Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 織田 拓郎君 |
| 二番 | 中嶋 義雄君 |
| 三番 | 羽曽部 力君 |
| 四番 | 服部ゆくお君 |
| 五番 | 真鍋よしゆき君 |
| 六番 | 松原 忠義君 |
| 七番 | 町田てるよし君 |
| 九番 | 大西由紀子君 |
| 十一番 | 林 知二君 |
| 十二番 | 福士 敬子君 |
| 十三番 | 山本 信君 |
| 十四番 | くぼた 光君 |
| 十六番 | 木内 良明君 |
| 十七番 | 藤井 一君 |
| 十八番 | 東野 秀平君 |
| 十九番 | 原 環君 |
| 二十番 | 中西 一善君 |
| 二十一番 | 田代ひろし君 |
| 二十二番 | 川井しげお君 |
| 二十三番 | いなば真一君 |
| 二十四番 | 近藤やよい君 |
| 二十六番 | 藤田十四三君 |
| 二十七番 | 大河原雅子君 |
| 二十九番 | 土屋たかゆき君 |
| 三十番 | 竹下 友康君 |
| 三十一番 | 田中 智子君 |
| 三十二番 | 浅川 修一君 |
| 三十三番 | 清水ひで子君 |
| 三十四番 | 吉田 信夫君 |
| 三十五番 | かち佳代子君 |
| 三十六番 | 鈴木貫太郎君 |
| 三十七番 | 森田 安孝君 |
| 三十八番 | 谷口 卓三君 |
| 三十九番 | 今井 悦豊君 |
| 四十一番 | 高島なおき君 |
| 四十二番 | 鈴木 一光君 |
| 四十三番 | 小礒 明君 |
| 四十四番 | 倉林 辰雄君 |
| 四十五番 | 遠藤 衛君 |
| 四十六番 | 野田 和男君 |
| 四十七番 | 三原 將嗣君 |
| 四十八番 | 樺山 卓司君 |
| 四十九番 | 藤田 愛子君 |
| 五十一番 | 和田 宗春君 |
| 五十二番 | 西条 庄治君 |
| 五十三番 | 馬場 裕子君 |
| 五十四番 | 藤岡 智明君 |
| 五十五番 | 古館 和憲君 |
| 五十六番 | 小竹ひろ子君 |
| 五十七番 | 小松 恭子君 |
| 五十八番 | 前沢 延浩君 |
| 五十九番 | 大木田 守君 |
| 六十番 | 曽雌 久義君 |
| 六十一番 | 石川 芳昭君 |
| 六十二番 | 白井 常信君 |
| 六十三番 | 前島信次郎君 |
| 六十四番 | 大西 英男君 |
| 六十五番 | 田島 和明君 |
| 六十六番 | 吉住 弘君 |
| 六十七番 | 三宅 茂樹君 |
| 六十八番 | 古賀 俊昭君 |
| 六十九番 | 吉野 利明君 |
| 七十番 | 比留間敏夫君 |
| 七十一番 | 星野 篤功君 |
| 七十二番 | 山本賢太郎君 |
| 七十三番 | 松本 文明君 |
| 七十四番 | 沢西きよお君 |
| 七十五番 | 坂口こうじ君 |
| 七十六番 | 田中 良君 |
| 七十七番 | 寺山 智雄君 |
| 七十八番 | 大山とも子君 |
| 七十九番 | 曽根はじめ君 |
| 八十番 | たぞえ民夫君 |
| 八十一番 | 松村 友昭君 |
| 八十二番 | 丸茂 勇夫君 |
| 八十三番 | 五十嵐 正君 |
| 八十四番 | 石井 義修君 |
| 八十五番 | 萩谷 勝彦君 |
| 八十六番 | 桜井良之助君 |
| 八十七番 | 田村 市郎君 |
| 八十八番 | 花川与惣太君 |
| 八十九番 | 新藤 義彦君 |
| 九十番 | 野村 有信君 |
| 九十一番 | 宮崎 章君 |
| 九十二番 | 井口 秀男君 |
| 九十四番 | 立石 晴康君 |
| 九十五番 | 清原錬太郎君 |
| 九十六番 | 小山 敏雄君 |
| 九十七番 | 大山 均君 |
| 九十八番 | 藤川 隆則君 |
| 九十九番 | 河合秀二郎君 |
| 百番 | 尾崎 正一君 |
| 百一番 | 東ひろたか君 |
| 百二番 | 野村 友子君 |
| 百三番 | 池田 梅夫君 |
| 百四番 | 村松みえ子君 |
| 百五番 | 植木こうじ君 |
| 百六番 | 土持 正豊君 |
| 百七番 | 中山 秀雄君 |
| 百八番 | 橋本辰二郎君 |
| 百九番 | 藤井 富雄君 |
| 百十番 | 桜井 武君 |
| 百十一番 | 白井 威君 |
| 百十二番 | 山崎 孝明君 |
| 百十三番 | 佐藤 裕彦君 |
| 百十四番 | 川島 忠一君 |
| 百十五番 | 矢部 一君 |
| 百十六番 | 内田 茂君 |
| 百十七番 | 三田 敏哉君 |
| 百十八番 | 渋谷 守生君 |
| 百十九番 | 田中 晃三君 |
| 百二十番 | 奥山 則男君 |
| 百二十一番 | 三浦 政勝君 |
| 百二十二番 | 嶋田 実君 |
| 百二十三番 | 小林 正則君 |
| 百二十四番 | 西田ミヨ子君 |
| 百二十五番 | 渡辺 康信君 |
| 百二十六番 | 木村 陽治君 |
| 百二十七番 | 秋田かくお君 |
欠席議員（なし）
欠員
八番 十番 十五番
二十五番 二十八番 四十番
五十番 九十三番
| 知事 | 石原慎太郎君 |
| 副知事 | 福永 正通君 |
| 副知事 | 青山やすし君 |
| 副知事 | 浜渦 武生君 |
| 出納長 | 佐々木克己君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 知事本部長 | 安樂 進君 |
| 総務局長 | 大関東支夫君 |
| 財務局長 | 木内 征司君 |
| 警視総監 | 野田 健君 |
| 主税局長 | 大塚 俊郎君 |
| 生活文化局長 | 高橋 信行君 |
| 都市計画局長 | 山下 保博君 |
| 環境局長 | 中野 英則君 |
| 福祉局長 | 前川 燿男君 |
| 衛生局長 | 今村 皓一君 |
| 産業労働局長 | 浪越 勝海君 |
| 住宅局長 | 戸井 昌蔵君 |
| 消防総監 | 池田 春雄君 |
| 建設局長 | 古川 公毅君 |
| 港湾局長 | 齋藤 哲哉君 |
| 交通局長 | 寺内 広壽君 |
| 水道局長 | 赤川 正和君 |
| 下水道局長 | 横山 博一君 |
| 都立大学事務局長 | 川崎 裕康君 |
| 多摩都市整備本部長 | 田原 和道君 |
| 中央卸売市場長 | 大矢 實君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 南 靖武君 |
| 人事委員会事務局長 | 中山 弘子君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 歩田 勲夫君 |
| 監査事務局長 | 久保田康治君 |
| 収用委員会事務局長 | 安間 謙臣君 |
六月四日議事日程第一号
第一 第百二十一号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二 第百二十二号議案
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第三 第百二十三号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百二十四号議案
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百二十五号議案
都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例
第六 第百二十六号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百二十七号議案
東京都社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例
第八 第百二十八号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第九 第百二十九号議案
興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百三十号議案
東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百三十一号議案
改良普及員の資格試験に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百三十二号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第十三 第百三十三号議案
東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
第十四 第百三十四号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百三十五号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第十六 第百三十六号議案
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百三十七号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百三十八号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百三十九号議案
都営住宅十三H―一〇一北（東村山本町）工事請負契約
第二十 第百四十号議案
東京消防庁渋谷消防署庁舎改築工事請負契約
第二十一 第百四十一号議案
神田川・環状七号線地下調節池（第二期）シールド工事請負契約
第二十二 第百四十二号議案
晴豊一号橋（仮称）下部工事（その三）請負契約
第二十三 第百四十三号議案
晴豊一号橋（仮称）下部工事（その四）請負契約
第二十四 第百四十四号議案
霞川調節池工事（その五）請負契約
第二十五 第百四十五号議案
土地の買入れについて
第二十六 第百四十六号議案
八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
第二十七 第百四十七号議案
磁気共鳴断層撮影装置の買入れについて
第二十八 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
午後一時二分開会・開議
○議長(渋谷守生君) ただいまから平成十三年第二回東京都議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
