平成十三年東京都議会会議録第九号

平成十三年六月八日(金曜日）
　出席議員（百十九名）

一番	織田　拓郎君
二番	中嶋　義雄君
三番	羽曽部　力君
四番	服部ゆくお君
五番	真鍋よしゆき君
六番	松原　忠義君
七番	町田てるよし君
九番	大西由紀子君
十一番	林　　知二君
十二番	福士　敬子君
十三番	山本　　信君
十四番	くぼた　光君
十六番	木内　良明君
十七番	藤井　　一君
十八番	東野　秀平君
十九番	原　　　環君
二十番	中西　一善君
二十一番	田代ひろし君
二十二番	川井しげお君
二十三番	いなば真一君
二十四番	近藤やよい君
二十六番	藤田十四三君
二十七番	大河原雅子君
二十九番	土屋たかゆき君
三十番	竹下　友康君
三十一番	田中　智子君
三十二番	浅川　修一君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	吉田　信夫君
三十五番	かち佳代子君
三十六番	鈴木貫太郎君
三十七番	森田　安孝君
三十八番	谷口　卓三君
三十九番	今井　悦豊君
四十一番	高島なおき君
四十二番	鈴木　一光君
四十三番	小礒　　明君
四十四番	倉林　辰雄君
四十五番	遠藤　　衛君
四十六番	野田　和男君
四十七番	三原　將嗣君
四十八番	樺山　卓司君
四十九番	藤田　愛子君
五十一番	和田　宗春君
五十二番	西条　庄治君
五十三番	馬場　裕子君
五十四番	藤岡　智明君
五十五番	古館　和憲君
五十六番	小竹ひろ子君
五十七番	小松　恭子君
五十八番	前沢　延浩君
五十九番	大木田　守君
六十番	曽雌　久義君
六十一番	石川　芳昭君
六十二番	白井　常信君
六十三番	前島信次郎君
六十四番	大西　英男君
六十五番	田島　和明君
六十六番	吉住　　弘君
六十七番	三宅　茂樹君
六十八番	古賀　俊昭君
六十九番	吉野　利明君
七十番	比留間敏夫君
七十一番	星野　篤功君
七十二番	山本賢太郎君
七十三番	松本　文明君
七十四番	沢西きよお君
七十五番	坂口こうじ君
七十六番	田中　　良君
七十七番	寺山　智雄君
七十八番	大山とも子君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	たぞえ民夫君
八十一番	松村　友昭君
八十二番	丸茂　勇夫君
八十三番	五十嵐　正君
八十四番	石井　義修君
八十五番	萩谷　勝彦君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	田村　市郎君
八十八番	花川与惣太君
八十九番	新藤　義彦君
九十番	野村　有信君
九十一番	宮崎　　章君
九十二番	井口　秀男君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	清原錬太郎君
九十六番	小山　敏雄君
九十七番	大山　　均君
九十八番	藤川　隆則君
九十九番	河合秀二郎君
百番	尾崎　正一君
百一番	東ひろたか君
百二番	野村　友子君
百三番	池田　梅夫君
百四番	村松みえ子君
百五番	植木こうじ君
百六番	土持　正豊君
百七番	中山　秀雄君
百八番	橋本辰二郎君
百九番	藤井　富雄君
百十番	桜井　　武君
百十一番	白井　　威君
百十二番	山崎　孝明君
百十三番	佐藤　裕彦君
百十四番	川島　忠一君
百十五番	矢部　　一君
百十六番	内田　　茂君
百十七番	三田　敏哉君
百十八番	渋谷　守生君
百十九番	田中　晃三君
百二十番	奥山　則男君
百二十一番	三浦　政勝君
百二十二番	嶋田　　実君
百二十三番	小林　正則君
百二十四番	西田ミヨ子君
百二十五番	渡辺　康信君
百二十六番	木村　陽治君
百二十七番	秋田かくお君

　欠席議員（なし）
　欠員
八番　　　十番　　　十五番
二十五番　二十八番　四十番
五十番　　九十三番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山やすし君
副知事	浜渦　武生君
出納長	佐々木克己君
教育長	横山　洋吉君
知事本部長	安樂　　進君
総務局長	大関東支夫君
財務局長	木内　征司君
警視総監	野田　　健君
主税局長	大塚　俊郎君
生活文化局長	高橋　信行君
都市計画局長	山下　保博君
環境局長	中野　英則君
福祉局長	前川　燿男君
衛生局長	今村　皓一君
産業労働局長	浪越　勝海君
住宅局長	戸井　昌蔵君
消防総監	池田　春雄君
建設局長	古川　公毅君
港湾局長	齋藤　哲哉君
交通局長	寺内　広壽君
水道局長	赤川　正和君
下水道局長	横山　博一君
都立大学事務局長	川崎　裕康君
多摩都市整備本部長	田原　和道君
中央卸売市場長	大矢　　實君
選挙管理委員会事務局長	南　　靖武君
人事委員会事務局長	中山　弘子君
地方労働委員会事務局長	歩田　勲夫君
監査事務局長	久保田康治君
収用委員会事務局長	安間　謙臣君

六月八日議事日程第三号
第一　第百四十六号議案
　　八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
第二　第百四十二号議案
　　晴豊一号橋（仮称）下部工事（その三）請負契約
第三　第百四十三号議案
　　晴豊一号橋（仮称）下部工事（その四）請負契約
第四　第百二十一号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五　第百二十二号議案
　　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第六　第百二十三号議案
　　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七　第百二十四号議案
　　東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第八　第百三十九号議案
　　都営住宅十三H―一〇一北（東村山本町）工事請負契約
第九　第百四十号議案
　　東京消防庁渋谷消防署庁舎改築工事請負契約
第十　第百四十一号議案
　　神田川・環状七号線地下調節池（第二期）シールド工事請負契約
第十一　第百四十四号議案
　　霞川調節池工事（その五）請負契約
第十二　第百四十五号議案
　　土地の買入れについて
第十三　第百二十五号議案
　　都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例
第十四　第百二十六号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第十五　第百二十七号議案
　　東京都社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例
第十六　第百二十八号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第十七　第百二十九号議案
　　興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第十八　第百三十号議案
　　東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第十九　第百四十七号議案
　　磁気共鳴断層撮影装置の買入れについて
第二十　第百三十一号議案
　　改良普及員の資格試験に関する条例の一部を改正する条例
第二十一　第百三十二号議案
　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第二十二　第百三十三号議案
　　東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
第二十三　第百三十四号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第百三十五号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十五　第百三十六号議案
　　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第百三十七号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第百三十八号議案
　　特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第二十八　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第二十九　平成十一年度東京都埋立事業会計決算の認定について
第三十　　平成十一年度東京都臨海副都心開発事業会計決算の認定について
第三十一　平成十一年度東京都羽田沖埋立事業会計決算の認定について
第三十二　平成十一年度東京都交通事業会計決算の認定について
第三十三　平成十一年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第三十四　平成十一年度東京都病院会計決算の認定について
第三十五　平成十一年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第三十六　平成十一年度東京都水道事業会計決算の認定について
第三十七　平成十一年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第三十八　平成十一年度東京都電気事業会計決算の認定について
第三十九　平成十一年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第四十　平成十一年度東京都一般会計決算の認定について
第四十一　平成十一年度東京都公債費会計決算の認定について
第四十二　平成十一年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算の認定について
第四十三　平成十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第四十四　平成十一年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第四十五　平成十一年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第四十六　平成十一年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第四十七　平成十一年度東京都と場会計決算の認定について
第四十八　平成十一年度東京都市街地再開発事業会計決算の認定について
第四十九　平成十一年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第五十　平成十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第五十一　平成十一年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第五十二　平成十一年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算の認定について
第五十三　平成十一年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第五十四　平成十一年度東京都林業改善資金助成会計決算の認定について
第五十五　平成十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第五十六　平成十一年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十七　平成十一年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第五十八　平成十一年度東京都用地会計決算の認定について
第五十九　平成十一年度東京都相原小山開発事業会計決算の認定について

議事日程第三号追加の一
第一　都道府県及び区市町村への分権の推進に関する具体的方策についての調査・検討（地方分権推進特別委員会報告）
議事日程第三号追加の二
第二
一三第二三号
　　C型肝炎検査受診への広報活動に関する陳情
第三
九第一〇〇号
　　食料品の完全非課税と消費税の廃止に関する請願
一〇第二一号
　　消費税の減税に関する請願
一三第四二号
　　消費税の増税に反対し、直ちに食料品を非課税にすることの意見書提出に関する請願
一三第五四号
　　平成十三年度の都民スポーツ振興予算等に関する請願
一二第一〇四号
　　介護保険の改善に関する請願
一二第一〇六号
　　看護体制の充実に関する請願
第四
一〇第五七九号の一
　　オウム真理教の足立区谷中四丁目の施設に関する陳情
一二第八五号
　　都民カレッジ事業に関する陳情
一三第三号
　　都民カレッジ事業に関する陳情
一二第六三号の二
　　「東京構想二〇〇〇」及び「緑の東京計画」の反対に関する陳情
一三第一二号
　　幼稚園、小・中学校の日照権保護に関する陳情
一二第七〇号
　　都の「保育所設置認可等事務取扱要綱」改正後の運用に関する陳情
一二第八二号
　　銭湯の脱衣所等を禁煙とする条例の制定に関する陳情
一三第一〇号の一
　　三宅島被災者の避難生活への支援に関する陳情
一三第一六号
　　障害者福祉会館におけるサービス等の現行水準の維持に関する陳情
一三第二六号
　　障害者福祉会館の事業切り捨てと廃館反対に関する陳情
一三第二九号
　　三宅島噴火災害被災者に対する支援に関する陳情
一三第三二号
　　不払い労働をなくす法律の制定及び労働時間の短縮による雇用の拡大に関する陳情
一三第三三号
　　解雇を規制する法律及び企業再編から労働者を保護する法律の制定に関する陳情
一三第三八号
　　企業の縮小・閉鎖等から地域経済と雇用を守る都条例の制定に関する陳情
第五
一三第六八号の二
　　老人福祉手当、老人医療費助成等の制度復活と介護保険の減免支援策に関する請願
第六
一二第六六号
　　固定資産課税台帳の公開に関する陳情
一二第七五号の一
　　国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策に関する陳情
一二第八四号
　　家内労働行政を推進するための執行体制の充実・強化に関する陳情
一三第三一号
　　非正規労働者の賃金改善及び均等待遇の実現に関する陳情
一三第四二号
　　神奈川中央交通多摩営業所（バス車庫）の建設に関する陳情
一二第八三号
　　都営地下鉄の駅及び車内におけるたばこ広告を禁止する条例制定に関する陳情
第七
一三第一〇号の二
　　三宅島被災者の避難生活への支援に関する陳情
第八
一二第六五号
　　人種差別撤廃条例の制定に関する陳情
一三第一号
　　東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正反対に関する陳情
一三第一一号
　　東京都青少年の健全な育成に関する条例の規制強化に関する陳情
一三第一三号
　　東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正に関する陳情
第九
一二第一〇七号
　　多摩地区の幼児・児童・生徒の教育相談に関する請願
一二第一二四号の一
　　すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
一二第一二五号
　　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
一二第一二八号
　　豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願
一三第一八号
　　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母の負担軽減に関する請願
一三第五号
　　仮称「西尾久Ⅱ共同住宅新築計画」に関する請願
一三第三〇号
　　新宿区市谷甲良町の東急ビル建設計画に関する請願
一二第一〇五号
　　准看護婦に対する移行教育の早期実施に関する請願
一二第一二一号
　　乳幼児医療費助成制度の充実に関する請願
一二第八一号
　　保育水準の維持・拡充に関する請願
一三第五五号
　　介護保険、医療、年金等に係る高齢者等への施策の改善と国の財政措置に関する請願
一二第一二七号
　　放射第一九号線拡幅工事計画の早期事業化に関する請願
一二第一四九号
　　都営地下鉄御成門駅にエスカレーター・エレベーター設置に関する請願
一三第六五号
　　飛鳥山交差点の横断歩道の設置に関する請願
第十
一二第六三号の一
　　「東京構想二〇〇〇」及び「緑の東京計画」の反対に関する陳情
九第一〇八号
　　都環境影響評価審議会のすべての審議、会議録、審議資料の公開に関する陳情
一二第七一号
　　都市計画道路補助八九号線の早期整備に関する陳情
一三第四三号の二
　　都立祖師谷公園付近の防犯対策、事業化区域の整備及び都市計画の見直しに関する陳情
一三第三五号
　　都営住宅の共益費徴収に関する陳情

