
　　　　代表代行　河村ユリ子
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第七、一三第一三四号、医療制度改革に対する意見書の提出に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　厚生委員会請願審査報告書
一三第一三四号　医療制度改革に対する意見書の提出に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　中野区
　　　東京都生活と健康を守る会連合会
　　　　会長　我伊野徳治
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第八、一三第一七三号、銭湯の脱衣所等を禁煙とする条例の制定に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。
　　　厚生委員会請願審査報告書
一三第一七三号　銭湯の脱衣所等を禁煙とする条例の制定に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　千代田区
　　　タバコ問題首都圏協議会
　　　　代表　渡辺　文学
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第九及び第十、一三第一四四号の二、介護保険の改善、高齢者福祉の復活その他の都民要求の実現に関する請願外陳情四件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　総務委員会請願審査報告書
一三第一四四号の二　介護保険の改善、高齢者福祉の復活その他の都民要求の実現に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　豊島区
　　　東京社会保障推進協議会
　　　　会長　阿部　孝平　外一五二人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　総務委員長　坂口こうじ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　都市・環境委員会陳情審査報告書
一三第五二号　地区計画に伴う墨田区太平四丁目錦糸町開発計画の見直しに関する陳情
(平成十三年八月八日付託)
　　陳情者　墨田区
　　　太平地域居住者の会
　　　　代表　中村　裕次
一三第五三号　墨田区太平四丁目錦糸町開発計画の見直しに関する陳情
(平成十三年八月八日付託)
　　陳情者　墨田区
　　　太平南対策委員会一同
　　　　代表　渡辺　勝利
一三第七一号　(仮称）太平四丁目錦糸町開発計画における事業者の建物計画見直し案に関する陳情
(平成十三年九月二十七日付託)
　　陳情者　墨田区
　　　長津かよ子
一三第七四号　(仮称）太平四丁目錦糸町開発計画における事業者の建物計画見直し案に関する陳情
(平成十三年九月二十七日付託)
　　陳情者　墨田区
　　　菊池とみ子　外八〇人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第十一及び第十二、一三第一二九号、都営住宅葛飾区新宿六丁目団地の建替建設計画に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　建設・住宅委員会請願審査報告書
一三第一二九号　都営住宅葛飾区新宿六丁目団地の建替建設計画に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　葛飾区
　　　「コスモタウン金町」管理組合　管理組合一同
　　　　理事長　京谷　勝彦
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　建設・住宅委員会陳情審査報告書
一三第五六号　都営住宅の建替えに伴う入居基準及び計画の変更に関する陳情
(平成十三年八月八日付託)
　　陳情者　新宿区
　　　戸山団地自治会
　　　　代表者　三浦　忍夫　外一、六〇三人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第十三、一三第一三三号の一、都営地下鉄大江戸線延伸の早期実現等に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　公営企業委員会請願審査報告書
一三第一三三号の一　都営地下鉄大江戸線延伸の早期実現等に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　練馬区
　　　地下鉄大江戸線延伸促進の会
　　　　代表　香村　昌江　外一〇、六四九人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　公営企業委員長　土持　正豊
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第十四、一三第五〇号、瑞穂町石畑都営住宅の名称改正に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　建設・住宅委員会陳情審査報告書
一三第五〇号　瑞穂町石畑都営住宅の名称改正に関する陳情
(平成十三年八月八日付託)
　　陳情者　西多摩郡瑞穂町
　　　斎藤　隆男
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　警察・消防委員会陳情審査報告書
一三第五五号　警視庁の外部監察化に関する陳情
(平成十三年八月八日付託)
　　陳情者　中央区
　　　竹中　政彦
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　警察・消防委員長　三原　將嗣
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第十五及び第十六、一三第一五五号の一、晴海地区交通網の整備に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　公営企業委員会請願審査報告書
一三第一五五号の一　晴海地区交通網の整備に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　中央区
　　　晴海をよくする会
　　　　会長　江間　洋介
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　公営企業委員長　土持　正豊
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　都市・環境委員会陳情審査報告書
一三第六九号　生活騒音の規制に関する陳情
(平成十三年九月二十七日付託)
　　陳情者　江戸川区
　　　河村　昌弘
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　都市・環境委員長　藤川　隆則
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第十七及び第十八、一三第一四一号、義務教育費国庫負担法の改正反対に関する請願外請願十六件、陳情五件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　文教委員会請願審査報告書
一三第一四一号　義務教育費国庫負担法の改正反対に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　新宿区
　　　東京都学校事務職員労働組合
　　　　執行委員長　要田　一朗　外一人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力する。
　　　文教委員会請願審査報告書
一三第一五六号の一　女性に対する暴力の根絶に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　文京区
　　　被害者のためのDV防止法を求める全国連絡会
　　　　代表　戒能　民江
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　文教委員会請願審査報告書
一三第一五九号の二　有機食品等の都立病院や学校の給食への使用促進に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　厚生委員会請願審査報告書
一三第一五六号の二　女性に対する暴力の根絶に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　文京区