○議長(渋谷守生君) まず、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第百二十四条の規定により、議長において
十四番 くぼた光君 及び
七十三番 松本文明君
を指名いたします。
○議長(渋谷守生君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長(會田紳次君) 平成十三年五月二十八日付東京都告示第七百三十号をもって、知事より、本定例会を招集したとの通知がありました。
また、同日付で、本定例会に提出するため、議案二十七件の送付がありました。
次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について、依頼がありました。
次に、知事より、平成十三年第一回定例会の会議において同意を得た東京都固定資産評価審査委員会委員及び東京都公害審査会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
次に、知事より、東京都組織条例の一部改正等に基づく組織の改正による東京都議会説明員の変更について、地方自治法第百二十一条及び会議規則第四十二条の規定に基づき通知がありました。
次に、知事より、平成十二年度東京都一般会計予算外五件の明許繰越について、平成十二年度東京都一般会計予算外二件の事故繰越について及び平成十二年度東京都病院会計予算外六件の繰り越しについて、それぞれ報告がありました。
次に、地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づく専決処分について、報告が二件ありました。
内容は、訴えの提起、損害賠償額の決定及び和解に関する報告について、及び東京都母子福祉資金貸付金の償還免除に関する報告についてであります。
次に、監査委員より、平成十二年度工事監査、平成十二年度財政援助団体等監査及び例月出納検査の結果について、それぞれ報告がありました。
また、平成十一年度包括外部監査の結果に基づき知事等が講じた措置の通知内容について、提出がありました。
○議長(渋谷守生君) 次に、文書質問に対する答弁書について申し上げます。
第一回定例会に提出されました大西由紀子さん、和田宗春君及び花川与惣太君の文書質問に対する答弁書は、質問趣意書とともに送付いたしておきました。ご了承願います。
〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾に掲載〕
○議長(渋谷守生君) 次に、閉会中の議員の退職について申し上げます。
去る五月二十日、荒川区選出藤沢志光君は、公職選挙法第九十条の規定により退職者となりました。
○議長(渋谷守生君) 次に、先般の組織改正に伴い、異動のありました説明員をご紹介いたします。
知事本部長安樂進君、産業労働局長浪越勝海君。
〔理事者あいさつ〕
○議長(渋谷守生君) 以上をもって説明員の紹介は終わりました。
○議長(渋谷守生君) 会期についてお諮りいたします。
今回の定例会の会期は、本日から六月八日までの五日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、会期は五日間と決定いたしました。
○議長(渋谷守生君) この際、永年在職議員の表彰についてお諮りいたします。
百二十番奥山則男君には、東京都議会議員として多年にわたり地方自治の確立と都政の進展のために貢献せられ、その功績はまことに顕著であります。
本議会は、その功績を多とし、表彰することにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本議会は、奥山則男君を表彰することに決定いたしました。
お諮りいたします。
表彰文は議長に一任せられたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
これより議長において起草いたしました表彰文により表彰いたします。
表彰状
奥山 則男殿
あなたは東京都議会議員として
在職三十年以上に及び
都政の発展に努力された功績は
まことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
なお、表彰状の贈呈については、議長において取り計らいたいと存じますので、ご了承願います。
ただいま表彰を受けられました奥山則男君よりごあいさつがあります。
百二十番奥山則男君。
〔百二十番奥山則男君登壇〕
○百二十番(奥山則男君) ただいま皆様方全員一致をもちまして表彰をちょうだいいたしました、自由民主党所属都議会議員奥山則男であります。心から厚く御礼を申し上げます。（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
顧みて、三十年という年月は、本来なら長いはずでありますが、済んでみますと、短かったな、こんな思いであります。ひとえに私は、みずからがおかげさまで健康であったということが、長年お務めをさせていただいた根本ではないかと思うわけでありまして、長年にわたって、奥山則男と書いていただきました練馬区を中心とする有権者の皆様、またご支援を賜った各種団体の皆様、心から厚く御礼を申し上げ、そして健康であったためには、家族の応援もあったのだろうなということを、心から感じている次第であります。
改めて皆様方に心から感謝を申し上げ、ちょうだいいたしました時間内におきまして、私の所感の一端を申し述べたいと思います。
昭和四十六年、補欠選挙によりまして、美濃部知事と一緒に都議会に登場することができました。鈴木俊一知事、そして青島知事、現在の石原慎太郎知事と、四人の知事さんと都政三十年余りを過ごしてまいりました。
一人でも反対があれば橋はかけない、道路はつくらない、いわゆる橋の哲学の美濃部さん、このことによって、練馬も、区長予備選というような新しい風が吹きました。私は、結果的には、練馬を初めとする東京の発展は、約二十年、このことによっておくれたのではないかと思っています。革新の世代のロスといいますか、そんなものを感じる中で、地方自治の神様といわれた鈴木俊一さんが、正直いって四期目は、ちょっと長かったかなと思いながら、立派に都政を立て直してくれました。
そのときにおける、昭和六十年、自由民主党の幹事長として、都庁を移転する条例が三分の二の多数をもって可決されるに当たり、私は今から思えば、泣きの幹事長といわれながら、自民党の中にも地域の事情で反対をする方がおられたわけでありまして、苦労をしながら三分の二を確保し得たおかげで、平成三年、この新宿の庁舎ができ上がりました。
約千六百億というお金を――税金は使いませんでしたとはいいながら、大変なものでありましたが、今にして思えば、やはりあのときやらなければ、今、この世界に冠たる東京のシティ・ホールはなかっただろうと思っております。
平成七年、私は議長の職を預かり、全国議長会の会長もさせていただきましたが、青島さんという知事が風のごとくあらわれまして、世界都市博を反対して当選をしたんだ、だから、いろいろ苦労はあったと思う。眺めてみて、これはよくやったなと思うけれども、翌日の会議では、うちへ帰ったら、奥さんと娘が反対したから、やっぱり反対する、こういう青島さんらしいお答えをいただいた議長として、まことに万斛の涙をのみ、今もしやっていれば、今日の都財政は、あるいは世界の評価は幾らか違っていたのかなと思っているわけであります。
そして、全国民の八百万余票という、知事選二回、衆議院、参議院を含めて、石原慎太郎と書かせた、その希有な知事が見事当選をしてまいりました。このことによって、東京都政は今やよみがえろうとしております。
私は、その職を終わるに当たって、我が自由民主党の同僚諸君はすばらしいなと思っていることがあります。現佐藤執行部、四十三歳の若い幹事長でありますが、同志の皆さんとともに、今回、総裁選前倒しということを表看板にして、自民党の立て直しを見事成就されました。そして、小泉フィーバーが今、全国駆けめぐっております。これによって、自民党も生まれ変わります。日本も生まれ変わるのではないかと思いながら、石原さんと一緒に小泉さんが頑張れば、日本も東京も変わる、こんな時代をつくった一人として、本当に感無量であります。
今にして、私は、二十一世紀は若い人にやってもらわなければだめだ、私は七十五歳になるのを期して勇退をさせていただく、こういう決意で、今、二人の後輩を次の都議選に立候補させる予定でおります。どうぞひとつ、私が若い人たちに期待をする二十一世紀という気持ちでやめるについては、皆様方同様、都民の皆様方のご理解を賜りたいなと思っている次第であります。
都政は悠久であります。どうぞ石原慎太郎知事を先頭に、優秀な十八万の都職員の皆さん、ひとつ頑張っていただきたい。心からエールを送りながら、議員諸公を初め職員の皆さんのご健康をお祈り申し上げて、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長(渋谷守生君) 以上をもってあいさつは終わりました。
○議長(渋谷守生君) 次に、議員の表彰についてお諮りいたします。
八十五番萩谷勝彦君、百二十番奥山則男君、百十八番渋谷守生君、百二十一番三浦政勝君、二十六番藤田十四三君、九十九番河合秀二郎君、三十九番今井悦豊君、八十三番五十嵐正君及び六十二番白井常信君には、東京都議会議員として、多年にわたり地方自治の確立と都政の進展のために貢献せられ、その功績はまことに顕著であります。
本議会は、その功績を多とし、表彰することにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本議会は、以上の諸君を表彰することに決定いたしました。
お諮りいたします。
表彰文は議長に一任せられたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
これより議長において、起草いたしました表彰文により表彰いたします。
表彰状
萩谷 勝彦殿
あなたは東京都議会議員として
多年にわたり
常に都政の発展に貢献され
その功績はまことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
表彰状
奥山 則男殿
あなたは東京都議会議員として
多年にわたり
常に都政の発展に貢献され
その功績はまことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
表彰状
渋谷 守生殿
あなたは東京都議会議員として
多年にわたり
常に都政の発展に貢献され
その功績はまことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