議事日程第三号追加の三
第十一　議員提出議案第二十二号
　　住宅再建支援制度の確立に関する意見書
第十二　議員提出議案第二十三号
　　准看護婦及び准看護士の移行教育の早期実現に関する意見書

　　　午後一時一分開議

○議長(渋谷守生君)　これより本日の会議を開きます。

○議長(渋谷守生君)　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(會田紳次君)　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都人権啓発センター外四法人の説明書類の提出がありました。
　次に、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
　次に、平成十二年第四回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長(渋谷守生君)　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二十二号、住宅再建支援制度の確立に関する意見書外意見書一件、委員会より、都道府県及び区市町村への分権の推進に関する具体的方策についての調査・検討報告書、及びC型肝炎検査受診への広報活動に関する陳情外請願二十一件、陳情三十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(渋谷守生君)　次に、文書質問について申し上げます。
　七十七番寺山智雄君より、墓地の絶対的供給不足についてその他について、文書をもって質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
　　　〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾に掲載〕

○議長(渋谷守生君)　これより日程に入ります。
　日程第一から第二十八まで、第百四十六号議案、八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について外議案二十六件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第百四十六号議案
　　八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
　本委員会は、六月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年六月六日
都市・環境委員長　寺山　智雄
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百四十二号議案
　　晴豊一号橋（仮称）下部工事（その三）請負契約
　第百四十三号議案
　　晴豊一号橋（仮称）下部工事（その四）請負契約
　本委員会は、六月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年六月六日
財政委員長　遠藤　　衛
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百二十一号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十二号議案
　　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十三号議案
　　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十四号議案
　　東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年六月六日
総務委員長　今井　悦豊
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百三十九号議案
　　都営住宅十三H―一〇一北（東村山本町）工事請負契約
　第百四十号議案
　　東京消防庁渋谷消防署庁舎改築工事請負契約
　第百四十一号議案
　　神田川・環状七号線地下調節池（第二期）シールド工事請負契約
　第百四十四号議案
　　霞川調節池工事（その五）請負契約
　第百四十五号議案
　　土地の買入れについて
　本委員会は、六月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年六月六日
財政委員長　遠藤　　衛
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
　第百二十五号議案
　　都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例
　第百二十六号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年六月六日
都市・環境委員長　寺山　智雄
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百二十七号議案
　　東京都社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例
　第百二十八号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
　第百二十九号議案
　　興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十号議案
　　東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　第百四十七号議案
　　磁気共鳴断層撮影装置の買入れについて
　本委員会は、六月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年六月六日
厚生委員長　野村　友子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百三十一号議案
　　改良普及員の資格試験に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十二号議案
　　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
　第百三十三号議案
　　東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年六月六日
経済・港湾委員長　いなば真一
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百三十四号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十五号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百三十六号議案
　　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十七号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第百三十八号議案
　　特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年六月六日
警察・消防委員長　比留間敏夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　財政委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
　本委員会は、六月五日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年六月六日
財政委員長　遠藤　　衛
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

○議長(渋谷守生君)　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　七十九番曽根はじめ君。
　　　〔七十九番曽根はじめ君登壇〕

○七十九番(曽根はじめ君)　私は、日本共産党都議会議員団を代表して、第百四十六号議案、八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について外二議案に反対の立場から討論を行います。
　第百四十六号議案は、群馬県長野原町に建設を予定している八ッ場ダムの建設計画期間を、二〇二〇年まで延長するという国の計画に同意するものです。
　このダム計画については、さきの第一回定例会で我が党が指摘したように、建設の目的である水の需要が過大に設定されていること、自然や住環境の破壊が避けられないこと、莫大な税金投入になることなどが明らかにされる中で、計画の見直しを求める声と運動が急速に広がっているものです。また、国にあっても、近くフルプラン、すなわち水系別の水需要とダム計画全体の見直しを行うことが予定されており、今回の計画期間の延長は、見直しを避けるための駆け込み延長ともいうべきもので、到底認めることのできないものです。今議会においても、都市・環境委員会での質疑を通じて、計画期間延長の道理のなさが改めて明らかになり、三会派が反対するに至りました。
　知事は、三月の予算特別委員会で、判断すべきものは判断すると答えられましたが、今回示された建設促進を認める判断は、都民が求めている公共事業の見直しの流れに逆行するもので、厳しい批判は免れません。
　都心と臨海副都心を結ぶ晴海通り、晴豊一号橋下部工事は、臨海副都心開発のアクセス道路として建設が進められているもので、破綻した臨海副都心の救済の色濃いものであります。都財政に新たな負担をもたらすものにほかなりません。さらに、この晴海通り延伸に伴う有明北地区の埋め立てによって、エドハゼなど貴重な自然が残されている、通称十六万坪と呼ばれている浅場の海が失われようとしているのです。道路計画を凍結し、再検討するよう、強く求めておくものです。
　さて、都議選を目前にして、石原都政が昨年切り捨てたシルバーパスや老人医療費助成などの福祉を、もとに戻してほしいという都民の願いにこたえるのかどうかが今議会で問われました。
　我が党は、切り捨ての影響を受けている高齢者の切実な声を取り上げるとともに、シルバーパスが本来、高齢者の社会参加と生きがい支援のための主要な施策の柱であること、老人医療費助成が、高齢初期に病気の早期発見、早期治療を行い、医療を継続する上で欠かせない制度であることを具体的に指摘し、これらの施策をもとに戻すよう重ねて要望しました。これに対して石原知事は、十分理解されているとか、必要な医療は確保されているなどと、福祉切り捨てによって現に生まれている深刻な影響を正面から見ようとしませんでした。
　しかし、我が党が明らかにしたように、シルバーパスは十万五千人が利用をあきらめ、老人医療費助成は、一年目で既に九万六千人が門前払いとなっています。毎日、十円、二十円を節約して暮らしている高齢者にとって、たとえ千円であれ、負担を求められることの痛み、老人医療費助成を使えない苦しみを、知事はどうして理解しようとしないのでしょうか。
　代表質問でも紹介しましたが、全国の政令都市で、東京のような切り捨てを進めたところは一つもありません。シルバーパスについて、見直しは考えられない、老人医療費助成についても、廃止は考えていないと答えた政令市の姿勢をこそ、東京都は真摯に学ぶべきであります。
　四年前の都議選で、無料のシルバーパスを現行どおり存続すると公約した自民党、公明党、民主党が、公約を投げ捨て、切り捨てに賛成し、今議会では、この問題を一言も取り上げようともしなかったことは、都民の負託を大きく裏切るものであります。来る都議選での都民の厳しい審判を免れないであろうことを厳しく述べておきます。
　介護保険の減免に踏み出してほしいという都民の声にどうこたえるのかも問われました。介護保険については、利用料が負担できず、利用を断念する高齢者が相次いでいますが、加えて、ことし十月からは保険料が二倍になり、一体どうしたらよいのかという切実な相談がふえています。
　我が党は、だれもが安心して介護が受けられる制度にするために、国に改善を求めることとあわせ、利用料、保険料の、都として減免に踏み出すことを提案しました。これに対して、都は、三月議会で約束した社会福祉法人等による利用者負担の減免措置について、検討していると表明するにとどまり、保険料の都としての減免の実施については拒みました。
　保険料減免を国に求めるとともに、都としても必要な対策に踏み出すことこそ、都民の願いにこたえる自治体としての態度であることを強く指摘しておくものです。
　我が党は、引き続き介護保険の利用料、保険料の本格的減免をかち取るために全力を尽くすものです。
　いよいよ都議会議員選挙が目前に迫りました。我が党は、シルバーパス、老人、障害者医療費助成など福祉を復活してほしい、暮らしと営業を守ってほしいという都民の皆さんの願いを高く掲げ、その期待にこたえるために全力で闘い抜く決意を述べて討論を終わります。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　六十六番吉住弘君。
　　　〔六十六番吉住弘君登壇〕

