平成十三年東京都議会会議録第六号

平成十三年三月二十九日(木曜日)
 出席議員(百二十名)
一番織田 拓郎君
二番中嶋 義雄君
三番羽曽部 力君
四番服部ゆくお君
五番真鍋よしゆき君
六番松原 忠義君
七番町田てるよし君
九番大西由紀子君
十一番林  知二君
十二番福士 敬子君
十三番山本  信君
十四番くぼた 光君
十六番木内 良明君
十七番藤井  一君
十八番東野 秀平君
十九番原   環君
二十番中西 一善君
二十一番田代ひろし君
二十二番川井しげお君
二十三番いなば真一君
二十四番近藤やよい君
二十六番藤田十四三君
二十七番大河原雅子君
二十九番土屋たかゆき君
三十番竹下 友康君
三十一番田中 智子君
三十二番浅川 修一君
三十三番清水ひで子君
三十四番吉田 信夫君
三十五番かち佳代子君
三十六番鈴木貫太郎君
三十七番森田 安孝君
三十八番谷口 卓三君
三十九番今井 悦豊君
四十一番高島なおき君
四十二番鈴木 一光君
四十三番小礒  明君
四十四番倉林 辰雄君
四十五番遠藤  衛君
四十六番野田 和男君
四十七番三原 將嗣君
四十八番樺山 卓司君
四十九番藤田 愛子君
五十一番和田 宗春君
五十二番西条 庄治君
五十三番馬場 裕子君
五十四番藤岡 智明君
五十五番古館 和憲君
五十六番小竹ひろ子君
五十七番小松 恭子君
五十八番前沢 延浩君
五十九番大木田 守君
六十番曽雌 久義君
六十一番石川 芳昭君
六十二番白井 常信君
六十三番前島信次郎君
六十四番大西 英男君
六十五番田島 和明君
六十六番吉住  弘君
六十七番三宅 茂樹君
六十八番古賀 俊昭君
六十九番吉野 利明君
七十番比留間敏夫君
七十一番星野 篤功君
七十二番山本賢太郎君
七十三番松本 文明君
七十四番沢西きよお君
七十五番坂口こうじ君
七十六番田中  良君
七十七番寺山 智雄君
七十八番大山とも子君
七十九番曽根はじめ君
八十番たぞえ民夫君
八十一番松村 友昭君
八十二番丸茂 勇夫君
八十三番五十嵐 正君
八十四番石井 義修君
八十五番萩谷 勝彦君
八十六番桜井良之助君
八十七番田村 市郎君
八十八番花川与惣太君
八十九番新藤 義彦君
九十番野村 有信君
九十一番宮崎  章君
九十二番井口 秀男君
九十三番藤沢 志光君
九十四番立石 晴康君
九十五番清原錬太郎君
九十六番小山 敏雄君
九十七番大山  均君
九十八番藤川 隆則君
九十九番河合秀二郎君
百番尾崎 正一君
百一番東ひろたか君
百二番野村 友子君
百三番池田 梅夫君
百四番村松みえ子君
百五番植木こうじ君
百六番土持 正豊君
百七番中山 秀雄君
百八番橋本辰二郎君
百九番藤井 富雄君
百十番桜井  武君
百十一番白井  威君
百十二番山崎 孝明君
百十三番佐藤 裕彦君
百十四番川島 忠一君
百十五番矢部  一君
百十六番内田  茂君
百十七番三田 敏哉君
百十八番渋谷 守生君
百十九番田中 晃三君
百二十番奥山 則男君
百二十一番三浦 政勝君
百二十二番嶋田  実君
百二十三番小林 正則君
百二十四番西田ミヨ子君
百二十五番渡辺 康信君
百二十六番木村 陽治君
百二十七番秋田かくお君

 欠席議員(なし)
 欠員
八番   十番   十五番
二十五番 二十八番 四十番
五十番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事青山やすし君
副知事浜渦 武生君
出納長佐々木克己君
教育長横山 洋吉君
政策報道室長安樂  進君
総務局長大関東支夫君
財務局長木内 征司君
警視総監野田  健君
主税局長大塚 俊郎君
生活文化局長高橋 信行君
都市計画局長山下 保博君
環境局長中野 英則君
福祉局長高齢者施策推進室長兼務前川 燿男君
衛生局長今村 皓一君
労働経済局長浪越 勝海君
住宅局長戸井 昌蔵君
消防総監池田 春雄君
建設局長古川 公毅君
港湾局長齋藤 哲哉君
交通局長寺内 広壽君
水道局長赤川 正和君
下水道局長横山 博一君
都立大学事務局長川崎 裕康君
多摩都市整備本部長田原 和道君
中央卸売市場長大矢  實君
選挙管理委員会事務局長南  靖武君
人事委員会事務局長中山 弘子君
地方労働委員会事務局長歩田 勲夫君
監査事務局長久保田康治君
収用委員会事務局長安間 謙臣君

委員会審査報告
三月二十九日議事日程第六号
第一 第二十二号議案
  平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第二 第四十九号議案
  東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第三 第一号議案
  平成十三年度東京都一般会計予算
第四 第十九号議案
  平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第五 第二十号議案
  平成十三年度東京都病院会計予算
第六 第二十三号議案
  平成十三年度東京都港湾事業会計予算
第七 第二十四号議案
  平成十三年度東京都交通事業会計予算
第八 第三十三号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第九 第七十号議案
  東京都社会事業学校条例を廃止する条例
第十 第七十一号議案
  東京都高等保育学院条例を廃止する条例
第十一 第七十二号議案
  東京都保育士修学資金貸付条例を廃止する条例
第十二 第八十五号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第十三 第九十五号議案
  警視庁警察署協議会の設置に関する条例
第十四 第二号議案
  平成十三年度東京都特別区財政調整会計予算
第十五 第十八号議案
  平成十三年度東京都市街地再開発事業会計予算
第十六 第二十一号議案
  平成十三年度東京都中央卸売市場会計予算
第十七 第二十七号議案
  平成十三年年度東京都水道事業会計予算
第十八 第四十二号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百七号議案
  包括外部監査契約の締結について
第二十 第四十七号議案
  東京都政務調査費の交付に関する条例
第二十一 第六十一号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第二十二 第六十二号議案
  東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例
第二十三 第六十七号議案
  東京都保育士試験手数料条例の一部を改正する条例
第二十四 第七十四号議案
  東京都立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第二十五 第八十号議案
  東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例
第二十六 第百十二号議案
  多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第二十七 第九十八号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十八 第百一号議案
  東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十九 第二十五号議案
  平成十三年度東京都高速電車事業会計予算
第三十 第五十三号議案
  東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第三号議案
  平成十三年度東京都地方消費税清算会計予算
第三十二 第四号議案
  平成十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第三十三 第五号議案
  平成十三年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第三十四 第六号議案
  平成十三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第三十五 第七号議案
  平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第三十六 第八号議案
  平成十三年度東京都農業改良資金助成会計予算
第三十七 第九号議案
  平成十三年度東京都林業改善資金助成会計予算
第三十八 第十号議案
  平成十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第三十九 第十一号議案
  平成十三年度東京都と場会計予算
第四十 第十二号議案
  平成十三年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第四十一 第十三号議案
  平成十三年度東京都都市開発資金会計予算
第四十二 第十四号議案
  平成十三年度東京都用地会計予算
第四十三 第十五号議案
  平成十三年度東京都公債費会計予算
第四十四 第十六号議案
  平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
第四十五 第十七号議案
  平成十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第四十六 第二十六号議案
  平成十三年度東京都電気事業会計予算
第四十七 第二十八号議案
  平成十三年度東京都工業用水道事業会計予算
第四十八 第二十九号議案
  平成十三年度東京都下水道事業会計予算
第四十九 第三十一号議案
  東京都情報公開条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第五十 第三十四号議案
  職員の再任用に関する条例
第五十一 第三十五号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第五十二 第三十六号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第五十三 第三十七号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第五十四 第三十八号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第五十五 第三十九号議案
  非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十六 第四十号議案
  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第五十七 第四十一号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第五十八 第四十三号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十九 第四十四号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十 第四十五号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第六十一 第四十六号議案
  東京都育英資金貸付条例の一部を改正する条例
第六十二 第四十八号議案
  東京都多摩ニュータウン事業会計条例
第六十三 第五十号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第六十四 第五十一号議案
  東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
第六十五 第五十二号議案
  東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第六十六 第五十四号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第六十七 第五十五号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第六十八 第五十六号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第六十九 第五十七号議案
  都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第七十 第五十八号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第七十一 第五十九号議案
  学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第七十二 第六十号議案
  東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第七十三 第六十三号議案
  東京都立大学条例の一部を改正する条例
第七十四 第六十四号議案
  東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十五 第六十五号議案
  東京都景観条例の一部を改正する条例
第七十六 第六十六号議案
  東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
第七十七 第六十八号議案
  東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第七十八 第六十九号議案
  東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第七十九 第七十三号議案
  東京都公益質屋施設の処分に関する条例を廃止する条例
第八十 第七十五号議案
  東京都衛生局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十一 第七十六号議案
  食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第八十二 第七十七号議案
  東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第八十三 第七十八号議案
  東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十四 第七十九号議案
  東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
第八十五 第八十一号議案
  東京都輸出手形買取損失てん補条例の一部を改正する条例
第八十六 第八十二号議案
  東京都大規模小売店舗立地審議会条例の一部を改正する条例
第八十七 第八十三号議案
  東京都飼料検定条例の一部を改正する条例
第八十八 第八十四号議案
  東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第八十九 第百十号議案
  平成十三年度内に締結する輸出手形買取損失てん補契約に基づいて成立するてん補対象金額の総額について
第九十 第八十六号議案
  東京都営住宅条例等の一部を改正する条例
第九十一 第八十七号議案
  東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
第九十二 第八十八号議案
  公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例の一部を改正する条例
第九十三 第九十一号議案
  東京都市計画池袋二丁目付近土地区画整理事業施行規程を廃止する条例
第九十四 第百十四号議案
  平成十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第九十五 第九十二号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十六 第九十三号議案
  東京都公営企業職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例
第九十七 第九十四号議案
  東京都下水道条例の一部を改正する条例
第九十八 第九十六号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第九十九 第九十七号議案
  警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百 第九十九号議案
  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例の一部を改正する条例
第百一 第百号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百二 第百二号議案
  東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

委員会審査報告
議事日程第六号追加の一
第一
一二第五七号
  消費税の増税に反対し、直ちに食料品を非課税にすることの意見書提出に関する請願
第二
一二第六八号
  都営バスの路線存続に関する請願
第三
一二第一四二号の二
  オウム真理教に対する請願
一二第六五号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一二第六七号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一二第五四号
  義務教育費国庫負担法の改正反対の意見書提出に関する請願
一二第一四七号の一
  食品衛生法の改正と食品安全行政の充実強化に関する請願
一二第一二四号の二
  すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
一二第一四七号の二
  食品衛生法の改正と食品安全行政の充実強化に関する請願
一二第六一号
  都立技術専門校におけるアパレル・ファッション系科目の存続と内容の充実に関する請願
一二第六二号
  都立技術専門校における和裁科の存続に関する請願
一二第五三号
  大田区蒲田地区補助第二七号線整備促進に関する請願
一三第六号
  工業用水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願
一二第一四二号の一
  オウム真理教に関する請願

委員会審査報告
第四
一二第六九号
  都市計画税の二分の一減免措置の継続に関する陳情 一二第四三号
  平成十三年度東京都公立高等学校定通教育振興に関する陳情
一二第四九号
  学校事務職員等の定数改善と給与費等の義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する陳情
一二第四四号の一
  食品衛生法の改正と食品安全行政の抜本的強化充実の意見書提出に関する陳情
一二第七五号の二
  国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策に関する陳情
一二第四四号の二
  食品衛生法の改正と食品安全行政の抜本的強化充実の意見書提出に関する陳情
一二第五四号
  食品の安全対策の強化等に関する陳情
一二第四二号
  セクシュアル・ハラスメント問題の相談機関設置に関する陳情

議事日程第六号追加の二
第五 議員提出議案第七号
  東京都議会会議規則の一部を改正する規則
第六 議員提出議案第八号
  東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第七 議員提出議案第九号
  東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例
第八 議員提出議案第十号
  三宅島噴火災害の長期化に伴う被災住民への支援対策の強化等に関する意見書
第九 議員提出議案第十一号
  「えひめ丸」沈没事件に対する政府の責任ある対応に関する意見書
第十 議員提出議案第十二号
  横田空域の返還に関する意見書
第十一 議員提出議案第十三号
  家電リサイクルに関する意見書
第十二 議員提出議案第十四号
  抜本的な地球温暖化防止対策の推進と京都議定書の早期発効に関する意見書
第十三 議員提出議案第十五号
  柔道整復師が行う「リハビリテーション」の介護保険適用に関する意見書
第十四 議員提出議案第十六号
  薬害ヤコブ病問題の早期解決に関する意見書
第十五 議員提出議案第十七号
  駅ホーム等における安全対策の強化に関する意見書
第十六 議員提出議案第十八号
  工業用水道料金の減免措置に関する決議
第十七 議員提出議案第十九号
  下水道料金の減免措置に関する決議
第十八 議員提出議案第二十号
  KSD汚職の徹底解明に関する意見書
第十九 議員提出議案第二十一号
  東京都多摩・島しょの地域振興に係る第六十八回国民体育大会(夏季・秋季大会)の招致に関する決議

   午後一時開議

○議長(渋谷守生君) これより本日の会議を開きます。

○議長(渋谷守生君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(會田紳次君) 知事より、東京都が出資している東京鉄鋼埠頭株式会社の経営状況説明書類の提出がありました。
 次に、平成十二年第三回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長(渋谷守生君) この際、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第七号、東京都議会会議規則の一部を改正する規則外条例二件、意見書九件、決議三件、委員会より、消費税の増税に反対し、直ちに食料品を非課税にすることの意見書提出に関する請願外請願十三件、陳情八件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(渋谷守生君) 次に、文書質問について申し上げます。
 九番大西由紀子さんより、ベビーホテル死亡事故への対応、その他について、五十一番和田宗春君より、「アジア大都市ネットワーク21」その他について、八十八番花川与惣太君より、北区における東京都関連の重要事業と課題について、それぞれ文書をもって質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