表彰状
三浦 政勝殿
あなたは東京都議会議員として
多年にわたり
常に都政の発展に貢献され
その功績はまことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
表彰状
藤田十四三殿
あなたは東京都議会議員として
多年にわたり
常に都政の発展に貢献され
その功績はまことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
表彰状
河合秀二郎殿
あなたは東京都議会議員として
多年にわたり
常に都政の発展に貢献され
その功績はまことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
表彰状
今井 悦豊殿
あなたは東京都議会議員として
多年にわたり
常に都政の発展に貢献され
その功績はまことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
表彰状
五十嵐 正殿
あなたは東京都議会議員として
多年にわたり
常に都政の発展に貢献され
その功績はまことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
表彰状
白井 常信殿
あなたは東京都議会議員として
多年にわたり
常に都政の発展に貢献され
その功績はまことに顕著であります。
ここに永年の功労を多とし表彰します。
平成十三年六月四日
東京都議会
〔拍手〕
なお、表彰状の贈呈については、議長において取り計らいたいと存じますので、ご了承願います。
○議長(渋谷守生君) この際、知事より発言の申し出がありますので、これを許します。
知事石原慎太郎君。
〔知事石原慎太郎君登壇〕
○知事(石原慎太郎君) 平成十三年第二回都議会定例会の開会に当たり、私の都政運営に対する所信の一端を申し述べ、都議会並びに都民の皆様のご理解とご協力を得たいと思います。
ただいま奥山則男議員は、はえある三十年の永年在職議員表彰をお受けになりました。おめでとうございました。さらに、多年にわたり都政に貢献された九名の議員の皆様が、表彰をお受けになりました。都政の発展に尽くされた皆様の永年のご功績に対して、深く敬意を表し、心からお喜びを申し上げます。
国政では、一カ月ほど前、国民の圧倒的な支持の中、新しい政権が誕生いたしました。もはや現状にそぐわなくなってしまった多くの制度、古い体質を一刻も早く変えてほしいという国民の切実な願いが、総意となって小泉内閣をつくり出したものだと思います。
小泉内閣の姿勢は、新しい時代の流れを巻き起こすため行動を開始した東京の理念と相通ずるものがあります。新内閣に対しては、都民、国民とともに、歴代の内閣がなし得なかった改革を速やかに断行することを期待いたしております。東京からは、日本を変えるために必要な政策を、これまでにも増して積極的に建言していきたいと思っております。
日本を変えるためにまず必要なことは、首都圏を変えることであります。七都県市から成る首都圏は、イギリスに匹敵するGDPを誇り、三千三百万人が居住する、世界でもたぐいのない巨大文明都市圏を形成しております。
しかし、今日の首都圏は、空港や幹線道路といった社会資本の整備が立ちおくれているばかりではなく、凶悪犯罪、雇用不安、環境汚染などがしょうけつし、我が国の危機の本質が、最も先鋭的に出現しております。
首都圏は、七都県市が有機的に連携しながら首都機能を担っている、我が国でも特別な地域であります。一致協力した取り組みがあれば、今ある危機を乗り越え、さらに発展を遂げることも十分に可能であります。しかし、これまでは、国や地方自治体の中で、首都圏全域を鳥瞰的に眺めようとする意識が非常に希薄でありました。
東京都は、首都圏が一体となって強い力を発揮できるよう、さまざまな角度から改革に取り組んでおります。
今我々が最優先で取り組むべき課題は、我が国の牽引役として、首都圏の活力を復元させることであります。
集中的、重点的な投資は、首都圏の再生に欠かせないものであり、現下の緊急課題である景気対策としても、高い効果が期待できます。東京都は、これまで、首都圏に集中的に国費を投入するよう、再三再四訴えており、三月には、国が緊急に取り組むべき事業として、総額十兆円のプロジェクトを与党三党に提言いたしました。
国は、我々の主張にようやく耳を傾け、四月に決定した緊急経済対策の中で、都市の再生を柱の一つに位置づけました。先月、政府には都市再生本部が設置され、現在、具体策の検討が進められております。
私は、東京都の考えが国の政策に反映されるよう、都市再生本部の設置に合わせて、副知事を座長とするプロジェクトチームを庁内に立ち上げ、十全の体制を整えました。先日は、総理大臣と面談し、与党三党にも提案した十兆円プロジェクトなど、首都圏の再生策を改めて建言いたしました。総理大臣とは、今後も連携を深めながら、協同して再生に取り組むことで合意はできたと思います。
引き続き、七都県市とも意見を交換しながら、国に対し積極的に発言し、都民、国民が得心のできる政策の実現を目指します。
急を要するプロジェクトの中でも、三環状道路は、大きな整備効果が見込まれる、とりわけ優先度の高い事業であります。
このうち、外環道の東京区間は、事業が凍結されたまま、当初の都市計画決定から三十五年が経過し、この間、社会経済情勢は大きく変化しております。東京都と国は、計画の見直しが不可欠であるとの認識に立ち、この四月、幅広い議論の素材として、地下方式による新しい計画のたたき台を地元に提案いたしました。
現在、たたき台をもとに地元説明会を開催し、対話を進めておりますが、地元の住民からは、原点に立ち返った話し合いが求められております。
私は、地元の意向を踏まえた対応が必要であると考え、過日、国土交通大臣に対し、現時点での国としての見解を示し、その上で幅広く議論するための新たな協議の場を設けるよう、要請いたしました。要請に対し、大臣からは、話し合いの場を設置する旨回答があり、その後、国会でも同じ趣旨の発言がありました。
今後、こうした場を通じて、より多くの方々と議論を重ねることにより、外環道については、新たな段階に進むことができると思います。
首都圏の将来を考える場合、緊急の取り組みだけでなく、日本の首都として、また、アジアを代表する世界都市として、中長期を展望した構想を持つ必要があります。
四月に提唱した首都圏メガロポリス構想は、二十一世紀における新たな首都像を描き、その実現に必要な広域的政策を、ハード、ソフトの両面から取りまとめたものであります。
構想では、広域的な防災連携拠点、物流システムなどを整備し、それぞれの地域が特性に応じた機能を分担しながら、緊密なネットワークを構築することを目指しております。そこから、集積のメリットを発揮した新しいメガロポリスが生まれることになります。
構想で掲げた基本的な社会資本が整備されれば、区部の通過交通量は三割減少し、圏域全体の自動車走行速度も一割向上する見込みであります。
この秋に策定する東京の新しい都市づくりビジョンに構想の内容を反映させるなど、今後、多方面で活用しながら、首都圏の都市づくりを進めていきたいと思います。
社会が時間的、空間的にますます狭小になる中、交通渋滞や大気汚染、水質汚濁など、単独の地方自治体では解決できない多くの問題が地域を超えて広がり、社会の安寧を脅かしております。住民は、行政区域を特に意識することなく広範に活動するようになっており、地域、地方自治体の意義そのものが大きく変容しております。地方自治体は、こうした変化を敏感に受けとめ、みずからを見直す必要があります。
このたび策定に着手した都政改革ビジョンⅡでは、これからの首都圏における自治体のあり方について、制度改革を含む具体的提言を行います。課題に聖域を設けることなく、歴史的必然である道州制をも視野に入れながら、現行の都道府県制度にとらわれない広域的自治体の姿や、基礎的自治体の将来像についても検討したいと考えております。
多数の関係者を巻き込んで、大いに議論するつもりでおります。都議会の皆様からも忌憚のないご意見をお願いいたします。
これまで、首都圏は、非常に漠然とした概念にすぎませんでしたが、東京の取り組みが契機となり、首都圏としてのアイデンティティーが芽生えつつあります。首都圏をどのような形にしていくかを考えることは、国家百年の計を考えることでもあります。東京のため、そして日本のためにも首都圏の発展に力を注ぎたいと思います。ご理解とご協力を心からお願いいたします。
東京は、首都圏の核として、国家を支える政治経済の中枢機能が集中しているばかりでなく、区部だけに限っても、八百万以上の住民が生活する、最も稠密な人口を抱えた地域であります。
区部に阪神・淡路大震災と同程度の直下型地震が発生した場合、火災による被害は、木造住宅密集地域を中心に、神戸市の焼失面積の百倍以上である、九千六百ヘクタールにも達すると想定されております。東京は、災害に対し、非常に脆弱な都市であることを直視する必要があります。
このたび策定した震災復興グランドデザインは、平時の防災都市づくりに加えて、我が国で初めて、被災後における都市復興のあり方を示したものであります。震災からの復興を機に、東京のまちを抜本的に改造し、震災による被害を二度と繰り返すことのない安全な都市とすることが、この計画の最大の眼目であります。復興の過程で市街地が無秩序に形成されることを防ぐため、被災状況に応じて異なった整備方法を提示するなど、計画的な都市づくりに力点を置いております。
実現に当たっては、財源、執行体制、法制度などが大きな課題となります。とりわけ、現行の法令には制約が多く、今ある枠組みの中で計画的な復興を迅速に進めることは、事実上不可能であります。建築制限の強化や、土地の買収、収用を可能にする新たな土地区画整理事業の創設など、早急に法制度を見直すよう、国に対しても強く働きかけてまいります。
三宅島は、最初の火山活動から一年が経過しようとしております。過日、火山噴火予知連絡会からは、火山の活動は全体としては低下傾向にあり、大規模な噴火の可能性は低いとの見解が示されました。しかし、今なお多量の火山ガスの放出が続いており、危険な状況であることに何ら変わりはありません。
現地では、火山の観測体制を整備し、本格的な復旧作業に向けた事前の準備を行うため、二十名程度の関係者が夜間滞在を開始いたしました。今月中には、対策を強化するために、滞在者を百名以上増員する予定であります。
また、退避されている方々への新たな支援として、この春、八王子市で、げんき農場と名づけた農園を開設いたしました。島の特産物の生産を通して、雇用や交流の機会が拡大することを期待しております。
