平成十三年東京都議会会議録第十七号

○議長(三田敏哉君)　二十番萩生田光一君。
　　　〔二十番萩生田光一君登壇〕

○二十番(萩生田光一君)　まず初めに、多摩ニュータウン事業の今後についてお尋ねをいたします。
　一九五〇年代の高度経済成長期に、都心で働く人々による住宅難の解決策として、低廉で良好な住宅の大量供給を目的に、国の住宅政策として、都並びに当時の住宅公団が事業主体となって始まったのが、多摩ニュータウン事業の起源であります。
　その後、目まぐるしく変化する社会環境に対応しながら役割の見直しを図り、当初の住宅一辺倒から、オフィス、研究施設等、職住近接のまちづくりを進め、全国にも例を見ない多機能複合都市として、今日では十九万人の人々が暮らす、外から見れば一見大成功といえる近代都市ができ上がってまいりました。
　都は、こうした中、新住宅市街地開発事業を平成十五年度をもって終了することとし、これまで事業を一元的に担ってきた多摩都市整備本部を十四年度に廃止する方向を示しました。
　しかし、ハード面では一定の役割を果たしたといっても、三十年たった今日、それぞれの自治体では、予想もしなかったさまざまな問題が次々発生し、困惑しているのが実態です。
　この三十年、私の住む八王子市では、一住区に二つの小学校と一つの中学校、しかも、都の指導でグレードの高い計二十一の学校建設を賄ってまいりました。かかる費用については、国が二分の一を補助し、残りの二分の一を都が三十年の償還期間を定め、金利も含め、将来にわたり返済をするルールで建設したにもかかわらず、平成十一年度以降、制度改正により、本来都が負担をすべき未償還分を、新たに約二百数十億円を強いられる大変な事態となりました。
　しかも、国は、児童数の減少により統廃合を余儀なくされる学校について、国庫補助事業完了十年を超えたものであっても、公共施設としての利用以外転用を認めず、もし目的外の使用をするのなら、補助金を国庫へ戻せという指導をしております。
　なぜこのような事態になったかといえば、まち開き当初、余りにも入居を急ぐばかり、同じ世代、同じライフスタイルの人々を同じエリアに大量に入居させたからであり、そのときは保育園が足りない、学校が足りないと大慌てで対応しましたが、三十年たった今日、残されたのは、エレベーターもない中層住宅と老夫婦。結果として、多摩市や八王子市では、国でもまれな超高齢化の街区が出現しているのもご存じのとおりです。入れかえが図られなければ、いずれこういう事態になることは予想ができたはずです。
　すなわち、多摩ニュータウンの学校の統廃合は、少子化という町中の社会現象とは異なる原因があり、収入超過者を都営住宅に住み続けさせた都の責任もあります。そういう背景があるにもかかわらず、国の住宅政策の後始末を、地方分権の名のもとに地元市へ押しつけ、負担ばかりがふえていく現状を改善するためにも、今後さまざまな地域で発生するであろう学校統廃合に当たっては、一般市街地とは異なる特例的な措置が必要と考えます。
　都は、これまでニュータウン事業を進めてきた立場から、十五年度を前に、もう一度、国もテーブルに着かせ、国及び都の責任を明確にした上で、跡地利用の活用等、規制緩和と負担軽減に向け、国に働きかけるべきと考えますが、ご所見をお示しください。
　次に、新たな問題となっているのが、民間おろしであります。
　先日、二十住区では、開発当初、小学校予定地だった場所をマンション業者に販売し、地元住民が反対の陳情を都議会にまで提出する事態となりました。当初計画になかった都立大が転入したことにより、計画人口の見直しがなされ、結果として小学校一校の建設を見送った経緯があり、都内のあちこちで起こるマンション紛争とはいささか性格が異なります。
　また、別所では、高さ百メートルを超える三十階のマンション計画、下柚木では十四階、はしご車すら配備されていない地域での高層計画に、あちこちで反対の声が上がっています。
　これらはすべて、宅地を当初の目的とは異なった利用を進めることや、都の都合で都市計画の見直しがなされていることが原因です。
