平成十三年東京都議会会議録第八号

○副議長(五十嵐正君)　五十二番西条庄治君。
　　　〔五十二番西条庄治君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○五十二番(西条庄治君)　私は、都議会民主党を代表して、第十五期都議会最後の代表質問を行います。
　今、我が国には、八五％という驚異的な支持率の小泉旋風が吹き荒れています。聖域なき構造改革を掲げ、道路特定財源、地方交付税制度の見直し、特殊法人の民営化など、いずれも長年の懸案事項でありながら、これまで自民党や官僚の抵抗により踏み込めなかった分野に手をつけ、さらに、私たちが強く主張してきた一票の格差是正までも明言しています。
　私は、この際、特別会計や特殊法人の実態をつまびらかにすることも含めて、まさに聖域なき構造改革の具体案を、早期に、かつ全面的に明らかにされるよう求めるものであります。そして、それがこれまでの自民党を徹底的に破壊し、我が国の再生につながるものであるならば、私たちも支持を惜しむものではありません。
　知事は、このような小泉内閣の姿勢をどのように評価されているのか、お伺いをいたします。
　さて、小泉内閣の誕生によって、地方税財政制度の抜本改革も俎上に上りつつあり、分権改革も新たな段階を迎えようとしています。私は、これからの分権改革に向けて、もっと東京都、東京圏という主体に引きつけた自治権強化、あえていうならば、東京圏独立を掲げるほどの強い意志を持つ必要があると考えております。
　例えば、東京外郭環状道路は国土交通省の所管とされており、現状では国交省の判断を見守らざるを得ません。しかし、東京外郭環状道路は一都三県を通過する道路であります。ならば、一都三県が受け皿を設け、私たちに任せろというのが、これからの私たちの選択ではないでしょうか。
　しかも、現行法では、広域連合を設置することによって、直接国から権限移譲を受けることができます。この規定を活用して、一都三県あるいは七都県市で広域連合を設置し、東京外郭環状道路に関する権限と財源の移譲を国に求めていくべきではないでしょうか。
　また、知事は、このほど首都圏メガロポリス構想をまとめられましたが、この構想に盛られた課題の遂行や、都県境を越えた市町村合併にまで視野を広げるためにも、私たちは、東京圏の均衡ある発展と日本の再生に向けて、七都県市による広域連合設置に一歩踏み出すべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、医療、福祉政策について述べさせていただきます。
　石原知事が都市再生に向けて積極的に取り組まれていることは、評価をいたします。しかし、東京の再生あるいはエコタウンだけではなく、社会保障制度にかかわる施策についても、東京から国を変えるために取り組んでいく必要があります。
　例えば、東京都では、認証保育制度や知的障害者グループホームへのNPOの参入など、国に先駆けた取り組みが進んでいます。しかし、一方で、特別養護老人ホームなどは、国の規制によって民間参入が認められておりません。
　東京構想二〇〇〇の中間まとめでは、現在の年金制度を詳細に検証し、継続性のある個人単位の年金制度の導入を国に強く働きかけることを求めておりました。また、最終報告では、医療制度について、病床規制などの諸規制により、医療機関の自由な参入が妨げられており、競争原理が働きにくく、サービスの質の向上や効率化に結びつかないとしています。
　私たちは、このような現状の改革、規制緩和を通じて、十の予算で十のサービスを提供するのではなく、十の予算で二十あるいは三十のサービスを提供していく知恵と工夫を講じるべきと考えます。こうしたことを実現することによって、社会保障制度の改革に伴う痛みを和らげることが可能になるのではないでしょうか。
　小泉内閣となって、社会保障制度についても改革の機運が高まっています。私は、こうした視点から、石原知事も、年金、医療、介護、雇用といった社会保障制度について積極的に発言していくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、環境問題について伺います。