○議長(渋谷守生君) これより日程に入ります。
 日程第一から第百二まで、第二十二号議案、平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算外議案百一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外九議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十二号議案
  平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十二号議案
  平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 これは臨海関連三会計を統合して、破綻している臨海副都心開発事業会計の赤字の穴埋めに羽田沖埋立事業会計と埋立事業会計の剰余金をつぎ込むためのものである。二つの埋立会計の剰余金は、本来一般会計に納付することが筋である。今回の統合で、資金ショートを一時的に免れたとしても、泥沼状態を脱却することはできない。
 よって、平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
〃  野村 友子
〃  松村 友昭
〃  曽根はじめ
〃  古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   財政委員会議案審査報告書
 第四十七号議案
  東京都政務調査費の交付に関する条例
 第四十九号議案
  東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
財政委員長 遠藤  衛
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第一号議案
  平成十三年度東京都一般会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

(別紙)
   付帯決議
一 男女平等参画基本条例の趣旨を踏まえ、都民、事業者を含め一党一派に偏しない総合的な男女平等施策を推進すること。また、財団法人東京女性財団については、存廃を含めその在り方を根本的に見直す検討が行われるよう配慮するとともに、そのための必要な対応策を講ずること。

   予算特別委員会少数意見報告書
 第一号議案
  平成十三年度東京都一般会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 平成十三年度予算案は、四千八百億円にも上る税収増の下で編成されただけに、都民の立場にたった都政運営が求められていた。
 提案された予算案は、都民が切実に求めているマル福、老人福祉手当など福祉事業の復活を拒否し、さらなる福祉・医療の切り込みなどが進められたものになった。介護保険料・利用料の減免についても、一部の前進はあったものの都民の要求に背を向けたものであった。
 一方で、都財政難の最大の原因である大型開発や幹線道路などの温存などで、バブル前の二倍近くを維持し、臨海開発は他の二事業会計との統合など、都財政を一層食いつぶすことを、より鮮明にした。国の言いなりの直轄事業負担金、首都高速道路貸付金などのムダ使いを見直せば都民が求める福祉施策を元に戻すことは可能となる。都債残高が過去最高を記録するなど、都財政はますます深刻にならざるをえない。
 よって、平成十三年度東京都一般会計予算に反対するものである。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
〃  野村 友子
〃  松村 友昭
〃  曽根はじめ
賛成者 古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第十九号議案
  平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第十九号議案
  平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 臨海部での大街区方式による区画整理事業を進め、広域幹線道路整備を推進するものである。臨海副都心は既に破綻が明瞭になっており、最大の浪費的投資である。
 よって、平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
〃  野村 友子
〃  松村 友昭
〃  曽根はじめ
〃  古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十号議案
  平成十三年度東京都病院会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十号議案
  平成十三年度東京都病院会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 都立病院については、「改革会議」などで、民営化も含めた在り方の検討が進められ、それを理由に、予定されていた豊島病院の三次開設、広尾病院の改築などが見送られた。また採算重視の方針の下で、在院日数の短縮や医師・看護婦不足による加重労働で安心していつでもかかれる都立病院をとの都民の声に十分こたえきれない状況になっている。
 よって、平成十三年度東京都病院会計予算に反対する。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
〃  野村 友子
〃  松村 友昭
〃  曽根はじめ
〃  古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十三号議案
  平成十三年度東京都港湾事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十三号議案
  平成十三年度東京都港湾事業会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 晴海通りの延伸に伴う港湾局関連施設の撤去費用について、本来は建設局など原因者が負担すべきところを港湾事業会計から支出することなどは、支出根拠からいっても道理のないものである。
 よって、平成十三年度東京都港湾事業会計予算に反対するものである。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
〃  野村 友子
〃  松村 友昭
〃  曽根はじめ
〃  古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十四号議案
  平成十三年度東京都交通事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十四号議案
  平成十三年度東京都交通事業会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 大江戸線の開通に伴って、都民生活に欠かせないバス事業の廃止・縮小を進めることは、高齢者をはじめとする都民の利便を損なうものである。
 よって、平成十三年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
賛成者 野村 友子
〃  松村 友昭
〃  曽根はじめ
〃  古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   総務委員会議案審査報告書
 第三十三号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
 第四十二号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
 第百七号議案
  包括外部監査契約の締結について
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第六十七号議案
  東京都保育士試験手数料条例の一部を改正する条例
 第七十号議案
  東京都社会事業学校条例を廃止する条例
 第七十一号議案
  東京都高等保育学院条例を廃止する条例
 第七十二号議案
  東京都保育士修学資金貸付条例を廃止する条例
 第七十四号議案
  東京都立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十三日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第八十号議案
  東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例
 第八十五号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
経済・港湾委員長 いなば真一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第九十五号議案
  警視庁警察署協議会の設置に関する条例
 第九十八号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百一号議案
  東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十三日
警察・消防委員長 比留間敏夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二号議案
  平成十三年度東京都特別区財政調整会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二号議案
  平成十三年度東京都特別区財政調整会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 調整税率や単位費用など区側の要望にこたえられない数多くの問題をかかえている。今日、大幅な増収になったにもかかわらず、社会福祉や介護保険制度の改善などが急務のなかで、それらの施策展開が保障されたものとなっていない。
 よって、平成十三年度東京都特別区財政調整会計予算に反対するものである。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
〃  野村 友子
〃  松村 友昭
〃  曽根はじめ
〃  古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第十八号議案
  平成十三年度東京都市街地再開発事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第十八号議案
  平成十三年度東京都市街地再開発事業会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 大手ゼネコン奉仕の巨大開発となる環状二号線市街地再開発、北新宿地区での用地買収や、住民の合意を得ずに推進している赤羽北地区の開発予算が中心である。
 よって、平成十三年度東京都市街地再開発事業会計予算に反対するものである。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
〃  野村 友子
〃  松村 友昭
〃  曽根はじめ
〃  古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十一号議案
  平成十三年度東京都中央卸売市場会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十一号議案
  平成十三年度東京都中央卸売市場会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 値上げされた市場使用料によって、不況で経営が困難な市場内関係業者や一般小売業者に大きな負担を負わせるものとなっている。値下げこそ求められているもので、段階的値上げなどは行うべきではない。
 よって、平成十三年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
〃  野村 友子
〃  松村 友昭
〃  曽根はじめ
〃  古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十七号議案
  平成十三年度東京都水道事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、村松みえ子君、野村友子君、松村友昭君、曽根はじめ君、古館和憲君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十七号議案
  平成十三年度東京都水道事業会計予算
 三月二十七日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
意見
 過大な水道需要計画に基づく水源開発など、過大な投資計画を前提としたものである。
 よって、平成十三年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
  平成十三年三月二十七日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 木村 陽治
〃  渡辺 康信
〃  村松みえ子
〃  野村 友子
〃  松村 友昭
賛成者 曽根はじめ
〃  古館 和憲
〃  吉田 信夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   文教委員会議案審査報告書
 第六十一号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 第六十二号議案
  東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十三日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百十二号議案
  多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
建設・住宅委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第三号議案
  平成十三年度東京都地方消費税清算会計予算
 第四号議案
  平成十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
 第五号議案
  平成十三年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
 第六号議案
  平成十三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
 第七号議案
  平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
 第八号議案
  平成十三年度東京都農業改良資金助成会計予算
 第九号議案
  平成十三年度東京都林業改善資金助成会計予算
 第十号議案
  平成十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
 第十一号議案
  平成十三年度東京都と場会計予算
 第十二号議案
  平成十三年度東京都営住宅等保証金会計予算
 第十三号議案
  平成十三年度東京都市開発資金会計予算
 第十四号議案
  平成十三年度東京都用地会計予算
 第十五号議案
  平成十三年度東京都公債費会計予算
 第十六号議案
  平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
 第十七号議案
  平成十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
 第二十五号議案
  平成十三年度東京都高速電車事業会計予算
 第二十六号議案
  平成十三年度東京都電気事業会計予算
 第二十八号議案
  平成十三年度東京都工業用水道事業会計予算
 第二十九号議案
  平成十三年度東京都下水道事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十七日
予算特別委員長 田村 市郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   文教委員会議案審査報告書
 第五十三号議案
  東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
 第五十四号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
 第五十五号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第五十六号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第五十七号議案
  都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
 第五十八号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
 第五十九号議案
  学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第六十号議案
  東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第六十三号議案
  東京都立大学条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十三日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   総務委員会議案審査報告書
 第三十一号議案
  東京都情報公開条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 第三十四号議案
  職員の再任用に関する条例
 第三十五号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十六号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十七号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第三十八号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第三十九号議案
  非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第四十号議案
  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
 第四十一号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第四十三号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第四十四号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第四十五号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
 第四十六号議案
  東京都育英資金貸付条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   財政委員会議案審査報告書
 第四十八号議案
  東京都多摩ニュータウン事業会計条例
 第五十号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
 第五十一号議案
  東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
 第五十二号議案
  東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
財政委員長 遠藤  衛
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   都市・環境委員会議案審査報告書
 第六十四号議案
  東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第六十五号議案
  東京都景観条例の一部を改正する条例
 第六十六号議案
  東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十三日
都市・環境委員長 寺山 智雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第六十八号議案
  東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
 第六十九号議案
  東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
 第七十三号議案
  東京都公益質屋施設の処分に関する条例を廃止する条例
 第七十五号議案
  東京都衛生局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第七十六号議案
  食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
 第七十七号議案
  東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十三日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第七十八号議案
  東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第七十九号議案
  東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
 第八十一号議案
  東京都輸出手形買取損失てん補条例の一部を改正する条例
 第八十二号議案
  東京都大規模小売店舗立地審議会条例の一部を改正する条例
 第八十三号議案
  東京都飼料検定条例の一部を改正する条例
 第八十四号議案
  東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
 第百十号議案
  平成十三年度内に締結する輸出手形買取損失てん補契約に基づいて成立するてん補対象金額の総額について
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
経済・港湾委員長 いなば真一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第八十六号議案
  東京都営住宅条例等の一部を改正する条例
 第八十七号議案
  東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
 第八十八号議案
  公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例の一部を改正する条例
 第九十一号議案
  東京都市計画池袋二丁目付近土地区画整理事業施行規程を廃止する条例
 第百十四号議案
  平成十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
建設・住宅委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   公営企業委員会議案審査報告書
 第九十二号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 第九十三号議案
  東京都公営企業職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例
 第九十四号議案
  東京都下水道条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十三日
公営企業委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第九十六号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 第九十七号議案
  警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第九十九号議案
  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例の一部を改正する条例
 第百号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
 第百二号議案
  東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十三日
警察・消防委員長 比留間敏夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長田村市郎君。
   〔八十七番田村市郎君登壇〕