　　　被害者のためのDV防止法を求める全国連絡会
　　　　代表　戒能　民江
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　厚生委員会請願審査報告書
一三第一三八号　原子爆弾被爆者健康指導事業の委託事業費に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　文京区
　　　社団法人　東友会
　　　　会長　田川　時彦
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　厚生委員会請願審査報告書
一三第一五九号の一　有機食品等の都立病院や学校の給食への使用促進に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　厚生委員会請願審査報告書
一三第一六六号　結核対策の充実・強化に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
一三第一二三号　ドン・キホーテ出店反対に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　豊島区
　　　豊島区池袋本町二丁目町会
　　　　会長　小島　建之　外一、二九〇人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　経済・港湾委員長　松原　忠義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
一三第一四六号　豊島区池袋本町二丁目のドン・キホーテ出店反対に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　板橋区
　　　近隣住民
　　　　代表　清田　義紀　外七三〇人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　経済・港湾委員長　松原　忠義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　建設・住宅委員会請願審査報告書
一三第一三〇号　主要地方道（一八号）府中町田線鎌倉街道（仮）綾部原トンネルの早期完成に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　町田市
　　　町田市小野路町内会
　　　　会長　新倉　孝之　外一、四四〇人
一三第一三一号　主要地方道（一八号）府中町田線鎌倉街道（仮）綾部原トンネルの早期完成に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　町田市
　　　町田市野津田町内会
　　　　会長　大谷　五郎　外二、九〇六人
　本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　建設・住宅委員会請願審査報告書
一三第一三二号　町田市小野路町「宿通り」拡幅工事の早期着工に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　町田市
　　　町田市小野路町内会
　　　　会長　新倉　孝之　外一、四〇六人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　公営企業委員会請願審査報告書
一三第一七二号　都営バス停留所における禁煙に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　千代田区
　　　タバコ問題首都圏協議会
　　　　代表　渡辺　文学
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　公営企業委員長　土持　正豊
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　警察・消防委員会請願審査報告書
一三第一六八号　緊急システムで通報の場合の救急車出動に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
一三第一六九号　警察官の交通安全指導に関する請願
(平成十三年十月五日付託)
　　請願者　清瀬市
　　　東京都患者同盟
　　　　会長　小島　貞夫
　本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　警察・消防委員長　三原　將嗣
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　警察・消防委員会請願審査報告書
一三第一二〇号　小田急多摩線唐木田駅前への交番の設置に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　多摩市
　　　唐木田李久保自治会
　　　　会長　有川　勝吉　外三、二四六人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　警察・消防委員長　三原　將嗣
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　警察・消防委員会請願審査報告書
一三第一四〇号　保谷消防署田無出張所への救急車配備に関する請願
(平成十三年九月二十七日付託)
　　請願者　西東京市
　　　田無南部地域に消防署設置を求める会
　　　　事務局長　酒井金太郎　外一、五九五人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　警察・消防委員長　三原　將嗣
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　財政委員会陳情審査報告書
一三第八三号の二　都立大学深沢校舎跡地の開発計画に関する陳情
(平成十三年十月五日付託)
　　陳情者　世田谷区
　　　川口　浩明　外一四八人
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
財政委員長　大西　英男
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第二項
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。
　　　文教委員会陳情審査報告書
一三第六三号　学校事務職員・栄養職員の定数改善等に関する陳情
(平成十三年九月二十七日付託)
　　陳情者　千代田区
　　　東京都教職員組合
　　　　執行委員長　中山　　伸
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十八日
　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　　　　　記
◎意見を付して採択すべきものと決定した分
　　第二項、第三項
(意見）
　　　趣旨にそうよう努力する。
　　　厚生委員会陳情審査報告書
一三第四九号　簡易宿泊所開設の中止に関する陳情
(平成十三年八月八日付託)
　　陳情者　板橋区
　　　中央自治会
　　　　会長　手島地恵子　外四、〇〇八人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　　　　厚生委員長　曽雌　久義
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　建設・住宅委員会陳情審査報告書
一三第七二号　世田谷通り（補助第五一号線）砧中前交差点付近の交通渋滞解消等に関する陳情
(平成十三年九月二十七日付託)
　　陳情者　世田谷区
　　　喜多見地区町会自治会連合会
　　　　会長　永井　秀雄　外九、二二六人
　本委員会は、右陳情審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月三十日
　　　　　　建設・住宅委員長　田代ひろし
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　警察・消防委員会陳情審査報告書
一三第七三号　不動坂（成城四丁目）とその周辺の交通安全対策に関する陳情
(平成十三年九月二十七日付託)
　　陳情者　世田谷区
　　　成城四丁目の不動坂を考える会
　　　　代表者　日高　單也　外四〇一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年十一月二十九日
　　　　　　警察・消防委員長　三原　將嗣
　東京都議会議長　三田　敏哉殿