　改めていうまでもなく、化学物質による生態系への影響、二酸化炭素の排出による地球温暖化問題など、今日、東京が直面している環境問題は地球規模の広がりを持ち、将来世代への影響も懸念されています。これらの問題は、私たちの生活様式そのものに原因があり、生産、消費システムの抜本的な転換を図らなければ根本的な解決にはなりません。
　ところが、容器包装リサイクル法における回収、保管コストの自治体負担という考え方は、ごみ問題の解決を地方自治体の責任とし、税金でリサイクルシステムをつくろうというものであります。また、家電リサイクル法については、消費者の直接負担により廃棄製品を処理するというものです。これでは、これまでの野放しの生産活動を抑制する効果は期待できないのであります。
　政府は、昨年施行された循環型社会形成推進基本法に、拡大生産者責任の考え方を取り入れたとしていますが、私はこれに大きな疑問を持っているのであります。拡大生産者責任の考え方とは、税金や消費者の直接負担によるリサイクルではなく、費用を価格に上乗せさせたリサイクルシステムをつくっていくこと、それによって、生産者が製品価格を抑えるため、リサイクルしやすい製品を生産する動機づけを与えるというものです。私は、この考え方を徹底させることによって、生産のあり方が変わり、結果として環境問題の改善につながるものと確信するのであります。しかしながら、現在の政府の手法では、生産者の責任に対する考えが極めて不徹底なのであります。
　知事は、この拡大生産者責任についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
　また、私は、東京都独自に拡大生産者責任を具体化するシステムを構築すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、都市づくりについて伺います。
　戦後東京は、経済の高度成長と人口急増の中、都市を郊外に拡大しながら都市づくりを行ってきました。過去の東京の都市づくり政策は、経済の拡大の中で生じる課題に、いかに適切に対処するかという対症療法的な政策を基本としており、経済成長を支える基盤整備に邁進してきたものであります。その一方で、自然の破壊と地域社会の崩壊という犠牲をもたらし、環境の悪化、町並みの破壊、交通の混雑など、私たちの暮らしの不快適さは増大する一方でありました。
　今、東京は、高齢化社会、人口減少時代の到来、情報化社会の進展、国際的な都市間競争の激化の中で、社会の構造を大きく変えようとしています。私は、今こそ、これまでの都市づくりのあり方を根本から見直し、私たち一人一人の暮らしの快適さ、心の豊さを追求する都市づくりの再構築を図るべきと考えます。
　そこでまず、社会の大きな構造変革を迎え、今後の都市づくりのあるべき姿について知事はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　私は、今後の都市づくりの一つのキーワードは、ユニバーサルデザインであると考えます。障害者、高齢者、子ども、あるいは外国人も含めて、すべての人が利用しやすい都市、すべての人に思いやりのある都市を創造して初めて、東京が世界に誇れる文明都市であるといえるのだと思うのであります。東京都として、今後このユニバーサルデザインの思想をどのように都市づくりに反映していくのか、お伺いをいたします。
　これからの東京は、思いやりのある都市となるとともに、東京独自の魅力を持つことが必要です。これまで東京は、これこそが東京だという象徴的な景観の創造に無関心であり過ぎたのではないでしょうか。外国や日本の他の地域の人々が魅力的だと思うような、東京の文化を代表する景観づくりの大切さを、改めて認識すべきであると考えます。
　例えば皇居のお堀端や上野公園などは、東京の歴史を代表する貴重な景観を有する一帯であります。こうした歴史の深みのある観光資源をもっと重視し、歴史や文化を生かした都市づくりを主張するものですが、見解を伺います。
　次に、社会の活性化について述べさせていただきます。