○八十七番(田村市郎君) ただいま上程されました第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算外二十八議案は、三月一日に予算特別委員会に付託されました。
 以下、その審査経過の概要と審査結果についてご報告申し上げます。
 平成十三年度当初予算の規模は、一般会計六兆二千六十億円、特別会計三兆六千五百十一億円、公営企業会計は二兆百九十二億円で、総額十一兆八千七百六十二億円となっております。
 我が国経済は、依然として景気回復の動きは鈍く、株価の低迷が続く中で、デフレが懸念されるなど、かつてない厳しい状況に直面しております。都財政においても、二年連続の財政赤字に加え、都債残高が七兆円を超えるなど、今もって危機的な状況を呈しております。
 平成十三年度当初予算は、このような厳しい状況のもと、財政構造改革を着実に進める中、首都の再生を目指す予算と位置づけられ、すべての施策について聖域なく見直しを行うこと、また、施策を厳選し着実な実行を図ること、を基本として編成したとされております。一般会計の歳出規模は、前年度当初予算に比べ三・六%の増となっております。また、公債費などを除く一般歳出では、対前年度比〇・三%の増とほぼ横ばいとなっており、投資的経費は九年連続の減少となっております。
 本委員会では、この予算が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、終始、精力的に審査を行ってまいりました。
 まず、総括質疑について申し上げます。
 総括質疑は、三月十四日から三日間にわたって行われ、知事の基本姿勢を初め、厳しい財政状況のもとでの都政運営について、活発な質疑が行われました。
 行財政問題については、今後の財政構造改革取り組みについて、さまざまな角度から議論が展開され、十三年度予算案における都税収入の増収見込みと、今後の財政運営との関連などがただされました。また、東京都税制調査会の答申の具体化を初めとした、地方税財政制度の改革に関する取り組みが質疑され、地方への税源移譲に対する国への働きかけが強く求められました。
 さらに、国債の格付の引き下げによる都の外債発行への影響、三会計を統合し、新たに設置される臨海地域開発事業会計の意義や目的、国直轄事業負担金のあり方に関する都の提案要求などが論議されました。
 行政改革では、都におけるこれまでの内部努力の取り組みや今後の対応がただされ、都庁の電子化に関連し、納税の際のいわゆる電子申告制度の導入などが提言されました。
 地方分権では、区市町村の合併推進に関する今後の都の取り組み方針や道州制に向けた関係自治体との連携など、これからの地方自治のあり方に関し、活発な議論が展開されました。
 次に、各分野ごとの審議の概要について申し上げます。
 福祉対策では、都が目指す福祉改革の意義に関し、さまざまな角度から幅広く活発な議論が展開され、介護保険制度の充実に向けた都の対応、制度の実施主体である区市町村への支援のあり方などが問われました。また、東部療育センターの建設計画など、今後の重症心身障害児対策のあり方、精神障害者の社会復帰施設の整備、山谷対策やホームレス対策への取り組みなどが質疑されました。
 保健医療対策については、都立病院の診療体制や医療従事者の意識改革が問われるとともに、多摩地域における医療体制の整備促進、児童養護施設の廃止問題などが論議されました。また、高次脳機能障害者への総合的な施策の構築と今後のあり方、遺伝子組みかえ食品の安全確保、アレルギー疾患に対する都の対応がただされました。
 教育文化行政では、学校運営の適正化に向けた都の取り組みや教員の人事制度のあり方が質疑され、教科書採択上の問題点や都の指導方針、学習障害児に対する支援策などが論議されました。また、東京女性財団の存廃問題については、各会派から幅広い論議が展開され、財団の今後のあり方に関する都の対応がただされました。さらに、海外友好都市との文化交流の充実に向けた、都及び都立大学の役割、玉川上水の保全と史跡指定に関する都の対応などが論議されました。
 労働・経済対策では、中小企業や地場産業の振興方策、都市近郊農業の活性化に関する都の取り組みなどが論議されるとともに、商店街の振興に向けた交通規制の弾力的な取り扱い、二十一世紀商店街づくり振興プラン策定後の都の対応などが問われました。また、築地市場の移転問題については、移転理由を初め、二十一世紀の市場のあり方、関係者との合意形成の状況など、さまざまな角度から論議が展開されました。
 環境対策については、いわゆる環境税の導入による新たな環境対策の推進や東京における風力発電の検討などが提言されるとともに、建設廃棄物に関する公共関与のあり方、廃棄物の最終処分場の延命化や容器包装リサイクル法に対する都の対応など、循環型社会づくりに向けた施策の充実が求められました。その他、産業廃棄物の不法投棄問題やいわゆる環境ホルモンに対する都の対応について論議が交わされました。
 三宅島の災害対策については、厳しい島の現状について質疑がなされ、道路、港湾などの機能の確保や砂防、治山工事などの状況がただされました。この際、今後の島の復興並びに島民の生活再建に向け、都による最大限の支援が改めて強く要請されました。
 都市基盤の整備では、都市再生に対する最近の国の動向がただされるとともに、大深度地下利用のあり方や福祉のまちづくりに対する都の取り組みが論議されました。
 また、増大する航空需要に対応する今後の羽田空港の国際化や再拡張問題に関しては、首都圏の空域の管制にかかわる米軍横田基地問題とあわせ、今後の都の対応がきめ細かく論議されました。その他、都内各地域における再開発事業や公園整備、鉄道の連続立体交差化事業の進捗状況などがただされました。
 さらに、都営地下鉄については、営団地下鉄との一元化が論議されるとともに、ホームの安全対策について質疑が交わされました。
 多摩振興では、区部と多摩地域との格差解消に向けた都の取り組みが質疑され、市町村に対する財政支援の充実、特色ある多摩地域のベンチャー企業の支援などが論議されました。
 また、多摩ニュータウンのまちづくりに関しては、事業の進捗状況とともに、都の専管組織廃止後の対応がただされました。その他、空襲犠牲者の名簿の収集や北方領土の返還問題、まちづくりを担う町会の役割などについて活発な質疑が交わされました。
 総括質疑の概要は以上のとおりであります。
 総括質疑を終了した段階で、部局別質疑を行うため、本委員会設置要領に基づき、議長を経由して、各常任委員会に調査を依頼いたしました。
 各常任委員会の調査結果は、三月二十三日までに文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、三月二十六日、締めくくり総括質疑を行い、さらに慎重な審査を重ねました。
 以下、締めくくり総括質疑の概要について申し上げます。
 行財政問題では、さらなる財政構造改革の推進とともに、社会資本整備のあり方などが論議され、税財源の移譲を伴う、真の地方分権の推進に向けた都の取り組みが求められました。
 福祉保健医療対策では、介護保険や生活保護制度の課題が質疑され、今後の福祉改革の推進が論議されました。また、新たに建設される高齢者専門病院の果たすべき役割や運営のあり方が問われ、都立病院の改革問題や東京ERの運営方針などが論議されました。さらに、小児救急医療の充実、花粉症の予防対策などが質疑されました。
 教育・文化行政では、教育改革の視点から、チャレンジスクールの現状や教員の人事制度のあり方が論議されるとともに、都立大学における研究成果の社会への還元や私学助成の充実が求められました。
 労働・経済対策では、さまざまな角度から商店街の振興方策が提言され、電子商取引における消費者保護対策がただされました。また、女性の労働環境の整備に向けた今後の取り組みが論議されました。
 環境対策では、自動車の環境負荷に応じ、メーカーに課税する新たな目的税の導入や循環型社会づくりへの取り組みに関し、掘り下げた議論が展開されました。また、地球温暖化対策や都市景観に調和した屋外広告物のあり方などが論議されました。
 都市基盤の整備では、東京湾全体を視野に入れた広域的な整備方針が論議されるとともに、震災対策の充実、高齢者に対する住宅の確保、環境に配慮した道路づくり、水の需給計画とダムの建設問題などがただされました。
 多摩振興では、市町村への財政支援の充実や今後の流域下水道事業の執行体制などが質疑されました。
 臨海副都心開発では、今後の開発方針、事業の採算性、三会計の統合問題などが幅広く論議されました。
 以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十七日の委員会において採決の運びとなりました。
 当日は、討論に先立ち、吉田信夫委員外八名より、第一号議案、第十八号議案、第十九号議案、第二十二号議案の編成替えを求める動議が提出されました。さらに、羽曽部力委員外二十九名より、第一号議案に対する付帯決議案が提出されました。
 編成替えを求める動議について趣旨説明があった後、各会派代表委員がそれぞれの立場から、全議案に対する討論を行いました。討論終了後、採決に入り、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
 次に、付帯決議を付した第一号議案を採決した結果、起立多数で可決されました。
 次に、第二号議案、第十八号議案から第二十四号議案及び第二十七号議案については、起立採決の結果、原案のとおり決定されました。
 そのほかの十九議案については、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
 なお、起立採決で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 以上が、本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
 これをもちまして委員長報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(渋谷守生君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 五十四番藤岡智明君。
   〔五十四番藤岡智明君登壇〕

○五十四番(藤岡智明君) 日本共産党を代表して、第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算外二十七議案に反対し、討論を行います。
 本予算議会で問われた最大の問題は、戦後最悪の不況、リストラ、社会保障の連続的改悪などから都民生活をどう守るのかであり、知事が提案した来年度予算案についても、こうした立場から審議を尽くして、都民の暮らし、福祉を守る方向へ切りかえるかどうかということでありました。そして、この定例会の一月余りの間にも、森自公保政権の失政を反映して景気はさらに落ち込み、失業や倒産など都民の暮らしと営業は深刻の度合いをますます深めています。
 こうしたもとで、我が党は、都民の暮らし、福祉最優先の予算の実現のために力を尽くすとともに、とりわけ、社会保障の連続的改悪に苦しめられる高齢者や障害者にとって命綱となっている、老人医療費助成、老人福祉手当やシルバーパス、重度障害者手当などの福祉の切り捨てをもとに戻すことを知事に強く求めてきました。
 質疑を通じて明らかになったことは、第一に、来年度だけで四千八百億円に上る大幅な税収増によって、都が福祉切り捨ての最大の論拠としてきた財源不足が成り立たなくなったということです。財政再建推進プランが四年間で不足するとした二兆一千億円について、大幅な税収増と過大に見積もられた減債基金、さらには、国直轄事業負担金などの適正化、投資的経費をバブル前の水準に戻すことなどによって解消されることは、我が党の試算によっても明らかであります。
 また、財源不足論が破綻したもとで、都が持ち出してきた隠れ借金論も、本来、一般会計に納付すべき埋立剰余金や実態のない基金事業、とりたてて急ぐ必要のない借入金などが中心で、説得力に欠けるものであることも解明されました。
 第二に、経済給付的事業は時代おくれであるとか、高齢者は裕福、生活保護を受ければよいといういいわけについても、福祉切り捨てから一年が経過した時点に立って、高齢者の引きこもりや診療抑制などが生まれている現実、無年金者や低年金者が広く残されていることや、世界の先進国では経済給付的事業が社会保障の重要な柱になっていること、全国の主要都市では老人医療費や無料パスが守られていることなど、経済給付的事業の持つ今日的役割、意義は明らかであり、都のいい分の道理と根拠のなさが浮き彫りとなりました。
 この点では、予算案自身が、我が党が繰り返し求めてきた乳幼児医療費助成を就学前までに拡充したこと自体に、経済給付的事業が東京の福祉にとって大きな役割を果たすものであることを証明しているのであります。経済給付的事業は、本格的高齢社会を迎える上で、時代おくれなものではなく、拡充すべきものであることは明らかであります。
 介護保険の減免についても、我が党が毎定例会で取り上げ、都としての対応を求める中で、今定例会では、各会派が何らかの形での対策を知事に求めるに至りました。区市町村での減免は、本議会中にもふえ続け、三十八の自治体で何らかの減免制度が実現するに至りました。
 こうしたもとで、国の特別対策である社会福祉法人などが行う利用料減免に対して、都として独自の支援を行うことが予算特別委員会の場で表明されたことは重要であります。これは、介護保険について積極的にかかわって支援を行うことが、自治体として当然の仕事であること、これを東京都自身が認めたものであります。
 同時に、これは、まだほんの一歩であり、引き続き、国政でも保険料、利用料の減免の実現に努めるとともに、東京都としても施策を積極的に講ずるよう、求めていくものであります。
 来年度予算案で問われたもう一つの問題は、全国自治体で大きな流れとなりつつある大型公共事業に偏った税金の使い方を改めるかどうかでありました。この点で、知事が今定例会中に自公保・与党三党に要望した十兆円の緊急対策は、この流れに逆行するものであり、既に七兆円を超える借金財政をさらなる泥沼に引き込むものとなるもので、認められるものではありません。
 また、我が党は、汐留や環状二号線などの区画整理、都市再開発、幹線道路などの投資型経費が、バブル前の二倍の水準の規模で温存、拡大されていることを明らかにするとともに、大型公共事業に偏った税金の使い道を転換することを求めましたが、知事はこれを拒み、公共事業の見直しの流れに背を向ける姿勢を示しました。
 知事提案の来年度予算案が、都民の暮らしと福祉を守るという点でも、公共事業のあり方を見直して、都財政立て直しの方向に踏み出すという点でも、都民の願いにこたえるものでないことは明らかであります。
 我が党が予算特別委員会に提案した、来年度予算案の組み替え動議は、四千八百億円の都税の増収を有効に活用し、切り捨てた福祉をもとに戻すこと、介護保険の減免に踏み出すことを中心に、青年の雇用確保のためのフリーター支援、製造業や商店街の生き残り支援、子どもたちに基礎学力を保障するための三十人学級への準備予算、私学助成の切り捨て分の復活、三宅島の避難者への食事代、生活費の支給、女性財団による男女平等施策の継続などを盛り込んだもので、全体として予算案の二・九%を充てることで、都民施策を守る方向に踏み出せることを示したものであります。あわせて、大型公共事業を見直すことで、都債発行額を四百七十二億円抑制するなど、中長期的な都財政立て直しに踏み出すものであります。組み替え動議に示された方向こそ、都民の願いにこたえるものであると確信するものであります。
 同時に、都政における浪費とむだの見直しについて、我が党は建設的で現実的な提案を行い、限られた範囲ではありますが、知事の答弁にも変化が生まれていることは重要であります。
 まず、浪費とむだの典型である臨海副都心開発について、予算特別委員会でこの問題を取り上げ、土地利用が進んでいないこと、今後計画どおりに土地利用が図られたとしても、採算がとれず、さらなる都財政投入が避けがたくなることを指摘したのに対して、知事はその現状を認めました。破綻の現状についての認識は一致しているわけですから、計画を凍結して、情報を都民に提供し、抜本的に見直しを行うことを我が党が求めることは当然であります。
 この破綻処理に当たっての我が党の見解は、今後建設が計画されている有明北地区や豊洲・晴海地区の埋め立ての中止をするとともに、幹線道路など都市基盤整備については最小限にとどめ、都財政投入を大幅に抑える。未利用の土地の利用については、病院などの公的利用や中小企業の産業振興、都民の憩いの場として活用するという方向で、都財政と都民の被害を最小限に抑えていく。あわせて債務超過については、負の遺産として都民に告知するとともに、国による支援、銀行による債務放棄など応分の責任を負ってもらうことであり、その上で、都として中長期的に解決を図っていくというものであります。
 また、首都高速道路公団への無利子貸付金や国直轄事業負担金など、本来、東京都が負担すべきでない支出を適正化することを提案しましたが、国直轄事業負担金について、知事も是正する旨、答弁がありました。早急に改善を図られるよう要望しておきます。
 今議会で議論が集中し、男女平等の取り組みに対する各会派の姿勢が問われたのが、監理団体改革実施計画に基づく女性財団の廃止問題でした。
 我が党の追及によって、女性財団以外のすべての団体には、事前に団体での検討が行われたにもかかわらず、ひとり女性財団だけは、評議員会での検討も求められず、都の一方的判断で廃止が決められたことが判明いたしました。したがって、廃止方針は一たん撤回し、財団の自主的判断にゆだねるのが当然であります。なお、付帯決議は、存廃を含めた検討という、廃止を是認した内容のものであり、断じて認めるものではありません。
 次に、第四十七号議案、東京都政務調査費の交付に関する条例についてであります。
 我が党は、政務調査費が議員の第二報酬ともいわれ、国の機密費の流用問題が国民の大きな怒りとなっているもとで、政務調査費の支出をガラス張りにするために、収支報告書に領収書などを添付する修正案を財務委員会に提案しましたが、自民党、公明党、民主党の反対で成立に至りませんでした。情報公開と税金の使い道の透明性を求める世論と時代の流れに逆らう自民、公明、民主の態度は、都民の批判を免れないことを申し述べておきます。
 第六十八回国民体育大会招致に関する決議(案)について、我が党の見解を述べておきます。
 我が党は、国民体育大会そのものを否定するものではありませんが、八七年の沖縄大会で全国都道府県を一巡し、スポーツ関係者からも、そのあり方について疑問が寄せられているほか、主催自治体から、競技施設の整備や大会運営に関して多大な財政負担が強いられることなど、国体のあり方について抜本的な見直しを求める声が広がっています。このため、九九年八月、既に国体開催が決まっていた自治体のうち、神奈川、静岡、埼玉などの七県の知事が連名で、国及び日本体育協会に対して、国体運営の簡素化と共催者としての応分の負担を求める要望書を提出したのであります。
 しかし、その後、具体的解決は図られていません。現在、九九年の神奈川国体では、市町村の競技施設建設費だけで約二千四百億円かかっており、五十施設のうち四十三施設が国の補助対象になったものの、補助金の比率は、整備費用の七・六%にすぎません。
 決議が求めている多摩・島しょ地域の開催となれば、競技施設は圧倒的に不足しており、この問題の解決なしに国体を安易に招致することは、ただでさえ脆弱な多摩・島しょ地域の自治体の財政を苦しめる、ひいては多摩都民の生活に影響を及ぼすことは明らかであります。よって、我が党は、この決議案に反対するものであります。
 最後に、今定例会を通じて繰り返された、公党を誹謗し、議会の品位を汚す発言についてであります。
 自民党、公明党が、シルバーパスの全面有料化などの福祉切り下げの事実を否定し、銀行課税、ディーゼル規制、水道料金の値上げ阻止などで我が党が果たした役割を「うそ」などという極めて異常な攻撃が行われましたが、それらの攻撃のいずれもが、事実に反した不当なものであることが浮き彫りになりました。
 まず、シルバーパスについて、千円の負担が、事務手数料という名目をつけようが、有料化そのものであった事実は動かせません。また、自民党や公明党は、老人医療費助成、老人福祉手当の段階的廃止については、一言も口にすることもできないのであります。四年前の都議選で、シルバーパスの現行どおりの存続や老人医療費助成をなくすわけがないとした公約を投げ捨てた責任こそ、厳しく問われているのであります。
 また、銀行課税やディーゼル規制については、我が党が、青島都政時代から提案し主張してきたものであります。だからこそ、我が党が提案した趣旨が、その後施策として生かされ、石原知事がこれらの提案をしたときには、最初から賛成の態度をとったのであります。我が党の提案が、道理もあり、根拠もあるからこそ、こうした道が開けるに至ったことは明らかであります。
 水道料金の値上げの検討の事実についていえば、九八年一月十七日の読売新聞は、下水道料金の値上げを紹介した記事の中で、水道局でも、来年度だけでも百十四億七千五百万円の赤字が見込まれ、値上げを検討したが、下水道と同時の大幅アップは景気対策が急務とされる時流に逆行すると判断、見送ったと報道しているように、水道局が値上げを検討していたことは、天下に明らかにされた事実であります。
 また、知事が、こうした事実を偽った我が党への攻撃に呼応して一役買ったことも、許されるものではありません。知事が予算特別委員会で公明党の委員の質問に答えて行った、そういう政党はハイエナのようなものだという発言は、公党を誹謗するものであると同時に、議会の品位をも汚すものであることは明白であります。改めて、知事に発言の撤回と陳謝を強く求めます。
 今、KSD汚職と機密費疑惑などを通じて、政治が金で汚され、歪められていることが相次いで明らかとなり、森自公保政権に対する国民の怒りが燃え上がっています。我が党は、国民が求めているきれいな政治を実現するために全力を尽くす決意を表明して、討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 四十七番三原將嗣君。
   〔四十七番三原將嗣君登壇〕