○六十六番(吉住弘君)　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案について、原案に賛成する立場から討論を行います。
　さきの知事の所信表明で、十二年度も赤字が避けられないとの説明がありました。我が党は、このような財政状況にあっても、本定例会で提案された公共事業等については、都民福祉を向上させ、経済の活力を取り戻す上から不可欠であるとの立場から賛成の意見を申し上げます。
　まず、八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について申し上げます。
　八ッ場ダムは、群馬県吾妻郡長野原町に建設が予定され、洪水調整、水道用水、工業用水の供給等を目的としたダムであり、東京都を初め、一都四県がその恩恵を受けることになっております。
　都の水資源の現状は極めて不安定であり、水源の約八割を占める利根川及び荒川水系で、最近十年間で四回もの渇水が発生しているという状況にあります。中でも、平成六年の夏に起きた渇水では、水道用水の取水が最大三〇％制限され、都内の工場の水利用や小中学校のプールの使用が制限されるなどの大きな影響を受けました。
　一方、八ッ場ダムが完成すれば、東京都は日量四十三万立方メートルの水道用水の供給を受けることになっており、都における給水の安定性が飛躍的に向上することが期待できます。首都東京の都市生活や都市活動を支えていくためには、将来の水需要への対応はもとより、渇水時にも極力安定した給水が不可欠であります。八ッ場ダムに反対する政党は、渇水時に一滴の水も飲まないというのでしょうか。
　また、八ッ場ダムは、治水の面からでも、利根川水系の洪水を調整する上で、大きな役割を果たすことが期待されております。平成十年九月の台風五号では、利根川上流域で三〇〇ミリメートルを超す大雨が降り、前橋市において車が流されるなど大きな被害があったことは、記憶に新しいところであります。
　このように八ッ場ダムは、利根川流域住民の生命や貴重な財産を守る上でも、極めて重要な施設であると考えております。東京は利根川の水を利用できればいいのであって、他の県が水害に遭っても構わないということは、極めて無責任な姿勢といわざるを得ません。
　こうした観点から、我が党では原案に賛成する次第であります。
　次に、晴豊一号橋の工事請負契約であります。
　晴海、豊洲、有明北地区は臨海副都心開発に合わせ、一体的に業務、商業、居住の均衡のとれた市街地の形成を目指しております。晴海通り延伸などの広域交通基盤整備は、都心と臨海副都心とを結び、東京全体の交通ネットワーク形成に資するものであるとともに、豊洲や有明北地区に居住することとなる都民のための地域内交通の円滑化を図る上で、欠かせないものであります。
　また、都心部と臨海部のアクセスが確保されるだけでなく、神奈川、埼玉、千葉等の首都圏全体の広域的な交通ネットワークにも寄与するものであり、さらに海で隔てられた各地区の災害時における避難や救急活動にとって重要な役割をもあわせ持っております。
　以上の理由から、原案に賛成するものであります。
　これに対して、同じことを何度も繰り返し反対する日本共産党は、臨海副都心開発の意義やアクセスの重要性等を全く理解していない無責任な批判であり、到底許されるものではありません。
　さて、国民の圧倒的多数の方々から支持を受けている小泉新内閣は、都市再生本部を設置し、都市重視の姿勢を明確にしております。石原知事も間髪を入れず、これに呼応されています。
　最後に、我が党は、石原知事と一体となって都政改革及び東京再生に向け全力を尽くすことを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　二十七番大河原雅子さん。
　　　〔二十七番大河原雅子君登壇〕

○二十七番(大河原雅子君)　私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、第百四十六号議案、八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてに反対し、その他の知事提案の議案に賛成する立場から討論を行います。
　第百四十六号議案は、特定多目的ダム法第四条第四項に基づいて、国土交通大臣が行う多目的ダムに関する基本計画の変更について、都知事に意見が求められたものです。そして、その基本計画の変更は、工期を平成二十二年度までの予定とするという工期に関する事項のみの変更です。生活者ネットワークは、この基本計画の変更が工期のみの変更で終わることに、まず問題を指摘したいと考えます。
　私たち生活者ネットワークは、水源を他県に過度に依存することから脱却し、地下水を水源として位置づけるなど、東京に水循環を取り戻すという視点から、地域で長年にわたる活動を展開してきました。
　また、むだな公共事業を見直し、将来世代へのツケをなくすという視点から、本体工事の始まっていない八ッ場ダムなどを含め、未着工のダム計画は中止すべきとの提案を従来から行ってまいりました。
　いうまでもなく、八ッ場ダム建設による環境、例えばダムが完成すれば、名勝吾妻渓谷の大半と、ひなびた温泉地など五地区、三百四十世帯が水没することになり、関係住民の生活への影響は償い切れません。既にアメリカでは、歴史的な政策転換として、新たなダム建設は中止し、農業用水の転用や都市用水の節水による問題解決を目指しております。こうした流れは世界的であり、国内でも、ダムをつくり続けてきた政策に疑問の声が寄せられ、長野県でも見直しが始まっているのです。
　しかし、百歩譲って、仮に八ッ場ダムは必要であるとの立場であっても、果たして基本計画の変更は工期だけでよいのでしょうか。いうまでもなく、この公共事業は、将来の東京都の負担を決めていくものであり、約一千億の都負担という試算もあります。ダムの目的に照らす基本計画の見直しによって、都の負担が削減される、あるいはダムがなくとも安定的な水供給が展望されるのであれば、それにこしたことはありません。
　そもそも八ッ場ダム計画は、昭和三十七年に策定された利根川水系における水資源開発基本計画に端を発します。渇水のピーク、東京砂漠といわれた昭和三十九年には、需要の大幅増が見込まれ、ダム開発による安定した水資源確保が最優先されてきました。水需要に見合う施設の拡張を行い、昭和六十三年には、給水普及率一〇〇％を達成しております。
　しかし、こうした中で策定された基本計画は、現在の環境変化の中で、大きな見直しを余儀なくされているのではないでしょうか。
　まず、第一に、ダムの目的の一つ、洪水対策についてです。
　実は、基本計画にある洪水調節は、実に五十数年前の四七年のキャサリン台風の雨水被害を想定しているのです。無論、最近の異常気象での降雨量においては、同じ程度の値が出ているといわれております。しかし、この議論は、水源地における緑の状況を全く無視しております。一九四七年当時、木材の無計画な伐採で、水源地における保水力は大変貧弱でした。しかし、今日では、群馬県の森林は利根川水系の八つのダムのおおよそ二倍の保水力があるといわれております。既に、四七年当時の基準はおかしいのです。
　第二の問題は、利水計画にほかなりません。
　東京の人口は、昭和六十三年に一千百八十九万人の人口をピークに減少傾向に推移し、平成二十七年では一千百四十万人という予測です。例えば、茨城県では、平成三十二年には、県の人口予測が約三百二十万人とされ、都市用水の需要推計が出され、ダム開発や霞ヶ浦導水事業をこのまま続けていけば、県内一日当たり約四十五万トンの余剰が生じることがわかりました。新たな水需要推計が明らかにされたことから、報道によれば、茨城県では、水資源開発量の削減も検討するとのことです。
　私は、かつて基本構想において、水需要計画を下方修正すべきと提案を行いました。東京都としても、人口や世帯数の予測などを考慮して、利水の必要性を抜本的に見直す時期に来ているといわなくてはなりません。
　私たちの暮らす東京では、道路や建物によって地表が覆われ、土壌の保水機能が低下して、下水道の普及によって、河川は下水処理水の水路と化し、さまざまな生物をはぐくみ、市民の心を和ませる水辺空間が失われ、緑の喪失と相まって、ヒートアイランド現象に拍車をかけています。
　東京の水政策を、水源を他県に依存し、ダム建設を進めているこれまでのあり方を根本から変え、東京の貴重な水源である地下水や雨水利用への取り組みを強化し、節水を進めていく必要があります。今こそ、行政、事業者、地権者、市民が連携して、水循環の回復に取り組むことが必要です。
　私たち生活者ネットワークは、こうした観点から、すべての情報を開示し、NPOを含めた水政策の点検、再構築を行い、再度水循環再生のための総合的な水管理ルールを東京からつくることを提案して、討論を終わります。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　以上をもって討論を終了いたします。