　産業とは、人間が生活に必要な諸財貨を生産する営みとされていますが、私たちの生活に必要なものは、お金や物だけではありません。フランスの元文化大臣で、ことし生誕百周年を迎えるアンドレ・マルローは、二十一世紀は間違いなく精神的な世界になるだろうといっていました。このように、これからの社会では、経済的、物質的な側面だけでなく、環境や福祉、文化、伝統、老後の安心や余暇の過ごし方など、社会的、精神的な面にも重点を置いた事業活動が展開されることになります。
　私たちは、中小企業にとどまらず、このような活動に取り組む学校法人、社会福祉法人、NPOや個人などのあらゆる主体が、相互に連携しながら取り組んでいけるように支援していく必要があります。
　昨年七月の産業振興ビジョン最新報告では、都民が提案するチャレンジプロジェクトとして、住民主体の防災福祉まちづくり、子育て支援ネット、都立高校へのボランティア科目など、社会的な視点からの提案が多くなされていました。
　東京圏メガロポリス構想の中でも、約三千三百万人を擁する首都圏メガロポリスは、多様で専門性の高い人々の活動の場となっており、文化、芸術、産業、ボランティアなど、さまざまな分野の人材を連携して育成することが述べられています。既に一部の企業では、フィランソロピーやメセナと呼ばれる活動を行うようになってきており、企業の社会的責任、あるいは社会的役割への関心が高まりつつあります。
　二十一世紀は、物の豊かさよりも心の豊かさこそが求められています。こうしたニーズにこたえるためには、企業やNPO等の行う社会貢献活動を促進し、社会の活性化を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、この本会議場に列席されている知事を初めとした理事者各位、各会派の議員各位のこの四年間、時には対立し、時には協力し合いながらも、ともに都民福祉の向上に努めてこられたことを光栄に思い、皆さんに心から感謝を申し上げます。
　来る都議選での各会派の皆さんのご健闘を祈念しつつ、私たち民主党も全力を挙げて選挙を戦い、また、皆様とともに都政発展に向けて活動することをお誓いし、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　西条庄治議員の質問にお答えいたします。
　まず、小泉内閣への評価でございますが、発足してからわずかな時間しかたっておりませんし、行政というのは、やはり具体的に何をどうするかということを目に見えて示さなければ、評価の対象にはなり得ないと思います。ただ、今までそれに言及することそのものもはばかられていた物事を、総理の言葉というのは、そこらの評論家の言葉と違って重うございますから、その最高の主権者としての総理大臣が、それを国民の前で手をつける、直す、壊すものを壊すということにも、やはり勇気が要ったと思いますし、私はそれは国民の期待と重ねて、私も期待し、評価するものであります。
　自民党の中にも、総理に対するいろいろな批判があるようですけれども、私は、政党というのはしょせん政治の道具でありまして、方便でしかありません。大切なのは、政党じゃなく国家でありますから、その国家というものを存立させ、繁栄させていくためにすべき改革は、やはり政党の枠を超えてすべき人がしなくては、国家というのは浮かんでこないと思う。そういう点で、私は、小泉総理は、現在、今限りでは、国民の国家に対する一つの危機感というものを反映している存在として、評価というよりも、非常に強い期待を持って眺めております。
　次いで、七都県市による広域連合設置についてでありますが、これはかねてから私も同じことを考えておりまして、省庁が統廃合されます前に、建設省に、やはりメガロポリスというアイデンティティーというものを七都県市の首長さんたちが持つに至ったので、首都圏の問題を解決するための常設の機関というものを設けてくれということを申しまして、建設省も非常に乗り気でありました。
　これが今度の内閣でどういう形でおさまるかわかりませんが、いずれにしろ、施政方針で申しましたように、やはり首都という致命的な機能というものを、決して東京だけじゃなしに七都県市が支えて行っているわけでありますから、そういう七都県市の連合体というものがまとまって意思表示をすることで、私は明治以来連々として続いてまいりました今日の行政区分というものが、例えば道州制という形に収れんされていく一つのきっかけになるのではないかと思っております。
