平成十三年東京都議会会議録第十七号

○議長(三田敏哉君)　六十六番秋田一郎君。
　　　〔六十六番秋田一郎君登壇〕

○六十六番(秋田一郎君)　私は、今回、議員として初めて本会議で質問させていただくことになりました。都庁のあるこの場所は、私がかつて野球に興じていた場所でもあります。一少年のときと違って、都政に対する責任の重さをひしひしと感じながら、五つの点から質問させていただきます。
　知事は、就任以来、大胆かつスピード感あふれる政治をやってこられました。他の政治家にはできない政策を実行されてきました。銀行業等の外形標準課税、ディーゼル車対策、都庁職員の給与カット、外郭団体の見直し、バス広告等、さまざまな改革を行っていらっしゃいました。その卓越したリーダーシップは衆目の一致するところであり、勇気ある決断と実行力には、一都民として心から敬意をあらわすものであります。
　一方、何より都政というものがおもしろい、そう世間に注目を浴びるようになりました。私どもの世代は、石原裕次郎の兄といわれても、正直ぴんと来ません。太陽族といっても何のことかわかりません。ですが、東京都の石原慎太郎知事といえば、今や若い世代のだれもが知っています。そのような若い世代の代表として政治家としての知事にお尋ねする機会を得ました。
　知事が日本を代表する政治家であることはだれもが認めるでしょうし、すぐれたアイデアマンでありますが、しかし、どんなに知事がすばらしいと思った政策も、議会に手続を踏み、説明責任を果たすことによって初めて実現に向かいます。民主主義の基本は、手続と議論にあると思います。
　知事と議会は車の両輪といわれていますが、片や一年生議員では実感がわきません。しかし、都民の方々の負託を受けて、この小さな背中にたくさんの方々の思いを背負っております。その思いを実現するのが議会であります。
　そこで、まず、知事は、都における議会の役割とはどのようなものとお考えでいらっしゃいますか。最初に基本的な認識をお伺いします。
　私ども議員は、東京の発展を願い、都民の生活を守るという点では知事と全く同じ思いです。しかし、私のような自民党の新人議員に限って申し上げれば、当選から半年が経過しながら、知事とは議員として一度もお話ししたことがありません。現代社会では直接制民主主義は不可能でありますので、間接制民主主義となっています。都民の皆さんの民意を反映し、代表である私ども議員と議論する場は議会でありますが、それ以外にも大いに議員とちょうちょうはっしする場を新人議員にも与えてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
　そうすることによって、東京都はおもしろいな、東京都は頑張っているな、そう有権者の皆さんに思っていただけると思います。
　マックス・ヴェーバーは、かの「職業としての政治」の中でこういっています。政治を行う者は権力を求める。その場合、権力を別の目的のための手段として追求するか、それとも、権力をそれ自体のために、つまり、権力自体がもたらす優越感を満喫するために追求するか、そのどちらかであると。都知事は、まさに東京から日本を変えるための手段として政治の権力を追求され、都知事になられたのだと思います。バブル崩壊後のこの国のありようを見るにつけ、その思いは、議員であれば、党派や世代を超えても、また同じであることを強調して、次の質問に移らせていただきます。
　さて、第二に、歌舞伎町雑居ビル火災についてお尋ねします。
　本年九月一日、新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災が重大な災害をもたらしたことはいまだ鮮明な記憶として残っております。その後、直ちに、都、区及び市では、同種のビルを対象に緊急安全点検を行い、防火、避難上の改善指示を行うなど、防火、安全の徹底を図ったと聞いております。しかし、点検のさなか、十月二十九日にも同じく歌舞伎町雑居ビルで死者を出す火災が発生するという事態となってしまいました。
　これらの雑居ビルでは、テナントの移動が頻繁で、維持管理状況の把握が困難なことなどの問題点があるといわれております。同じような被害を繰り返さないためにも、緊急安全点検を踏まえ、建築行政と警察機関及び消防機関が相互一体となり、建築物防火安全対策について検討すべきと考えますが、所見を伺います。
　都は、一連の雑居ビル火災を受けて、国とともに、建築基準等の制度を見直していると聞いております。この見直しを踏まえ、どのような視点で制度の改善を図っていくのか、今後の取り組み方針を伺います。
　今回の一連の雑居ビル火災では、建築基準法等の法令違反が指摘されています。違反建築物に対する対応は、雑居ビルにおいては特に困難な面があるとは思いますが、制度の見直しとともに、安全を確保する上では重要なものです。そこで、雑居ビル既存建築物で、特に悪質な違反建築物に対しては、インターネットを利用して、ビル名等の情報提供を行う方法など、取り組みの強化を図ってはどうか、所見を伺います。
　第三に、先般発表された住宅マスタープランの中間のまとめについて伺います。