医療と福祉は、都民生活に直結した最も基本的な領域でありながら、これまでは画一的な内容のサービスが多く、選択の余地はほとんどありませんでした。ライフスタイルや意識の変化、急速な高齢化は、新たな需要を生み出しており、利用者の要望を満たす多様なサービスの提供が強く求められております。
医療における大きな問題は、患者が弱い立場に置かれ、十分な情報提供や納得のいく説明が行われていないことであります。このような事態を解消し、患者からの意見や疑問にこたえるため、先月七日、患者の声相談窓口を開設いたしました。開設当初から多くの反響を呼びまして、これまでに千五百件近い相談が窓口に寄せられております。都民の切実な声を、医療従事者の意識改革や透明性の確保につなげていきたいと思っております。
都立病院では、医療機能の見直しや経営効率の向上が喫緊の課題となっております。この夏に答申を受ける都立病院改革会議の検討結果を踏まえ、具体的な改革に着手いたします。
こうした取り組みを通じて、東京発の医療改革を精力的に推進したいと思っております。
福祉の分野では、大都市の特性に合わせて、国の基準や規制を見直した東京独自の認証保育所が、この夏にも開設できる見込みとなりました。事業者、利用者双方から高い関心を既に集めており、今後、都市型保育の新しいモデルになるものと考えております。
東京は、これまで、医療と福祉に関する一連のプランを策定し、改革に向けた布石を打ってまいりました。ことしは実行の年として、都民が変化を実感できる政策を確実に進めながら、さらなる改革に取り組んでまいります。
観光は、世界の主要国、主要都市が力を入れて取り組んでいる産業であります。関連する産業のすそ野も広く、観光産業の成長は経済の発展に大きな役割を果たします。
しかし、海外から東京を訪れる観光客は年間三百万人に満たず、六百万人を超える観光客を集める東京の仮想競争都市ニューヨークにも遠く及びません。GDPに占める観光収入の割合も、我が国は、世界の主要国の中で最低の水準にとどまっております。
これからは、東京の産業を活性化し、同時に都市としての魅力を高めるため、産業政策の新しい柱として観光の一層の振興に努力いたします。目指すべき目標は、東京の集客力を高めることであり、そのために必要な方策を盛り込んだ観光産業振興プランの素案を近く発表いたします。
来年開催されるワールドカップは、東京にとっても、多くの観光客を呼び込む絶好の機会となります。こうした好機をシティーセールスの場として最大に活用できるよう、素案の中では、外国語による標識や観光情報の充実、観光ボランティアの育成など、早急に取り組むべき事業を数多く示す予定であります。観光資源の開発やコンベンションの誘致といった観光産業の振興策についても、具体的な事業内容を打ち出します。
観光は、都民、民間企業、区市町村などと広く連携しない限り、大きな発展を望むことは不可能であります。関係者の意識が高まるよう、素案について積極的に意見を求めながら、この秋に最終的プランを取りまとめます。
高名な歴史学者トインビーは、主著「歴史の研究」の中で、国家衰退の決定的要因は、国家が自己決定能力を欠くことにあると記しております。
国家ばかりでなく、決めるべき立場にある組織や人が決断を放棄したとき、それはみずからの存在価値をみずから否定することになります。教育の現場では、まさにそのような事態が発生しております。すなわち、教科書の採択は教育委員会の重要な役割でありながら、下部組織からの報告をそのまま追認するなど、職責を十分果たしているとはいえない教育委員会が多く存在しております。
教育委員会は、責任の重さをよくよく自覚し、これまでの対応を改める必要があります。ことしは、八月までに新学習指導要領に基づく新しい教科書を採択することになっており、この二カ月が非常に大切な時期となります。
東京都教育委員会では、現在、新しい教科書について、内容、構成、表現などの点で教科書ごとの違いが明確に分かるよう、調査研究を進めております。近く、その結果を教科書調査研究資料として取りまとめ、公表する予定であります。
区市町村の教育委員会には、東京都の資料を有効に活用しながら、適正かつ公正に教科書を採択されることを強く要請いたします。
財政再建は、就任以来変わらぬ最重要課題の一つであります。
この間、職員給与の削減や外形標準課税の導入を実現し、財源不足額を圧縮するなど、一定の成果をおさめることができたと考えております。しかし、十二年度決算においても三年連続の赤字は避けられない状況であり、財政再建の歩みをとめれば、毎年度二千億から三千億円の赤字が発生し、財政構造は悪化の一途をたどることになります。
都財政の厳しい状況を考えた場合、引き続き構造改革を推進して財源不足を早期に解消するとともに、施策のスクラップ・アンド・ビルドを徹底することが不可欠であります。財政再建が達成できるまで、さらなる努力を重ねます。よろしくご協力をお願いいたします。
一方、最近の都庁では、財政危機を過剰に意識し、一律に経費を削減しようとする余り、新しい施策を生み出したり、既定の事業を積極的に再構築しようとする前衛的な気概が失われようとしております。財政再建と重要な施策の積極的展開は、決して相入れないものではありません。今なすべきことは、政策論議を活発に行うことで、首都東京にとって必要な事業を厳しく見きわめ、果敢に実行することであります。
このため、予算査定に先立ち、来年度重点的に取り組む優先度の高い施策を重要施策として選定することにいたしました。近く基本方針を示し、庁内に新しい考え方を徹底いたします。重要施策に位置づけた事業には、予算や人員を優先的に措置し、総力を挙げて取り組みたいと思います。重要施策の選定を通して、都政がどのような分野に重点を置くのか、東京の進む方向を明確にいたします。
今世紀、アジアが国際社会の中で重要な役割を果たしていくために、東京は、アジア大都市ネットワーク21の構築を提唱しております。ネットワークが形成されれば、東京は、アジアの大都市とともに、新技術、新製品の開発や、産業の育成、都市問題の解決、新しい文化の創造などを進めることができます。
既に、バンコク、北京、台北などアジアの各地域を代表する十以上の都市が参加を表明しており、十月に、東京で第一回本会議を開催いたします。来週には、本会議に先立ち、デリーなど共同提唱都市との間で実務者会議を開き、共同で取り組む事業や運営方針などを協議する予定であります。
アジアにおける新たな連携を通じて、実りのある都市外交を展開したいと考えております。
皆様にとりましては、本議会が、現任期における最後の定例会となります。
ともに都民の負託を受けた政治家として、皆様とは、二年余にわたり、幅広い分野で非常に活発な議論を重ねることができました。時には、かんかんがくがくの論に発展することもありましたが、それは、お互いの熱き思いを腹蔵なくぶつけ合えた何よりの証左であり、そこから新しい友情をはぐくむこともできたと感じております。
議会審議を通じて、幾つもの有益な政策を生み出すことができました。東京の発展にご尽力された皆様方に、心より感謝いたします。
現任期を最後に、二十名近くの方々が、政治の第一線から退く予定であると伺っております。これまでのご労苦に対し、都民を代表して、改めて深く敬意を表します。
改めて都民の信を問うことになる方々には、心よりのご健闘をお祈りいたします。
なお、本定例会には、条例案十八件など、合わせて二十八件の議案を提出しております。よろしくご審議をお願い申し上げます。
以上をもちまして私の所信表明を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長(渋谷守生君) 以上をもって知事の発言は終わりました。
○六十七番(三宅茂樹君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会されることを望みます。
○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
明日は、午後一時より会議を開きます。
念のため申し上げます。
ただいまご着席の方々には改めてご通知いたしませんから、さようご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後一時四十五分散会
一三財主議第一四六号
平成十三年五月二十五日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 渋谷 守生殿
文書質問に対する答弁書の送付について
平成十三年第一回東京都議会定例会における左記議員の文書質問に対する答弁書を別紙のとおり送付します。
記
大西由紀子議員
和田宗春議員
花川与惣太議員
提出者 大西由紀子
質問事項
一 ベビーホテル死亡事故への対応について
二 明和地所マンション問題について
一 ベビーホテル死亡事故への対応について
少子高齢化社会において、高齢者福祉対策が進む一方で、少子化にともなう子育て関連の施策は遅れています。また、家族親族支援が受けにくく、地域での人々の交流が希薄になるなかで、女性の社会進出が進み、就労形態が多様化し、多様な保育サービスの充実が求められています。しかし、保育の多様化は進まず、既存の保育所は量・質（保育時間、夜間・休日保育、病児保育など）ともに対応できていません。量的・質的な不足によって公的な認可保育所を利用できない人は、ベビーホテルなど育児産業を利用することになり、東京のみならず、全国的にベビーホテルの数は近年急速に増加しています。昨年神奈川県大和市のスマイルマムというベビーホテルでの二児の死亡という大変痛ましい事件があったばかりですが、三月十五日には豊島区にあるちびっ子園というベビーホテルでも、四ヶ月の子どもが七ヶ月の子どもと一つのベッドに寝かされ、保育者が誰も保育室にいない状況で七ヶ月児に重なられて死亡するという事件が起きました。いずれのベビーホテルの事件も、ベビーホテルで働く保育にあたる人が、子どもを専門的に養育する知識や技術をもたないことに加えて、スマイルマムの場合には保育を専門的に提供する施設で働く人は子どもが好きな人であるという認識を根底から覆す事件でした。こうした事件を前にして、子どもの安全な生活場所の確保を緊急に整備する必要があると思います。