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第十九、議員提出議案第三十六号、政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。

○六十七番(服部ゆくお君)　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第三十六号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三十六号は、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第二十、議員提出議案第三十七号、東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。

○六十七番(服部ゆくお君)　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第三十七号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三十七号は、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第二十一から第二十七まで、議員提出議案第三十八号、横田基地・多摩サービス補助施設の返還に関する意見書外意見書五件、決議一件を一括議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第三十八号
　　　横田基地・多摩サービス補助施設の返還に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十三年十二月十九日
（提出者）
谷村　孝彦　　東村　邦浩　　中屋　文孝
矢島　千秋　　高橋かずみ　　山加　朱美
柿沢　未途　　後藤　雄一　　福士　敬子
伊沢けい子　　大西由紀子　　青木　英二
初鹿　明博　　山下　太郎　　河野百合恵
長橋　桂一　　小磯　善彦　　野上じゅん子
ともとし春久　萩生田光一　　串田　克巳
小美濃安弘　　吉原　　修　　山田　忠昭
林田　　武　　野島　善司　　真鍋よしゆき
中西　一善　　山口　文江　　真木　　茂
花輪ともふみ　酒井　大史　　清水ひで子
かち佳代子　　小松　恭子　　織田　拓郎
藤井　　一　　東野　秀平　　中嶋　義雄
松原　忠義　　田代ひろし　　三宅　茂樹
川井しげお　　いなば真一　　近藤やよい
高島なおき　　鈴木　一光　　吉野　利明
小礒　　明　　新井美沙子　　相川　　博
樋口ゆうこ　　富田　俊正　　福島　寿一
大塚　隆朗　　古館　和憲　　松村　友昭
丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎　　森田　安孝
曽雌　久義　　石川　芳昭　　土持　正豊
倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　秋田　一郎
服部ゆくお　　臼井　　孝　　北城　貞治
野田　和男　　三原　將嗣　　大西　英男
宮崎　　章　　執印真智子　　馬場　裕子
西条　庄治　　土屋たかゆき　河西のぶみ
中村　明彦　　大山とも子　　吉田　信夫
曽根はじめ　　橋本辰二郎　　大木田　守
前島信次郎　　桜井良之助　　新藤　義彦
星野　篤功　　田島　和明　　樺山　卓司
古賀　俊昭　　山崎　孝明　　山本賢太郎
花川与惣太　　立石　晴康　　清原錬太郎
小山　敏雄　　大河原雅子　　名取　憲彦
藤川　隆則　　小林　正則　　林　　知二
東ひろたか　　池田　梅夫　　渡辺　康信
木内　良明　　石井　義修　　中山　秀雄
藤井　富雄　　大山　　均　　野村　有信
比留間敏夫　　松本　文明　　桜井　　武
佐藤　裕彦　　川島　忠一　　矢部　　一
内田　　茂　　三田　敏哉　　田中　晃三
藤田　愛子　　尾崎　正一　　田中　　良
和田　宗春　　坂口こうじ　　木村　陽治
秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　横田基地・多摩サービス補助施設の返還に関する意見書
　東京都内には、横田基地を始め八か所の米軍基地があり、その返還は地元住民の長年の願いである。
　もとより、米軍基地の返還は、日米安全保障条約及びこれに基づく、いわゆる「日米地位協定」において、日米両政府間の重要課題である。
　しかしながら、米軍基地が現実に存在する以上、基地の周辺において、航空機騒音等の問題や地域のまちづくりに対する大きな障害を引き起こしている。また、今日、米国で発生した同時多発テロなどに関連した、米軍基地への報復テロが心配されることなど、周辺住民の安全についても特段の配慮が求められている。
　東京都は、従前から米軍基地対策の推進を国への要望の最重点事項として位置付け、これら基地の返還を求めてきたところである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、横田基地・多摩サービス補助施設の返還とそれまでの間、少なくとも多摩サービス補助施設の都民開放のために必要な措置を講じるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十三年十二月十九日
　　　　　　　東京都議会議長　三田　敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
防衛庁長官
防衛施設庁長官　あて

議員提出議案第三十九号
　　　トラック輸送における安全確保と公正取引等に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十三年十二月十九日
（提出者）
谷村　孝彦　　東村　邦浩　　中屋　文孝
矢島　千秋　　高橋かずみ　　山加　朱美
柿沢　未途　　伊沢けい子　　大西由紀子
青木　英二　　初鹿　明博　　山下　太郎
河野百合恵　　長橋　桂一　　小磯　善彦
野上じゅん子　ともとし春久　萩生田光一
串田　克巳　　小美濃安弘　　吉原　　修
山田　忠昭　　林田　　武　　野島　善司
真鍋よしゆき　中西　一善　　山口　文江
真木　　茂　　花輪ともふみ　酒井　大史
清水ひで子　　かち佳代子　　小松　恭子
織田　拓郎　　藤井　　一　　東野　秀平
中嶋　義雄　　松原　忠義　　田代ひろし
三宅　茂樹　　川井しげお　　いなば真一
近藤やよい　　高島なおき　　鈴木　一光
吉野　利明　　小礒　　明　　新井美沙子
相川　　博　　樋口ゆうこ　　富田　俊正
福島　寿一　　大塚　隆朗　　古館　和憲
松村　友昭　　丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎
森田　安孝　　曽雌　久義　　石川　芳昭
土持　正豊　　倉林　辰雄　　遠藤　　衛
秋田　一郎　　服部ゆくお　　臼井　　孝
北城　貞治　　野田　和男　　三原　將嗣
大西　英男　　宮崎　　章　　執印真智子
馬場　裕子　　西条　庄治　　土屋たかゆき
河西のぶみ　　中村　明彦　　大山とも子
吉田　信夫　　曽根はじめ　　橋本辰二郎
大木田　守　　前島信次郎　　桜井良之助
新藤　義彦　　星野　篤功　　田島　和明
樺山　卓司　　古賀　俊昭　　山崎　孝明
山本賢太郎　　花川与惣太　　立石　晴康
清原錬太郎　　小山　敏雄　　大河原雅子
名取　憲彦　　藤川　隆則　　小林　正則
林　　知二　　東ひろたか　　池田　梅夫
渡辺　康信　　木内　良明　　大山　　均
野村　有信　　比留間敏夫　　松本　文明
桜井　　武　　佐藤　裕彦　　川島　忠一
矢部　　一　　内田　　茂　　三田　敏哉
田中　晃三　　藤田　愛子　　尾崎　正一
田中　　良　　和田　宗春　　坂口こうじ
木村　陽治　　秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　トラック輸送における安全確保と公正取引等に関する意見書
　トラック輸送は国内物流の中核をなし、我が国の経済活動と国民生活を支える基幹産業である。しかし、規制緩和による過当競争や排出ガス対策等環境問題への対応など、トラック運送業界を取り巻く経営環境は厳しいものがある。
　加えて、昨今の厳しい経済情勢を背景に、荷主企業による物流拠点の集約、廃止などが相次ぐほか、大手企業を始めとする荷主からの運送事業者に対する運賃・料金の減額要請や協力金の名目による値引きが行われるなど、公正な取引が困難な状況となっている。
　このため、適正な原価を下回る運賃・料金での仕事を余儀なくされるトラック運送業者が多くなっており、また、このことが、長時間労働による過労運転や過積載運行など、安全運送の阻害要因となっているのが現状である。
　これまで国は、荷主企業等に対して、トラック運送事業にかかわる輸送の安全確保と輸送秩序の確立などへの協力について要請を行っているが、是正の兆しは見えずなお一層の対応が求められている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　運送事業者が過労運転、過積載、スピード超過運行を引き起こすことがないよう、安全で適正な運送取引を荷主に対し指導すること。
二　優越的地位の濫用による協力金の要請等、不公正な運送取引を是正するよう荷主に対し指導すること。
三　低廉で低公害な車両の早期開発、軽油の低硫黄化を図るとともに、環境対策に係る費用の助成措置等適切な対応を図ること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十三年十二月十九日
　　　　　　　東京都議会議長　三田　敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣　あて