　今後は、百五十ヘクタールに及ぶ膨大な未利用地をみずから処分をし、さらに都の責任で売却を進めなくてはならないわけですが、販売に当たって、単に法律に適合する、しないではなく、地元市との調整のルールを明確にし、住民の理解を求める必要があると思われますが、お考えをお示しください。
　あわせて、そこにどのような施設を誘致したいのか、街区のコンセプトを明確化し、具体的なイメージを持って、それぞれの業界や企業に積極的にアプローチをすることが必要であり、計画段階から地元市の意向を十分に考慮し、販売促進を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　当然の人口増加に合わせ、警察署の設置、仮称多摩西警察署や消防関連施設が計画をされ、用地が南大沢地区センター内に未整備のまま、長い間放置をされてきています。そればかりか、とっくに入居が完了している街区さえ、今になって、予算がないからという理由で、信号機すらつかない、交番すら置けないという状況であり、実際に事故も増大して、大きな不安になっています。
　特に警察署の設置については、早急に整備を進めるべきと考えますが、今日までの経過と今後の予定を、所見をあわせてお伺いいたします。
　私は、都の今日までの努力は高く評価をしますが、ハード面では収束を迎えている一方で、さまざまな課題が山積している状況の中、本部組織を廃止をなさるのはいかがなものかと思います。それぞれの問題はすべて歴史的背景があり、ニュータウンの抱える特殊事情が相まって発生してくる問題だからです。
　ついては、先ほど我が党の小礒議員からも指摘がありましたが、組織規模を縮小するのはやむを得ないとしても、窓口となる理事級職員の設置を初め、ニュータウン関連事業を引き続き一体として所管する組織の必要性を私からもお伺いをし、ニュータウン関連を終わります。
　続いて、病院改革会議の報告についてお尋ねをいたします。
　東京発医療改革を旗印に、ある意味では、今まで聖域とされた都立病院の分野に大胆に改革のメスを入れた都知事の英断には、心から敬意を申し上げたいと思います。
　民間の医療機関がさまざまな努力をしながら、良質な医療の提供と経営とのはざまで苦しんでいる一方で、都立病院は安穏として、提供者である都側も、利用者である都民も、お互いに甘えがあったと感じておりますし、財政的にも、一般会計からの慢性的な持ち出しが続いてきたわけですから、この際、都が担うべき医療は何なのか、たとえ不採算であっても都が補わなくてはならない医療は何たるかを明確にするよい機会と期待をいたします。
　翻って、各地で不安の声が上がっているのが、小児病院の統合案です。
　特に多摩地区においては、長年にわたり地域の小児医療の核として都民に信頼をいただいてきた八王子と清瀬の二つを統合し、新たに府中病院の隣接に小児総合医療センターを建設するとの報告です。
　もとよりこの八王子小児病院については、新生児医療機能をさらに発展させるため、産科を併設し、周産期医療のセンターとして、現在の九十ベッドに産科やNICUを含めた新生児ベッドを加えて、百五十床規模が建設可能な八王子市内の旧都立畜産試験場浅川分場跡地に、平成九年六月、移転が決定をし、本議場でも繰り返し答弁をされてまいりました。
　この間、受け皿となる八王子市では、当該地が長期計画の中で文化施設を集約する予定地になっておりましたので、その見直し作業や市議会の了解、地域医療計画の再検討、地元医師会や大学病院関係者も交え、総合医療との連携体系の確立など、さまざまな協議を積み上げ、また、西多摩各市もこの決定を歓迎し、圏央道早期建設の大きな意義としても位置づけ、小児病院との医療連携を掲げてきたところです。
　しかし、今回の報告は、今までのものとは百八十度異なる内容で、関係市の都民の不安と不信感は、まさに頂点に達しております。利用者の中には、長期の通院に備え、家族ごと引っ越してきた方も多数おりますし、また、八王子市では、長期入院の児童のための院内学級の開設をしたり、都内では初めてドクターカーの配備もなされました。高度周産期医療機関が不足をする多摩西部三医療圏で、わずか九ベッドのNICUを有する唯一の病院でもあります。