ベビーホテルの利用にあたっては、その利用の多くが一時的であるために、子どもへの影響は少ないと考えてしまいがちになること、子どもへの影響がすぐには見えにくいものであることなどから、親達がそのベビーホテルの保育環境が悪いとわかっていながら子どもに我慢をさせているのではないでしょうか。こうした育児産業の増加に対しては、適切な判断力を持つ大人や専門家が明確な判断基準とその「保育」内容が子どもの育ちを支えるに相応しいものであるかどうかを判断していく仕組みとセットにしていかない限り、子ども達の未来は厳しいものになってしまうと考えます。
自分自身で権利侵害などから身を守れない乳幼児に対しては、規制と立入検査などにより保育の質の管理を専門家が厳しく行うシステムが必要です。
また、子どもは、親を選ぶことができません。だからこそおとなは子どもに最善の環境を整備し提供しなければなりません。けれども、おとなたちは自分たちの利益を中心に、安上がりに、自分たちに都合のよい育て方をしてしまう傾向にあります。そうした危険から子どもを護るシステムを整備することが重要です。
そこで以下の点について伺います。
1 事故のあったベビーホテルは、過去にも死亡事故を起こしていると聞くが、都はこれまでどのように対応していたのか、伺います。
2 こうしたベビーホテルへの指導体制の改善点についてどう認識しているのか伺います。
3 ベビーホテル等の保育を提供する者に年間一定時間数の研修を義務づけることが必要であると考えますが、見解を伺います。
4 ベビーホテル利用者への公的保育所の活用事業が二〇〇一年度厚生労働省で始まると聞いているがそうした取組みは考えているのか伺います。
5 日本のベビーホテルの約三割を占めている東京都（厚生省児童家庭局平成十二年一月十日調べ百三十一／四百九十五ヶ所）として、今後のベビーホテルの対策について伺います。
6 現在、保育の多様なシステムができはじめてきているこの時に、保育の質の担保が必要です。すべての施設やサービスについて、第三者のサービス評価システムをつくるべきであると考えますが、見解を伺います。
7 そして、その評価を情報提供することにより、親の選択を通じた保育の質の向上につながると思いますが、見解を伺います。
8 また、サービス評価に加えて、苦情処理のオンブズ制度を導入することが不可欠であると考えますが、見解を伺います。
9 社会的に孤立しがちな親に対する具体的な支援策の拡充について、見解を伺います。
二 明和地所マンション問題について
国立市の大学通に、建築中の明和地所による高層マンションは、昨年十二月二十二日、東京高裁において「高さ二十mを超える範囲は建築基準法に適合しない建物」と決定されました。この裁判の最大の争点は、二〇〇〇年二月一日に施行された「地区計画」を内容とする国立市の建築物制限条例が、このマンションに適用されるか否かでした。建築基準法第三条二項では条例等の施行の際、現に存する建築物もしくは現に建築工事中の建築物には適用されないこととなっているため、「現に建築工事中の建物とは何か」という定義と、二月一日時点の工事がそれに当たるか、を裁判がどう判断するかが注目されていました。
決定は先ず、「敷地において、地中であれ、地上であれ、計画された建築物の基礎、又はこれを支える杭等の人工の構造物を設置することが開始され、外部から認識できる程度に継続して実施されていることを要する」と定義し、二月一日時点では、この段階の工事に着手していたとは認められない、従ってこの建物には、国立市の建築物制限条例が適用され、二十メートルを越える部分は同条例及び、建築基準法に違反すると認定しました。
以上が、東京高裁決定の要旨ですが、高裁の判決は着工時期について、これまでの行政の「常識」に固執することなく踏み込んだ見解を示しています。業者による条例制定の動きを無視した駆け込み建築を牽制するためにも、高裁の判断に耳を傾け、景観・街並み保全を望む、住民の声を真摯に受け止め、行政としての英断を求めたいと思います。
そこで以下の点について伺います。
1 一日の都市・環境委員会の中で、建築紛争の解決は、「地区計画」「建築協定」等が有効であり、現にそのような取組が建築紛争の未然防止に役立っているとの答弁がありました。同時に、地区計画等の取組状況は、二十年間に四百八地区、約九千haで、市街化区域面積に対する
割合は約八・三％に過ぎないことが明らかになり、「地区計画」への取組の困難さを改めて認識しました。今回のマンション計画に対し、市では、十一月二十四日「地区計画」を発表し、手続きに入っています。このような市の取組を、キャッチした明和地所は、十二月三日地区計画に対する緊急避難と称して、市の手続きや、市民への説明を放棄して、東京都多摩西部建築指導事務所に駆け込み申請を行っています。一月五日に都は建築確認をおろしていますが、状況からして、安易におろすべきではなかったと考えますがいかがでしょうか。
2 当該マンションの場合、このまま進めば、確認時点では、適格建築物でも、竣工時点においては不適格という、建築当初から既存不適格建築物ということになります。このような場合、購入した人は、問題のない適格建築物を購入するケースと比べて、具体的にどのような不利益を被るのか、宅建法において、事業者にどのような義務が生じるのか、併せて伺います。
3 マンションや建て売り住宅の場合、建物が建築される前に売買契約がなされるため、完成後に事前の説明と現実の住環境が異なっているということで、トラブルになるケースが多いと聞きます。このマンションでは、市の地区計画により、今後の建て替え、地震等による修復において、二十メートル以上は、建てられなくなります。大きく変わった事態を、当然購入者は知る権利があり、業者も説明責任が発生すると考えます。建築士法で、建築士は法令等に定める基準に適合するよう設計を行う義務があり、また、建築士は設計の委託者に対し、その内容に関して適切な説明を行うように努めなければならないということでした。これらの事項がどのように具体化されるのか伺います。
4 売買契約等の当事者間における重要事項等の説明義務は、宅地建物取引業法に関する事柄ですが、具体的に示し、さらに今回のマンションの場合、「二十m以上は違反建築物」ということを、パンフレット等に明記される等、説明責任が果たされるべきと考えますが伺います。
質問事項
一 ベビーホテル死亡事故への対応について
1 今回、事故のあったベビーホテルは、過去にも死亡事故を起こしていると聞くが、都はこれまでどのように対応していたのか、伺う。
回答
都は、認可外保育施設であるベビーホテルなどに対して、利用者が安心して預けられる最低限の保育水準を確保するという観点から、「認可外保育施設に対する指導監督要綱」を定め、これに基づき年一回の定期立入調査を実施し、適切な施設運営が図られるよう努めてきました。
今回、事故のあった「ちびっこ園池袋西」に対しても、こうした都の指導監督要綱に基づき、昭和六十二年の開所以降、毎年、継続して立入調査を実施してきました。
最近の立入調査では、従事職員や有資格者数が不足するなど、指導基準に適合しない事項がみられたので、これらの点について設置者に対し、文書による指摘を行うなどし、適正な保育水準を確保するよう強く改善指導を行ってきました。
質問事項
一の2 ベビーホテルへの指導体制の改善点について、どう認識しているのか、伺う。
回答
いわゆるベビーホテルは、認可保育所が大都市特有の多様な保育ニーズに十分に応えられていないという現状から年々増加していますが、こうした認可外保育施設は、児童の安全、保育内容などの点で、様々な問題があると認識しています。
これまで都は、認可外保育施設に対し、指導監督要綱を定め、それに基づく立入調査を含む指導監督を行ってきました。今後は利用者が施設を選択できるよう、施設の定員、開所時間などの基本情報や保育内容など、利用者に対する適切な情報提供の仕組みを構築するとともに、保育サービスの一義的な担い手である区市町村との連携を一層強化し、ベビーホテル等へのより効果的な指導監督体制を構築していく必要があると考えています。
質問事項
一の3 ベビーホテル等の保育を提供する者に、年間一定時間数の研修を義務づけることが必要と考えるが、見解を伺う。
回答
利用者が安心してベビーホテル等を利用するには、施設に対し適切な指導を行うとともに、施設経営者の責任で、保育従事者の資質の向上を図っていく必要があります。
都では、保育サービスをしていく上で最低限必要な基礎的知識を習得するための研修会を年二回開催し、各施設から最低一名の参加を働きかけており、平成十二年度は、延べ六百六十人の参加がありました。
今後は、こうした研修とともに、事業者が自らの責任において従事者研修を実施するよう指導を強化していきます。
質問事項
一の4 ベビーホテル利用者への公的保育所の活用事業が、二〇〇一年度厚生労働省で始まると聞いたが、このような取り組みは考えているのか、伺う。
回答
国においては、平成十三年度、保育所地域活動事業のメニューのひとつとして「保育所体験特別事業」を新たに創設しました。
この事業は、保育所を地域に開放して、ベビーホテル等の利用者に、この事業への積極的な参加を促し、児童の発育状況のチェックや子育てに関する親からの相談受付等を実施していくものです。
都ではこの事業の円滑な実施に向けて、本年三月、区市町村に対し説明会を開催しました。
質問事項
一の5 日本のベビーホテルの約三割を占める東京都として、今後のベビーホテルの対策について伺う。
回答
いわゆるベビーホテルなどの認可外保育施設が進出する背景としては、認可保育所が大都市特有のさまざまな保育ニーズに適切に応えきれていないという現状があります。このため、都は、誰もが必要とするサービスを受けられるよう、大都市東京の特性に合致した認証保育所制度を創設し、認可保育所とあわせ、保育サービスを必要とする人が安心して子どもを預けることができる保育環境の拡充を図ることとしました。
今後、認証保育所制度の普及により東京の保育水準の向上を図るとともに、現在の認可外保育施設に対する都の指導監督要綱を社会経済環境の変化に即して、新たな観点から見直し、指導監督の強化を図っていきます。
質問事項
一の6 現在、保育の多様なシステムができはじめてきているこの時に、保育の質の担保が必要である。すべての施設やサービスについて、第三者のサービス評価システムをつくるべきと考えるが、見解を伺う。
回答
福祉サービスの利用者が、正確な情報に基づいて、安心してサービスを選択できるようにするためには、信頼性の高い評価機関が、多様な評価手法を用いて、客観的なサービス評価を行うことが重要であるとともに、保育サービスを含め、可能な限り広い福祉分野において評価が実施されることが望ましいと認識しています。
他方、この制度は、各事業者自らが、自主的に第三者の評価を受けることを基本とするものであるところから、実効性を確保するための手法など、検討すべき課題もあります。