議員提出議案第四十号
　　　東京の森林再生に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十三年十二月十九日
（提出者）
谷村　孝彦　　東村　邦浩　　中屋　文孝
矢島　千秋　　高橋かずみ　　山加　朱美
柿沢　未途　　後藤　雄一　　福士　敬子
伊沢けい子　　大西由紀子　　青木　英二
初鹿　明博　　山下　太郎　　河野百合恵
長橋　桂一　　小磯　善彦　　野上じゅん子
ともとし春久　萩生田光一　　串田　克巳
小美濃安弘　　吉原　　修　　山田　忠昭
林田　　武　　野島　善司　　真鍋よしゆき
中西　一善　　山口　文江　　真木　　茂
花輪ともふみ　酒井　大史　　清水ひで子
かち佳代子　　小松　恭子　　織田　拓郎
藤井　　一　　東野　秀平　　中嶋　義雄
松原　忠義　　田代ひろし　　三宅　茂樹
川井しげお　　いなば真一　　近藤やよい
高島なおき　　鈴木　一光　　吉野　利明
小礒　　明　　新井美沙子　　相川　　博
樋口ゆうこ　　富田　俊正　　福島　寿一
大塚　隆朗　　古館　和憲　　松村　友昭
丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎　　森田　安孝
曽雌　久義　　石川　芳昭　　土持　正豊
倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　秋田　一郎
服部ゆくお　　臼井　　孝　　北城　貞治
野田　和男　　三原　將嗣　　大西　英男
宮崎　　章　　執印真智子　　馬場　裕子
西条　庄治　　土屋たかゆき　河西のぶみ
中村　明彦　　大山とも子　　吉田　信夫
曽根はじめ　　橋本辰二郎　　大木田　守
前島信次郎　　桜井良之助　　新藤　義彦
星野　篤功　　田島　和明　　樺山　卓司
古賀　俊昭　　山崎　孝明　　山本賢太郎
花川与惣太　　立石　晴康　　清原錬太郎
小山　敏雄　　大河原雅子　　名取　憲彦
藤川　隆則　　小林　正則　　林　　知二
東ひろたか　　池田　梅夫　　渡辺　康信
木内　良明　　石井　義修　　中山　秀雄
藤井　富雄　　大山　　均　　野村　有信
比留間敏夫　　松本　文明　　桜井　　武
佐藤　裕彦　　川島　忠一　　矢部　　一
内田　　茂　　三田　敏哉　　田中　晃三
藤田　愛子　　尾崎　正一　　田中　　良
和田　宗春　　坂口こうじ　　木村　陽治
秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　東京の森林再生に関する意見書
　近年、生産コストの上昇や木材価格の低迷等による林業経営の行き詰まりと、林業従事者の高齢化、後継者不足などにより、日本の森林の荒廃が進んでいる。東京も同様であり、早期にその回復を図らなければ、森林が持つ水源の涵養、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止などの公益的な機能も失われることとなる。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、森林の持つ公益的な機能を十分に発揮させるため、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　林業地以外で間伐を施業する際に必要な支援を行うなど、環境の視点から森林の公益的機能を回復し、森林の再生を図ること。
二　花粉症対策や新たな観光資源として活用するため、針広混交林の創出を積極的に誘導すること。
三　林業対策の立場から、間伐材を始め木材資源の有効活用などの施策を確立すること。
四　意欲ある林業従事者の育成に努めること。
五　森林に対する相続税等の軽減及び猶予措置等を拡充すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十三年十二月十九日
　　　　　　　東京都議会議長　三田　敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣　あて