　私は、あえて申し上げれば、行政は日々変化をしているものですから、時に決定を翻すこともやむを得ないと思います。地元の皆さんからはおしかりを受けるかもしれませんが、都全体、あるいは四百万都民の三多摩、そのこれからの小児医療のより充実を考えれば、センター的機能を持つ小児総合病院は、八王子最西の東浅川の地より、都立総合病院に隣接する府中に建設することの方が正しい判断だと思います。しかし、だからといって、これだけの歴史的経過や、さまざまな地域事情を背負ってきた小児病院を閉鎖をしてもいいという議論にはならないと思うんです。
　そこで、都は、この八王子小児病院の今日まで果たしてきた役割と今後の必要性についてはどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　さて、報告書の中では、その利用者の八割強が初期救急患者との記述がございます。しかし、八王子小児病院は、夜間の救急を除けば、原則紹介制でありますので、既に二次医療施設であります。また、今回の改革会議のメンバーの中に小児医療の臨床専門医がいなかったことも方向が大きく変わってきた一つの要因です。多摩地域の地形的な問題、例えば、多摩川を渡らなくては府中側には行けない、主要幹線都道はほとんどが片側一車線で朝夕は慢性的渋滞、救急車がサイレンを鳴らしても前へ進めないなど、さまざまな問題点を委員会の中でも指摘をしてまいりました。そういった報告書では補い切れない地域事情や問題点を精査したり、検討する機会は、マスタープラン以降だと認識しております。
　そこで、念のためお伺いしますが、作成中のマスタープランは都立病院改革のスタートであり、最終決定ではないはずでありますが、その位置づけはどう認識されているのか、小児病院の今後についてはどのような記述がなされるのか、お示しください。
　最後に、プライマリーケア、一次医療は地域医療として地元で担うべき医療だということをあらゆる機会に都はおっしゃいますし、私もそのとおりだと思います。しかし、複数の議員の指摘からもわかるように、小児科医の高齢化と減少は、東京のみならず我が国の大きな社会問題となっております。手間がかかり、危険性が高く、医療報酬が少ないのですから、若いドクターがなりたがらないのも現実です。そういった意味で、今後の小児医療の課題は、不足する小児科ドクターの確保や育成をどうしていくか、医療圏ごとのNICUや救急体制をどう補っていくのか。大人なら覚悟して、どんな遠い病院でも通いますが、体力のない、自分の意思で症状を訴えられない生まれたての赤ん坊や乳幼児の医療はまさに時間との勝負であり、大きな病院を一つつくり、ベッドをふやせば解決する問題ではございません。
　そこで、私は、この東京の小児医療をどうするかについては、今日の医療改革とは一線を画して、さまざまな角度から、もう一度将来にわたり検討を加えることが必要であり、そのための検討会の設置を提案しますが、お考えをお示しください。
　私は、決して地域のエゴではなく、今日、小児医療資源そのものを減らすことが都民にとって危険であり、まさに時代に逆行していると感じております。
　知事、民間の受け皿が乏しい小児医療のようなかけがえのない医療こそ、東京都が担っていくべき医療ではないでしょうか。東京の主役は都民、人が住んで初めて首都東京じゃないですか。少子化の時代、この東京で縁あって生まれた小さな命を何があっても守っていく、次の世代につなげていくことが私たちの大きな使命です。
　知事は、ご自身のお孫さんのアトピーの手を見て、東京の空気をきれいにしようと決意しました。働く若年夫婦のため、国の鈍い対応を待たずに、駅前に認証保育所の設置をされました。同じように、東京の子どもたちの医療をどうするか、児童虐待を初め福祉や教育をどうするかを、マクロで見渡せるような、子どものための東京政策が今こそ必要と考えますが、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　萩生田光一議員の一般質問にお答えいたします。