　ということで、その一つの引き金として、私は、はっきりした形でこの七都県市、つまり首都圏というものを運営、構成している七都県市による広域連合というものの設置は、歴史的な必然であると思っております。この問題については、都政改革ビジョンⅡにおいても検討していきたいと思っております。
　次いで、社会保障制度についてでありますが、これからの社会保障は、自助、共助、公助の理念というものを基本として、民間も含めた多様な事業主体が競争を通じてサービスを提供し、国民、都民が自分の責任でそれを選択するシステムに改めるということが必要だと思います。また、それが歴史の必然だと思います。
　こうした認識のもとに、都は福祉改革や医療改革を進めておりますが、例えば既に発表いたしました都独自の認証制度による保育所なども、国は決して好ましいものと眺めておりませんし、これからその具体案を示して運営していくわけでありますけれども、その他この他、国の規制というものがやっぱりバリアになっていることで実現でき得ない、社会保障制度に係るいろいろな措置というものがあり得ると思います。施設もあり得ると思います。それは思い切って突破する必要がありますし、いずれにしろ、都民、国民が評価する具体的な案というものを実現することで、もしそれが国の構えている制度というものに抵触するならば、私は裁判も甘んじて行おうじゃないか、仮に東京が負けたとすれば、恥をかくのは国家なんだというつもりでやろうということを、理事者たちといい合わせております。
　いずれにしろ、こういうときに大事なのは議会の皆さんでありまして、要するに党派を超えて、東京都というものを代表する、都民を代表する議会の皆さんが、そういうスタンスの都というものをしっかりと支えていただきたいということを、事前にまた強くお願いするわけであります。
　次いで、拡大生産者責任についてでありますが、これはおっしゃるとおりでありまして、生産者に使用済み製品のリサイクルや処理責任を負わせる拡大生産者責任の考え方は、当然だと思います。
　生産者が使用後のことを考えずに、次々製品を生産してきたことが、現在の環境問題を引き起こしてきたともいえますが、しかし、自明の理でありますそういうメカニズムというものを、国が放置して気がつかずにきたということも、やはり国の責任だと私は思うのです。
　我が国のリサイクル関連法は、自治体の負担が重いなど、拡大生産者責任の考えがまだまだ十分ではないと思います。このために、これまでも国や事業者に対して改善を強く提案してまいりました。
　都としては、拡大生産者責任の具体化の一つとして、独自の仕組みを今、図っております。都独自の仕組みとしまして、現在、廃棄物審議会で検討中でありますが、事業者による使用済みの製品の自己回収システム、例えば携帯電話だとか小型電子機器、あるいは在宅医療機器などをその対象にして、ご指摘の生産者の責任というものをきちっと果たさせていく、そういう措置を講じていきたいと思っております。
　次いで、今後の東京の都市づくりについてでありますが、時代が非常に速いテンポで変わっておりますし、その上に乗って、この国家社会というのは運営されてきたわけでありますが、どうも東京という首都に関しての、見えるもの、見えないものの綿密な計画があったとは、とても思えない。
　都庁のヘリポートに立って四方を眺めますと、茫然とするくらい、まさに黙示録的な混乱がありまして、今さらなまじの計画を立てたって追いつくものじゃありませんけれども、しかし、それでもなお、今あるこの混乱の中で、なお、要するにここに生息する国民の、都民の方々、ここにやって来る外国人も含めて、来訪者の便宜というもの、あるいは安全というものを図らなくちゃいけないと思っております。
　いずれにしろ、技術の発展とともに非常に生活の様式が変わってまいりました。つまり、かつての西洋に追いつけ追い越せという、大きな産業立国というものを国是としてきた時代と違いまして、例えば生活の様式も、家を出て、とにかく通勤して、九時にオフィスに勤めて、そして五時になったら、五時半になったら退社すると。残業する人はするかもしれませんが、そういう生活のパターンは決して普遍性を持たなくなってきた。例えば深夜にする仕事、つまり何というのか、深夜にこそ生活というものを享受しようと思う人もいるわけであります。