議員提出議案第四十一号
　　　京都議定書に基づく地球温暖化防止対策の強化に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十三年十二月十九日
（提出者）
谷村　孝彦　　東村　邦浩　　中屋　文孝
矢島　千秋　　高橋かずみ　　山加　朱美
柿沢　未途　　後藤　雄一　　福士　敬子
伊沢けい子　　大西由紀子　　青木　英二
初鹿　明博　　山下　太郎　　河野百合恵
長橋　桂一　　小磯　善彦　　野上じゅん子
ともとし春久　萩生田光一　　串田　克巳
小美濃安弘　　吉原　　修　　山田　忠昭
林田　　武　　野島　善司　　真鍋よしゆき
中西　一善　　山口　文江　　真木　　茂
花輪ともふみ　酒井　大史　　清水ひで子
かち佳代子　　小松　恭子　　織田　拓郎
藤井　　一　　東野　秀平　　中嶋　義雄
松原　忠義　　田代ひろし　　三宅　茂樹
川井しげお　　いなば真一　　近藤やよい
高島なおき　　鈴木　一光　　吉野　利明
小礒　　明　　新井美沙子　　相川　　博
樋口ゆうこ　　富田　俊正　　福島　寿一
大塚　隆朗　　古館　和憲　　松村　友昭
丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎　　森田　安孝
曽雌　久義　　石川　芳昭　　土持　正豊
倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　秋田　一郎
服部ゆくお　　臼井　　孝　　北城　貞治
野田　和男　　三原　將嗣　　大西　英男
宮崎　　章　　執印真智子　　馬場　裕子
西条　庄治　　土屋たかゆき　河西のぶみ
中村　明彦　　大山とも子　　吉田　信夫
曽根はじめ　　橋本辰二郎　　大木田　守
前島信次郎　　桜井良之助　　新藤　義彦
星野　篤功　　田島　和明　　樺山　卓司
古賀　俊昭　　山崎　孝明　　山本賢太郎
花川与惣太　　立石　晴康　　清原錬太郎
小山　敏雄　　大河原雅子　　名取　憲彦
藤川　隆則　　小林　正則　　林　　知二
東ひろたか　　池田　梅夫　　渡辺　康信
木内　良明　　石井　義修　　中山　秀雄
藤井　富雄　　大山　　均　　野村　有信
比留間敏夫　　松本　文明　　桜井　　武
佐藤　裕彦　　川島　忠一　　矢部　　一
内田　　茂　　三田　敏哉　　田中　晃三
藤田　愛子　　尾崎　正一　　田中　　良
和田　宗春　　坂口こうじ　　木村　陽治
秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　京都議定書に基づく地球温暖化防止対策の強化に関する意見書
　平成九年の地球温暖化防止京都会議（COP3）において採択された京都議定書は、平成十三年十月からモロッコのマラケシュで開催されたCOP7において、その運用ルールが最終的に合意された。これにより、地球温暖化対策は、いよいよ本格的な実行段階に入った。
　欧州各国においては、既に実効性のある温室効果ガスの排出抑制策が次々に導入されているが、我が国のこれまでの取組は、これに比べ十分とは言えない。我が国の二酸化炭素排出量は世界第四位の規模であり、地球温暖化対策の推進に大きな責任を負っている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地球温暖化防止対策の強化のため、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　地球温暖化対策の歴史的な意義を踏まえ、京都議定書を率先して批准すること。
二　温室効果ガスの六％削減目標を確実に達成するため、現在の「地球温暖化対策推進大綱」を早急に見直し、実効性のある具体的な施策を導入すること。
三　製品の製造開発段階から、対策が徹底されるよう具体策を確立すること。
四　我が国の森林が二酸化炭素吸収源としての機能を確実に果たすことができるよう、環境面からの森林管理を強化し、これにより必要な財政的措置を講じること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十三年十二月十九日
　　　　　　　東京都議会議長　三田　敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣　あて

議員提出議案第四十二号
　　　小児医療体制の充実強化に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十三年十二月十九日
（提出者）
谷村　孝彦　　東村　邦浩　　中屋　文孝
矢島　千秋　　高橋かずみ　　山加　朱美
柿沢　未途　　後藤　雄一　　福士　敬子
伊沢けい子　　大西由紀子　　青木　英二
初鹿　明博　　山下　太郎　　河野百合恵
長橋　桂一　　小磯　善彦　　野上じゅん子
ともとし春久　萩生田光一　　串田　克巳
小美濃安弘　　吉原　　修　　山田　忠昭
林田　　武　　野島　善司　　真鍋よしゆき
中西　一善　　山口　文江　　真木　　茂
花輪ともふみ　酒井　大史　　清水ひで子
かち佳代子　　小松　恭子　　織田　拓郎
藤井　　一　　東野　秀平　　中嶋　義雄
松原　忠義　　田代ひろし　　三宅　茂樹
川井しげお　　いなば真一　　近藤やよい
高島なおき　　鈴木　一光　　吉野　利明
小礒　　明　　新井美沙子　　相川　　博
樋口ゆうこ　　富田　俊正　　福島　寿一
大塚　隆朗　　古館　和憲　　松村　友昭
丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎　　森田　安孝
曽雌　久義　　石川　芳昭　　土持　正豊
倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　秋田　一郎
服部ゆくお　　臼井　　孝　　北城　貞治
野田　和男　　三原　將嗣　　大西　英男
宮崎　　章　　執印真智子　　馬場　裕子
西条　庄治　　土屋たかゆき　河西のぶみ
中村　明彦　　大山とも子　　吉田　信夫
曽根はじめ　　橋本辰二郎　　大木田　守
前島信次郎　　桜井良之助　　新藤　義彦
星野　篤功　　田島　和明　　樺山　卓司
古賀　俊昭　　山崎　孝明　　山本賢太郎
花川与惣太　　立石　晴康　　清原錬太郎
小山　敏雄　　大河原雅子　　名取　憲彦
藤川　隆則　　小林　正則　　林　　知二
東ひろたか　　池田　梅夫　　渡辺　康信
木内　良明　　石井　義修　　中山　秀雄
藤井　富雄　　大山　　均　　野村　有信
比留間敏夫　　松本　文明　　桜井　　武
佐藤　裕彦　　川島　忠一　　矢部　　一
内田　　茂　　三田　敏哉　　田中　晃三
藤田　愛子　　尾崎　正一　　田中　　良
和田　宗春　　坂口こうじ　　木村　陽治
秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　小児医療体制の充実強化に関する意見書
　少子化が進行する現在、次代を担う子どもを安心して産み、健やかに育てる環境を整備することが求められている。
　小児医療を支える現場の状況をみると、医師の数が全体としては増加傾向にある一方で、小児科医の数は逆に減少傾向にあり、また、小児科を志向する医師・学生も減少している。この大きな要因としては、小児は症状が急変しやすく、診療に専門性が要求され、人手と時間が掛かるにもかかわらず診療報酬が低く、不採算的要素が強いことなど、様々な問題があげられる。
　この結果、地域の医療を支えている「かかりつけ医」の中でも、特に、小児科医や、小児の診療に経験のある内科医が不足してきている上、高齢化が進みつつあるなど、小児医療を取り巻く環境は危機的状態にある。
　また、核家族化や共働き家庭の増加などを背景として、育児に携わる若い世代の育児への不安が増大し、小児救急医療体制が十分に整備されていないことともあいまって、小児科医の常駐する大病院への受診志向が強くなっている。そのため、「かかりつけ医」との医療連携の仕組みを維持することが困難になりつつある。以上のような状況を一刻も早く改善するために、小児医療を充実強化することが喫緊の課題となっている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、小児医療体制の充実強化を図るため、以下の事項を実現するよう強く要請する。
一　小児医療、小児救急医療の不採算性を解消するため、診療報酬制度を抜本的に改善すること。
二　小児（救急）医学カリキュラムの整備・充実により、小児科医師を養成・確保すること。
三　小児救急医療支援事業補助基準額を引き上げるとともに、二次保健医療圏ごとに複数施設を補助対象とすること。
四　小児科を担う地域の「かかりつけ医」機能を強化するため、研修制度を創設するほか、平日夜間の診療体制を整備するなど、小児の初期救急医療体制の強化策を講じること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十三年十二月十九日
　　　　　　　東京都議会議長　三田　敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣　あて