○四十七番(三原將嗣君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された議案中、第一号議案に付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出議案については全議案賛成の立場から討論を行います。
 まず、東京都一般会計予算について申し上げます。
 我が国の経済は、景気の改善に足踏みが見られ、さきの政府の月例経済報告ではデフレ宣言がなされるなど、経済の先行きが懸念される状況に陥っております。
 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、不良債権処理の促進や証券市場の活性化などの緊急経済対策を打ち出すとともに、日本銀行も量的金融緩和を実施するなど、経済の停滞状況からの脱出に懸命になっております。
 一方、国、地方を通じた長期債務が十三年度末には六百六十六兆円に達するなど、財政構造改革が課題となっている中、東京都は、ここ数年の税収の減少に合わせて一般歳出を厳しく抑制してきたのに対し、国は、景気対策という大義名分はあるものの、一般歳出がさらに増大しております。
 その他、国と都の起債残高、起債依存度、職員定数の推移などの数字を比較してみましても、都が国よりも、一歩も二歩も財政構造改革に先んじて取り組んでいるといっても過言ではありません。
 十三年度においても、厳しい内部努力を継続し、職員給与の削減、人員の削減を初め経常経費の見直し、監理団体への財政支出の見直しなど、懸命に努力する知事等の姿勢に対して、二十一世紀の都政を明るいものにしようとするものとして、多くの都民が共感をしております。
 しかしながら、都財政の状況は、約八兆円にも迫る都債残高や二年連続の赤字決算に加え、一兆円を超える隠れ借金の存在など、依然として厳しい状況にあることには変わりありません。
 こうした状況の中で編成された十三年度予算を、知事は、財政再建推進プランの前半の到達点としてその着実な実行を図ることにより、財政構造改革を確実に進める中、首都東京の再生を目指す予算と位置づけておられます。
 我が党としましても、引き続き厳しい内部努力を実施するとともに、すべての施策の徹底した見直し、再構築を行うなど、財政構造改革に積極的に取り組みつつ、首都東京の再生に向け、ディーゼル車対策など都政の緊急課題に果敢にチャレンジした予算であると評価するものであります。
 次に、予算特別委員会及び各常任委員会の中で行われた議論を踏まえて、各分野の重要事項について申し上げます。
 まず、税財政制度について申し上げます。
 都税についてでありますが、平成十三年度予算案における税収は四兆三千九百四億円で、前年度に比べて四千八百十九億円、一二・三%と大幅な増加となっております。これは、IT関連業種を中心とした企業の収益改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入による法人二税の伸びによるものであります。
 しかしながら、アメリカ経済の減速や株価の下落など、景気の先行きは不透明であり、今後の税収を楽観視することができる状況にはありません。引き続き税収の安定確保に向けた取り組みを強く要望するものであります。
 また、地方特例交付金については、平成十一年度税制改正に伴う恒久的な減税の影響に対し、地方交付税の不交付団体である東京都に対しても財政措置がなされたものであり、十三年度の予算規模は一千五百七十億円と、厳しい都財政にとって、貴重な財源の一つとなっております。交付金は引き続きルールどおり交付されるべきものであり、都税の増収をもって減額がなされることがないように、今後、国の動向を十分注視していくべきだと思います。
 そして、平成十三年度予算では、初めて外形標準課税が歳入として計上されています。いうまでもなくこの新税は、現行の地方税財政制度に大きなインパクトを与えるとともに、地方分権の時代にふさわしい財政自主権の確立に向け、大変意義のあるものであります。
 しかしながら、作年四月施行の地方分権一括法においては、財政自主権の確立に不可次である税源移譲が中長期的な課題とされ、事実上見送られたままであります。地方税財政制度の抜本的な改革に向け、他の地方公共団体と連携しながら積極的に国に働きかけていくべきであります。
 我が党としましても地方税財政制度の改善を目指す議員連盟等を通じた活動などにより、その実現のために努力を惜しむものではありません。
 次に、都債及び基金についてであります。
 都債は、通常債と減税補てん債で総額三千五百七十七億円を計上しておりますが、これは前年度と比べ一〇・三%の減と、二年連続の減少となっており、起債依存度も六・七%から五・八%と低下しております。
 しかし、平成十三年度末の都債残高は、七兆七千五百八十億円となる見込みであり、今後都債の償還費が急増することを踏まえれば、引き続き都債発行の抑制などに努めていくことが必要であります。
 また、減債基金については、厳しい財政状況にあっても、やむを得ず財源対策として一部計上見送りをしていますけれども、将来の公債費負担に対して備えるという減債基金の本来機能の確保を図るためにも、可能な限り速やかにルールどおりの積み立てへと改善すべきであります。
 一方、十三年度予算においては、都税の増収を活用して、財政調整基金や社会資本等整備基金の積み立てを行うなど、財政基盤の強化を図っております。今後増大する行政需要に的確に対応するためにも、税収動向も踏まえながら、基金の適切な積み立てを行っていくことを要望いたします。
 次に、歳出について申し上げます。
 まず初めに、福祉施策についてでありますが、その見直し、再構築に当たっては、何よりも都民の立場に立ち、都民が安心して自立した生活のできるようなものとする必要があります。
 そのために我が党は、二十一世紀という新しい時代の要請にこたえられる福祉を実現するために、従来にも増した施策の積極的な実行が不可欠であるという認識に基づき、昨年十二月に福祉改革の緊急提言を行いました。
 そうした要望を踏まえ、十三年度予算において障害者分野では心身障害者施設の整備や東部療育センターの建設等、子ども家庭福祉分野では認証保育所の創設、乳幼児医療費助成制度の就学前児童までの対象拡大、高齢者福祉分野では痴呆性高齢者グループホームの整備など、幅広く新規事業を含めた施策展開が図られたことは評価するものであります。
 また、介護保険制度に関して、我が党が提案した、利用者負担の減免措置を活用するための支援策に対する知事の前向きの答弁も同様に評価いたします。
 しかし、共産党の方は、これまでの福祉施策の継続にあくまでも固執し、私ども都議会の議決を得、区市町村も含めて着実に実施している案件について、もとに戻せなどと主張していることは、全く時代認識を欠く無責任な議論であり、到底容認できるものではありません。
 今後も、福祉改革推進プランに基づき、都民が夢と希望を抱くことができるような安心して暮らせる社会を目指し、引き続き福祉改革の取り組みを強力に推進することを要望いたします。
 次に、産業政策についてですが、都の中小企業を取り巻く環境は、大型倒産や雇用不安が続くとともに、IT革命、経済のグローバル化や規制緩和等により、極めて厳しい競争にさらされている状況にあります。
 東京の活性化に向け、意欲を持った中小企業や個人の経営革新や起業、創業等を支援するとともに、厳しい雇用情勢に対応し、円滑に再就職や転職ができるよう就業機会の確保を図るなど、中小企業を初めとする都内産業の活性化や都民生活の安定を強く要望するところであります。
 次に、教育問題についてであります。
 次代を担う子どもに対し、人として社会生活を行う上で基本的なルールを伝えるなど、子どもたちに対する教育をきちんと行うことは、我々大人の子孫に対する責任でもあります。
 そのためには、心の東京革命の積極的な展開を図ることにより、思いやりの心のある、社会の基本的なルールを守る子どもを育成しなければなりません。
 また、教科書の採択に関連し、各区市町村教育委員会において、これまでの不透明な経過を改め、適正かつ公正な採択がなされるよう、格段の指導を要望します。
 さらに、豊かな個性や能力を伸ばすため、都立高等学校改革や都立四大学の改革など、多様な手法により教育の充実を図っていくとともに、教員が社会人としての良識を持ち、子どもに対し適切な指導を行えるように、教員自身の意識改革を図るなど、教育改革を推進していくことが必要であります。
 次に、東京のまちづくりについて申し上げます。
 首都東京の活性化を図り、経済効率を高めていくには、依然としておくれている東京の社会資本整備を進めていくことが重要であります。東京構想二〇〇〇における環状メガロポリス構造の実現を図るとともに、環状八号線などの区部環状道路や多摩南北方向の幹線道路、さらには連続立体事業の整備など、投資効果の高い事業に限られた財源を積極的に投入していくことを強く要望します。
 さらに、機能的な都市構造への再編のため、東京臨海高速鉄道や新交通日暮里・舎人線、さらには常磐新線など、鉄道の整備も推進されたい。
 次に、環境対策について申し上げます。
 これまでの経済社会システムは、環境問題を複雑化、深刻化させ、今日では温暖化の進展など地球全体に影響が及ぶ環境問題への対応は、今後ますます重要となってきております。
 現下の都政の重要課題の一つであるディーゼル車対策や自動車排出ガス対策については、DPF装着や低公害車への買いかえ助成などの施策を引き続き実施することにより、都民の生活環境の向上等に努めるとともに、温暖化対策やフロン対策などの地球環境問題に対しても、都として積極的に取り組むことを要望いたします。
 また、自動車の環境への負荷に関して、我が党が自動車メーカーに、新たな環境目的税の設定を提案したことに対し、知事が重要な提案と受けとめ、都税調の検討課題とするとの答弁を、改めて高く評価するものであります。
 次に、臨海副都心開発についてでありますが、臨海副都心は東京の魅力と活力を創造していくためにも重要な地域の一つであり、二十一世紀においても東京再生のためのリーディングエリアとして着実に関発を進めていくことは、極めて重要であると考えます。
 今回、埋立事業会計、羽田沖埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計の三会計の統合を行うこととしていますが、臨海副都心を中心とする東京臨海地域を総合的、一体的に開発していく上において、財政基盤の強化は不可欠であり、十分に理解できるものであります。
 しかし、共産党の諸君が臨海副都心開発を相変わらず破綻していると決めつけ、浪費、むだ遣いの象徴として扱うなどということは、臨海副都心開発の意義や仕組み等を全く理解していない無責任な批判であり、到底許せるものではありません。
 臨海副都心開発については、今後とも、収入、支出の両面でのあらゆる改善策を講じ、大胆な改革に取り組みながら、交通網などの都市基盤整備や事業者誘致などを積極的に推進されることを要望いたします。
 次に、多摩・島しょの振興であります。
 最初に、三宅島の噴火以来、約半年にわたりなれない場所で避難生活を強いられている三宅島の皆さんに対し、引き続き生活支援を初じめとする都としての最大限の対応を実施するよう要望します。
 また、伊豆諸島各島の復旧、復興に向け、引き続き適切な対応を求めるとともに、島しょ地域の振興は、観光と農水産業の育成発展が不可欠であり、今後も、その着実な取り組みを要望いたします。
 多摩地域の振興については、今後、東京の活力の一翼を担う多摩と全国に誇れる多摩の生活と魅力という二つのグランドデザインに基づき行われていくべきであります。特に、社会経済状況の変化や地域の変貌の中で、先端技術産業の集積などの可能性も高まってきており、引き続き多摩地域の産業振興に取り組むことを要望いたします。
 最後に、財団法人東京女性財団については、財団設立の原点に立ち返り、存廃を含め、そのあり方を見直すための検討が行われるよう配慮するとともに、必要な対応策を講じることを要望し、付帯決議を付することといたしました。
 以上、申し上げてきましたように、知事は就任以来二年間、東京から国を変えていくという姿勢とともに、強力なレーダーシップにより、職員の意識改革を推進され、さらに内部努力や徹底した施策の見直し、再構築により財政構造改革を進めてこられました。
 しかしながら、東京は今日、国際的な激しい都市間競争にさらされており、東京が日本の首都として、この二十一世紀という新しい世紀においても活力を大きく高め、躍動し続けることが日本の再生につながっていくともいえます。都の財政状況がいかに厳しくとも、東京の再生は必要不可欠なものであることは申し上げるまでもありません。
 したがって、我が自由民主党は、このような危機的な状祝のもと、都市の新生、都市の独立、都市の安全――新生、独立、安全の三つを東京の危機を克服するための基本的理念に据え、東京の再生に全力を挙げて取り組むとともに、石原知事と一体となって国政をも変革し、あすの東京、そしてあすの日本を築くため、全力を尽くして邁進する決意であることを重ねて申し上げまして、討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 九番大西由紀子さん。
   〔九番大西由紀子君登壇〕