○議長(渋谷守生君)　これより採決に入ります。
　まず、日程第一を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第四から第二十七までを一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君)　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第二十八を採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　日程第二十九から第三十九まで、平成十一年度東京都埋立事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都埋立事業会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、植木こうじ君及び東ひろたか君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　東京港の埋立地は、都民にとって貴重な財産であり、東京の都市構造の再編に寄与するよう、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
　　また、都民のニーズに的確に対応し、海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の充実を図り、良好な都市環境の形成に努めるとともに、利用者サービスの向上に努められたい。
二　老朽化した護岸の改修等を実施し、埋立地の防災対策に万全を期されたい。
三　有明北地区の埋立てについては、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指すとともに、東京臨海地域の発展に大きく寄与する広域幹線道路の整備などに不可欠なものであり、適切な事業運営を図られたい。
　　また、水生生物等が生息できるよう自然環境に十分配慮されたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都埋立事業会計決算
　四月二十三日開会の平成十一年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　埋立事業会計の剰余金は都民のために使うべきである。臨海副都心開発事業会計への資金の貸付けはやめるべきであり、認定には反対である。
　　平成十三年四月二十三日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　松村　友昭
〃　　　植木こうじ
〃　　　東ひろたか
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都臨海副都心開発事業会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、植木こうじ君及び東ひろたか君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　臨海副都心の開発は、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらすなど、都民の生活を支える極めて意義の大きい事業であり、今後ともこの地域の一層の活性化を図るとともに、共同溝の開放など進出事業者の誘致策に積極的に取り組み、着実に開発を推進されたい。
　　また、都市基盤整備については、国庫補助の導入やPFIの活用などにより、財政負担の軽減を図られたい。
二　東京港臨海道路、晴海通り、環状二号線等の広域幹線道路の整備、臨海高速鉄道の大崎延伸や新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸など広域交通基盤の整備を着実に推進されたい。
　　なお、交通アクセスの見直しに当たっては、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に押さえられたい。
三　有明の丘については、広域防災拠点としての機能を確実に果たせるよう、地域内の施設整備やアクセス道路等の基盤整備を着実に進めるとともに、既成市街地の再開発に当たって臨海副都心地域の活用を図るなど、既成市街地とリンクする開発の推進に努められたい。
四　臨海副都心開発に係る長期収支を早期に示すとともに、包括的外部監査など外部の専門家の知恵を活用するなど、その負担が都民のものとならないように努められたい。
五　臨海関係の第三セクターについては、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営状況を公開されたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都臨海副都心開発事業会計決算
　四月二十三日開会の平成十一年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　都市基盤施設の整備、東京港臨海道路整備などの開発が一層促進された年であり、その傷口を、さらに大きくする結果となった。
　臨海開発の中心となる土地処分は現在も全く見通しのつかない状況であり、破綻状況にあることは明らかである。
　その原因を明らかにし、この開発計画こそ見直すべきであり、認定に反対である。
　　平成十三年四月二十三日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　松村　友昭
〃　　　植木こうじ
〃　　　東ひろたか
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都羽田沖埋立事業会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、植木こうじ君及び東ひろたか君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　羽田空港の沖合展開に伴う埋立造成及び用地処分は、すでに終了したところであるが、引き続き浅場造成事業を着実に推進されたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都羽田沖埋立事業会計決算
　四月二十三日開会の平成十一年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　埋立事業会計同様、臨海副都心開発事業会計への貸付けはやめるべきであり、認められない。
　　平成十三年四月二十三日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　松村　友昭
　〃　　植木こうじ
　〃　　東ひろたか
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、植木こうじ君及び東ひろたか君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化、経費の節減等徹底した経営の効率化を推進し、あわせてバスの広告事業の拡大や、資産の有効活用等による増収にも積極的に取り組むなど、経営基盤を強化し、東京独自の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
二　安全優先の運行管理の徹底、防災、震災対策の強化等組織全体の危機管理意識の徹底を図り、報告と分析、真しな情報開示に努められたい。
三　バス事業については、乗客潮流の変化に対応したバス路線の整備を図るとともに、利用者ニーズを的確に把握し、地下鉄とのネットワーク形成による乗継制度、運行ダイヤの見直し、小型車両の導入、バス停留所の整備等、利用者利便向上のための方策を推進されたい。
四　高齢者や身体障害者はもとより、全ての人々が利用しやすくなるよう、ノンステップバスの導入拡大に努めるなど、福祉に配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。
五　環境対策の一環として、引き続きCNGバス、ハイブリッドバス等の低公害バス車両の拡充に努めるとともに、TDMで積極的役割を果たすなど、環境に配慮した先導的施策を推進されたい。
六　都バスの公共交通としての機能を十分に発揮するため、バスレーンの導入、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に働きかけられたい。
七　路面電車について、利用者の利便性の向上と乗客誘致をさらに推進されたい。
八　LRTの導入の可能性について、積極的な調査研究を進められたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都交通事業会計決算
　四月二十三日開会の平成十一年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　都民の重要な移動手段であるバス路線の大幅縮小・廃止を前提として、バス路線の再編整備計画を進めた年である。
　このことは、交通弱者への移動に多大な困難をもたらすものとなった。よって、認定に反対である。
　　平成十三年四月二十三日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　松村　友昭
　〃　　植木こうじ
　〃　　東ひろたか
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、植木こうじ君及び東ひろたか君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化等により、徹底した経営の効率化を推進し、駅構内の空間を最大限に活用するなど関連事業の積極的展開を図り、収支改善に努められたい。
二　大江戸線の全線開業により、飛躍的に拡大した都営地下鉄ネットワークを生かした、より安全、円滑な輸送サービスの提供を図られたい。
　　また、営業規模が拡大したことから乗客への情報案内を一層充実させるなど利便性の向上を図られたい。
三　交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーター等垂直移動施設の整備、車いす対応型トイレの設置等を積極的に導入するなど、駅施設の改善を促進されたい。
四　地下鉄の震災対策、安全対策については、都営地下鉄の大量輸送機関としての役割を十分自覚し、施設整備の推進、安全管理や危機管理意識の向上、安全優先の運行管理の徹底及び適切な情報の提供等、ハード、ソフト両面での的確な対策を講じ、乗客の安全確保に努められたい。
　　また、ホームからの転落防止等、乗客の安全対策を推進されたい。
五　地下鉄建設費に対する国の助成措置を大幅に増額するシステムの確立を国に強く働きかけられたい。
　　また、線路、駅ホームなどの地下鉄の安全対策や利用者利便の向上を図るための施設整備が計画的に進められるよう、国等からの助成制度の拡充に努められたい。
六　鉄道事業者間の共通カード制度を拡充するとともに、わかりやすく、利用しやすい地下鉄運賃制度について検討を進められたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都高速電車事業会計決算
　四月二十三日開会の平成十一年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　大江戸線環状部の清澄工区の買取りが行われた年である。大江戸線は相次ぐ設計変更により、総事業費が三千億円余も膨らみ、この年に買取った工区についても、当初の二倍近いものとなっている。
　採算性を度外視した建設工事費のつけが都民に押し付けられ、料金値上げや安全性軽視の人員削減など、都民サービス低下を招きかねない。よって、認定に反対である。
　　平成十三年四月二十三日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　松村　友昭
　〃　　植木こうじ
　〃　　東ひろたか
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都病院会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、植木こうじ君及び東ひろたか君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　都立病院は、その基本的役割である、救急医療、障害者医療などの行政的医療や、がん医療、難病医療などの高度・専門医療を都民に適正に提供するとともに、ターミナル・ケア、周産期医療など都民要望の強い医療にも引き続き積極的に取り組み、高度・専門医療機能の一層の充実に努められたい。
二　都財政の厳しい状況を踏まえ、一般会計補助対象経費の見直しを行うとともに、経費の節減と収入の確保に努め、より一層の経営基盤の強化に努められたい。
三　都立病院においては、インシデント・アクシデント・レポートの分析、医療用具の精査等、医療事故防止対策に万全を期すとともに、インフォームド・コンセントの充実、カルテ等の診療情報の開示など、患者中心の医療の提供とサービスの向上に努められたい。
四　都立病院において、医療機関のレベルアップに向け、患者相談窓口の設置など、開かれた医療の推進に努められたい。
五　都立病院における救急医療体制充実のため、東京ERの整備を推進するとともに、震災対策等災害時対応能力の向上に努められたい。
　　また、三百六十五日二十四時間体制を推進されたい。
六　小児医療機関の減少を踏まえ、都立病院における小児医療の充実強化に努められたい。
　　また、八王子小児病院の移転改築を進められたい。
七　結核医療患者の円滑な受け入れ体制と治療が行えるように都立病院の結核医療体制の充実に努められたい。
八　都立病院は、その医療機能を活かし地域の各医療機関との連携を強め、予防を軸とした医療のネットワーク化等地域医療のシステム化に積極的に寄与されたい。
　　また、松沢病院病棟については、改築を進められたい。
九　都立病院の医薬分業を促進するため、院外処方せんの発行について引き続き努力するとともに、適切な院内の薬剤管理を推進されたい。
十　骨髄移植について、都立病院における医療体制の充実を図るとともに「日本さい帯血バンクネットワーク」への一層の協力に努められたい。
十一　エイズ患者、感染者が安心して適切な医療、検査を受けられるよう、引き続き診療体制の整備拡充に努められたい。
十二　感染性医療廃棄物については、東京ルールにのっとり、最終処分までの業者、処分地の確認に努められたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都病院会計決算
　四月二十三日開会の平成十一年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　病院会計への一般会計からの補助金は、建設改良費を含め補助金が多すぎるということで、さらに、カットを進めた。医師、看護婦などの職員削減、給食等の民間委託、差額ベット料など都民負担を拡大する一方で、築地産院を廃止するなど採算性最優先の都立病院運営は認められない。都立病院は不採算部門である小児医療や救急医療、難病にも責任をもつ役割がある。都民の命と健康を守る責任が果たせるよう病院機能の拡充こそおこなうべきである。
　　平成十三年四月二十三日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　松村　友昭
　〃　　植木こうじ
　〃　　東ひろたか
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、植木こうじ君及び東ひろたか君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　第七次卸売市場整備計画については、都民に対する生鮮食料品等の円滑な流通と安定的な供給を確保するため、卸売市場を取り巻く環境変化等を踏まえて、健全な財政計画に基づき着実に策定されたい。
二　築地市場の再整備に当たっては、財政状況や衛生対策、関係者との協議・調整に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を促進するとともに、二十一世紀の首都圏の基幹市場としての役割を適切に担えるように努められたい。
三　多摩地域における青果物の円滑な供給を図るため、卸売市場整備の方向性を第七次卸売市場整備計画で明確にされたい。
四　市場財政の健全な運営を確保するため、徹底した内部努力など経営の合理化に努めるとともに、一般会計との負担区分の見直し、施設整備の水準や手法の検討等を行い、効率的な資金運用や財産の有効活用などさらなる財政基盤の強化に取り組まれたい。
五　市場内の環境改善や衛生対策を一層推進するため、市場関係者と連携・協力体制を強化し、リサイクルやコンポスト事業の推進や大気汚染対策など、市場の環境負荷を軽減する対策に努められたい。さらに、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動車への切り替えを推進されたい。
六　有機農産物の供給を図る上での対策を進められたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都中央卸売市場会計決算
　四月二十三日開会の平成十一年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　この年、築地市場整備推進協議会によって移転整備の方向が出されて以来、豊洲への移転計画が中心となっている。「移転」先にありきではなく、競り売りの原則に立ち返った市場運営にこそ力をそそぐべきであり、認定には反対である。
　　平成十三年四月二十三日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　松村　友昭
　〃　　植木こうじ
　〃　　東ひろたか
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、植木こうじ君及び東ひろたか君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
　　また、財源対策として、国庫補助金等の拡充に努力されたい。
二　現在及び将来にわたる安定給水を確保するため、主要施設整備事業を強力に推進するとともに、事故・震災時においても都民生活や都市活動に必要な水を確保できるよう、応急給水槽の整備や水道施設の耐震性の強化など、引き続き震災対策に万全を期されたい。
三　安全でおいしい水を供給するため、水質監視体制の充実や浄水処理技術の向上を図るとともに、高度浄水施設の建設を積極的に推進されたい。
　　また、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策、下水道の整備促進について国等に強く要望するとともに、水質基準の改定動向を踏まえ、鉛製給水管の早期解消に努められたい。
四　貴重な水資源の有効活用を図るため、広報による都民の節水意識の高揚、大規模ビル等に対する循環利用及び雨水利用の促進等、節水諸施策を積極的に推進し、節水型都市づくりに努められたい。
　　また、経年配水管の取り替え、給水管のステンレス化に積極的に取り組むとともに、漏水発見技術の研究開発に努めるなど、漏水防止対策を推進されたい。
五　資源の再利用やエネルギー効率の良い水道システムの構築を図り、地球環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進されたい。
六　都民サービスの一層の向上を目指し、水道フレッシュ診断の実施や施設の開放など、都民生活に密着した水道サービスの実現に努められたい。
七　水道事業経営プラン二〇〇〇に盛り込まれた、PFI手法の適用範囲の拡大やIT化の推進など、新たな経営手法を積極的に導入し、事業経営の一層の効率化に努められたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都水道事業会計決算
　四月二十三日開会の平成十一年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　この年も、過大な水需給計画に基づく水源開発をはじめとした過大投資を続けてきた。下方修正すべきであり、認定に反対である。
　　平成十三年四月二十三日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　松村　友昭
〃　　　植木こうじ
〃　　　東ひろたか
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員かち佳代子君が出席委員松村友昭君、植木こうじ君及び東ひろたか君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　区部における下水道普及困難地域の早期解消に努められたい。
二　老朽化施設の更新にあわせて、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、効率的な再構築事業を推進されたい。
三　浸水から都民の生命と財産を守るため、浸水対策を積極的に推進するとともに、最近の局所的な集中豪雨に対処するため、緊急重点雨水対策を着実に実施されたい。
四　東京湾や都内河川の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、高度処理や合流式下水道の改善を推進されたい。
五　多摩地域の下水道の普及を促進するため、流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を効率的に推進されたい。
　　また、浸水被害を解消するため、市町との協力の下に必要な浸水対策を推進されたい。
六　循環型社会の形成に資するため、再生水の利用、下水汚泥の資源化及び下水熱利用などの技術開発を進めるとともに、汚泥資源の公共事業等での利用促進、下水熱を利用した地域冷暖房事業等、利用の拡大に努められたい。
七　下水道管渠を利用した光ファイバーケーブル通信網の構築により、効率的な維持管理を推進するとともに、高度情報化に貢献する事業の展開を図られたい。
八　下水道施設の保全及び下水処理を円滑に行うため、有害物質を含む下水を排出するおそれのある事業所等に対し、指導を強化されるとともに周辺環境を良好に保つため、臭気、騒音等の対策に万全を期されたい。
　　また、施設上部の利用に当たっては、地元と十分協議し、緑化の促進やバリアフリーに配慮した公園・スポーツ施設づくり等に努められたい。
九　下水道施設を適正かつ効率的に維持管理するとともに、適切な人員配置、新技術導入による経費の縮減、資産の有効活用など、健全な財政基盤の確立と都民サービスの向上に努力されたい。
　　また、下水道建設事業を着実に実施するため、国庫補助金等の確保や、起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求されたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都下水道事業会計決算
　四月二十三日開会の平成十一年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　一〇〇％概成されたなか、事業内容をそれにふさわしい規模、テンポにしていくべきである。しかし、相変わらず建設事業費は数年で七から八倍となっており、起債未償還残高が二兆九千百五十億円となっている。見直すべきであり、認定に反対である。
　　平成十三年四月二十三日
少数意見留保者　かち佳代子
賛成者　松村　友昭
〃　　　植木こうじ
〃　　　東ひろたか
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　引き続き良好な経営状況になっているが、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、今後とも経営の健全化及び効率化に、なお一層努めるとともに、長期的な経営のあり方についても検討されたい。