　私は、社会の本質的な変化の中で、子どもたちが要らざる危険にさらされているという印象を強く持っております。ただ、それはいろいろな要因がありますが、私にいわせると、親のつたなさ、子どもを持った若い夫婦の親としてのつたなさ、ある場合には無知に近いような、そういう親の資質というものが子どもを要らざる危険にさらしているというケースが多々あると思います。
　例えば、家族の制度が崩壊してしまったために核家族になり、本当をいうと、親子三代が一緒に住むことがすべての点で幸せにつながると思いますけど、なかなかそれが、住宅の状況を含めて、あるいは価値観も含めて成り立ち得ない状況の中で、お嫁さんとおしゅうとめさんとは大概仲の悪いものですけれども、しかし、それでもいい争いの中でおばあちゃんから教わることはたくさんある。育児に関しても。そういう、いってみると、日本の家庭にかつてあり得た伝統というものが阻害されてしまった中で、せっかく生まれてきた子どもがいろいろな危機にさらされていることは、否定できない現況だと思います。
　ゆえにも、今ご指摘のありました病院の施策、対応というものも含めまして、一地域ではなくて、東京全体というものを見はるかして、子どものための、まさにマクロな施策というものを東京都の責任で講じていかなくてはならないと思っております。
　いずれにしろ、少子高齢化社会の中で、家庭や地域における養育力の低下が進みまして、育児の不安や家庭内暴力までがばっこして、子どもの問題がいろいろな形で顕在化しております。まさにおっしゃるとおり、子どもは、東京の、日本の未来を担う存在でありまして、子どもが元気で伸び伸び育つことを願わぬ者はだれもいないと思います。
　平成十四年度の重要政策でも、子どもが健やかに成長し、未来に希望を持てる社会をいろいろ施策を講じてつくっていこうということを政策課題に掲げまして、保育サービスや小児医療の充実、児童虐待対策、能力、適性に合った教育の推進などに取り組んでいこうと思っておりますが、ご指摘の病院の件も、また、検討も重ねまして、財政も限られておりますけど、いずれにしろ、答申も出ておりますが、そういうものを踏まえ直して、踏まえてでも、今後とも明るい未来の東京を目指して、国に先駆けて子どものための施策を積極的に展開していきたいと思っております。
　なお、他の質問については警視総監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔警視総監野田健君登壇〕

○警視総監(野田健君)　多摩ニュータウン地区における警察署新設計画については、昭和四十八年の多摩ニュータウン計画に基づき、東京都多摩都市整備本部に対して、東部地区及び西部地区にそれぞれ警察署の新設を視野に入れて、用地の確保をお願いしていたところであります。
　その後、東部地区については昭和六十二年に多摩中央警察署を新設しております。西部地区であります八王子警察署管内南大沢地区についても、年々の人口増加等に伴い、警察事象が増加する傾向にありますことから、平成十六年度に用地買収を行い、平成十八年度からは建設工事に着手できるよう、関係向きと協議を行っているところであります。
　　　〔多摩都市整備本部長石河信一君登壇〕

○多摩都市整備本部長(石河信一君)　多摩ニュータウンについてでございますが、事業の開始から三十五年が経過いたしまして、当初想定しなかったさまざまな問題も生じております。このため、時代の変化に柔軟に対応できるよう、規定や制度などの緩和を国に申し入れております。
　例えば、土地利用については、住宅やその関連施設ばかりでなく、他の施設も立地できるように国に要望した結果、業務施設等の立地ができるようになっております。
　お尋ねの学校の廃校後の利用についてでありますが、一定の公共用に転用する場合には国庫補助金を返還しなくてよいこととなっております。しかしながら、民間へ転売する場合につきましては、国庫補助の性格上、返還することとされております。このような時代の変化によって生じている問題につきましては、地元市とも十分協議を行いながら、より柔軟な対応ができるよう、国や関係機関に働きかけてまいります。