議員提出議案第四十三号
　　　BSE（牛海綿状脳症）に対する風評被害解決に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十三年十二月十九日
（提出者）
谷村　孝彦　　東村　邦浩　　中屋　文孝
矢島　千秋　　高橋かずみ　　山加　朱美
柿沢　未途　　後藤　雄一　　福士　敬子
伊沢けい子　　大西由紀子　　青木　英二
初鹿　明博　　山下　太郎　　河野百合恵
長橋　桂一　　小磯　善彦　　野上じゅん子
ともとし春久　萩生田光一　　串田　克巳
小美濃安弘　　吉原　　修　　山田　忠昭
林田　　武　　野島　善司　　真鍋よしゆき
中西　一善　　山口　文江　　真木　　茂
花輪ともふみ　酒井　大史　　清水ひで子
かち佳代子　　小松　恭子　　織田　拓郎
藤井　　一　　東野　秀平　　中嶋　義雄
松原　忠義　　田代ひろし　　三宅　茂樹
川井しげお　　いなば真一　　近藤やよい
高島なおき　　鈴木　一光　　吉野　利明
小礒　　明　　新井美沙子　　相川　　博
樋口ゆうこ　　富田　俊正　　福島　寿一
大塚　隆朗　　古館　和憲　　松村　友昭
丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎　　森田　安孝
曽雌　久義　　石川　芳昭　　土持　正豊
倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　秋田　一郎
服部ゆくお　　臼井　　孝　　北城　貞治
野田　和男　　三原　將嗣　　大西　英男
宮崎　　章　　執印真智子　　馬場　裕子
西条　庄治　　土屋たかゆき　河西のぶみ
中村　明彦　　大山とも子　　吉田　信夫
曽根はじめ　　橋本辰二郎　　大木田　守
前島信次郎　　桜井良之助　　新藤　義彦
星野　篤功　　田島　和明　　樺山　卓司
古賀　俊昭　　山崎　孝明　　山本賢太郎
花川与惣太　　立石　晴康　　清原錬太郎
小山　敏雄　　大河原雅子　　名取　憲彦
藤川　隆則　　小林　正則　　林　　知二
東ひろたか　　池田　梅夫　　渡辺　康信
木内　良明　　石井　義修　　中山　秀雄
藤井　富雄　　大山　　均　　野村　有信
比留間敏夫　　松本　文明　　桜井　　武
佐藤　裕彦　　川島　忠一　　矢部　　一
内田　　茂　　三田　敏哉　　田中　晃三
藤田　愛子　　尾崎　正一　　田中　　良
和田　宗春　　坂口こうじ　　木村　陽治
秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　BSE（牛海綿状脳症）に対する風評被害解決に関する意見書
　農林水産省が平成十三年九月十日に「BSEと疑われる牛発生」との公表以来、新聞・テレビ等の連日の報道により、消費者は国産牛肉に対する深刻な不安を抱いている。その結果、牛肉の消費は低迷し、食肉小売業者はもちろんのこと、焼肉店を始めとした牛肉を取り扱う飲食店、医薬品や化粧品、即席ラーメンやカレー、更にはスナック菓子を扱う業者にまで大きな被害を与えている。
　BSEの原因は異常プリオンであることは既に判明しており、特定危険部位を除去すれば通常の食肉を食べても人に感染しないことは、国際機関OIE（国際獣疫事務局）の基準で示されている。
　さらに、厚生労働省は、十月十八日から食肉処理場に搬入されるすべての牛のBSE検査を義務付ける等、「世界一厳しい検査体制」を確立した。その結果、二頭目、三頭目とBSEに感染した牛が確認されたが、これは厳しい検査が適正に機能している表れであり、食肉に対する「安全対策」には万全を期している。しかし、行政による「安全宣言」が出された現在でも、消費者の牛肉離れはとどまることを知らない感がある。これは行政の対応への不信感や、マスコミによる連日の過激な報道が風評となっていることが原因と考えられる。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、これら風評被害を一日も早く払拭するために全力を挙げて、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　BSE感染経路の徹底解明と感染原因の徹底調査を行い、国民に対して情報公開を行うこと。
二　「狂牛病」という呼称は俗称であり、国民に対し必要以上にマイナスイメージを与えている。今後、国の扱う呼称はBSE（牛海綿状脳症）に統一するとともに、地方自治体に対する指導及び各種マスコミに対する統一呼称の使用を助言すること。
三　消費者の不安を取り除き、牛肉の消費を復活させるために、フランス等での前例に見習い、牛に番号をつけ、飼育、と畜、流通、小売各段階での情報を消費者がいつでも得られるようなシステムを確立すること。
四　マスコミ等を通じ牛肉需要増進キャンペーンを実施すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十三年十二月十九日
　　　　　　　東京都議会議長　三田　敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣　あて