　　　平成十一年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十三年四月二十三日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長　大山とも子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　安定給水を確保するため、経年管の更新など、諸施設の整備を進めるとともに、より一層効率的な事業運営、財政の安定化に努められたい。

○議長(渋谷守生君)　本件に関し、平成十一年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十一年度公営企業会計決算特別委員長大山とも子さん。
　　　〔七十八番大山とも子君登壇〕

○七十八番(大山とも子君)　ただいま上程されました平成十一年度東京都公営企業各会計決算の認定について、委員会を代表して、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、昨年九月二十七日に設置されて以来、現地視察を含め、十五回にわたり、付託されました平成十一年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、また、理事者各位の積極的なご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。委員長として、心から深く感謝申し上げる次第でございます。
　まず、会計別営業収支の状況について申し上げます。
　平成十一年度公営企業十一会計のうち、病院、羽田沖埋立事業、電気事業、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の六会計はいずれも黒字であり、合わせて五百六十四億余円の純利益となっております。他の中央卸売市場、埋立事業、臨海副都心開発事業、交通事業及び高速電車事業の五会計は、合わせて五百五十八億余円の純損失となり、全体では総額五億余円の純利益が生じました。
　次に、累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
　累積利益剰余金があるのは、病院、中央卸売市場、埋立事業、羽田沖埋立事業、交通事業、電気事業、水道事業及び下水道事業の八会計であり、合計四千五百四十八億余円となっております。他の臨海副都心開発事業、高速電車事業及び工業用水道事業の三会計に合計で九千八百九十二億余円の累積欠損金が生じており、十一会計全体では五千三百四十三億余円の累積欠損金が生じております。
　次に、各会計ごとに行われました質疑及び意見開陳において取り上げられました主な問題点と、指摘された事項の概要についてご報告申し上げます。
　まず、病院会計について申し上げます。
　都立病院の役割に関しては、時代のニーズに的確に対応しながら、高度専門医療や行政的医療を適正に都民に提供し、あわせて医療の質的向上を図ることの重要性や、小児医療への取り組み及び地域医療機関との連携について質疑が行われました。
　病院経営に関しては、入院期間の適正化による病床の有効活用、診療報酬の請求漏れの防止、薬品や診療材料の効率的な管理及び業務の委託化について論議されました。
　医療事故防止対策に関しては、都立病院医療事故予防対策推進委員会に外部の委員を加えることや、診療情報の開示、予防マニュアルの作成などが論議されました。
　また、都立病院への補助金のあり方、感染性廃棄物の処理、都立病院の地方公営企業法の全部適用についてなど質疑が行われました。
　次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
　築地市場再整備事業に関しては、現在地整備から移転整備の方向に転換した経緯や、新たな市場候補地である豊洲の土壌汚染問題、さらに、移転整備が実現する時期と、その場合の都市基盤整備等について質疑が行われました。
　市場から発生する廃棄物の処理に関しては、食品リサイクル法の趣旨や生ごみのコンポスト化を初め、ごみの減量、再生利用などが論議され、市場として循環型社会づくりにどのように貢献できるのか質疑が行われました。
　次に、埋立事業会計について申し上げます。
　まず、会計運営に関し、臨海副都心開発事業会計への貸付金のあり方などが質疑されるとともに、開発者負担による都市基盤整備の現状や、収支改善に向けた取り組み等について論議されました。
　次に、有明北地区の埋立事業に関して、事業目的や民間地権者との折衝を含む今日までの経緯、さらに周辺環境への配慮、海上公園の整備などが論議されました。
　次に、臨海副都心開発事業会計について申し上げます。
　まず、開発の事業内容や可能性、収支改善に向けた取り組みについて論議が展開され、また、経済環境の変化に適切に対応するよう指摘がありました。
　次に、開発者負担を通した都市基盤の整備や今後の土地処分問題、企業誘致の現況について質疑が行われました。
　また、今後の広域交通基盤整備や、臨海会計の専門家による見直しについて提言がありました。
　さらに、臨海副都心への来訪者増加による経済波及効果及び雇用創出効果、防災拠点としての位置づけ等について質疑が行われました。
　次に、羽田沖埋立事業会計について申し上げます。
　他会計への貸付金の使途や事業終了に伴う剰余金の活用等に関して論議が行われました。
　なお、平成十三年度からの臨海関連の三会計統合に関して、会計間の貸借関係が質疑され、さらに、公営企業としての弾力的な運営の取り組みなどの論議が行われました。
　次に、交通事業会計について申し上げます。
　バス事業の経営体質強化に関して、自動車事業収支状況とバス事業の需給調整規制廃止後の経営のあり方、都営交通プラン’97の成果と反省、人件費縮減策等について活発な論議がなされました。
　また、環境対策について一層の推進が要望され、低公害バスの導入状況、DPF装置の効果と評価、LRTへの対応、天然ガス充てん所の増強計画等について質疑が行われました。
　次に、高速電車事業会計について申し上げます。
　地下鉄事業について、建設資金の調達方法や経営改善計画が問われるとともに、大江戸線に関して、経済的、社会的効果やバス路線との連携等による乗客数増加について要望されました。
　また、地下鉄のバリアフリー化に関して、エレベーターなどの設置、視力障害者のホーム転落防止策、鉄道駅舎改良工事における国庫補助制度の拡大など、さまざまな論議が行われました。
　次に、電気事業会計について申し上げます。
　電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、一層の効率的経営に努めるとともに、長期的経営のあり方についても検討するよう要望がありました。
　次に、水道事業会計について申し上げます。
　まず、安定給水に関して、水需要の見通しや施設計画のあり方、漏水防止対策や雨水利用等、節水型都市づくりの推進に向けた取り組みについて、活発な論議が交わされました。
　また、老朽化した施設の整備など、事故や震災時対策について論議されました。
　次に、事業経営に関して、金町浄水場に導入したPFI事業など、新しい経営手法の導入拡大により、一層の効率化を図るよう、論議が展開されました。
　次に、工業用水道事業会計について申し上げます。
　安定給水を確保するため、より一層効率的な事業運営、財政の安定化に努めるよう要望されました。
　最後に、下水道事業会計について申し上げます。
　まず、雨水対策に関して、都内で集中豪雨による浸水被害が発生したことから、都市型水害防止のための緊急重点雨水対策事業等、総合治水対策について質疑されました。
　次に、施設、設備の老朽化対策に関しては、管路診断システムの活用や技術開発への取り組み、国庫補助制度のあり方等について論議されました。
　次に、下水道管渠を利用した光ファイバーケーブルについては、今後の利用計画、流域関連公共下水道事業との連携及び民間利用促進に向けての質疑が展開されました。
　このほか、多摩地域の下水道の普及促進、河川の水質改善に向けた高度処理の必要性等について熱心な質疑が行われました。
　なお、委員会としての意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
　続きまして、各会派の意見開陳の結論をご報告申し上げます。
　まず、決算認定に反対が表明された会計について申し上げます。
　日本共産党東京都議団から、病院、中央卸売市場、埋立事業、臨海副都心開発事業、羽田沖埋立事業、交通事業、高速電車事業、水道事業及び下水道事業の九会計に対して反対が表明されました。
　その主な理由として、臨海関連開発事業の促進に関して問題があること、地下鉄大江戸線建設工事費に係る採算性の問題、財政再建推進プランに基づき都立病院の補助金を削減することなどが挙げられています。
　次に、決算の認定に賛成とされた会計について申し上げます。
　東京都議会自由民主党、都議会公明党、都議会民主党、都議会無所属クラブ、生活者ネットワーク都議団からは、十一会計すべてについて賛成が表明されました。
　以上の経過で、本委員会に付託されました十一会計のうち、反対のあった九会計については起立多数で、その他二会計については全会一致で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました九会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　これをもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　以上をもって、平成十一年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(渋谷守生君)　これより採決に入ります。
　まず、日程第二十九から第三十三までを一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第三十四から第三十七までを一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第三十八及び第三十九を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君)　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　日程第四十から第五十九まで、平成十一年度東京都一般会計決算の認定について外十九件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　平成十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成十二年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、たぞえ民夫君、丸茂勇夫君、西田ミヨ子君及び秋田かくお君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年五月九日
平成十一年度各会計決算特別委員長
立石　晴康
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
　平成十一年度の日本経済は、各種の政策効果によって、年度の後半から自律的回復型の景況に移行する動きが現れ、その結果当該年度の成長率は〇・五％と三年ぶりにプラスに転じた。都内の成長率も前年度のマイナス二・一％からプラス〇・五％と三年ぶりにプラスとなったが、長引く景気の低迷による企業収益の減少や、平成十一年度の恒久的減税の影響などにより、歳入の大宗をなす都税収入は、収入決算額で四兆二百五十九億円となり、前年度に比べ二千三百四億円、五・四％の減となった。また歳入総額に占める割合は、前年度を二・九ポイント下回る六二・五％となっている。
　平成十一年度の一般会計決算は、歳入総額六兆四千四百五億円に対し、歳出総額は六兆四千二百七億円で、形式収支は百九十八億円の黒字となっている。この形式収支から、制度繰越に係る繰越財源を控除した実質収支は五十一億円の黒字となったが、さらに支払繰延等に係る繰越財源までを控除すると、八百八十一億円の赤字で二年連続の赤字となっている。また、十九特別会計の決算額の合計は、歳入総額三兆二千九十九億円に対し、歳出総額は三兆千八百十四億円となった。
　国が定めた基準にもとづく普通会計決算の財政指標等で見ると、経常収支比率は一〇四・一％となり、十年度の九九・三％から四・八ポイント上昇し、昭和五十三年以来、二十一年ぶりに一〇〇％の水準を超えるなど、都財政の硬直化は更に深刻な状況となった。都債残高は、対前年度比七・四％（五千二百九十五億円）増の七兆六千六百八十三億円となった。都債残高は、平成三年度から増加に転じ、平成二年度からの九年間で三・三倍、金額で五兆円以上増加している。
　こうした厳しい状況を踏まえ、東京都では財政再建を都政の最重要課題の一つとして位置づけ、平成十一年七月に「財政再建推進プラン」を策定し、財政構造改革に全力で取り組んできた。いうまでもなく、財政再建の目的は、都民ニーズに的確に対応できるよう、強固で弾力的な財政体質を確立し、都民が夢や希望を持ち続けられる豊かな社会を築いていくことにある。
　このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待にこたえる成果をあげ得たか、事業の執行に際しては、効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
　今後都政に求められることは、行政評価の趣旨を踏まえ、都民の視点に立った成果重視の都政への転換を図るとともに、行政の透明性、公開性を一層高め、都民へのアカウンタビリティー・説明責任を積極的に果たすことである。
　財政再建は、いまだ道半ばであるが、我が国の首都東京の活力の再生を目指し、関係者が一丸となって今後とも財政の健全化に向けた取り組みを強化されるよう強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○知事本部関係
(旧政策報道室分)
　一　都政を取り巻く新しい課題に挑戦するため、政策立案、総合調整機能など、トップマネジメントの補佐機能の充実強化を図り、各局にまたがる事業が円滑に推進できるよう積極的に取り組まれたい。
　二　首都移転問題については、都として東京都と移転先候補地との比較考量調査を十分に行い、移転の問題点を明らかにするとともに、都として更に反対運動を強化されたい。
　三　七都県市の連携を防災、廃棄物、環境、首都圏、東京湾関連施策からまちづくり、産業、労働、教育施策などの分野に拡大し、共通する事項の統一条例化・広域連合制度の活用などを検討されたい。
　　　また、道州制導入や区市町村合併を視野に入れ、税財政制度のあり方、国の事務・府県事務・大都市事務・区市町村事務の見直し、自治体組織のあり方などの調査・検討を積極的に推進されたい。
　四　都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりへの障害などの基地問題の解決に努めるとともに、基地の整理・縮小・返還に積極的に取り組まれたい。
(総務局旧所管分）
　一　「都政改革ビジョンⅡ」の策定に当たっては、中長期的な視点を見据えたものとなるよう努められたい。
　二　行政評価に貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書による「機能するバランスシート」を活用するとともに、行政評価モニター制度の整備や第三者機関としての行政評価委員会の設置を検討されたい。
(財務局旧所管分）
　一　公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報公開を推進されたい。
(生活文化局旧所管分）
　一　海外諸都市との実りある交流、協力を推進し、世界に開かれた都市外交政策を展開されたい。