このため、今後、制度の構築に当たっては、対象サービスの範囲も含め、十分な検討を行っていきます。
質問事項
一の7 サービス評価システムによる評価を情報提供することにより、親の選択を通じた保育の質の向上につながると思うが、見解を伺う。
回答
信頼性の高い第三者機関によるサービスの評価結果が、利用者や事業者に広く情報提供されることは、利用者のサービス選択に資するとともに、事業者によるサービスの向上にもつながるものと認識しています。
質問事項
一の8 サービス評価に加えて、苦情処理のオンブズ制度を導入することが不可欠であると考えるが、見解を伺う。
回答
利用者が、必要なサービスを安心して利用できるようにするためには、利用者保護の仕組みとして、サービス評価とともに、苦情への対応が不可欠です。
そのため、都としては、「福祉改革推進プラン」に基づき、サービスの利用の際などに生ずる苦情を地域で受け付け、適切に対応できるよう、身近な区市町村を中心とした都独自の仕組みを構築していきます。
質問事項
一の9 社会的に孤立しがちな親に対する具体的な支援策の拡充について、見解を伺う。
回答
都市化や核家族化の進展に伴う地縁、血縁関係の希薄化などによって、家族や地域の養育力が低下する中で、社会的に孤立しがちな子育て家庭への支援は重要であると認識しています。
都としては、安心して子どもを育てることができるよう、区市町村と連携して、多様な保育サービスの充実を図っています。また、地域において子どもと家庭に関する総合的な相談窓口となる「子ども家庭支援センター」の設置促進や、子どもを持つ親のさまざまな負担を軽減するための在宅サービスを行うことにより、子育て支援の充実に努めていきます。
質問事項
二 明和地所マンション問題について
1 明和地所は、市が十一月二十四日「地区計画」を発表し、手続きに入ったとの情報から、十二月三日、地区計画に対する緊急避難と称し、市の手続きや市民への説明を放棄し、多摩西部建築指導事務所に建築申請を行った。都は、一月五日に建築確認をおろしたが、これは状況からしてすべきでなかったと考えるが、所見を伺う。
回答
建築確認は、建築基準法関係規定に適合するかどうかを審査するものであり、適合することを確認したときは、確認済証を交付しなければならないとされています。
本件の建築確認についても、審査時の法令の規定に基づき、適正に処理をしたものです。
質問事項
二の2 当該マンションの場合、このまま進めば、確認時点では、適格建築物でも、竣工時点においては不適格という、建築当初から既存不適格建築物ということになる。このような場合、購入した人は、問題のない適格建築物を購入するケースと比べて、具体的にどのような不利益を被るのか、宅建法において、事業者にどのような義務が生じるのか、併せて伺う。
回答
本件マンションの購入者が将来建物を建て替える等、建築確認を必要とする行為を行う場合には、「国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の制約を受けることになります。それが不利益となるか否かは、他の条件も含めて購入者が判断する事柄であると考えます。
また、宅地建物取引業法では、売主に対し、対象物件にかかる重要事項について、事前に説明することを義務付けています。
質問事項
二の3 「建築士は、法令等に定める基準に適合するよう設計する義務があり、また、建築士は設計の委託者に対し、その内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。」と規定されているが、これらの事項はどう具体化されるのか。
回答
設計の受託者としての建築士は、法令等に定める基準に適合するよう設計する義務があり、また、設計の内容に関して委託者に適切な説明をすべきものであり、本件については適正に処理されたものと考えています。
質問事項
二の4 売買契約等の当事者間における重要事項等の説明義務は、宅地建物取引業法に関する事柄だが、具体的に示し、さらに今回のマンションの場合、「二十m以上は違反建築物」ということを、パンフレット等に明記される等、説明責任が果たされるべきと考えるが、所見を伺う。
回答
「国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」に基づく制限の内容は、宅地建物取引業法第三十二条の規定により誇大広告等の規制を受ける広告の表示項目に該当し、また同法第三十五条の契約に際して説明すべき重要事項にも該当します。
このため、宅地建物取引業者は、制限内容を明示して広告する必要があるとともに、宅地建物取引主任者をして書面を交付して購入者に説明すべき義務があります。
提出者 和田宗春
質問事項
一 「アジア大都市ネットワーク21」について
二 北区田端二丁目付近土地区画整理事業の現状と見通しについて
一 「アジア大都市ネットワーク21」について
平成十二年八月二十八日、二十九日の両日、石原都知事が提唱した「アジア大都市ネットワーク共同提唱都市首長会議」がクアラルンプール市内にて、マレーシア・クアラルンプール市、カマルーザマン・シャリフ市長、インド・デリー準州、シェイラ・ディクシット首相、韓国・ソウル特別市、高健市長及び石原都知事の四名の出席を得て、行われた。
その会議の中で石原都知事は、「アジアは民族、文化、宗教などで多様性に富んでおり、それぞれの民族がアイデンティティを持ち、互いの相違を尊重しながら共存共栄しようとしている。アジア地域の大都市が強固なネットワークを形成し、その発言力を増すことは、二十一世紀がアジアの時代であることを鮮明にする」という趣旨の挨拶をしている。私もその視点に賛同するものである。
会議の結果として、北京市及びヤンゴン（ラングーン）市を含む九都市に参加を呼びかけ、本年秋に東京で第一回本会議を行うこととしている。実務的には会議に向け着々と準備が進んでいることと思う。
1 そのような中、石原知事は常々、東京では外国人の犯罪が急増し、なかでも中国人による不法入国者の犯罪が組織的になりつつあり、マフィアのような形になりかねない旨、懸念を表明し、日本のODAについての意見などもあわせ発言している。
石原都知事は、大都市が先導役となってアジアの平和と繁栄に貢献することを目指して、アジア大都市ネットワーク21を設置した。石原知事の中国に対する率直な意見が、北京市や中国政府に理解されることを切に望むものであるが故に、アジア大都市ネットワークに北京市の参加を強く要請し、率直な意見交換ができる環境が整えられることを希望するものである。
そこで、今後知事には、北京市との友好関係やアジア大都市ネットワークにおける北京市との関係をどのように構築されるのか、伺う。
2 私は、ビルマ（ミャンマー）にて自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チー女史と三度ほど会見している。
軍事政権は一九九〇年の民主的選挙の結果を認めるべきであるというスー・チー女史の主張は当然だと考える。
彼女は常に二つのDを主張している。すなわち、Democratization（民主化）のD、Dialogue（対話）のDである。このことを軍事政権側は抑圧してきた。
石原知事は、スー・チー女史のいうビルマ（ミャンマー）国内でのこの二つのDについて、どのような感想をもたれているのか、また、アジア大都市ネットワークにおいて、軍事政権のもとのヤンゴン市との関係をどのように考えているのか、伺う。
二 北区田端二丁目付近土地区画整理事業の現状と見通しについて
北区田端二丁目付近の地域は木造二階建て住宅が密集している市街地で、大部分が住宅地、一部に商業地があるという環境である。
地形は南に面した勾配差十メートル以上ある斜面地で、地域内人口約千四百人、地権者は百九十三人となっている。
過去においては、田端復興土地区画整理組合が途中解散した経緯がある。以来、土地の権利関係が不確定な状況におかれていた。
そこで、平成十年二月十六日に事業計画を決定して、土地の権利関係を確定させて、公共施設を整備し、宅地利用の増進を図り居住環境の改善を図ろうとしている。この計画期間は平成九年度から十九年度までとされ、清算金の徴収、交付期間をすべて含むとされている。
事業費約百九十七億円、減歩率一八・七六％として、原価補償金による買収後は一四・四八％となる。七・五ヘクタールに上る区画整理事業に北区も地域住民も強い関心を示している。
用地先行取得とされている平成元年度から五年度までの減価補償金三千四百三十七平方メートル、平成九年度から十年度までの過小宅地対策千八百四十二平方メートルは完全実施されていて、東京都としての努力が実ってきたところである。
そこで、数点にわたり、伺いたい。
1 滝野川第一小学校用地千六百平方メートルが北区によって取得されるとなっているが、現状はどうなっているのか。
2 平成十年六月に第一回審議会が開催され、最近では二月十六日に開催されているが審議会の動きはどのようになっているのか。
3 十九年度に施行完了という事であれば、平成十四年度の少なくとも秋までには換地設計に入らねばならない。その見通しについて、伺う。
以上
質問事項
一 「アジア大都市ネットワーク21」について
1 今後知事は、アジア大都市ネットワークにおける北京市との関係をどのように構築するのか、伺う。
回答
アジア大都市ネットワーク21は、経済的・文化的に深い関わりのあるアジアの大都市が共同事業を通じて、社会的・経済的な連帯と協力を深めることを目指すものです。
既に北京市からアジア大都市ネットワーク21に参加するとの意向を受けていますが、今後、具体的な共同事業を通じ、実質的な協力関係を新たに築いていきたいと考えます。
質問事項
一の2 知事は、アウン・サン・スー・チー女史がビルマ（ミャンマー）国内で主張する二つのD（Democratization〔民主化〕、Dialogue 〔対話〕）について、どのような感想を持たれているのか。また、アジア大都市ネットワークにおいて、軍事政権のもとのヤンゴン市との関係をどのように考えているのか、伺う。
回答
アジア大都市ネットワーク21は、アジアの大都市が国の政治的立場を越えて、共同事業を通じて、社会的・経済的な連帯と協力を深めることを目指すものです。
ヤンゴン市は、アジアの大都市の一つであり、アジア大都市ネットワーク21を通じて、観光振興や都市問題の解決などに協力して取り組んでいきたいと考えます。
質問事項
二 北区田端二丁目付近土地区画整理事業の現状と見通しについて
1 滝野川第一小学校用地が北区によって取得されるとなっているが、現状はどうなっているのか。
回答