　次に、多摩ニュータウンの宅地販売についてでありますが、長い間の整備の中での変化に対応いたしまして、当初、学校用地として、学校予定地としていた地区を住宅地に変更するなどの見直しも行ってきております。また、住宅についても、公的事業者による建設にかえまして、民間企業に宅地を販売し、民間の活力やノウハウを活用した住宅の供給が行われております。
　このような中で、ご指摘のように、民間企業の住宅建設に伴う紛争が発生しております。こうした事態を未然に防ぐため、宅地の販売に当たりましては、事前に地元市と土地利用計画及び住宅戸数などの建設条件について協議することや、これらの情報を地元住民に提供することなどを内容とした調整のルールを確立いたしました。
　今後はこのルールに基づき、地域住民に対し、必要な情報を提供するなど、地元との合意形成を図りながら、質の高い居住環境が維持されるよう、ニュータウンのまちづくりを進めてまいります。
　次に、宅地販売における街区のコンセプトについてでありますが、多摩ニュータウンは、すぐれた良好な環境を備えたまちであるとともに、多摩地域の中核都市としての機能が整いつつあります。したがって、宅地販売においても良好な環境を確保しつつ、ニュータウンの持つ機能に適合した利用がなされるように配慮しなければなりません。このため、各街区について明確なコンセプトを持つことは重要であります。
　コンセプトの策定につきましては、地元市の意向と自主性を尊重した上で、道路、公園などの基盤整備の整備状況、駅からの距離、周辺の土地利用状況、立地施設や自然環境など、各街区の置かれた状況をもとに、誘致すべき施設や土地利用の需要動向を勘案して決めることになります。このようにして明確になったコンセプトをもとに、それに合った事業者に対し、宅地販売を進めてまいります。
　　　〔総務局長大関東支夫君登壇〕

○総務局長(大関東支夫君)　多摩都市整備本部廃止後の体制についてお答えいたします。
　多摩ニュータウン事業の残された課題につきまして、引き続き適切に対処していくことが大切でございまして、都といたしましての役割を着実に果たせるよう、ご指摘の趣旨や関係市の要望も踏まえて、今後の体制を整備してまいります。
　　　〔衛生局長今村皓一君登壇〕

○衛生局長(今村皓一君)　都立病院改革につきまして三点の質問にお答えいたします。
　まず、都立八王子小児病院についてでございますが、八王子小児病院は、小児の心臓病医療、未熟児医療等の高度医療を重点医療として担いながら、実態として地域の小児医療にも一定の役割を果たしてまいりました。一方、同院は規模が小さく、医療スタッフの融通性に欠けるなど、克服しがたい限界を抱えているのも事実でございます。
　都立病院改革会議の報告では、限られた医療資源の活用による小児医療の充実という観点に立ち、都民総体への医療サービスの向上を視野に入れ、他の小児病院も含めた移転統合による小児総合医療センターの設置が合理的として提言されているところであり、この提言は尊重すべきものであると私たちは考えております。
　次に、都立病院改革のマスタープランについてでございますが、このマスタープランは、再編整備の基本的なスケジュールや、各病院の医療機能等を示すことにより、都立病院改革実現に向けての指針として位置づけており、ご指摘のとおり、マスタープランがまさに改革のスタートであります。都立の小児病院については、ご指摘の地域医療の実情を踏まえて、その確保にも十分配慮しながら、地元自治体や地域の医療機関との役割分担のもとに今後のあり方を明らかにしてまいります。
　次に、小児医療に関する検討会についてでございますが、子どもを安心して産み、健やかに育てるため、小児医療の充実は都政の重要な課題であると認識しております。このため、東京都母子医療体制検討委員会や救急医療対策協議会において、今後の小児医療のあり方について検討を行ってまいりました。これら委員会の提言を受け、現在、周産期母子医療センターの整備や小児科の休日・全夜間診療事業を実施するなど、充実強化を図っているところでもあります。
　今後、都立病院再編という状況変化や、ご提案の趣旨も含め、広く関係機関の意見や協力を賜りながら、引き続き小児医療の充実に努めてまいります。