○九番(大西由紀子君) 私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、付託された第二十二号議案、平成十三年度臨海地域開発事業会計予算及び第四十九号議案、東京都公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案に反対、第一号議案、平成十三年度一般会計予算に付帯決議を付して賛成、その他の知事提案に賛成する立場から討論を行います。
 平成十三年度予算編成の作業は、一定の税収の回復があったものの、長引く景気低迷状況の中で行われました。都は都財政再建プランのもとに財政改革を進めてきましたが、優先課題が鮮明ではありません。私たちは、都の財政改革の方向は、何よりも将来世代に現在のツケを残さないということを基本にすべきと考えます。
 このため、依然高い水準にある投資的経費を抑制し、公債費負担をコントロールしていくこと、投資の中身も事前事後の事業評価を徹底して行うことを前提に、不要不急の事業をやめて、地域の雇用にもつながる福祉型重視の投資に転換していくべきと考えます。
 新しい二十一世紀を見据えた施策展開のポイントの一つは、NPO・市民活動との連携だと考えます。地域の公共政策にとっては、市民活動は大きな一つの政策主体であり、不可欠です。私たち生活者ネットワークは、こうした新しい公共域を支援し、自治、分権を柱に都政を運営していくためにも、この視点に立って施策を進めることが、新しい世紀の初頭に当たっての課題であると考えます。
 次に臨海副都心開発についてです。
 今回、港湾局が所管する三会計の統合が提案されました。
 まず問題の第一は、平成九年二月の見直しによる長期収支が事実上破綻しているにもかかわらず、その総括や分析の前に、会計統合という莫大な収支上の相殺効果、すなわち都民財産の損失が提案されていることです。
 今回の措置によって、約一兆円を超える財産が帳簿から消されます。一般会計ではなく、公営企業会計のものであれ、都民の財産にほかなりません。もともとこの膨大な開発は、都民に負担はかけない、税金は使わないと説明されてきましたが、かえって都民への説明責任がなおざりにされてきたことがあります。都民に対する代替案可能な情報公開、情報提供があり、説明責任が果たされてこそ、公平で多元的な議論が可能なのです。
 第二の問題は、事業計画そのものの見直しに踏み込んで見直す方向が示されていないことです。
 副都心地域の域内基盤整備など、整備がほぼ終了しているとはいえ、広域交通基盤の整備などの投資が残されています。しかも、平成十四年に臨海高速の大崎延伸が完成するとはいえ、平成十五年には戦後最大のオフィス供給が発生します。しかも、その八割が都心三区に集中しており、価格においても利便性においても、副都心地域の土地処分をめぐる環境は厳しく、事態は悲劇的といわざるを得ません。
 本議会のもう一つの焦点は、女性財団の存続をめぐってでありました。
 何より、なぜ女性財団のみが廃止の対象となったのか、また、その判断も、財政的側面のみを取り上げ、構成団体としての都の責任が問われていません。そういうことが姿勢としても問題です。これからの社会に求められている、行政とのパートナーシップによって社会づくりをしていく先駆的な活動がこの女性財団にあったことは、評価されこそすれ、廃止を性急に結論づける根拠にはなり得ません。本議会の質疑と付帯決議によって、廃止を延期し、十三年度中の検討となりましたが、予算が盛り込まれない状態で、厳しい状況に置かれたといえます。行政と市民のパートナーシップとして、これまで果たし、そして今後果たすであろう役割を、もう一度評価し、条件整備しつつ、存続の方向で検討すべきであることを強く主張したいと思います。
 次に青少年健全育成条例の改正について
です。
 いうまでもなく、不健全図書以外にも、電車の中づり広告、捨て看板はいうに及ばず、雑誌や新聞も含めて、それを目にしたくない女性にとって、日本の市街は、直接、間接のセクハラ状況にあり、これを看過できません。こうした環境の中で、新たな自殺や犯罪にかかわる図書指定についても提案がなされていることは必然です。
 しかし、自殺や犯罪にかかわる図書について、本質的な問題としては、まず青少年の情報判断能力を育てることが第一と考えます。また、指定基準のあいまいさがどうしても否めないことから、その運用はできる限りオープンかつ慎重に行わなくてはなりません。さらに、区分陳列の実効性の確保とともに、規制対象の検討も課題であると考えます。
 最後に、政務調査費の交付に関する条例についてです。
 今回の条例化は、自治法改正に伴い従前の規則等を条例化することが基本です。財政委員会では、支出を証する領収書等の添付を含む修正案が提案されましたが、税金を払う都民に対する説明責任として、私たち生活者ネットワークも基本的にこの方向に賛成です。制度化には至らなかったわけですが、今後は、議会各派の丁寧な合意を図り、規則等の対応を含めて前向きに検討し、将来を見据えた制度にすべきと考えます。
 以上をもって、生活者ネットワークの討論といたします。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 六十番曽雌久義君。
   〔六十番曽雌久義君登壇〕

○六十番(曽雌久義君) 私は、都議会公明党を代表して、第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算案に付帯決議を付して賛成し、以下、知事提案の全議案に賛成し、共産党提案の一般会計予算組み替え動議には反対した立場から討論を行います。
 石原知事は今回の予算を、財政再建推進プランの前半の到達点として、その着実な実行を図ることにより、財政構造改革を確実に進める中、首都東京の再生を目指す予算と位置づけをいたしました。こうして編成された平成十三年度予算案は、一般会計が六兆二千六十億円で、三年ぶりに対前年度比三・六%増となりましたが、一般歳出は対前年度比三・三%増と、ほぼ横ばいとなり、堅実な予算となっております。
 歳入面では、知事の英断により導入した、銀行業等に対する外形標準課税及びIT業種等の法人関係税の伸びに支えられ、税収が大幅な伸びを示しておりますが、七兆円を超える都債残高や二年連続の財政赤字など、都財政は依然として厳しい状況にあり、財政再建の途上にあることを視野に入れ、より一層着実な財政運営に当たることが望まれます。
 今後、減債基金積み立ての一部先送りや他会計からの借り入れによって生じた隠れ借金が累計で一兆円にも上っていること、加えて、十四年度から飛躍的に膨れ上がる都債償還費、退職手当や既存の社会資本の維持更新等に要する経費の増嵩を考えるならば、都財政の先行きはなお予断を許さないものがあります。
 しかも、最近のアメリカ経済の減速により、我が国経済も大きな影響を受けることが懸念され、都財政への影響も憂慮されています。したがって、今後とも積極的な財政構造改革への取り組みが必要となることはいうまでもありません。
 我が党は、この新年度予算編成に当たり、徹底した行財政改革で都の財政構造を変革すると同時に、急速に進展する少子高齢社会への対応や東京の活性化に必要な予算には十分配慮すべきであると主張してきました。その意味では、職員定数や職員給与の削減、管理事務費や監理団体への財政支出削減、経常経費の見直しなどで、およそ八百億円に達する財源を捻出し、新たな福祉システムの構築並びに環境、教育、中小企業対策など、社会経済情勢の変化に対応した都民福祉向上の予算確保に充てるなど、評価するものであります。
 特に、福祉・医療対策については、我が党は、厳しい財政状況下にあっても、一律に削減すべきではなく、むしろやるべきは、行政改革などさまざまな工夫を凝らして財源を確保すると同時に、あわせて、福祉施策の新たな展開によってもたらされた財源を積極的に充てるべきであると繰り返し主張してまいりました。
 こうした観点に立って、我が党は、昨年十二月十八日に、二十一世紀の新たな福祉、少子化対策として、福祉改革に関する緊急提言を行いました。これに対し都は、我が党の提言を全面的に受け入れ、東京都福祉改革推進プランを策定し、具体的施策として、乳幼児医療費助成制度の就学前までの対象年齢の拡大や、都独自の都市型駅前保育の実施、さらには、障害者の親亡き後の対策としての施設の緊急整備、新たな介護施設としてのケアリビングなどの充実に努めております。さらに、子育て中の親が最も望んでいる小児救急医療についての取り組み、重症心身障害児入所施設の充実についても、我が党の主張を大幅に取り入れております。
 このように、十三年度予算案は、都の福祉改革推進プランの第一歩となるもので、今後も施策の着実な推進を望むものであります。
 また、我が党が強く主張してきました二十四時間三百六十五日の東京ER、新生児の聴覚検査の早期実施に向けた検討会の設置や、エイズ対策として、高校生等が同世代とエイズについてともに語り合うピアエデュケーションに要する経費を新設するなど、評価できるものとなっております。
 教育については、我が党は、アメリカにおける教育改革の主役を担っているチャータースクールの例を引き、学校改革を強く主張してきたところでありますが、今回、アドベンチャースクールなど新しいタイプの高校を設置するとともに、スクールカウンセラーやアドバイザリースタッフの配置や、インターネットの活用などの施策が強化されており、混迷を続けている教育に対し、新たな試みを行うことに加えて、学ぶ意欲のある全生徒が高校教育を受けられるセーフティーネットの構築や、少子化等を見据えて、小中学校の学級編制の弾力的運用を開始するなど、教育改革に果敢に取り組んでいる努力を多とするものであります。
 また、我が党は従前から、教育における私学の果たす役割の重要性について強調しているところでありますが、十三年度においては、我が党の要求である情報教育推進補助を創設されたところであります。今後とも着実に私学助成に取り組んでいくことを強く要望いたします。
 中小企業対策については、長引く不況下にあって、中小企業は懸命に生き残りの道を探っておりますが、こうした中小企業の再生対策として、我が党は、中小零細企業やベンチャー支援策を提言してまいりました。
 具体的には、民間の実務経験者の活用と、都、国の支援策が一体となりベンチャー企業等を支援する中小企業総合支援センターの設置や創業支援事業の整備、さらに中小企業向け融資を大幅に拡大するなど、東京経済の再生のかぎを握る中小企業対策への取り組みの努力が見られます。
 商店街振興対策としては、元気を出せ商店街事業の継続実施や、空き店舖広域活用事業、就業機会の確保等の事業が盛り込まれました。
 また、住宅政策については、既存の中層都営住宅へのエレベーターの設置を初めとするバリアフリー化など、都営住宅の管理運営費を増額しており、我が党の要望にこたえたものとなっております。
 さらに、高齢者が安心して住み続けられる住宅政策の実現に向けて全力で取り組むべきであります。
 交通環境の整備に関しては、都道の路面補修等が増額され、多摩南北方向の道路の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、踏切すいすい事業等多くの事業が盛り込まれており、中小企業の仕事確保の要望にもこたえた内容となっております。
 その他、環境問題については、ディーゼル車規制に関連して都に強く要望してきた民間事業者へのDPF装着費の補助が、十三、十四年の両年度で一万三千三百一台を対象に実施されることになりますが、ディーゼル車対策はまだ緒についたばかりであります。今後、強力な取り組みを要望するものであります。
 また、五会派提出の付帯決議案につきましては、男女平等参画社会の一層の推進と、女性財団の健全な運営を図ることをねらいとしたものであります。
 以上、賛成の主な点を挙げましたが、本予算は、このように多くの点で評価はできるものの、都財政は依然として厳しい状況であります。したがって、一層慎重な財政運営が求められるものであります。
 なお、日本共産党提案の一般会計予算組み替え動議については、都財政が財政再建の途上にあるという現実を無視した暴論であり、財政再建を図りつつ都民生活向上に最大限こたえていくことこそ、将来にわたる財政の安定化をもたらし、ひいては都民生活を守ることになるのであります。
 したがって、当面の税収増を財政再建に充てることなく、後年度の多大な負担を伴う歳出の拡大を図ることは、将来の税収動向も見きわめない無責任な対応であって、都財政の破綻を招くもので、容認することはできません。
 平成十三年度予算は、新世紀のスタートを切る重要な予算であります。
 我が党は、厳しい財政状況にあっても、財政再建をなし遂げながら東京の活力を取り戻し、あくまでも都民生活を擁護するために、都はさらなる政策努力を行い、都民が安心して暮らせる東京の実現を望むものであります。このため、我が党は、予算案に対し建設的な意見を積極的に述べ、真に実効ある予算とすべく全力で審議に臨みました。
 予算成立後は、今議会における我が党の主張、意見を真摯に受けとめられ、知事を先頭に各局は予算の効率的かつ円滑な執行に努め、都民福祉の一層の向上を図ることを強く要望し、討論といたします。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 五十二番西条庄治君。
   〔五十二番西条庄治君登壇〕