　東京都の住宅は、昭和四十八年に住宅数が世帯数を初めて上回り、平成十年には一三％もの空き家を抱えるほど量的には充足しております。しかしながら、現在なお、多くの都民は、依然として低い居住水準や、一時間を超える通勤時間を強いられております。防災上問題となる木造住宅密集地域も広範囲に存在しているなど、住環境面での課題はなかなか改善されておりません。東京はまだまだ日本の首都にふさわしいと誇れる状況にはありませんし、このままでは、東京が魅力と活力を高めるための都市再生の道も、事住宅に関してはなかなか険しいのが現実です。こうした膠着した状況を打破するには、これまでの施策の延長ではなく、大きく政策を転換させることが必要ではないでしょうか。
　このような中、住宅マスタープランの作成に当たって、都はどのような方向に都の住宅政策を転換していくつもりなのか、基本的な考え方について、ご所見を伺います。
　この中間のまとめに触れられている民間住宅施策の新たな形成と展開や、都営住宅団地の再編整備で生み出された都市再生用地への民間活力の導入は、民間の力を都市再生に結びつける取り組みとして、我々都議会自民党としても高く評価するものであります。
　そこで、その内容について、二つほど具体的に伺います。
　まず、都民の居住形態として定着してきたマンションへの対応について伺います。
　先日、マンション管理適正化法に基づき、初めてマンション管理士試験が実施されました。全国で十万人を超す人が受験しております。このように分譲マンションを良好な状態に維持、管理、改善、更新するための仕組みをつくることが、まさに東京の住宅政策の重要な課題となっています。
　現在、マンション建てかえ事業法が検討されると聞いていますが、かねてから国に提案要求されてきた都として、どのような対応を考えておられるのでしょうか。
　また、南青山一丁目の建てかえに見られるように、都営住宅の再編により、民間活力の導入を図ることが示されています。このことは、我が党としてもこれまで再三取り上げ、ぜひ今後も推進すべきでありますが、建てかえ対象の都営住宅団地は都心だけではありません。多摩地域でも多くあります。再編整備の全体像を早急に策定し、進めるべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。
　第四に、密集市街地における市街地再開発の推進について質問いたします。
　国の都市再生本部を中心として、都市の再生、活性化のための施策の展開が検討されています。中でも、密集市街地の整備は大きなテーマとして取り上げられています。都市の再生には、都市基盤の整備とともに、木造密集地の解消に向けたまちづくりを着実に進めていくことが必要であります。都心にも多くの木造密集地が存在し、そういう地区こそ、再開発により、再整備を図っていくべきであります。
　そこで、具体的に二つお伺いいたします。
　密集市街地は、敷地が狭小なこと、道路が狭いこと、高齢化等により建てかえ意欲が低いこと、借地等が多く、権利関係が複雑なこと等の事情から建てかえが進まず、防災上大きな課題を抱えています。このような地区で再開発事業を住民合意を得て円滑に推進するためには、制度改善を含め、今後どのようなことが必要と考えているのか、伺います。
　次に、私の地元新宿区にも、西新宿などに密集市街地を抱えており、その改善のため、来年度都市計画決定を予定している西新宿八丁目成子地区など、幾つかの地区で再開発の実施が検討されているところであります。これまでの西新宿の再開発は、既に完成したアークヒルズや恵比寿ガーデンプレイスなどに比べ、統一的なコンセプトに欠けているように思いますが、地域全体のバランスのとれたまちづくりを、どのような理念のもとに進めようとしているのか、ご所見を伺います。
　最後の質問として、都庁の環境対策について伺います。
　東京都は、今年度から環境確保条例を施行し、環境改善に向けた積極的な施策を展開しています。特に、ディーゼル車規制など、自動車公害対策は、都の施策が国をリードするものとして高く評価しているところです。
　そこで、第一に、今回、環境確保条例では、都内大規模事業者に対して、低公害車の導入義務づけを規定しましたが、東京都みずからが使う庁有車への低公害車導入台数とその割合について、全国の自治体と比較した都の状況を伺います。
　東京都では、低公害車の排出ガスのレベルに応じて低公害車をランクづけし、最も厳しい超低公害車に換算して五％以上の導入を環境確保条例で義務づけています。事業者に協力を求めるからには、隗より始めよの言葉のとおり、まず、東京都が率先して低公害車の導入を進めるべきです。東京都は、庁有車への今後の低公害車導入をどう考えているのか、伺います。
　先月、環境審議会から、東京都環境基本計画のあり方について、の答申が出されましたが、こうした東京都の率先行動の必要性は、低公害車の導入だけに限りません。日常的な事業活動の中で、環境負荷の低減に向けた努力を傾け、見える形で成果を示すことが重要です。都民の皆さんに範を示す意味でも、今後とも、都庁自体が積極的に環境対策に取り組んでいただくよう最後にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　秋田一郎議員の一般質問にお答えいたします。