　先般、何人かの方々、中には外国人の友人もおりましたが、とにかく東京というのはつまらない、住んでいてつまらない。つまり、仕事を終えてオペラを見る、芝居を見て、十分堪能した後でゆっくり食事をとって帰ろうと思っても、もうアクセスがない。電車は終電がすぐ終わってしまう。お台場一つにしても、非常にアクセスの不便なところで、電車がそのうちつながりますけれども、あの「ゆりかもめ」も終電が早過ぎて、店じまいも急がなくちゃいけないから、必然、あそこにいるお客さんが不満足のまま、あの島を離れるという矛盾がありまして、実験的にではあ りますけれども――やはり地下鉄というとちょっとキャパシティーの問題があったり、構内の治安の問題がありますが、バスなどは、終夜の運転というのをやってみようかと思うのです。
　それは、そこに警察官を配備することで治安の維持にもつながりますから、そういう試案をこれから実現してみようと思いますけれども、賛否両論あるでしょうが、しかし、なおひとつ都議会の新しいメンバーのご理解をいただいて、実現したいと思っております。
　　　〔環境局長中野英則君登壇〕

○環境局長(中野英則君)　拡大生産者責任を具体化するための都独自のシステムについてでありますが、ただいま知事のご答弁にもございましたが、現在、廃棄物審議会において、都の廃棄物行政のあり方や、新たな発生抑制の仕組みづくりについて審議しているところであります。
　この中で、拡大生産者責任の具体化の一つとして、事業者による自己回収システムを検討しておりまして、この検討結果を踏まえて、都独自の仕組みづくりを進めてまいります。
　　　〔都市計画局長山下保博君登壇〕

○都市計画局長(山下保博君)　都市づくりに関する二つの質問にお答えいたします。
　都市づくりにおきますユニバーサルデザインについてでございますが、ご指摘のとおり、これからの都市づくりにおきましては、高齢者、障害者、子ども、外国人など、すべての人々が自由に移動でき、快適に施設を利用できるよう、ユニバーサルデザインの視点が求められております。
　このため、例えば公共施設について、既存地下鉄駅出入り口へのエレベーター設置を支援したり、施設整備マニュアルを活用することなどによって、だれもが円滑に利用できる施設整備に努めてまいります。
　また、個々の建築物につきましても、既存建築物バリアフリー整備基準の作成や、ユニバーサルデザインの思想の普及啓発活動に努めまして、安心して住み続けられる都市づくりを進めてまいりたいと存じます。
　それから次に、歴史や文化を生かした都市づくりについてでございますが、国際的な魅力を備えた東京を実現していくためには、東京独自の歴史や文化を生かした都市づくりが重要でございます。
　東京には、皇居周辺などの風格ある町並みや、上野、浅草など、江戸情緒の残る下町といった、多様な歴史、文化資源がございます。こうした特色ある資源を生かし、また、例えば町並み誘導型の地区計画や、歴史的建造物保存型の特定街区などを有効に活用しながら、美しい町並みや景観を備えた、魅力ある都市づくりを推進してまいります。
　　　〔生活文化局長高橋信行君登壇〕

○生活文化局長(高橋信行君)　企業やNPOの社会貢献活動を通じた社会の活性化についてでありますが、ご指摘のように、これからの社会は、心の豊かさも求めながら、社会的課題を新たな手法で解決する、企業、NPOなどによるさまざまな活動が、ますます活発に行われるようになるものと考えられます。
　企業においては、社会貢献活動の推進を図るため、経常利益の一部を提供するワンパーセントクラブの設立を初め、地域住民への施設開放、メセナ活動による芸術文化への支援、学生への奨学金支給など、多様な取り組みを行っております。また、ボランティアやNPOについても、福祉や国際協力など、さまざまな分野で活動が続けられております。
　このような企業やNPOの活動がさらに活発になることは、社会全体の活性化にもつながることから、ボランティアセンターなどとも連携しながら、さまざまな知識、経験を有する企業人材のNPOへの派遣や、企業とNPOの情報交流を促進する仕組みづくり、さらに、ボランティア意識啓発のためのセミナーの開催など、今後、都としても必要な施策を推進していくつもりであります。