○五十二番(西条庄治君) 都議会民主党を代表し、第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算には付帯決議を付し、その他の議案は原案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算について申し上げます。
 平成十三年度東京都一般会計予算は、企業収益の改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税の大幅な伸びを見込み、三年ぶりの増額予算となっていますが、政策的経費である一般歳出はほぼ横ばいであります。
 しかし、内部努力や施策の見直し、再構築で四千四百七十四億円の財源を確保したとはいえ、いまだ財政再建プランの目標額の七一%を達成したにすぎず、職員給与の削減や減債基金積み立ての一部計上見送りで、一千四百三十八億円の臨時的な財源対策を余儀なくされています。
 一方で、アメリカ経済の急減速や咋今の世界同時株安に見られるように、日本経済の構造改革のおくれが世界経済を景気後退に巻き込み、それが日本経済を破局に導くという最悪のシナリオが進行しつつあります。今や、一刻も早く政権を交代し、構造改革に向けた政策を断行しなければなりません。
 また、仮に最悪の事態が回避されたとしても、景気の先行きは極めて不安定であり、都税収入の減収をも見込まざるを得ない状況にあります。
 今後、実施される組織再編成、電子都庁化に伴う事務事業の見直し、十三年度に本格実施される行政評価制度などを活用しながら、より一層の内部努力や施策の見直し、再構築に取り組んでいく必要があります。
 都政改革の方向については、私たちがこれまで提言してきたことの多くが盛り込まれており、監理団体の改革についても基本的に了解できるものであります。しかし、東京女性財団の十二年度廃止は余りにも唐突であり、理解に苦しむものであります。したがって、同財団については、あり方を根本的に見直す検討が行われるよう配慮するとともに、そのための必要な対応策を求める付帯決議を付すものであります。
 次に、第三十一号議案、東京都情報公開条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 私たちは、これまで、旧公文書開示条例を全面改正して情報公開条例を制定すること、都議会には議会独自の情報公開条例を制定するとしてきました。また、平成十一年第三回定例会では、東京都公安員会・警視庁も対象とすることを求め、さらに昨年第二回定例会では、東京都公安員会・警視庁の情報公開への不服審査に対する対応を求めてきました。
 今回の条例改正によって、これらの私たちの要求が基本的に実現することとなります。今後とも、都政情報の積極的な公開に努められるよう求めておきたいと思います。
 次に、第四十六号議案、東京都育英資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。同条例案によって、私立高校生への貸付単価が二万九千円から三万円に引き上げられることになりますが、それでも、都内私立高校の授業料の平均月額三万二千四百一円には達しない額であります。
 引き続き貸付単価の増額が望まれますが、これに加えて、私学に通う生徒の負担軽減の観点から、運用基準を改め、例えば、国公立高校生への貸付単価との差額については、返済免除とすることなどについても検討されるよう求めるものであります。
 次に、第四十七号議案、東京都政務調査費の交付に関する条例について述べます。同条例案については、第八条に、使途基準に従い、適正に使用しなければならないと規定し、議長の定める条例施行規定第三条で使途基準を定め、第六条に議長の調査権を定めています。
 これらの規定は、議会の行政府からの独立を担保し、かつ、政務調査費を政争の具にすることなく、かつ、適正使用を確保するために設けられた規定であり、適切な規定であると考えております。
 次に、第五十三号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。メディアを中心とした社会環境の一部に、青少年の健全育成にマイナスの影響を与えている一面があることは、私たちが以前より指摘をしてきたところであります。特に咋今、メディアのはんらんがいわれている中で、青少年の健全育成にとってよいか悪いかという視点で私たちの社会環境を見直すことは、大人の側に求められていることであると考えます。
 今回の改正は、青少年の健全育成を図るために、不健全指定図書の指定事由に、著しく自殺または犯罪を誘発するおそれのあるものを追加し、不健全指定図書の書店等における区分陳列を義務化するものであり、適正なものと考えております。ただし、「著しく」誘発するおそれのあるものについては、その適用を厳格にし、指定した過程と理由を明確にすること、及び、不健全指定図書とは青少年に対しての販売等が禁止されるものであって、決して発禁処分ではなく、また、表現の自由をいたずらに制限するものではないことを都民に説明し、広く理解を求めること、あわせて、どれが指定図書なのかを関係者に迅速かつ正確に知らせることを関係部局に強く求めるものであります。
 また、本来、青少年のメディアリテラシー、すなわち個人個人の情報判断力の育成こそがまず求められるのであり、単に情報を管理するだけでは、問題の根本的な解決にはつながらないということに留意されるよう求めるものであります。
 なお、東京都には、在日外国人の意見を聞き、都政運営に反映させていくための常設機関として外国人都民会議が設置されております。一部の報道では、この会議を今回で終了するかのごとき報道がなされていますが、もし万が一これが事実だとするならば、東京都の国際政策の大きな後退になります。また、これが、知事の「三国人発言」を批判したことが原因だとすれば、事はますます重大であります。よって、私たちは、速やかに第三期会議の委員を選任されるよう求めるものであります。
 最後に、私たち都議会民主党は、今後とも、自治・分権の推進、都民福祉の向上、そして、活力ある東京の再生に向けて一丸となって取り組んでいくことを申し上げて、私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 十二番福士敬子さん。
   〔十二番福士敬子君登壇〕

○十二番(福士敬子君) 自治市民'93といたしまして、第一号議案、平成十三年度一般会計予算外十四議案に反対の立場から討論を行いますが、時間制限もあり、主な議案についてのみ申し述べます。
 順不同ですが、まず、臨海地域開発事業関連議案について申し述べます。
 中曽根政権時代の民間活力による大型開発の手法は、そもそも発案当初から政府内でも疑問の声がありました。税金を預かる行政としては、いかに国策といえども、それに乗せられることなく、副都心の必要性、日常的に沈下する埋立地のインフラ整備の是非をきちんと考えるべきでした。
 建設費もかさみ、環境破壊につながる事業についての疑問を権力で抑え、途中で見直すことすらしなかった結果の赤字増を、別会計との統合であいまいに処理することは都民への背任です。この企画のミスで生まれた赤字は、都民生活を支える事業への支出を削る結果を生んでいます。
 議会の責任もありますが、この上この失態を覆い隠し、さらに広域な開発を進めることを認めることはできません。
 また、海上公園駐車場管理については、関連第三セクターへの追加支援はどこまで行うのか、経営の自立性を阻むものとして反対いたします。
 次に、不健全図書の指定に自殺、犯罪が加えられることについて反対いたします。
 一般的にいわれる言論、表現、出版などの自由に対する規制への危機だけでなく、コンビニエンスストアほか、業者自身で自己管理している、判断する大人たちの存在を否定することに危機感を抱きます。
 有害図書の区分陳列は今でも行われており、罰則規定など条例強化によって自殺や犯罪を防ぐという短絡的発想は、自己管理を否定するものです。だれがどこに有害の線引きをするかの問題とあわせ、根本的解決の手助けにはなり得ないと考えます。同時に、個々の家庭でのしつけ、考え方を行政という枠組みで規制されることに依存することの、本質的な社会状況の危険信号として、この案に反対するものです。
 次に、第六十四号議案について、まずは賛成をいたしますが、大深度地下の利用は、環境面その他不明な部分も多く、一言述べておきます。
 まず、人への精神的圧迫感による障害、火災など人的災害に対する対応の難しさ、高額な建設費など、無神経に利用促進を認められるものではありません。しかも、リニア新幹線の都心乗り入れなど、バブル期を過ぎてなお政治的取引に利用されるおそれも消えておりません。
 現在進行中の大規模事業の中には、社会状況の変化などにより当初の目的が失われた際、強引に他の利用法を探して開発を継続するといった、事業の継続そのものが目的ともいえるような事例も見受けられます。このような場合、安易な計画変更による推進を認めるのではなく、事業そのものの中止を含めた検討を行うべきです。
 特に高額な建設費を要する大深度地下開発には、議会ともども、より慎重な対応が必要であるということを申し添えておきます。
 最後に、予算案総体について申し述べます。知事は施政方針で、時代おくれで効果の少ない公共投資の手法は景気回復に何の力もない、と表明されました。
 しかし、今予算でも、効果の少ない、赤字を生む公共投資は行われます。また、防災訓練には、地域を知る市民と消防署などが重要であるにもかかわらず、知事みずからが軍といってはばからない自衛隊による治安維持的防災訓練を重視したり、女性施策を軽視したりするなど、知事個人の考えが随所に見られる予算組みとなっています。
 外国人の犯罪を殊さら声高に凶悪だと吹聴することで、一般の人々が外国人を敵視するようなことになったとすれば、公権力を持つ首長としての見識が問われることになります。
 国際化する東京にあっては、人種差別撤廃条約を批准した国の首都の長として、人種差別思想を広めかねない発言への反省と倫理的判断こそ重要です。
 今年度は、児童福祉対策は盛り込まれたものの、高齢者も含めた福祉施策など、都民のために自治体の責務として行うべき事業も後退したままとなっています。
 知事の個性を全面否定するものではありませんが、財源不足を盾に住民のための政策であるべきものが後退したままになっており、反対として討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 百二十一番三浦政勝君。
   〔百二十一番三浦政勝君登壇〕