　議会の役割について、また、議会と都庁とのかかわりについてでありますが、議会を決してないがしろにするなというご注文のとき、割れるような拍手がありましたが、私は、今までそれほど議会をないがしろにした覚えもありませんし、するつもりもございません。
　ただ、政治の世界でありますから、目に見えないところの努力と目に見えるところの努力、見えないところでの議論、見えるところでの議論、いろいろあると思います。すべてが根回しで動くようなものではございませんけれども、しかし、いずれあなたも経験を積んでいかれれば、いろいろな形でもっと重層的に政治をご理解されると思いますし（笑声）そういう点で、また、実質的に鋭い討論をこれからも持てるんじゃないかと期待をしております。
　互いに都民に選ばれて、都民を代表する立場にある議員であり、知事であるわけでありまして、要するに、両者が力を合わせて、いかにして東京をよくするか、その目的に向かってどう努力するかということだと私は思います。
　ただ、今、仄聞しますと、例の都の職員の給料のカットの問題で、議会に、何だ、そういうことは、一体どういうことでこういうことになったんだというご不満があるようですが、実は、これは私自身も不満なんです。ここでこういうことをいうべきか、私もふなれでございますから、わかりませんが、ただ、私はそう記憶しておりますし、皆さんもご記憶していらっしゃると思いますが、私は三年間とにかく四％切ってくれと。それはつらいと。二年たったら相談させてくれというはずだったのが、だれの責任というか、文書が出ていまして、それでがんじがらめになって、結果としてこういう形をとらざるを得ない。しかし、この間も明言しましたが、結果として都民に理解してもらって、なるほどという形に必ず決着いたします。それじゃなかったら、私は世間に顔向けができませんし、お互いにそうでありますから。組合も我々も、全部とにかく都民であり、国民なんだから。
　ですけど、それも含めて、皆さん、いろいろ理事者が独断専行しているというご不満を時にはお持ちになるかもしれませんが、しかし、結果として都民に納得していただけるような落着をすればよろしいわけで、そのために、これからもまた、私、議会の力をおかりしますし、報告すべきときはするし、とにかくお互いに最高の結果を求めて、かんかんがくがく議論を交わしながら、結果としたら、実質緊密な連携のもとに、互いに都政を運営していきたい。それがまた、都民の負託にこたえる道であると考えております。
　それから、議論をどうやってするかということでありますけれども、公式、非公式を問わず、私たちが顔を合わせる場所、あるいは肩を並べるような機会というのはたくさんあるわけでありまして、新人の諸君とも、そうした機会をお互いに活用して、良好なコミュニケーションを持ちながら、政治家として人間同士の理解を深めたいと思っておりますが、しかし、これは私の方から持ちかけて、お話を聞きたいという筋の話じゃない。私も、長らく議会人として国会におりましたけど、新人議員のときは、はたから注意されるぐらい、好奇心を持つまま、いろいろなところに顔を突っ込んで、そして、締め出されたこともありますし、受け入れられたこともあります。そういう努力が、あなた自身のフレッシュマンとしての経験というものを蓄積していくわけでありまして、どうか存分な好奇心を発揮して、とにかくやっていただきたい。受け入れるところと受けないところがありますかもしれませんけど。いずれにしろ、それで多くの知己を得、また、知識を得て、政治家として大成していただく。あなたに限らず、フレッシュマンに、私はそれをいささかの先輩として強く期待しております。
　なお、他の質問については関係局長から答弁いたします。
　　　〔都市計画局長木内征司君登壇〕

○都市計画局長(木内征司君)　五点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、雑居ビル火災に関連して、建築物の防火安全対策についてのご質問です。
　小規模雑居ビルでは、風俗営業に関連するテナントの移動が頻繁で、維持保全に関する責任があいまいになりやすく、また、建築物の所有者等の防災意識が低いことなどから、適切に維持管理されていない状況にあります。
　このような状況に対処するため、警視庁及び東京消防庁とも連携を図り、風俗営業の許可に関連して、建築基準法への適合状況の確認や、違反建築物に対する是正措置など、小規模雑居ビルの安全を図るための方策を検討しております。
　次に、建築基準等の制度の改善についてです。
　小規模雑居ビルにおいては、安全な避難経路が確保されていない場合があり、また、定期調査の報告率が低く、既存建築物の適正な維持保全が図られていないなど、建築基準面での問題が多々ございます。このため、階段やバルコニー等の避難施設に関する規定を強化し、二方向避難を確保するなど、建築基準の整備を検討しております。
　また、定期報告制度についても、督促の強化、報告期間の短縮、立入調査の実施などにより、制度の実効性を高めてまいります。