○総務局関係
　一　「都政改革ビジョンⅠ」に着実に取り組むとともに、行政改革推進に当たっては、女性・子ども・環境に係わる部門の総合性を確保しつつ、組織定数の見直しや一層の事務改善などを徹底して行い、実効性のある行政機構を実現されたい。
　　　また、第三セクターの経営情報の公開や、行政オンブズマンの導入、女性幹部職員の積極的登用に努められたい。
　二　区市町村の振興については、地域の均衡ある発展を促進するとともに、自治能力の強化、行政コストの削減を図るための広域連合の活用や合併について、積極的に働きかけられたい。
　　　また、多摩、島しょ地域の振興に当たっては、都市基盤整備の推進とともに、地域特性を生かした諸施策を推進されたい。
　三　災害対策については、警視庁、東京消防庁、自衛隊との緊密な連携を図る体制を整備し、情報連絡、避難誘導、救出・救助など総合的な防災対策の強化に努められたい。また、島しょ地域の災害復旧、復興に当たっては、被災住民に対する生活支援や財政支援を積極的に進めるとともに、必要に応じ立法措置等を国に要請されたい。
　四　分権推進のため、国に対し地方財源の充実・確保を働きかけるとともに、都から区市町村への権限移譲を促進されたい。また、自治立法を進めるため、政策法務室の設置や、職員の創造的な能力の育成などに留意されたい。
　五　都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに、情報処理技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備し、インターネットによる都政情報提供システムや電子申請、電子調達などの実現に努められたい。
　六　総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。

○都立大学事務局関係
　一　大学の運営に当たっては、本来の使命である社会への貢献を更に拡充させるとともに、地域や社会人に開かれたものとし、都民の信頼にこたえる大学づくりに努められたい。
　二　大学の持つ先端的・創造的学術研究を一層進め、中小企業やベンチャー企業を支援する共同研究や、民間企業への技術移転を進めるなど、産学公の連携を一層推進し、東京の産業の活性化に寄与されたい。
　三　大学改革に当たっては、二十一世紀を担い、国際社会で幅広く活躍できる人材を育成し、世界に誇れる大学を目指すとともに、広く都民の意見を聞き、大胆な改革を推進されたい。
　四　都民の生涯学習ニーズにこたえるため、都民カレッジに代わる新たな支援策、公開講座の充実や、社会人が履修しやすい柔軟な履修方法の工夫など、社会に開かれた大学づくりに取り組まれたい。

○財務局関係
　一　財政再建推進プランに掲げた目標を確実に達成し、財政の弾力性を回復するため、財政構造改革に向けて一層の取組に努められたい。
　二　中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用、分離分割発注の推進、公共工事の積極的な前倒し等により、中小企業の経営安定化への取組を強化し、発注の平準化と受注機会の拡大に努められたい。
　三　土地、建物等の都有財産については、重要な経営資産であり、平成十二年十一月に策定した「財産利活用総合計画」に基づき、全庁的な利活用の促進を図るとともに、利用予定のないものについては売却することにより、都財政の増収を図られたい。
　四　地方分権の推進の立場から、地方税財政制度の抜本的改革を通じて、自治体への税財源の移譲を図るよう、国に強く要求されたい。
　五　公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書による「機能するバランスシート」の積極的な活用を図られたい。
　六　主要な政策課題と取組局とを横断的にとらえることが可能になるマトリックス方式による予算説明を加えられたい。
　七　予算編成に際しては、福祉・環境などの生活関連整備を重点化するとともに、入札制度において、障害者雇用率の高い事業者、ISO取得事業者、男女平等推進事業者、NPO支援事業者などが優先される仕組みを検討されたい。

○主税局関係
　一　大幅な税源移譲や財源調整措置の撤廃、地方自治体の行財政需要に配慮した所得・消費・資産等のバランスのある地方税制改革、地方自主税源の拡充、課税自治権の確立を国に求めるとともに、東京都税制調査会を活用して、地方分権時代の税制のあり方を引き続き検討されたい。
　二　課税の適正化と滞納額圧縮のために、滞納発生の予防・防止に努めるとともに、既存滞納分についても、引き続き局を挙げての徴税努力に努め、今後とも、納税者の理解と協力を得て、実情に沿った適切な対応を進められたい。
　三　固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方について検討するとともに、必要な改善措置などを国に強く働きかけられたい。また、NPOに係る税制のあり方について検討されたい。
　四　納税・課税証明申請書等の各種申請様式の電子化に引き続き、申告・納税の電子化を図るなど、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。

○生活文化局関係
　一　東京ボランティア・市民活動センターを拠点として、市民活動を支援するため、情報提供や専門的な人材養成に努められたい。
　　　また、都民の創造活動支援など都民ニーズにこたえる総合的な文化施策の推進に努めるとともに、江戸東京博物館、東京国際フォーラムなどの文化施設の効率的かつ円滑な運営に努められたい。
　二　青少年の健全育成のため、改正された青少年健全育成条例や、テレホンクラブ等営業規制条例を適切に運用するとともに、書店やコンビニエンスストアにおける不健全図書の区分陳列等の周知・指導を徹底されたい。また、学校、家庭、地域が一体となり、自立した青少年の育成を目指した総合的施策を推進されたい。
　三　男女平等参画行動計画に基づき、女性施策を積極的に展開するとともにウィメンズプラザの活用、東京都が設置する各種審議会・協議会での女性委員の割合を増やすなど、男女平等参画社会の実現に向けた施策の充実に努められたい。
　　　また、行動計画の進行管理を市民参加で行うとともに、東京女性財団の運営については、関係者、都民の意見を十分に反映されたい。
　四　消費者被害を未然に防ぐため、インターネットによる電子商取引における不適正取引防止など、不正取引・表示の是正に取り組むとともに、「東京都における食品安全確保対策にかかる基本方針」の基本理念に基づき、遺伝子組換え食品や環境ホルモン等の新たな状況に対応した施策を推進されたい。
　　　また、公衆浴場の経営安定施策など消費生活施策を推進するとともに、消費生活総合センターにおける情報収集・提供・相談体制を充実し、消費者契約における紛争処理などに積極的に取り組まれたい。
　五　NPO立ち上げの環境整備についての助成を行うなど、NPO支援の仕組みづくりを進められたい。
　六　都政への市民参加を拡大するため、住民投票条例・市民参加条例の制定に向けて検討されたい。
(旧政策報道室分)
　一　情報公開制度を適正に運用するため、庁内の指導・調整をはじめ、公安委員会及び警視庁に関する情報公開に向けた準備を着実に実施し、開かれた都政の確立と都民参加を推進されたい。
　二　テレビ、ラジオや刊行物に加え、インターネットやパソコン通信など多様な媒体を活用し、都民に分かりやすく、きめ細かな広報広聴活動を進められたい。
　　　また、東京の地域テレビ局である東京メトロポリタンテレビジョンに対して、その特色を生かし地域に密着した放送をより一層充実するよう要請されたい。
(総務局旧所管分）
　一　私学助成については、私学教育が果たしている役割の重要性と、都議会における「私立学校助成に関する決議」にかんがみ、厳しい財政状況においても、各種助成制度の充実に努められたい。

○都市計画局関係
　一　都市づくりビジョンの策定に当たっては、IT革命等の社会状況の変化を踏まえ、その目標や実現のための戦略を明らかにし、二十一世紀を見据えた新たな都市像を構築されたい。
　二　外環など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等の公共交通網の整備については、地元意見に十分配慮しつつ、積極的に推進されたい。特に、都市の根幹的公共交通網である東京臨海高速鉄道の大崎延伸、つくば線、日暮里・舎人線を早期に整備されたい。
　三　放射五号線の計画検討に当たっては、外環道、圏央道等、他の道路計画との関連を踏まえ、総合的に整備の緊急度を検証し、玉川上水保全の重要性や地元意見を十二分に尊重しながら、慎重に対応されたい。
　四　多摩地域の振興と発展のために、多摩都市モノレールを活用したまちづくりを進められたい。
　五　災害に強い市街地の整備を積極的に展開し、都市防災不燃化促進事業の一層の推進に努めるとともに、災害発生直後の速やかな復旧・復興を図るため、「震災復興グランドデザイン」を新たに策定するなど、都市復興マニュアルの充実強化に努められたい。
　六　節水型都市を目指し、都民・NPO等とも連携し総合的な水施策を進めるともに、都市型水害に対処するため、雨水貯留・浸透施設などの助成事業を進められたい。
　七　「東京都都市景観マスタープラン」に基づく景観形成事業を着実に実施するとともに、東京の緑化政策の一環として、まちづくりの観点から、民有地を対象に緑とオープンスペースを確保するための誘導策を検討されたい。
　八　都市計画関係の分権化を進め、都と基礎自治体との対等な関係を確立するとともに、一定年限を経た都市計画決定については、再度の手続きをとるなどの見直しを検討されたい。