○百二十一番(三浦政勝君) 私は、都議会無所属クラブを代表して、本定例会に提出をされました議案のうち、第一号議案、平成十三年度一般会計予算案には、付帯決議を付し、その他の議案については知事提案の原案に賛成する立場から討論を行います。
 平成十三年度予算案は、一般会計で六兆二千六十億円、対前年度比で三・六%増となっておりますが、一般歳出が四兆一千八百四十七億円で、対前年度〇・三%増と、ほぼ横ばいの編成となっていることからも、平成十二年度予算と同様、緊縮型の予算でございます。
 しかしなお、徹底した内部努力や施策の見直し、再構築など、財政構造改革に取り組んだ結果においても、一千四百三十八億円の財源不足を生み、臨時的な財源対策を講じざるを得なかったところに都財政の深刻な厳しさのあることを、都の行政事業にかかわるすべての職員がしっかりと認識し、危機感をさらに高める必要があると思います。
 都は今年度、IT関連業種を中心とした企業収益の改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、平成十三年度におきましては、法人二税の伸びが期待できるとはいえ、先行き不透明なまま、回復の糸口さえ見つけられずにいる我が国経済の動向を勘案の上、増加が見込める税収の一部を将来の財政負担の増大に備え、基金の積み立てや減債基金積み立ての一部復元に活用する措置をしております。これは私どもの主張にも沿ったものであり、財政基盤の強化に貢献ができるものと評価するものであります。
 現在の財政危機を突破するための努力は努力として、基本的には、現行の地方税財政制度の抜本的改革がなければ、本質的な解決はないものといえます。
 知事を先頭に全庁を挙げての取り組みの強化を期待するとともに、私どもも、地方税財政制度の抜本的改革が真の地方自主権の確立につながる道である、との考えのもとに、全力で取り組んでまいることを申し添えておきたいと思います。
 東京再生のかぎが都経済の活性化にあることは、いうまでもありません。
 財政構造改革の推進を目途に、投資的経費の見直しを図り、総事業の圧縮を行ったことは是といたしますが、そのことが事業活動そのものの勢いをそぐことになってはならないと思うのであります。
 公共事業の適時適切なる展開は、東京都の経済の活性化に欠かすことのできない要件の一つであります。分離分割発注の拡大など、地域の中小企業の活性化につながる事業展開は十分に可能であります。英知を結集しての取り組みを強く求めておきたいと存じます。
 二十一世紀を迎え、ますますボーダーレス化が進捗する世界情勢の中で、社会構造の変化と都民ニーズの多様化は、著しいものがございます。
 そうした社会状況に適応し、多様化する都民ニーズに迅速に対応できる行政システムを築いていくこと、つまりは行財政の構造改革を現実のものとすることが、結果として行政コストを下げ、都民生活の質的向上を実現し、知事のいう、千客万来の東京を築くことになると考えます。
 平成十三年度予算は、その実質的なスタートであると同時に、このことを肝に銘じて積極的な事業展開に努められんことを強く望み、知事提案の予算案に賛意を示すものであります。
 さて、これで新年度の予算も、圧倒的多数の賛成で決定されることと存じます。
 そこで、私の討論を締めくくるに当たりまして、一言申し上げさせていただきたいと存じます。
 その前に、佐藤議運委員長初め議運の理事会のメンバーの皆さん方、こういう場を、この場で、こうした時間に与えていただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 今定例会におきまして、私同様、今期をもって勇退されるとお聞きしておりますのは、かつてない人数、十九名に上っているそうでございます。その中のお二人の先生から、いみじくも現下の都政運営を杞憂し、その根幹に触れる同趣旨の質問が出されております。平成七年に石原知事が突然衆議院をおやめになるという演説をされた、あの議事録を見せていただきました。その中にも、国を憂い、そして国会を憂う、その杞憂からやめざるを得ないということを決意されたことを読み取ることができました。
 今回ご勇退をされる中に、私のお隣にお座りでございますが、私的な立場では、石原知事も、おやじさんと呼んではばからないと聞いておりますが、自民党の奥山則男先生の予算特別委員会での発言、これはなかなか私の印象に残っております。残念ながら、あのときに、自民党の応援団の方々は、どなたもおられなくて、私が一生懸命応援しておりました。
 そして、社民党の直言する議員として、自他ともにお認めになっておられる藤田十四三先生の本会議質問でありました。
 いずれも、石原知事就任以来の、知事ご自身の言動に対する杞憂であり、また、知事をおもんぱかる気持ちと、都政の健全な進展を願うための諫言でもありました。さらに、副知事を初め、幹部職員の側近としての意識を喚起させるための発言であったと思っております。私は、全面的に、このお二人の発言に同調するものでありますが、しかし、きっと私と同じ気持ちを持っておられた方々は、大勢おられたはずでもございます。
 知事、私どものこの後ろに立っております日本の国旗、そして東京都の都旗、これがここに設置されてから、わずかまだ一年でありますけれども、しかし、私たちにはすっかり、これはシンボルとしてここに定着をしております。定着をして当然であったはずのものが、やっと一年前に設置されたということでもあります。
 翻って、石原知事がそこにお座りになっている姿も、私たちにとっては、もうすっかり定着をし、当然そのものと思っておりますし、また、期待も大変強いというふうにも思っております。――こっちはちょっと違うかもしれませんけれどもね。(笑声)
 今、大半の都民は、石原知事の強力なリーダーシップと圧倒的な存在感に喝采を送っておられると思います。一方、ここで考えなくてはならないのは、知事と同様、私たち都民の負託にこたえて存立する議会もまた、そうあらねばならないということではないでしょうか。
 しかし、つい先日、議会と執行機関の関係を根底から脅かしかねないことが起こったのであります。それは、私自身傍聴者として出席をしておりましたが、三月十六日の予算特別委員会における知事と共産党質問者の間で起きた騒動、私はあえて騒動と申し上げますますけれども、これはまさに奥山、藤田両先生が杞憂し、諫言したことが現実に起きてしまったといわざるを得ないからであります。
 お断りいたしておきますが、私は、政治家である石原知事がどのような表現で発言をされようと、また、特定政党をどのように批判し、また評価しようと、それに関与するつもりは一切ありません。さらに、私自身は、日本共産党の思想信条や、それに伴う行動などには全く相入れない立場であることをも申し上げておきます。
 先ほども申し上げましたけれども、私はその委員会傍聴者として、その場にいたわけでありますけれども、問題は、そのやりとりの中で、あろうことか、知事ご自身が質問者である議員に質問をし、さらに、その答弁を数回にわたり求めたことであります。しかも、議事録をして私は確認をいたしましたけれども、質問者に対し、「答えなさいよ」と、また、私ども議会の共通の公職にある委員長席に座っていた副委員長に対して、「しっかりしろよ委員長」などと、上位者が下位者に、下位にある者に命令しているかのような発言を続けてきたことであります。しかも、「ちゃんちゃらおかしい」というような言葉さえ答弁席で発言されたということは、何をかいわんやであります。本当にこれでよろしいのでしょうか。
 共産党のチラシによる事の発端は発端として、このことは、私ども議会全体として真剣に考えるべき、ざんきにたえないことであります。
 改めて申し上げるのをはばかりますけれども、知事を初め執行機関側の方々は、議会の要請によって説明員として出席されているのでありまして、議会において議員に対する質問権はないのであります。何かを指示することももちろんできないのであります。したがいまして、知事の一連の発言は、どう強弁されようといたしましても、これは議会の尊厳をじゅうりんする、執行機関としては、超えてはならない一線を超えていたといわざるを得ないのであります。(「なめられる議員もいけないよ、なめられる議員も」と呼ぶ者あり)全くそのとおりだ。
 また、さらに私が驚いたことは、その場におられた理事者、説明員席の最前列で、大きな声でやじを飛ばしていた者がいたことであります。あれで知事を後方から支援していると思っておられるのでありましょうか。その行為がどれだけ知事ご自身の品位を汚すことになるのか、お考えをいただきたいのであります。知事の信頼を得れば得るほど、トラの威をかりた何とかとならないように、自戒をされますよう、発言された方には申し上げておきたいと存じます。
 要は、このたびの騒動が特定の会派であるから起きたことと見逃してはならないことではないでしょうか。(「そうだ」と呼び、その他発言する者あり)まあ、抑えて。今後、議会がこの種の発言を、また言動を看過するならば、いつの間にか議会の持つ権能に深刻な影響を及ぼすことになりかねません。議会は、議会みずからがその尊厳を守り維持する努力をしてこそ、執行機関との間に、よい意味での緊張関係が生まれ、そこにこそ真に都民の負託にこたえ得る都政が、そして議会論戦が展開されるものと思っております。
 いよいよ原稿も一枚になりました。(「先輩、頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとう。
 終わりに、知事がご就任になった直後、私たち会派との懇談の場がございました。その当時、ある雑誌に知事は、鈴木元知事のことを評して、あの方はクールな独裁者ではあったということを表現されておりました。その懇談の場で、私はそのことを反面教師として、石原知事にこう申し上げました。石原さん――石原さんとはいいませんでしたかね、石原知事と申し上げましたか、石原知事、私は雑誌でそういうことを読ませていただきましたが、石原知事がホットな独裁者になるのではないかということを心配をいたしておりますが、いかがでしょうか、そう質問をさせていただきました。知事、覚えておられると存じます。
 そのときに知事は、即座に、こうお答えになりました。いや、三浦さん、それは違う、私には千人の友人がいるからとお答えになりました。私はなるほどと思いました。知事はお好みではないかもしれませんが、中国の思想家孔子は、指導的な立場にある弟子に向かってこういう言葉を残されました。それは、多聞の友を持てということであります。
 私は、その意味を、直言してくれる友を多く持てということだと聞きました。知事のいわれた千人の友人がそうあってほしいと思っております。そして、まさしく都庁の内外に多聞の友をお持ちになって、今後も、ますます魅力的な個性あふれる石原都政を展開されますよう、期待をいたしております。
 以上をもちまして、恐らく二十四年間皆様方に大変お世話になりました、私、三浦政勝の議会活動における本会議場での最後の発言として、私の都議会無所属クラブを代表しての討論を終わらせていただきます。いろんな意味を込めて、いろいろお世話になりまして、ありがとうございました。今後のご健闘をお祈りいたします。
 ありがとうございました。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(渋谷守生君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第三から第十三までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第十四から第二十八までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第二十九及び第三十を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第三十一から第百二までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、一二第五七号、消費税の増税に反対し、直ちに食料品を非課税にすることの意見書提出に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会請願審査報告書
一二第五七号 消費税の増税に反対し、直ちに食料品を非課税にすることの意見書提出に関する請願
(平成十二年九月二十七日付託)
  請願者 渋谷区 消費税をなくす東京の会代表世話人 田中 政明
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十六日
財政委員長 遠藤  衛
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第二、一二第六八号、都営バスの路線存続に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   公営企業委員会請願審査報告書
一二第六八号 都営バスの路線存続に関する請願
(平成十二年十月四日付託)
  請願者 都バス路線の改定に反対の会代表 阿部昇三郎 外四人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十九日
公営企業委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第三及び第四、一二第一四二号の二、オウム真理教に関する請願外請願十一件、陳情八件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会請願審査報告書
一二第一四二号の二 オウム真理教に関する請願
(平成十二年十二月十五日付託)
  請願者 大田区 大田区山王町会 オウム対策本部長 小林 暢生 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十五日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
一二第六五号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十二年九月二十七日付託)
  請願者 品川区 品川青色申告会 会長 志賀 秀雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
財政委員長 遠藤  衛
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
一二第六七号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十二年九月二十七日付託)
  請願者 品川区 社団法人荏原青色申告会 会長 大塚 忠至
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
財政委員長 遠藤  衛
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
一二第五四号 義務教育費国庫負担法の改正反対の意見書提出に関する請願
(平成十二年九月二十七日付託)
  請願者 千代田区 東京都公立学校事務職員組合 執行委員長 田子 栄一 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十五日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

   文教委員会請願審査報告書
一二第一四七号の一 食品衛生法の改正と食品安全行政の充実強化に関する請願
(平成十二年十二月十五日付託)
  請願者 新宿区 生活協同組合東京マイコープ 理事長 増田 レア
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十六日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

   文教委員会請願審査報告書
一二第一二四号の二 すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
(平成十二年十二月十五日付託)
  請願者 千代田区 ゆきとどいた教育をすすめる都民の会 代表 丸木 政臣 外一、九〇五、六一一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十三年三月二十三日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第六項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会請願審査報告書
一二第一四七号の二 食品衛生法の改正と食品安全行政の充実強化に関する請願
(平成十二年十二月十五日付託)
  請願者 新宿区 生活協同組合東京マイコープ 理事長 増田 レア
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十六日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。


   経済・港湾委員会請願審査報告書
一二第六一号 都立技術専門校におけるアパレル・ファッション系科目の存続と内容の充実に関する請願
(平成十二年九月二十七日付託)
  請願者 新宿区 東京都洋裁技能士会 会長 松林 歌子 外四人
一二第六二号 都立技術専門校における和裁科の存続に関する請願
(平成十二年九月二十七日付託)
  請願者 新宿区 東京都和裁技能士会 会長 上野 敏男 外六人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十九日
経済・港湾委員長 いなば真一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   建設・住宅委員会請願審査報告書
一二第五三号 大田区蒲田地区補助第二七号線整備促進に関する請願
(平成十二年九月二十七日付託)
  請願者 大田区 東邦医大通り商栄会 会長 水井 達興 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十六日
建設・住宅委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   公営企業委員会請願審査報告書
一三第 六号 工業用水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願
(平成十三年三月一日付託)
  請願者 台東区 用水型皮革関連企業協議会 会長 石居 秀夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十一日
公営企業委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   警察・消防委員会請願審査報告書
一二第一四二号の一 オウム真理教に関する請願
(平成十二年十二月十五日付託)
  請願者 大田区 大田区山王町会 オウム対策本部長 小林 暢生 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十五日
警察・消防委員長 比留間敏夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   財政委員会陳情審査報告書
一二第六九号 都市計画税の二分の一減免措置の継続に関する陳情
(平成十二年十二月八日付託)
  陳情者 新宿区 新宿区町会連合会 会長 大崎 秀夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年三月二十二日
財政委員長 遠藤  衛
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会陳情審査報告書
一二第四三号 平成十三年度東京都公立高等学校定通教育振興に関する陳情
(平成十二年九月二十七日付託)
  陳情者 日野市 東京都公立高等学校定通PTA連合会 会長 大滝 文男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十三年二月十五日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第二項2・3、第五項1
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会陳情審査報告書
一二第四九号 学校事務職員等の定数改善と給与費等の義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する陳情
(平成十二年九月二十七日付託)
  陳情者 千代田区 東京都教職員組合 執行委員長 中川原 隆
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十三年二月十五日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択すべきものと決定した分
  第一項
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

   文教委員会陳情審査報告書
一二第四四号の一 食品衛生法の改正と食品安全行政の抜本的強化充実の意見書提出に関する陳情
(平成十二年九月二十七日付託)
  陳情者 中野区 生活協同組合 コープとうきょう 上田 尚美
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十六日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

   文教委員会陳情審査報告書
一二第七五号の二 国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策に関する陳情
(平成十二年十二月八日付託)
  陳情者 千代田区 全農林労働組合東京地方本部 執行委員長 野口 剛敏 外一七人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十三年二月十六日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択すべきものと決定した分
  第四項
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

   厚生委員会陳情審査報告書
一二第四四号の二 食品衛生法の改正と食品安全行政の抜本的強化充実の意見書提出に関する陳情
(平成十二年九月二十七日付託)
  陳情者 中野区 生活協同組合 コープとうきょう 上田 尚美
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十六日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

   厚生委員会陳情審査報告書
一二第五四号 食品の安全対策の強化等に関する陳情
(平成十二年十月四日付託)
  陳情者 新宿区 新宿区消費者団体連絡会 会長 鍋島 照子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十六日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   経済・港湾委員会陳情審査報告書
一二第四二号 セクシュアル・ハラスメント問題の相談機関設置に関する陳情
(平成十二年九月二十七日付託)
  陳情者 新宿区 三橋 智樹
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十三年二月十九日
経済・港湾委員長 いなば真一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第五、議員提出議案第七号、東京都議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(三宅茂樹君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第七号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第七号は、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第六、議員提出議案第八号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(三宅茂樹君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第八号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第八号は、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第七、議員提出議案第九号、東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(三宅茂樹君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第九号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第九号は、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第八から第十八まで、議員提出議案第十号、三宅島噴火災害の長期化に伴う被災住民への支援対策の強化等に関する意見書外意見書八件、決議二件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十号
   三宅島噴火災害の長期化に伴う被災住民への支援対策の強化等に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   三宅島噴火災害の長期化に伴う被災住民への支援対策の強化等に関する意見書
 平成十二年六月二十六日から始まった三宅島の火山活動は、断続的な噴火を繰り返し、大量の降灰による泥流被害をもたらし、現在も降雨の度に、被害の拡大が続いている。また、昨年後半から、有毒な火山ガスを大量に放出し始め、現在もその活動はやむ気配はない。
 この間、三宅村民は、昨年九月二日の全島避難から、既に六か月を超える避難生活を余儀なくされており、いまだかつて経験したことのない事態を迎えている。島を離れて不慣れな土地での生活は、従来の仕事の道が絶たれ、雇用保険の期限が切れるなど、他の収入確保も困難なことから、厳しい状況が続いている。
 先般、火山噴火予知連絡会により、多量の火山ガスを放出する活動は今後も続く可能性があるとの見解が発表されたことから、避難の長期化は避けられない状況となり、村民の生活の先行きに対する不安は増すばかりである。
 日本の火山災害史上でも、このような住民の全島避難による長期の避難生活の例はなく、国による支援対策の一層の強化が求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、避難生活の長期化に伴う三宅村民への支援対策の一層の強化と帰島後の復旧・復興に備えた対策の充実について、以下の措置を講じるよう強く要請する。
一 三宅村民の生活基盤を安定させるため、適切な措置を講じること。
二 三宅島の産業基盤を支える農林水産業者及び商工業者に対し、噴火以前の既往債務に対する利子補給及び災害復旧資金融資の利子補給限度額の引き上げや借換対策長期無利息融資の創設など、適切な支援措置を講じること。
三 三宅村民の帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるように、災害の復旧及び泥流被害の拡大防止対策を講じるとともに、離島の地域特性を踏まえ、帰島後の村民生活の早期安定及び復旧・復興対策の確立を図ること。
四 三宅島火山活動の監視・観測体制及び研究の充実強化の措置を講じること。
五 右対策を速やかに実施するため、財政措置を講じるとともに、現行法制度の弾力的運用や必要に応じた新たな立法措置等を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
防災担当大臣  あて

