平成十三年東京都議会会議録第三号

○議長(渋谷守生君)　五番真鍋よしゆき君。
　　　〔五番真鍋よしゆき君登壇〕

○五番(真鍋よしゆき君)　オウム真理教、今はアレフと称していますが、対策について伺います。
　オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしてから、間もなく六年の月日が経過しますが、彼らは、いまだに、団体の活動として大量殺りく行為を行い、数多くのとうとい命を奪ったことを認めないばかりではなく、さらに教団活動を活発に続けております。団体の存在そのものが、団体活動を展開している地域の近隣住民に大きな不安をかき立てております。
　世田谷区においても、昨年十二月十九日にオウム真理教信者が南烏山に大量に転入したことが判明して以来、付近の住民は落ちついて眠れない日々が続いています。
　昨年十二月十九日の昼ごろ、世田谷区内の十二の出張所の窓口に、一カ所を除き、同時間に一名ずつ、申し合わせたように、多分申し合わせたのだと思いますが、合計十三名の転入届が出されました。その後、世田谷区では、同住所への大量転入届が出されたことを察知し、虚偽の疑いがあるため現場調査を行ったところ、同マンション所有者から、アレフに貸したといわれたことから、信者の大量転入が判明いたしました。
　世田谷区も他の区と同様、住民サービス向上のためオンライン化し、各出張所の窓口でさまざまな届け出、証明書が発行されるようになっており、このシステムが巧みに、また、ある意味では悪用されたともいえます。世田谷区は、その後、各信者に対して転入届を不受理としたため、教団側より提訴されております。
　二十三区各区とも、住民の不安解消と安全確保を図るため、オウム真理教関係者の転入届を不受理とするなどの措置をとっております。このことは、基礎的自治体が行うべき当然の対応であると考えますが、それだけに、都内で初めて教団より提訴された世田谷区の主張が裁判で認められるよう、強く願うものであります。
　世田谷区南烏山に入った信者はその後もふえ続け、一月二十五日、上祐幹部が大田区より移り住んでからは、教団の拠点と化す様相を呈してきました。六十畳、三十畳、三十畳、計百二十畳の広い道場を構え、同建物の二階、また、同じ所有者の向かいのマンションにも大量の信者が入り、四十名以上の入居が確認され、百名以上が道場に集まる日もあります。
　かつてあれだけの事件を起こし、さきの警視総監治安状況報告でも、反社会的な本質に変化はなく、水面下で組織の再構築と拡大をもくろんでいることがうかがわれますとの指摘を受けている団体が、こんなに大手を振って活発に活動している現実に憤りを感じます。
　これまでも、この本会議場でオウム真理教の活動に対する質疑がありましたが、都としてこれまでどのように対応してきたのか、まずお伺いいたします。
　住民の不安を取り去るためには、現在のオウム真理教の活動を完全に抑制することしかありません。しかしながら、現行の団体規制法では、公安調査庁等による監視下に置くことが精いっぱいで、活動を根本的に規制するには限界があります。住民が安心して暮らせる地域社会を保持するためには、全国レベルでの取り組みが必要であり、オウム真理教に対するさらなる活動規制強化に向けた法制化を国に対して求めるものであります。ぜひとも、石原知事にこのことを国に強く働きかけていただきたいと考えますが、知事のご所見を伺います。
　また、オウム真理教の信者が集団で居住し、盛んに教団活動を繰り返している世田谷区南烏山のような地域では、現に住民とのトラブルが生じています。これは、現行法による規制が十分でないことも一因となっているものと考えますが、新たな法制化が実現するまでの間、広域的自治体の都としても、あらゆる方策を講じて都民の安全を確保すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　オウム真理教の道場ができ、二階に上祐幹部らが住むマンションの三階から五階までは分譲住宅で、十八世帯の方々が暮らしておられます。やっとローンを昨年十一月に払い終え、夫婦で手をとり合って喜んでいたら、十二月にオウムが入り、楽しいはずの老後の夢が崩れ去りました、小学生の子どもが毎日おびえており、この先どうすればいいのかなどなど、無理やりオウムと同居させられた住民の嘆きと怒りと不安ははかり知れません。この方々に平和な日々を取り戻すことが、政治の、行政の使命だと痛感いたします。住民の方々にあすへの勇気を持っていただくためにも、知事の力強い積極的な答弁を求め、次の質問に入ります。
　地方分権の視点から、相続税についてお伺いいたします。