○環境局関係
　一　都民の健康を守り、地球環境を保全し、東京が持続的な発展を遂げるため、環境行政の一層の推進を図られたい。
　　　また、環境基本計画の改定に当たっては、太陽光発電や風力発電等の未利用エネルギーの活用など、地球温暖化対策に総合的に取り組まれたい。
　二　大気汚染対策については、低公害車への買い換えやディーゼル車規制を周知徹底するとともに、中小企業の厳しい経営環境を勘案し、DPF装着や買換えに対する助成策を的確に講じられたい。
　三　ダイオキシン類対策については、実態調査や排出抑制指導に努めるとともに、引き続き分析体制の整備を進められたい。内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）についても、調査研究を進めるとともに、PRTR制度（環境汚染物質排出・移動登録制度）を活用し、都民に適切な情報を提供し、リスクコミュニケーションを進めるなど、有害化学物質対策の一層の充実に努められたい。
　四　貴重な里山などの緑地の保全や屋上の緑化等、緑の一層の増加、水辺環境・湧水の保全など、緑の東京計画を着実に推進されたい。また、緑行政の総合化により、緑のネットワーク化を促進されたい。
　五　総合環境アセスメント制度の本格実施に向けて努力するとともに、エネルギーの有効活用や新エネルギーの導入など、環境優先の原則を展開されたい。
　六　地元関係者などと連携して学校の敷地や公園を活用したビオトープを造り、市街地におけるビオトープネットワークを構築されたい。
　七　人間と環境が調和した資源循環型社会を形成していくため、廃棄物行政を強力に推進されたい。また、廃棄物の発生を抑制し、資源化を推進するため、広域的なシステムづくりに積極的に取り組まれたい。
　八　清掃工場におけるダイオキシン類対策を早急に進めるため、適切な財政的・技術的支援を図られたい。また、市町村における資源の循環やダイオキシン類発生抑制等に対する事業の支援の充実を図られたい。
　九　東京の産業廃棄物の適正な処理に向け、事業者に対する普及・指導の充実とPCB処理など、有害廃棄物の処理や不法投棄対策を進めるほか、首都圏におけるエコタウン構想を推進するなど、産業廃棄物対策を積極的に推進されたい。また、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討されたい。
　十　総合的な水循環を進めるため、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定されたい。

○福祉局関係
　一　世界に類例を見ない早さで進む少子高齢社会と相まって、成熟社会の到来とともに高度化する福祉ニーズを的確にとらえ、二十一世紀の東京にふさわしい利用者本位の「新しい福祉」を実現するため、福祉改革を強力に推進されたい。
　二　子ども家庭支援センターの設置支援をはじめ、地域の子育て支援機能の強化を図るとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応した、きめ細かな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立の支援や、児童の健やかな成長と育成に積極的に取り組まれたい。
　　　また、ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充されたい。
　三　区市町村が実施する、障害者地域自立生活支援センター、知的障害者生活寮等の入所・通所施設の設置やホームヘルプサービス事業を積極的に支援し、障害者の自立支援と社会参加を促進するための施策を一層充実されたい。
　四　福祉サービスの「措置」から「契約」への流れを踏まえ、利用者自身の適切な選択による福祉サービスの利用を支援する仕組みづくりに努められたい。
　五　福祉のまちづくりを推進するために、すべての鉄道駅にエレベーターを設置するとともに、ノンステップバスの整備助成を拡充するなど、バリアフリー化の環境整備を一層推進されたい。
　六　児童虐待に対する緊急介入を迅速に進めるとともに、市民団体との連携を推進し、虐待を繰り返す親に対するケアを充実されたい。また、「子どもの権利条例（仮称）」の制定を積極的に進め、総合的な子どもの施策の推進と子どもの権利を守る第三者機関の設置を図られたい。
　七　地域福祉振興事業については、広域的・専門的な事業については継続するとともに、三事業を継続している団体の支援については、区市町村、関係者と十分協議されたい。
(旧高齢者施策推進室分）
　一　介護保険制度の早期定着と安定的運営を図るため、保険者である区市町村と連携し、大都市東京における介護保険制度の課題を明らかにするための取組を進められたい。
　二　ひとり暮らし高齢者や元気な高齢者が活動的に社会参加できるよう、いきがい対策や寝たきり予防対策などを推進し、介護保険制度の対象とならない保健福祉サービス施策を総合的に実施できるよう、区市町村を支援されたい。
　三　利用者が自ら適切なサービスを選択し利用できるよう、在宅及び施設サービスの質と量を十分確保するとともに、民間活力の導入など規制緩和の検討を進め、介護サービスの基盤整備に努められたい。また、利用者保護やサービスの質の向上を図るために、利用者保護制度の構築や第三者によるサービス評価制度の検討に取り組まれたい。
　四　包括補助制度を積極的に運用し、区市町村が地域の実情に応じた、様々な事業を展開できるよう支援されたい。
　五　特別養護老人ホームの用地助成の継続や、学校の空き教室の転用などにより、都の介護基盤整備の目標を早期に達成し、施策の充実に努められたい。
　六　高齢者の立場に立った成年後見制度を確立し、区市町村に任意後見を含めた権利擁護システムをつくるよう支援されたい。

○衛生局関係
　一　介護保険制度の導入を踏まえ、引き続き療養病床の整備を強力に推進するとともに、特に介護療養型医療施設への転換を促進するなど、介護基盤の更なる充実に取り組まれたい。
　二　救急医療体制の整備を引き続き積極的に推進するともに、特に、小児救急医療については、固定・通年制の体制を確保するとともに、多摩地区における周産期医療の充実に努められたい。
　三　重度の知的障害と重度の肢体不自由を合わせ持つ方が地域で生活していけるよう、区部東部に入所施設を早期に建設し、併せて通所事業など在宅療育の拠点施設としての機能も付加されたい。
　四　精神障害者に係るグループホームや通所授産施設などの社会復帰施設を計画的に整備し、地域生活支援システムを確立することにより、精神障害者の自立と社会復帰の一層の促進に努めるとともに、他の障害者との施策の格差是正に努められたい。
　五　SIDS（乳幼児突然死症候群）により子どもを亡くした親の精神的な支援のため、引き続き相談体制の整備に努めるとともに、都民への普及啓発を充実されたい。
　六　都民の健康的な生活習慣を確立するため、地域の実情に応じた主体的・自主的な健康づくりを促進する施策の展開を図られたい。
　七　内分泌かく乱化学物質対策について、人の健康や生態系への影響などの調査研究を引き続き実施するとともに、遺伝子組換え食品やダイオキシン類などに対する調査・監視体制を整備し、調査結果等を情報提供することなどにより、都民の不安の解消に努められたい。
　八　高次脳機能障害に対する医療面の支援のあり方について検討を進めるとともに、障害の診断技法の確立や専門医療機関への支援策について取り組まれたい。また、難病対策に係る医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、在宅対策を充実されたい。
　九　施策決定・展開における市民とのパートナーシップを進め、食品衛生調査会に公募市民を入れるとともに食品保健懇話会の機能を充実されたい。
　十　在宅ターミナルケアが可能となるような地域医療体制の整備、保健・医療のネットワーク化を進めること。また、保健所機能の強化を図るとともに、各機関との連携を進められたい。
　十一　医療機関のレベルアップや患者の権利の確立に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進められたい。

○産業労働局関係
(旧労働経済局分)
　一　中小企業の新分野進出、技術力向上・新製品開発等の創造的な事業活動の支援や未利用特許等の有効活用を図るシステムの充実等を図り、東京の地場産業等の振興に努められたい。
　二　起業家の創業活動を活性化するため、東京都の空き庁舎等を利用した創業支援施設の提供、創業スペースの提供、創造的技術支援、人材育成、能力開発、情報提供、創業支援融資、税制優遇措置等の企業の成長段階に応じた総合的な支援の仕組みづくりに取り組むなど、創業支援機能の一層の拡充を図られたい。
　　　また、女性や高齢者に対する創業支援策を強化されたい。
　三　景気動向等を踏まえ、中小企業の資金需要に適切にこたえるため、融資条件の緩和など制度融資の充実を図り、中小企業の経営の安定に努められたい。
　四　地域産業の活性化を図るため、「元気を出せ商店街事業」などの各種支援策の推進に努められたい。また、地域のまちづくりと連携しながら、ハード・ソフト両面にわたる商店街振興事業を創設されたい。
　五　厳しい雇用状況が続く中で、勤労者の生活安定と失業なき労働移動を図るため、雇用機会の確保に努めるとともに、技術専門校の効率的・効果的な整備を推進し、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大に努められたい。
　六　職場における男女平等の推進、ファミリー・サポート・センターの拡大、雇用関係調整委員会の設置など、勤労者が働きやすい環境整備に向けた施策を充実されたい。また、パート労働者の権利を保障するための新たな雇用ルールづくりを進められたい。
　七　東京の地域特性を生かした都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化、多様な担い手の育成策を推進し、農業振興策の充実を図られたい。
　　　また、島しょ地域の基幹産業である農業と水産業の振興に積極的に取り組むとともに、有機農産物等の生産が増えるよう認証制度の充実を図られたい。
　八　林業経営の安定を図るための施策を推進するとともに、市民参加の森林づくりを進められたい。

○中央卸売市場関係
　一　牛や豚等のと畜解体処理に係る衛生面の配慮を充実し、都民への安全な食肉の供給に努められたい。

○住宅局関係
　一　都営住宅については、住宅の建て替えやスーパーリフォーム事業等を着実に推進し、入居者の公平性を高める観点から、高額所得者の明け渡し促進、使用料の確実な収納、期限付き入居や使用承継の見直しなど、適切な管理に努められたい。
　　　また、区市町村住宅に対する支援を強化されたい。
　二　木造住宅密集地域については、都市基盤整備や老朽木造住宅等の建て替え等、地元区市と連携して、防災まちづくりを推進されたい。
　三　都営住宅の建て替えに際しては、緑の確保、震災対策用井戸の確保などを考慮するとともに、都営住宅等のバリアフリー化を進めるなど、良質なストック形成を着実に推進されたい。また、留学生用住宅や民間住宅の建替用住宅などとして有効に活用されたい。
　四　都営住宅において、ペットが伴侶動物として飼育されている実態にかんがみ、ペットの飼育について検討されたい。
　五　ユニバーサルデザインを取り入れた、環境共生・省エネ住宅などの建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図られたい。また、住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。