北区においては、施行地区内にある滝野川第一小学校の現況面積を確保するため、減歩相当分約千六百平方メートルを買収する予定です。そのうち、平成十一年度から平成十二年度にかけて、約六百平方メートルの用地を取得し、平成十三年度も引き続き取得の予定と聞いております。
質問事項
二の2 平成十年六月に第一回審議会が開催され、最近では二月十六日に開催されているが、審議会の動きはどうなっているのか。
回答
田端地区については、平成十年二月に事業計画の決定を行い、同年五月に審議会委員の選挙を実施しましたが、宅地所有者から選出される審議会委員の数が定数に達しませんでした。このため平成十年十一月から平成十二年五月までに合計三回の補欠選挙を行い、平成十二年五月に審議会委員全員が選出されました。
これを受けて、平成十二年六月に第五回審議会を開催し、議事運営規則や傍聴内規などの制定を行いました。
また、平成十三年二月の第六回審議会では、土地区画整理法第六十五条に規定する評価員の選任について、事前説明を行いました。今後、早期に評価員を選任したいと考えております。
質問事項
二の3 平成十九年度に施行完了ということならば、平成十四年度の少なくとも秋までには、換地設計に入らねばならないが、見通しについて伺う。
回答
現在北区において、滝野川第一小学校の減歩相当分の用地買収が進められており、換地設計については、この取得状況を見極めながら、平成十四年度には、着手する予定であります。
なお、平成十三年度は、換地設計に必要な各種基準を作成するなどの作業を進めます。
提出者 花川与惣太
質問事項
一 北区における東京都関連の重要事業と課題について
1 赤羽駅東口地区の再開発事業について
2 田端駅周辺のまちづくりについて
3 石神井川沿岸整備について
4 十条地区のまちづくりについて
5 東京外語大学移転跡地の利用について
6 都市計画道路の整備について
一 北区における東京都関連の重要事業と課題について
東京都は、平成十三年度予算編成にあたり、「財政構造改革を確実に進めるなか、首都東京の再生を目指す予算」と位置づけ、すべての施策について聖域なく見直しを行い、真に必要な施策にのみ重点的予算化したことは高く評価するものである。
しかしながら、バランスのとれた東京の発展と、住民サービスの一定のレベル確保もまた重要であります。
北区における東京都関連の諸事業について、そのつど委員会や文書等で質問し、要望してきたところであるが、以下、早期解決をせまられている諸事業について、理事者各位の積極的な対応と、今後の見通しをお伺いします。
1 赤羽駅東口の再開発事業について
北区並びに地域住民の永年の悲願であった赤羽駅周辺のまちづくりは、すでに西口再開発事業が完了し、赤羽の街を東西に分断していたJR東北線・高崎線・京浜東北線の「連続立体交差化事業」も竣工して、六ヶ所の踏切も解消。現在、赤羽の街は大きな変遷を遂げ、活気と賑わいを呈している。
しかし、赤羽駅東口地区、とりわけ東口駅前広場の北側部分約一ヘクタールの地区については、昭和三十年代に実施された「土地区画整理事業」による街並みが商店街として今も残存している。
当地区は容積率五〇〇％から六〇〇％の商業地域であり、さらに駅近隣地と言った好条件であるにも拘らず、土地の有効利用や高度利用等の面からも当地区の「まちづくり」は大きく立ち遅れている状況である。
一方、北区は「北区都市計画マスタープラン二〇〇〇」の中で「東口地区」を「西口地区」と連携した北区の「にぎわいの拠点」と位置づけ、広域商業機能を中心とした土地利用を規制、誘導する地区としている。こうした状況を踏まえ、商店街として活性化をはかり顧客を呼びもどし、商店街として生き残りをはかるため、経営者自ら意識改革に努めると共に、財団法人「北区まちづくり公社」の指導・助言を受けながら組合施行による「市街地再開発事業」また街区によっては「優良建築物等整備事業」を基本とした街づくりの検討を進めているところである。
しかし、これには都市計画法や都市再開発法等からクリヤしなければならない様々な問題や条件があると思われる。
従って、問題や条件等を整理・解決し、「まちづくり」を推進するには、地元自治体である北区の取り組みが前提となるものの、東京都としても「広域的まちづくり」の面から指導や助言を行うと共に積極的に支援することが必要不可欠と考えるが伺う。
2 田端駅周辺のまちづくりについて
昨年夏、北区田端のJR貨物株式会社田端操車場駅敷地内にディスカウントショップ「ドン・キホーテ」が出店計画を進めていることが表面化し、地域住民はこぞって反対運動を展開している。
同店の計画によると、店舗建物は駐車場付き三階建て、販売商品は日用品、食料品、スポーツ・レジャー用品が中心で、二十四時間営業、年中無休という。
これを受けて住民の中から、もし出店されれば、深夜騒音、違法駐車、交通渋滞、ごみの散乱、風紀の乱れなど、地域の生活環境と青少年の健全育成に大きな影響を及ぼすとして、反対の声が高まり、昨年秋、田端、東田端地区の自治会や商店会、青少年地区委員会などが相寄って「田端駅周辺のまちづくりを進める会」を結成した。
以後、同会は会議を重ねた結果、ドン・キホーテ出店計画撤回運動と共に、田端駅周辺のまちづくりとして
（1）田端駅ステーションビルの建設
（2）駅前の開発
（3）田端操車場駅構内に東口改札口の設置を求めて住民の署名を集め、近くJR貨物株式会社をはじめ、関係当局に陳情書を提出する予定である。こうした田端駅周辺住民の切なる願いを汲みいれて、善処されるよう強く要望するものであるが、都としてどう取り組んでいくのか伺う。
3 石神井川沿岸整備について
首都高速道路王子線の建設工事は着々と進められ、平成十四年度に完成の見通しである。
これに平行して現在、飛鳥山トンネルに出口から溝田橋までの間、約五百八十メートルの区間で石神井川の河道変更工事が行われているが、この両側に遊歩道をつくってほしい、と沿岸住民からの要望が極めて強い。同時に石神井川と隅田川の合流地点までに遊歩道の延長を望む声もある。
また、都電荒川線王子駅前停留所わきの旧石神井川遊水池の親水公園化も、首都高速道路王子線完成後に整備されるよう地元住民は強く望んでいる。これらの住民の要望について都はどう取り組むのか伺う。
4 十条地区のまちづくりについて
東京都は平成九年三月「防災都市づくり推進計画・整備計画」を策定し、この中で十条地区九十五ヘクタールを「重点地区」に指定し、同十一年五月には「防災生活圏促進事業」の承認をうけた。同地区一帯の防災都市づくり、とりわけ十条駅西口の再開発、都市計画道路の整備、埼京線の立体化は早急に取り組むべき事業として、これまでたびたび文書質問で要望してきたところであるが、都はその早期事業化についてどう取り組むのか伺う。
5 東京外国語大学移転跡地の利用について
北区西ヶ原の東京外国語大学（敷地約四万五千平方メートル）は、平成十四年度までに、すべてが府中市に移転する。
跡地利用に関しては、北区が昨年二月、周辺住民を対象にアンケート調査を行い、その結果を公表しているが、東京都と北区は去る平成十年に「同跡地利用計画検討連絡会」を設置し、種々協議を重ねてきた立場から、同地の利用計画策定については、北区および周辺住民の意向が十分反映されるよう都としてどう取り組むのか伺う。
6 都市計画道路の整備について
都市計画道路は、便利で快適で住みよい生活環境を確保するとともに、また、災害時都民の避難のための防災空間、ライフラインの収容空間、ゆとりある居住環境を備えた街並みを生み出す等、重要な都市基盤施設である。
しかし、北区における都市計画道路の整備率は、五〇％弱であり、区部平均と比較して低い水準となっている。
とりわけ、補助七三号線など、以下の都市計画道路は地元住民からの整備促進が望まれており、現況の取り組みなどについて伺う。
ア 補助七三号線（計画幅員二十メートル、延長約〇・六キロメートル）について
計画区間のうち、赤羽西一丁目から同二丁目（赤羽駅西口から七三号線と八三号線の分岐点）の間については、交通量が非常に多いところにもかかわらず、現道幅員が八メートル程度しかなく、歩行者など交通弱者は、常に交通事故の危険にさらされていることから、かねてから整備促進を要望してきたところである。
このたび、十数年来の要望がようやく実りを結び、現況測量に続き用地測量が実施されていることについては、まず、感謝の意を表したい。
昨年は、北区の長年の懸案であり、地域住民の悲願でもあった「赤羽駅付近連続立体交差化事業」も完成し補助八六号線をはじめとする六か所の踏切が解消されたことから、補助七三号線の早期整備がますます急がれている状況である。
地元では事業に積極的に協力する気運が生まれており、宅地を譲渡するに当たり、生活再建についての相談をされる権利者もおられる。こうした住民の期待に応えるためにも引き続き事業の推進に積極的に取り組むべきと考えるが、今後の予定について伺う。
イ 補助八八号線（計画幅員二十メートル、延長約〇・八キロメートル）について
本路線は、豊島五丁目団地の住民をはじめ、地元の多数の方々が利用するバス路線にもなっているが、現道の幅員が狭く、慢性的な交通渋滞となっている。特に朝夕の通勤・通学時には、バスの本数も多いことから沿道の環境悪化等を含め早急な整備促進が求められている。
また、足立区新田地区の再開発も進捗し、新たな道路が豊島地区に結節することとなり、さらに、首都高速王子線の完成も間近になり、広域的なネットワーク上からも、本路線の整備は緊急な課題である。
こうした中、本路線についても説明会が開催され、現況測量、用地測量が実施されたことに感謝し、今後の取り組みについて伺う。
ウ 補助九一号線について
北区の堀船地区においては、旧キリンビール東京工場の移転に伴い、株式会社読売新聞、株式会社日刊スポーツ印刷社、日本製紙株式会社が進出する大規模な計画が具体的に進んでいる。
また、隣接する荒川区側ではリクルートの大規模マンションが建設された。こうした大規模事業により工事期間中はもとより、完成後の企業活動等に伴い膨大な交通量が発生することが明らかである。
しかし、当該地区の道路事情は著しく悪く、こうした交通量に対応することは現状の道路形態では困難な状況にある。したがって前述のキリンビール東京工場跡地K21プロジェクトに関する質問の中で、北区長や荒川区長が危倶している生活環境の悪化を招くことは必定であり、地元住民は大変な心配をしている。
こうした状況を解決するには、補助九一号線の足立区宮城一丁目から、北区西ヶ原二丁目の本郷通りまでの、約一・六キロメートルについての整備促進が望まれる。