議員提出議案第十一号
   「えひめ丸」沈没事件に対する政府の責任ある対応に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   「えひめ丸」沈没事件に対する政府の責任ある対応に関する意見書
 先月、ハワイ・オアフ島の沖合で、宇和島水産高校所有の実習船「えひめ丸」に、アメリカ海軍の原子力潜水艦が衝突した。「えひめ丸」は沈没し、事件の発生から間もなく二か月を迎えようとする今もなお、四人の高校生を含む九名の乗組員が、行方不明のままである。
 現在、アメリカ海軍が査問会議を開き、原因の究明に取り組んでいるが、アメリカ側だけに任せることなく、日本政府としても、責任ある対応をとることが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項について、国民の代表としてアメリカ政府と交渉し、今後の経過を監督するとともに、家族や関係者の気持ちを汲み取り、最大限の努力をするよう強く要請する。
一 九人の行方不明者の捜索を継続すること。
二 事故原因を徹底して解明するとともに、責任の所在を明らかにすること。
三 沈没している「えひめ丸」をできる限り早期に引き揚げること。
四 アメリカ政府として、家族、関係者に対し、誠意ある対応を行い、十分な責任を果たすこと。
五 再発防止に向け、万全の措置を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
文部科学大臣
防衛庁長官   あて

議員提出議案第十二号
   横田空域の返還に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   横田空域の返還に関する意見書
 首都圏の航空需要は一貫して増加し続けており、それに伴って、航空機の運航数も増大し、空の過密化が進んでいる。
 特に、羽田空港から西日本方面へ向かう路線は、我が国の航空輸送の大動脈であるが、首都圏の西側には米軍管制下の広大な横田空域が立ちはだかっているため、不自然な飛行を余儀なくされている。平成十三年一月三十一日に静岡県上空で生じた四十数名の重軽傷者を出したニアミス事故も、このような横田空域の存在が遠因と考えられている。
 また、横田空域の存在は、今後の航空需要の増大に対応する航空路の新設にも、大きな制約となっている。
 空の安全を守り、混雑する飛行ルートの分散化を図るためには、横田空域が我が国に直ちに返還され、日本の空の管制は日本の管制官により実施することが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、横田空域の返還を早期に実現するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
国土交通大臣  あて

議員提出議案第十三号
   家電リサイクルに関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   家電リサイクルに関する意見書
 循環型社会形成推進基本法の成立など、我が国は、循環型社会の構築に向けて着実に歩みを進めている。そのような中、家電リサイクル法がいよいよ平成十三年四月一日から本格実施される。家電メーカーに自社製品の引取りとリサイクルを義務づけるという、拡大生産者責任の考え方を取り入れた先進的な法律である。
 しかし、都民が排出時に負担することとなるメーカーのリサイクル料金は高額であり、十分な理解を得られるとは言い難い。さらに、メーカーが二グループに分かれて引取場所を別々に配置したことにより、運搬が非効率となる上、その数が少ないことも運搬料金を高くする要因となっている。また、フロンガスについても、冷蔵庫の冷媒フロンの約四倍もある断熱材フロンの回収が義務づけられていないなど、いまだ不十分な状況にある。
 このように、都民・国民の理解及び協力を得、この法律を円滑に実施していくためには、なお見直しを要する点が多い。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を早急に実現するよう強く要請する。
一 引取場所を全メーカー共同とし、かつ、廃棄物処理業界により都内に設置された中間集積所をメーカーの正式な引取場所とすること。
二 リサイクル料金は、家電四品目の購入時に支払うようにすること。
三 不法投棄された家電四品目は、メーカーが無償でリサイクルを実施すること。
四 冷蔵庫の断熱材フロンの回収をメーカーに義務づけること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣    あて

議員提出議案第十四号
   抜本的な地球温暖化防止対策の推進と京都議定書の早期発効に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   抜本的な地球温暖化防止対策の推進と京都議定書の早期発効に関する意見書
 昨年十一月、温暖化防止のための気候変動枠組条約第六回締約国会議(COP6)がオランダのハーグで開催され、平成九年のCOP3で採択された京都議定書を各国が批准可能にするためのルールに関する詰めの交渉が行われたが、合意に至ることができなかった。
 京都議定書は、温暖化の原因となる温室効果ガスを平成二十年から平成二十四年までに、平成二年を基準として先進国全体で五・二%、日本は六%削減することを求めている。
 気候変動は、これまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの削減対策を進め、将来世代の安全を確保することは現在の世代の責務である。合意の遅れは対策の遅れを招き、その間にも温暖化が進行する事態となる。
 日本が国際交渉の場でリーダーシップを発揮するためにも、まず、日本国内において強力な温暖化対策を実現することが求められている。平成十年に策定した地球温暖化対策推進大綱を見直し、現在改定するため審議中の長期エネルギー需給見通しにおいて六%の削減を可能にするエネルギー政策を構築することが必要である。また、環境負荷が小さい自然エネルギーの開発を促進するための法制度の確立が求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国内の地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、今年再開される予定のCOP6において、京都議定書が一刻も早く発効されるよう努力することを強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣    あて

議員提出議案第十五号
   柔道整復師が行う「リハビリテーション」の介護保険適用に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   柔道整復師が行う「リハビリテーション」の介護保険適用に関する意見書
 平成十二年四月に実施された介護保険制度のもとでの「リハビリテーション」の扱いは、医師の指示のもとで行う理学療法士等による施術が保険の対象とされ、柔道整復師が行う施術は対象外とされている。柔道整復師による「リハビリテーション」施術は、交通事故・脳卒中等の後遺症に悩む多くの人々に対し大きな成果を上げており、これを保険の適用外とすることは介護保険法の趣旨に反するものと言わざるを得ない。
 現在、柔道整復師による機能訓練は、老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの機能訓練の一環として認められている。また、今後、国民医療の一端を担うものとして期待されている柔道整復師は、介護支援専門員としても高く評価されている。
 これまで培った柔道整復師の信頼性や専門性、地域に貢献してきた施術所やこれを中心とした地域のネットワーク等とあいまって、柔道整復師による介護サービスの基盤を整備することは、利用者のための介護保険本来の趣旨に沿うものと確信する。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、柔道整復師が行う施術等について介護保険の対象とするよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣  あて

議員提出議案第十六号
   薬害ヤコブ病問題の早期解決に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   薬害ヤコブ病問題の早期解決に関する意見書
 厚生省の調査により、ヒト乾燥硬膜の移植を原因としてクロイツフェルト・ヤコブ病(以下「ヤコブ病」とする。)に罹患した患者が我が国において少なくとも七十例に達することが明らかとなった。
 これは、死体から採取した脳硬膜がヤコブ病の病原因子に汚染されていたために起こったものであり、多くは発病後一、二年で死に至るなど、患者及び家族が受ける苦痛は甚大である。
 これによる被害者の救済を図ることは、国民のひとしく願うところであり、とりわけ、現に深刻な被害に苦しむヤコブ病患者とその家族を速やかに救済することは、人道上からも強く要請されるものである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、患者とその家族の救済を図るため、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 これ以上、医薬品及び医療用具による被害で国民が苦しむことのないよう、その根絶対策を講じること。
二 ヒト乾燥硬膜の移植によるヤコブ病で苦しむ患者と家族の早期救済を行うこと。
三 薬害ヤコブ病問題を早期に全面解決すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣  あて

議員提出議案第十七号
   駅ホーム等における安全対策の強化に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   駅ホーム等における安全対策の強化に関する意見書
 平成十三年一月二十六日、JR山手線新大久保駅で線路に落ちた人を救助しようとして救助者二人を含め三人がれき死した事故は、多くの人々に深い悲しみと大きな衝撃を与えるとともに、改めて線路やプラットホーム等の駅構内における身体障害者も含めた安全対策のあり方が問われるところとなった。
 新聞によれば、これまでも健常者に限らず視覚障害者が線路に誤って落ちる事故が相次いでおり、平成六年十二月以降、全国で既に十一人もの視覚障害者が亡くなっていると報道されている。
 近年、一部の駅舎等において、身体障害者や高齢者等のためにも安全対策が整備されつつあるが、なお多くの駅舎等においては不十分な状況にある。特に視覚障害者用の点字ブロックや手すり等が未整備であるとともに、今回の事故現場のように、転落等の際の避難場所が不備であるなど、安全対策上、多くの問題点が残されている。
 交通バリアフリー法が制定され、駅舎内や駅周辺のバリアフリー対策が漸次実施されることとなるが、併せて線路や駅構内における安全対策も早急に強化していく必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、今後、駅ホーム等における事故の再発を防ぐために、公共交通事業者による、線路及び駅構内の総点検とともに、できるだけ速やかにバリアフリー等による安全対策を行うよう指導することを強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣  あて

議員提出議案第十八号
   工業用水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   工業用水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷状況を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずべきとの付帯決議を行った。これを受けて、都においては、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了することとなる。
 しかし、現在においてもなお、設備投資と企業収益の低迷や失業率の上昇など、都内の景気は依然として低い水準で足踏みを続けている。特に、用水型皮革関連企業においては、厳しい経営環境にあり、売上原価に占める工業用水道の使用料金の割合も年々増加している。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業にかかる工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成十三年四月以降も引き続き減免措置を講じるよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会

議員提出議案第十九号
   下水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   下水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成十年三月、下水道料金の改定に際して、史上空前の不況下にある中小企業や都民生活を守る立場から、高齢者世帯及び生活関連業種のうち特に必要と認めるものについては、激変緩和の観点に立ち、特別の減免措置を講ずべきとの付帯決議を付した。さらに、その後の経済等の諸情勢にかんがみ、引き続き特別の減免措置が必要であるとの認識に立ち、昨年三月、同様の決議を行ったところである。都においては、これらを受けて、下水道料金の減免措置を実施しているが、本年五月末日をもってその実施期間が終了することとなる。
 しかし、現在においてもなお、設備投資と企業収益の低迷や失業率の上昇など、都内の景気は依然として低い水準で足踏みを続けている。とりわけ、個人消費の回復が遅れるなどのため、中小の商店等の企業については、これまでにも増して厳しい経済環境が続いている。また、預金金利も低位で推移しており、高齢者世帯の家計も依然として苦しい状況が続いている。
 よって、東京都議会は、不況下にある中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、下水道料金については、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものは減収分について適切な措置を行った上、平成十三年六月以降も減免措置を講じるよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会

議員提出議案第二十号
   KSD汚職の徹底解明に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   KSD汚職の徹底解明に関する意見書
 KSD(中小企業経営者福祉事業団)をめぐる汚職事件において、国会質問の謝礼としてKSD側から賄ろを受け取った受託収賄容疑で二名の前参議院議員が逮捕されている。
 重大なのは、逮捕された両名が自民党における参議院比例区の名簿順位を上げるため、KSD会員を架空の党員に仕立て上げ、二十億円といわれる巨額の党費をKSDに肩代わりさせ、党本部に納入したという問題であ
る。
 KSDは、中小企業経営者の災害補償共済事業を目的に設立され、中小企業経営者の共済保険料によって運営されている公益法人である。政治活動も政党への寄付行為も禁じられている団体が、法の網の目をかいくぐって、中小企業経営者の汗の結晶を食い物にした悪質で反社会的な不正に対し、国民の怒りが燃え広がっている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、本件事件の真相の徹底解明を行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十三年三月二十九日
 東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣  あて

○六十七番(三宅茂樹君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十号外十議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十号外十議案については、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第十九、議員提出議案第二十一号、東京都多摩・島しょの地域振興に係る第六十八回国民体育大会(夏季・秋季大会)の招致に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十一号
   東京都多摩・島しょの地域振興に係る第六十八回国民体育大会(夏季・秋季大会)の招致に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十三年三月二十九日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 林  知二  木内 良明
藤井  一  東野 秀平  原   環
中西 一善  田代ひろし  川井しげお
いなば真一  近藤やよい  藤田十四三
土屋たかゆき 竹下 友康  鈴木貫太郎
森田 安孝  谷口 卓三  今井 悦豊
高島なおき  鈴木 一光  小礒  明
倉林 辰雄  遠藤  衛  野田 和男
三原 將嗣  樺山 卓司  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  大木田 守
曽雌 久義  石川 芳昭  白井 常信
前島信次郎  大西 英男  田島 和明
吉住  弘  三宅 茂樹  古賀 俊昭
吉野 利明  比留間敏夫  星野 篤功
山本賢太郎  松本 文明  沢西きよお
坂口こうじ  田中  良  寺山 智雄
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   東京都多摩・島しょの地域振興に係る第六十八回国民体育大会(夏季・秋季大会)の招致に関する決議
 国民体育大会は、我が国におけるスポーツの祭典として国民各層の幅広い参加を得て、毎年各県で開催されることにより、スポーツの振興はもとより国民の健康増進にも大きく貢献してきたところである。
 国民体育大会を東京都に招致し、とりわけ多摩・島しょを中心とする地域で開催することは、都民によるスポーツを契機とした新たなコミュニティの形成や郷土意識の醸成が期待できる。
 また、人口規模で三百八十万人を超える多摩地域や災害復興を目指す三宅島、新島、神津島等の島しょ地域に大会開催に必要な都市基盤の整備や、島しょの豊かな自然を生かした海洋スポーツなど都全域での多様な地域特性をいかした大会の開催は、地域の活性化や振興に大いに資するものであり、大変意義深いものとなる。
 よって、東京都議会は、平成二十五年に予定される第六十八回国民体育大会(夏季・秋季大会)を東京都へ招致し、多摩・島しょを中心とする地域で開催するために全力を挙げるものである。
 以上、決議する。
  平成十三年三月二十九日
東京都議会

○議長(渋谷守生君) これより採決に入ります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、行財政改革基本問題特別委員長及び地方分権推進特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十三年三月一日
行財政改革基本問題特別委員長
大山  均
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   行財政改革基本問題特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成九年十月九日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二十一世紀を展望し時代の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について、調査・検討する。

平成十三年三月一日
地方分権推進特別委員長 土持 正豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   地方分権推進特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成九年十月九日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 都道府県及び区市町村への分権の推進に関する具体的方策について、調査・検討する。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、平成十一年度各会計決算特別委員長及び平成十一年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十三年二月二十八日
平成十一年度各会計決算
特別委員長 立石 晴康
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   平成十一年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十二年十二月八日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

平成十三年二月二十八日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長 大山とも子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   平成十一年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので東京都議会会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成十一年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願四十八件及び陳情二十六件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十三年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後三時閉議・閉会

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