　次に、違反建築物に対する取り組みの強化についてでございます。
　これまで、既存建築物の法令違反については、行政指導により対応してきたところでございますが、今回のような雑居ビルに対しては、利用者の安全を確保する上から、是正命令を出すなど、より厳正な違反是正措置を講ずる必要があると認識しております。また、建築基準法に基づく是正命令を行った違反建築物については、これまで標識を設置し、公報に登載していたところでございますが、今後は、さらにホームページにも掲載するなど、区市と協力し、的確な情報提供に努めてまいります。
　次に、木造住宅密集市街地における再開発についての質問です。
　安全なまちづくりのためには、沿道の不燃化と空地の確保を一体的、かつ効率的に整備することが重要でございます。このため、街区内の空地の容積を沿道側に移転するなどの新たな手法も必要であると考えております。また、敷地が狭小で、零細地権者が多い木造密集地域においては、とりわけ転出者に対する生活再建策の充実を図るため、税制面の優遇などの措置を講ずる必要もございます。
　さらには、こうした施策を効率的に進めるため、民間の提案に基づく都市計画決定手続の導入など、民間の活力やノウハウを一層活用していく必要がございます。
　最後に、西新宿のまちづくりについてでございます。
　都市再開発方針では、当地区を副都心にふさわしい業務、商業、そして、居住機能が複合した安全な市街地の形成を図る地区と位置づけております。しかし、現実には、地権者の合意が得られた地区から順次事業化を図っていかざるを得ないため、整備の途中段階においては、残念ながら、一部調和に欠ける面も見受けられますが、将来的にはバランスのとれた町並みが形成されるよう努めてまいります。
　　　〔住宅局長橋本勲君登壇〕

○住宅局長(橋本勲君)　住宅マスタープランに関する三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、住宅政策の基本的な考え方についてでございますが、ご指摘のような東京の住宅の諸課題を踏まえるとともに、住宅数が世帯数を上回っている現況や、今後の成熟社会の到来を踏まえますと、これまでの建設戸数を中心とした住宅政策を大きく転換する必要がございます。
　今後は、都民の多様なニーズにこたえるために、住宅ストックの有効活用や住宅市場の機能を十分に発揮させることが求められるとともに、福祉やまちづくりとの連携など、地域の主体的な取り組みが一層期待されます。新たな住宅政策は、こうした点を視野に入れ、ハード、ソフト両面から、総合的に都民を支援するものでなければならないと考えております。
　今回お示しいたしました住宅マスタープラン中間のまとめでは、こうした考え方を基本に、住宅政策を総合的にとらえ、民間住宅施策の新たな形成と展開や都営住宅制度の抜本的改革とともに、その両者を十分連携させた施策体系を構築したところでございます。
　次に、マンション建てかえ事業法についてでございますが、国は早期に法案を国会に提出する予定であります。この法律の制定は、かねてから都が国に対し強く提案、要求してきたものであり、法案には、建てかえにかかわります事業主体、権利の移行及び居住安定のための措置などが盛り込まれる予定であると聞いております。
　今後、都は、区市等と連携し、管理組合等への建てかえに関する制度や手法などの情報提供を行うとともに、都心共同住宅供給事業などによる助成を活用し、建てかえ事業が円滑に行えるよう支援してまいります。
　また、マンション建てかえ時の仮住居として、都営住宅の空き家を活用することにつきましても、現在、検討を進めているところでございます。
　最後に、都営住宅の再編整備についてでございますが、都民共有の財産である都営住宅の建てかえに際し、敷地の高度利用や住宅の集約化により生み出された用地を有効に活用して、地域の活力を高め、都市再生を推進することは大変重要であると考えております。現在、再編整備の考え方、用地の活用方策などにつきまして検討を行っているところであります。ご指摘の都営住宅の再編整備の全体像につきましては、なるべく早い時期に明らかにしてまいります。
　　　〔環境局長赤星經昭君登壇〕

○環境局長(赤星經昭君)　低公害車導入についての二点の質問にお答えします。
　まず、庁有車への導入台数とその割合についてでございますが、天然ガス車など、四大低公害車の導入台数は、平成十二年度末時点で、公営企業を含みます東京都全体で三百二十五台で、導入率は庁有車全体の四・三％となっております。
　全国地方公共団体が所有いたします自動車のうち、四大低公害車が占めます割合は〇・九％でございますので、東京都は全国平均を大きく上回っております。
　次に、今後の東京都の庁有車への低公害車の導入についてでございますが、環境確保条例に基づきまして超低公害車に換算した方法を用いますと、都の庁有車への導入率は現在知事部局等で三・二％でございます。東京都は、先導的役割を果たすためにも、平成十七年度を待たずに早期に導入義務を達成いたしますとともに、引き続き低公害車の導入割合を高めてまいります。

○議長(三田敏哉君)　以上をもって質問は終わりました。