議員提出議案第四十四号
　　　都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十三年十二月十九日
（提出者）
谷村　孝彦　　東村　邦浩　　中屋　文孝
矢島　千秋　　高橋かずみ　　山加　朱美
柿沢　未途　　後藤　雄一　　福士　敬子
伊沢けい子　　大西由紀子　　青木　英二
初鹿　明博　　山下　太郎　　河野百合恵
長橋　桂一　　小磯　善彦　　野上じゅん子
ともとし春久　萩生田光一　　串田　克巳
小美濃安弘　　吉原　　修　　山田　忠昭
林田　　武　　野島　善司　　真鍋よしゆき
中西　一善　　山口　文江　　真木　　茂
花輪ともふみ　酒井　大史　　清水ひで子
かち佳代子　　小松　恭子　　織田　拓郎
藤井　　一　　東野　秀平　　中嶋　義雄
松原　忠義　　田代ひろし　　三宅　茂樹
川井しげお　　いなば真一　　近藤やよい
高島なおき　　鈴木　一光　　吉野　利明
小礒　　明　　新井美沙子　　相川　　博
樋口ゆうこ　　富田　俊正　　福島　寿一
大塚　隆朗　　古館　和憲　　松村　友昭
丸茂　勇夫　　鈴木貫太郎　　森田　安孝
曽雌　久義　　石川　芳昭　　土持　正豊
倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　秋田　一郎
服部ゆくお　　臼井　　孝　　北城　貞治
野田　和男　　三原　將嗣　　大西　英男
宮崎　　章　　執印真智子　　馬場　裕子
西条　庄治　　土屋たかゆき　河西のぶみ
中村　明彦　　大山とも子　　吉田　信夫
曽根はじめ　　橋本辰二郎　　大木田　守
前島信次郎　　桜井良之助　　新藤　義彦
星野　篤功　　田島　和明　　樺山　卓司
古賀　俊昭　　山崎　孝明　　山本賢太郎
花川与惣太　　立石　晴康　　清原錬太郎
小山　敏雄　　大河原雅子　　名取　憲彦
藤川　隆則　　小林　正則　　林　　知二
東ひろたか　　池田　梅夫　　渡辺　康信
木内　良明　　石井　義修　　中山　秀雄
藤井　富雄　　大山　　均　　野村　有信
比留間敏夫　　松本　文明　　桜井　　武
佐藤　裕彦　　川島　忠一　　矢部　　一
内田　　茂　　三田　敏哉　　田中　晃三
藤田　愛子　　尾崎　正一　　田中　　良
和田　宗春　　坂口こうじ　　木村　陽治
秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
　東京二十三区では都税として課税されている都市計画税について、課税対象である土地のうち一戸の住宅につき二百平方メートルまでの小規模住宅用地に対しては、昭和六十三年度以降、税額の二分の一を軽減する措置がとられている。
　現在、下落が続いているとはいえ、二十三区の地価は依然として高い水準にあり、現行固定資産税制の矛盾ともあいまって、都民の税負担は今や限界に達している。仮にこの軽減措置が廃止されるようなことがあれば、その税負担は、他の大都市地域をはるかに上回る高水準となる。
　政府においても、現在、財政・金融の両面から懸命な景気対策が講じられているところであるが、米国のIT産業の朱速や同時多発テロ等による輸出産業の低迷、企業倒産の増大、史上最悪の五・四％の失業率など、平成十三年度も名目経済成長率がマイナスとなることは確実であり、我が国経済は極めて深刻な局面を迎えている。このような時期に、広範な都民に対する実質的増税ともいうべき施策はとるべきでない。
　よって、東京都議会は、都独自の小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置について、少なくとも平成十四年度は、現行制度を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　　平成十三年十二月十九日
　　　　　　　　　　　　　　東京都議会

○六十七番(服部ゆくお君)　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第三十八号外六議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三十八号外六議案については、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第二十八、議員提出議案第四十五号、都職員給与に関するルールの厳守を求める決議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
議員提出議案第四十五号
　　　都職員給与に関するルールの厳守を求める決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十三年十二月十九日

（提出者）
福士　敬子　大西由紀子　河野百合恵
山口　文江　清水ひで子　かち佳代子
小松　恭子　新井美沙子　古館　和憲
松村　友昭　丸茂　勇夫　執印真智子
大山とも子　吉田　信夫　曽根はじめ
大河原雅子　東ひろたか　池田　梅夫
渡辺　康信　藤田　愛子　木村　陽治
秋田かくお
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　都職員給与に関するルールの厳守を求める決議
　戦後最悪の不況の下、都民の暮らしと営業はかつてない厳しい状況におかれている。
　このような社会経済情勢の中で、東京都は今定例会に、管理職の給与削減を平成十四年度も継続するため、「職員の給与の特例に関する条例」及び「学校職員の給与の特例に関する条例」の一部改正案を提案した。地方自治体の職員の給与は、争議権など労働基本権が制限されている下で、民間の給与水準を反映する仕組みである第三者機関としての人事委員会の勧告に基づき、労使間での合意によって決定されるというルールが確立している。
　この地方公務員の給与に関するルールは、最大限尊重すべきものとして、全国の地方自治体でも確立されており、都議会も合意を尊重する立場を貫いてきた。
　平成十四年三月三十一日をもって一般職員の給与削減を打ち切ることについては、既に労使間で合意されている。仮に、東京都がこの合意を無視して、平成十四年度も給与削減を継続するというならば、法とルールを遵守すべき地方自治体がルール破りを行うものであり、また、このような労使間の信義を裏切る行為は、今後の都政運営に重大な支障をもたらしかねないものである。
　今日の財政難は、バブル崩壊後の東京都の行財政運営の失政にあることは明らかであり、そのしわ寄せを職員に押し付けることは許されない。
　よって、東京都議会は、東京都が法に基づくルールを尊重し、厳守することを強く求めるものである。
　以上、決議する。
　　平成十三年十二月十九日
　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会