○多摩都市整備本部関係
　一　多摩地域における整備については、多摩自立都市圏の形成を図るため、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランス、格差を助長しないよう留意しながら、多摩ニュータウンなどの核都市連携都市軸を形成する拠点地区整備や関連する都市基盤の整備に努めるとともに、公園、緑地、文化・スポーツ施設の整備など生活の質の向上に資する環境整備に努められたい。
　二　調布基地跡地や昭島地区等の大規模跡地地区の整備については、地元市との連携を図りながら着実に進められたい。
　三　多摩ニュータウン事業においては、宅地処分の推進、暫定利用などの柔軟な展開を図り、自然環境と調和した戦略的なまちづくりを推進されたい。また、商店街対策については、住民参加のもとに、市町村主体のまちづくりを進められたい。

○建設局関係
　一　都市の骨格を形成する区部環状・多摩南北方向などを重視した幹線道路の整備や生活に密着した山間・島しょ地域道路の整備を促進されたい。
　　　なお、都市計画道路の整備に当たっては、関係住民との合意を尊重されたい。
　二　交通渋滞の解消のため、JR中央線や京急蒲田駅などの連続立体交差事業や多摩川中流部橋梁の整備等を推進するとともに、臨海新交通「ゆりかもめ」の延伸など、公共交通に関連する事業を進められたい。
　三　多摩地域における渋滞緩和に効果のある「交差点すいすいプラン一〇〇」を推進するとともに、歩行者や自転車が共に安全に通行できるような歩道の整備を促進されたい。また、自動車の代替手段として自転車を普及させるため、区市町村と連携し、自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
　四　都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備や調整池の設置等、総合的な治水対策の推進を図られたい。また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備等、住民の意見を反映させつつ、親水空間としてその地域にあった環境整備を進められたい。
　五　二十二世紀の都市の森づくりや市民緑地制度の推進を図るとともに、都市公園の整備についても着実に推進されたい。また、都民要望の高い都営墓地の整備を関係局と連携して進められたい。
　六　事業を進めるに際しては、事業評価を実施するなど、事業の効率性・透明性を高めるとともに、都民参加の視点を拡充されたい。

○港湾局関係
　一　輸送革新や国際港湾物流動向に的確に対応するため、大井コンテナふ頭の再整備や航路・泊地の整備、東京港臨海道路、新海面処分場等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
　二　東京港を国際貿易港として、ポートセールス活動の一層の充実を図るとともに、諸手続の簡素化や利用料金の軽減等により、使いやすい港づくりを推進されたい。
　三　島しょの交通輸送路を充実し、港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組まれたい。また、島しょ航空路線の維持に万全を期すため、引き続き離島航路補助の充実に努めるとともに、小笠原空港については、環境調査を実施されたい。
　　　また、被災した港湾施設等の一日も早い復旧に取り組まれたい。
　四　耐震強化岸壁の整備や液状化対策、橋梁等の耐震性強化、高潮対策としての防潮堤・内部護岸の着実な整備を推進されたい。
　　　また、新海面処分場の整備を着実に進めるとともに、その延命化に努められたい。
　五　東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した整備を図るとともに、動植物との共生、緑の確保、水質汚濁対策など快適な水辺空間づくりに取り組まれたい。
　六　臨海関係第三セクターについては、都民に経営情報を公開するとともに、臨海地域の広域幹線道路など交通アクセスの整備に関しては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡などにも十分に配慮されたい。

○出納長室関係
　一　金融改革に伴う金融機関の再編成、業務の見直し、ペイオフ解禁をふまえて、指定金融機関のあり方、公金の運用管理のあり方などを検討し、公金の運用管理に万全を期されたい。

○教育庁関係
　一　すべての子どもたちが、人間性豊かに成長できるよう、いじめや不登校などの解決や社会全体で取り組む「心の東京革命」を推進するとともに、スクールカウンセラーの中学校への全校配置を計画的に進められたい。
　　　また、スクールカウンセラー未設置校を中心に、長期欠席生徒に対応したアドバイザリースタッフの派遣を行われたい。
　二　都立高校改革推進計画に基づき、個性化・特色化を進め、関係者との合意を図りつつ、総合学科や単位制高校の設置など、都立高校の改革を着実に推進されたい。
　三　教職員の資質や能力の向上を図るため、教員のライフステージに応じた各種の研修や民間企業への長期社会体験研修をはじめ、指導力不足教員研修の充実や人事考課制度の適切な運用、社会人講師の拡充などを進め、活力ある教育現場を実現されたい。
　四　地域に開かれた学校づくり、民間人校長の登用など、大胆な学校改革を進めるとともに、教師、保護者、地域とりわけ子どもの学校運営への参加を進められたい。
　五　新しい青少年教育の拠点である「ユースプラザ」の設置を計画どおり推進し、広く都民の生涯学習活動への支援を拡充されたい。
　　　また、平成二十五年に予定されている国民体育大会は、多摩・島しょ地域を中心に東京都で開催できるよう万全を期されたい。
　六　障害児の職業教育を充実し、社会的自立が図られるよう努められたい。
　　　また、応募者が多いことにかんがみ、都立養護学校高等部職業学科の拡充に向けて取り組まれたい。
　七　地震等の災害に備え、学校施設の耐震・防災化を進め、非常用物資の備蓄を確保されたい。
　八　「子どもの権利条約」の精神を十分に生かした教育行政を進めるとともに、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く機会と場を設置されたい。
　九　学校のバリアフリー化を早期に図るとともに、教育現場におけるジェンダーフリー化を実現されたい。
　十　教育の分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の拡充に努められたい。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上にむけ、関係各機関に指導を行われたい。

○地方労働委員会事務局関係
　一　地方分権一括法による地方労働委員会制度の自治事務化に伴い、制度の改善を国に働きかけるとともに、事件処理の迅速化を図られたい。

○警視庁関係
　一　凶悪化する不法滞在・来日外国人犯罪や暴力団等による組織犯罪を防止し、これらを検挙するために必要な各種装備資器材を充実し、抑止対策を推進されたい。
　二　多発する少年犯罪に的確に対処するため、学校、家庭、地域との連携強化により、規範意識の高揚及び環境浄化対策を進めるとともに、少年非行防止に係る各種資器材の充実等に努められたい。
　三　交通公害を抑止し、交通事故防止や交通渋滞の解消を図るため、信号機等の整備を推進するとともに、子どもや高齢者の交通安全教育の充実に努められたい。
　四　ハイテク犯罪の急増に伴い、高度な専門技術に精通した捜査官を養成するとともに、取締りに必要なコンピューター等の資器材の充実整備を図られたい。
　五　犯罪の被害者や遺族の心情に配慮した総合的な被害者救援対策の推進を図られたい。
　六　ストーカー行為やピッキング犯罪、子どもへの虐待などの問題に対応するため、生活安全対策を積極的に推進し、必要な資器材の整備に努めるとともに、都民の抱える困りごと等の各種相談についても速やかな対応を図られたい。
　七　警察活動の拠点である本部関係庁舎、警察署庁舎、交番・駐在所の整備を促進するとともに、大規模災害発生時の早期臨場体制を確立するための待機宿舎の整備拡充を図られたい。
　八　犯罪のないまちづくりのため、街頭活動の強化や交番相談員の増員を図るとともに、悪質化している環境破壊事犯を取締るための必要な資器材を整備されたい。
　九　大規模災害発生時の応急体制を確立するため、必要な各種装備資器材を整備するとともに、迅速な救助活動を展開するための諸対策の推進を図られたい。

○消防庁関係
　一　消防部隊運用の効率化を図るため、消防に関する情報を光ケーブル等で取り込み、有効活用を図られたい。
　二　放射性物質・劇毒物・化学物質などの特殊災害への対応力を強化するため、特殊部隊の整備と消防車両等の更新を行い、消防機動力の充実を図られたい。
　三　救命率の向上を図るため、救急車の増強や救急ヘリコプターを整備するとともに、通信機器の改善や救急救命士の研修を充実させ、救急活動体制の充実強化を図られたい。
　四　消防団活動の拠点となる団本部機能の充実と新たな分団本部の設置、防災資機材格納庫や装備資器材を充実させ、消防団員の処遇の抜本的改善を検討し、消防団活動体制の強化に努められたい。
　五　震災時の消防水利確保のため、耐震性防火水槽等を整備するとともに、市街地大火や同時多発火災への対策、救急活動対策や災害救急情報センターの充実などを積極的に推進されたい。
　六　消防活動拠点である消防署等の改築及び既存庁舎の耐震補強工事を実施されたい。

　　　平成十一年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十一年度東京都一般会計決算
　五月九日開会の平成十一年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見)
　本決算の九九年度は、長期にわたる不況が一層深刻化する中で、住民のくらし・福祉を守るべき自治体の役割が、鋭く問われた年であった。同時に地方財政が戦後最悪の危機を迎える中で、東京都についても都財政の悪化をいかにくい止め、打開するかが強く提起されており、そのためにも財政悪化の原因を解明しメスを入れることが求められた。
　しかし都は、九九年度当初では投資的経費を一四％削減したとしながら、一方で、骨格幹線道路や市街地再開発、「臨海」開発関連などは事業が温存され、削減はもっぱら、都営住宅や教育、福祉施設、生活密着の都市基盤に向けられた。
　しかも、当初予算では投資を削ったとしながら、九九年度末には、国の従来型公共事業を中心とする景気対策に追随して三千六百九十億円の補正予算を組み、多額の借金をともなう投資的経費を積み増ししてきたことは、財政危機の構造になんらの反省もないことの現れとして厳しく指摘しなければならない。
　この結果、当年度の都債発行額は、普通会計決算で約七千二百五十億円、都債残高は七兆二千九百億円に膨らみ、都財政難の根本的な打開と、借金財政からの転換はまたしても先送りされた。
　その一方で、東京の福祉施策を支えてきた民間の社会福祉施設に対する公私格差是正事業の廃止により補助の削減が強行され、もうろう者通訳派遣事業など福祉団体補助の一律カットが強行された。
　日本共産党都議団は、当初予算の編成替えの動議を提出し、大型公共事業を抑制し、浪費や財政運営の無駄をなくせば、財政立て直しの方向と、都民福祉を守ることは両立できることを示してきた。この方向で財政の転換を図るなら、その後の福祉施策の廃止・削減をはじめ、都民施策の切り捨ては回避できたことは明瞭である。
　よって、平成十一年度東京都一般会計決算に反対するものである。
　なお、各局別会計については、意見開陳で理由を明らかにしているとおりである。
　　平成十三年五月九日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　吉田　信夫
〃　　　曽根はじめ
〃　　　たぞえ民夫
〃　　　丸茂　勇夫
〃　　　西田ミヨ子
〃　　　秋田かくお
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十一年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十一年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、平成十二年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員吉田信夫君、曽根はじめ君、たぞえ民夫君、丸茂勇夫君、西田ミヨ子君及び秋田かくお君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十三年五月九日
平成十一年度各会計決算特別委員長
立石　晴康
　東京都議会議長　渋谷　守生殿