特に、足立区側では隣接する江北橋付近の補助九一号線の整備が進捗しておりまた、環状五号の二（明治通り）の交差点付近では接続する補助九〇号線の事業も進捗していることから、右路線のうち足立区宮城一・二丁目から環状五号の二（明治通り）付近までを整備することにより、道路ネットワークの形成が図られ、非常に多大な効果が期待できる。
この企業の進出計画の機会を逃すことなく、併せて本路線を早期整備すべきと考えるが、取り組みについて伺う。
エ 補助八九号線について
本路線のうち、赤羽二・三丁目付近については、昭和三十九年区画整理により整備されたところであるが、他の区間についてはその後、未整備のままになっている。
このうち赤羽一丁目付近から環状七号線にかけては、バス路線になっている上、周辺には工場が多いため、大型車両の混入率も高く、道路が急に狭くなっていることもあり、非常に渋滞する状況である。
また、歩道が非常に狭いため、自転車はもとより、歩行者の方々が危険な状況にさらされており、地元住民は交通事故を心配するとともに、地域の防災性の向上なども考慮し、本路線の早期整備をすべきと考えるが、今後の取組について伺う。
オ 補助八三号線について
都市計画道路の整備促進に関する要望は別掲のとおりであるが、特に補助八三号線の整備については早急に事業化すべき重要路線である。
北区赤羽西二丁目の補助七三号線分岐点から中十条一丁目南橋に至る補助八三号線は、昭和二十一年に都市計画決定されて以来、五十年を経過しているが、いまだに未整備であり、特に十条高台地区約九十五ヘクタールは防災都市づくり推進計画《整備計画》では重点地区に位置づけられたものの、財政再建推進プランの中では都施行による新規地区での面的整備については当面見送ることとなった。
昨年十二月東京都震災予防条例から、東京都震災対策条例に変わり、防災都市づくり推進計画《整備計画》の見直し作業に着手すると聞きおよんでいる。
地元住民のまちづくりに対する要望も次第に高まりつつあり、本路線は幅員が狭い上、交通量も多く、通勤・通学者や地元住民は、常日頃、交通事故の危険にさらされており、少なくとも、震災時は地域の避難路となる補助八三号線の早期事業着手を要望する声が極めて高いが、都の取組について伺う。
質問事項
一 北区における東京都関連の重要事業と課題について
1 赤羽駅東口の再開発事業について
赤羽駅東口の街づくりの推進には、都市計画法や都市再開発法の適用の問題や条件を整理・解決し、「広域的まちづくり」の面から、都は地元自治体である北区に対し、指導や助言を行うと共に、積極的に支援することが不可欠と考えるが、所見を伺う。
回答
当地区は、北区の都市計画マスタープランに「にぎわいの拠点」として位置付けられ、活気と魅力ある商業・業務地区への育成等を目指してまちづくりの検討が進められています。
平成十一年には、地区の一部の街区で再開発の準備組合が結成されましたが、面積が小さいため、当該街区のみでは市街地開発事業の適用要件を備えるに至っておりません。
このため、隣接街区を含めた再開発を北区が指導しているところでありますが、都といたしましても、早期の事業化に向けて支援を行ってまいります。
質問事項
一の2 「田端駅周辺のまちづくりを進める会」は、ドン・キホーテ出店計画撤回運動と共に、田端駅周辺のまちづくりとして、ステーションビルの建設や駅前の開発、操車場駅構内への東口改札の設置などについて、関係当局へ陳情書を提出する予定である。こうした駅周辺住民の願いを汲み入れ、善処するよう要望するものだが、都としてどう取り組むのか、伺う。
回答
田端駅周辺のまちづくりについては、地元町会や商店会が中心となって「田端駅周辺のまちづくりを進める会」を結成し、駅舎の改築や日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）敷地の開発など、駅周辺の総合的まちづくりを研究しているところです。
こうした地域のまちづくりの取組については、地元北区が主体となって対応すべきものと考えますが、都としては、今後、北区の当地区におけるまちづくりの取組や、地元と地主である東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）及びJR貨物との話し合いの動向を見極めていく必要があると考えています。
質問事項
一の3 石神井川沿岸整備について
首都高速道路王子線の建設に伴い、飛鳥山トンネル出口から溝田橋までの間の道路両側への遊歩道の設置やその延長、道路完成後における都電荒川線王子駅前停留所わきの旧石神井川遊水池の親水公園化などの地元住民の要望について、都はどう取り組むのか、伺う。
回答
石神井川の飛鳥山トンネルから溝田橋までの五百八十メートル区間については、首都高速道路建設工事に併せ、河道両側に幅四メートルの管理用通路を整備し、一部植栽等を施した上、遊歩道として地域の方々に利用していただく予定です。
溝田橋から隅田川合流点までの区間については、首都高速道路建設工事の完了後、河川改修に併せ、両側の管理用通路を遊歩道として整備する計画です。
都電荒川線わきの旧石神井川は、首都高速道路建設工事のための出入口として使用されているが、工事完成後に親水公園として整備する予定です。
質問事項
一の4 十条地区のまちづくりについて
「防災都市づくり推進計画・整備計画」において、「重点地区」に指定された十条地区九十五ヘクタールの防災都市づくり、とりわけ十条駅西口の再開発、都市計画道路の整備、埼京線の立体化は、早急に取り組むべき事業として、これまで文書質問で要望したが、都はその早期事業化についてどう取り組むのか、伺う。
回答
十条駅西口の再開発については、まちづくりの進め方などについて、地元区が住民の方々と話し合いをしております。都市計画道路については、地元区が補助第八七号線の事業に着手している状況です。
今後とも、災害に強いまちづくりに向け、地元区と緊密に連携を図ってまいります。
また、埼京線の立体化については、これまで、地元区や東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と意見交換を行っており、周辺のまちづくりの進ちょく、都財政の状況などを踏まえながら、総合的に検討してまいります。
質問事項
一の5 東京外国語大学移転跡地の利用について
東京外国語大学の跡地利用に関し、「同跡地利用計画検討連絡会」において、都と区が協議を重ねてきた立場から、同地の利用計画策定には、北区および周辺住民の意向が十分反映されるよう都としてはどう取り組むのか、伺う。
回答
東京外国語大学移転跡地については、北区が、平成十一年度の「東京外国語大学跡地利用転換調査」の結果を踏まえ、本年四月、同跡地を含む「三政府機関移転跡地の利用方針（素案）」を公表したところです。
北区は、本年度には、この利用方針（素案）に基づき、学識経験者及び区民等からなる検討会を設置し、具体的な利用計画案を策定する予定であると聞いております。
都は、北区の利用計画案を尊重し、北区と協議・調整の上、財務省に対して、利用計画案の内容が処分方針に反映されるよう要望してまいります。
質問事項
一の6 都市計画道路の整備について
ア 補助七三号線の赤羽西一丁目から二丁目の間、約〇・六キロメートルについて、「赤羽駅付近連続立体交差事業」に併せて、六カ所の踏切が解消されたことなどから、その整備が急がれており、引き続き事業の推進に積極的に取り組むべきと考えるが、今後の予定について伺う。
回答
補助第七三号線の赤羽駅付近から補助第八三号線までの約〇・六キロメートルの区間については、昨年度、用地測量を実施いたしました。
今後、関係住民の理解と協力を得ながら、事業化を図ってまいります。
質問事項
一の6のイ 補助八八号線は、広域的なネットワーク上からも、その整備は緊急課題である。本路線の今後の取り組みについて伺う。
回答
補助第八八号線の残る未整備区間である補助第八五号線から補助第九三号線までの約〇・八キロメートルの区間については、昨年度、用地測量を実施いたしました。
今後、関係住民の理解と協力を得ながら、事業化に努めてまいります。
質問事項
一の6のウ 補助九一号線は、堀船地区の大規模事業により、工事中はもとより、完成後の企業活動等による、膨大な交通量が発生することは明らかである。こうした状況を解決するため、足立区宮城一丁目から北区西ヶ原二丁目の本郷通りまでの約一・六キロメートルについて整備促進が望まれるが、その取り組みについて伺う。
回答
補助第九一号線の延長約一・六キロメートルのうち、環状第五の二号線（明治通り）から足立区境までの約〇・七キロメートルの区間については、地元区と連携し、事業化に向け、関係住民の理解と協力を得るよう努力してまいります。
また、環状第五の二号線から放射第一〇号線（本郷通り）までの約〇・九キロメートルの区間については、鉄道との交差や地域道路への接続など、構造上の課題があることから、環状第五の二号線から足立区境までの区間の事業化後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）など関係機関と道路構造の調整を図ってまいります。
質問事項
一の6のエ 補助八九号線について
本路線のうち、赤羽一丁目付近から環七にかけての区間は、バス路線のうえ、道路が狭く非常に渋滞する。交通事故や地域の防災性の向上なども考慮し、早期整備すべきだが、今後の取り組みについて伺う。
回答
区部における都市計画道路につきましては、計画的、効率的に整備を進めるため「区部における都市計画道路の第二次事業化計画」を策定し優先的に着手または完成する路線を選定し、整備を積極的に推進してきていますが、補助第八九号線はこの中に位置付けていません。
しかし、補助第八九号線は地域の交通体系の改善に資する重要な路線であることから、その整備については、今後とも、区との役割分担や財政状況等を勘案し、周辺地域のまちづくりや道路整備動向等を踏まえ検討を行ってまいります。
質問事項
一の6のオ 補助八三号線について
本路線は、昭和二十一年に都市計画決定されて以来、今だに未整備であり、地元住民は幅員の狭さや交通量の多さから、交通事故の危険にさらされている。
また、震災時の地域の避難路ともなり、早期事業着手を要望する声が高いが、都の取り組みについて伺う。
回答
補助第八三号線は、防災都市づくり推進計画＜整備計画＞において避難、救援、延焼遮断等の防災上の観点から、事業推進を図るものとして位置付けられております。
今後とも、北区と連携して十条地区の防災まちづくりを進める中で、整備を図ってまいります。
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