○議長(三田敏哉君)　これより採決に入ります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(三田敏哉君)　追加日程第二十九、議員提出議案第四十六号、都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
議員提出議案第四十六号
　　　都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十三年十二月十九日

（提出者）
谷村　孝彦　　東村　邦浩　中屋　文孝
矢島　千秋　　高橋かずみ　山加　朱美
柿沢　未途　　後藤　雄一　伊沢けい子
長橋　桂一　　小磯　善彦　野上じゅん子
ともとし春久　萩生田光一　串田　克巳
小美濃安弘　　吉原　　修　山田　忠昭
林田　　武　　野島　善司　真鍋よしゆき
中西　一善　　織田　拓郎　藤井　　一
東野　秀平　　中嶋　義雄　松原　忠義
田代ひろし　　三宅　茂樹　川井しげお
いなば真一　　近藤やよい　高島なおき
鈴木　一光　　吉野　利明　小礒　　明
鈴木貫太郎　　森田　安孝　曽雌　久義
石川　芳昭　　土持　正豊　倉林　辰雄
遠藤　　衛　　秋田　一郎　服部ゆくお
臼井　　孝　　北城　貞治　野田　和男
三原　將嗣　　大西　英男　宮崎　　章
橋本辰二郎　　大木田　守　前島信次郎
桜井良之助　　新藤　義彦　星野　篤功
田島　和明　　樺山　卓司　古賀　俊昭
山崎　孝明　　山本賢太郎　花川与惣太
立石　晴康　　清原錬太郎　小山　敏雄
木内　良明　　石井　義修　中山　秀雄
藤井　富雄　　大山　　均　野村　有信
比留間敏夫　　松本　文明　桜井　　武
佐藤　裕彦　　川島　忠一　矢部　　一
内田　　茂　　三田　敏哉　田中　晃三
東京都議会議長　三田　敏哉殿

　　　都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議
　日本経済はますます厳しさを増し、民間企業の相次ぐ倒産、過去最悪の失業率など不況の中で、都民の生活は厳しさを増し、中小零細事業者の経営は深刻な状況にある。さらに、今後の経済見通しも、アメリカの同時多発テロや牛海綿状脳症などの影響もあり、二年連続のマイナス成長が確実視されている。
　このように、現下の社会経済情勢は、職員給与の一部削減措置が施行された当時に比べ、格段に厳しい状況下にあることは言を待たない。
　一方、現在の都財政も逼迫しており、しかも平成十四年度の都税収入は大幅な減収が予想され、今後の経済動向によっては、更なる税収の落ち込みも十分考えられる。これからの都の財政運営は予断を許さない状況にある。
　四％の給与削減は、都職員にとっても厳しいことと理解しているが、東京都が労使交渉のみを根拠に職員給与削減措置を終了することは、断じて都民の納得を得ることはできない。
　特に、職員の給与等の勤務条件は、地方公務員法の規定により条例により定められるものであり、それは、主権者たる住民、納税者たる住民の意思に根拠をおかなければならない、とするのが立法の趣旨である。すなわち、都民の負託を受け、都民を代表する都議会の同意なしにはできないものである。
　都議会議員自身も、平成九年から実施している議員報酬及び平成十一年から実施している期末手当の削減については、これを終了する状況にないことにかんがみ、本定例会において平成十四年度も削減措置を継続することとする。
　都議会は、都政を都民の視点で運営することが基本であると考える。
　現在、都民の生活より労使の確認を優先しなければならない状況にはない。
　よって、東京都議会は、平成十四年度も引き続き一般職員も含めた給与削減措置を継続するよう強く求めるものである。
　なお、平成十四年第一回都議会定例会で、知事が給与削減措置の継続に関する新たな条例の提案を見送ることとなる場合は、都議会は議会の権能に基づいて行動する決意である。
　以上、決議する。
　　平成十三年十二月十九日
　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会

○議長(三田敏哉君)　これより採決に入ります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君)　この際、継続調査及び審査について申し上げます。
　まず、行財政改革基本問題特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略いたします。
平成十三年十二月十二日
　　　　　　行財政改革基本問題特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　川島　忠一
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　行財政改革基本問題特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成十三年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について調査・検討する。

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、総務委員長より、委員会において審査中の第百九十四号議案、職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について及び文教委員長より、委員会において審査中の第百九十九号議案、学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略いたします。
平成十三年十二月十七日
　　　　　　総務委員長　坂口こうじ
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　総務委員会継続審査申出書
　本委員会は、平成十三年十二月十二日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　第百九十四号議案　職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
平成十三年十二月十七日
　　　　　　文教委員長　東ひろたか
　東京都議会議長　三田　敏哉殿
　　　文教委員会継続審査申出書
　本委員会は、平成十三年十二月十二日付託された右議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので東京都議会会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　第百九十九号議案　学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

○議長(三田敏哉君)　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君)　起立多数と認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願三十三件及び陳情二件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(三田敏哉君)　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君)　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君)　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって平成十三年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時四十三分閉議・閉会