　都民の相続税負担は、全国に比べて過重なものとなっております。東京都内で納税された相続税額は、全国の納税額の約四分の一を占めております。また、死亡者数に対する相続税の課税割合は、全国の約五％に対し、東京は約九％であります。その大きな原因は、下落しているとはいえ、依然として高い水準にある東京の地価であります。
　高い相続税負担は、とりわけ、東京の活力の原点である中小企業の円滑な事業承継に大きな影響を与えております。また、都内の貴重な緑を守るため、緑地保全地域の指定やさまざまな施策がとられていますが、相続税納税のため、貴重な緑が失われています。
　こうした状況を踏まえ、都議会や都にあっては、中小企業の活力の維持や緑の保全に資する観点から、事業承継や緑地に係る相続税負担の軽減を国に強く働きかけてまいりました。その結果、事業承継等については一定の成果を上げてはいますが、まだまだ十分とはいえません。そして、特に緑の保全に関しては遅々として進んでおりません。今後一層強力な働きかけを行うべきだと考えますが、緑地保全への影響も含め、所見をお伺いいたします。
　ところで、相続税は、明治三十八年、日露戦争の戦費調達の一環として創設されて以来、九十五年以上続いております。しかし、さきに述べましたとおり、特に都市においては、相続税によりさまざまな問題が起きており、そのあり方が問われています。
　アメリカでは、減税を公約に掲げて誕生したブッシュ大統領が、先ごろ、具体的な大型減税案を発表しました。その中には、相続税を八年かけて段階的に廃止することが盛り込まれております。もちろん、逼迫する我が国の財政状況で、アメリカと同様、にわかに廃止を打ち出すことは困難であることは承知しております。しかしながら、そのあり方については、現行の枠組みにとらわれることなく、時代に即した見直しを行うべきであります。
　そもそも地価が高いという東京特有の事情があるにもかかわらず、全国一律の相続税制を適用しようというところに根本的な問題があります。地方の行政サービスが地価に反映されていることを考えれば、相続税は地方税にすべきであり、そのことによって、より地域の実情に即した税制とすることが可能となります。
　昨年十一月の東京都税制調査会の答申は、中長期的には、相続税のうち土地分については、都道府県の税源とすることを検討する必要があるとしております。地方分権の確立の視点からも、都として、相続税を地方税に移譲することについて検討を行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　地方分権の流れの中で、昨年四月、都区双方の長年の懸案であった都区制度改革が実現し、間もなく一年を迎えようとしています。今回の都区制度改革により、特別区は基礎的な地方公共団体と位置づけられました。また、清掃事業を初めとする身近な事務が都から特別区に移譲されるとともに、納付金制度が廃止されるなど、財政自主権が強化されることにより、特別区の自主性、自立性が高められたことと承知しております。
　しかし、今回の都区制度改革の実現の際に都区で確認した、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方などの五項目の確認事項というのがありますが、などは、まだ課題として残されているものと考えます。都としては、都区協議会における五項目の確認事項について、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
　私は、今回の都区制度改革は過渡的な存在であり、さらに改革を進めていく必要があると考えています。知事は、今回の施政方針演説で、「近く策定に着手する都政改革ビジョンⅡでは、東京圏における自治体のあり方について、地方自治制度の根幹にまで踏み込んだ検討を行います。」といわれています。今後、都政改革ビジョンⅡを策定する際には、都と区市町村の役割分担、都と区市町村の財政調整などはもとより、新たな大都市行政のあり方について検討されることを要望いたします。
　次に、都市計画道路の整備について伺います。
　東京都は、都市計画道路の計画的、効率的な整備を図るため、事業化計画を策定しており、区部においては昭和五十六年度に、多摩地域においては平成元年度に事業化計画を策定し、おおむね十カ年に優先的に整備する路線として前期事業化予定路線を定め、事業を推進しています。
　それぞれの計画は、改定がなされ現在に至っていますが、区部の事業化計画は、先般発表された区部における都市計画道路の前期事業化予定路線の計画期間についてによると、財政再建期間中であることなどを理由に、計画期間の終了年度を本年度から平成十五年度に変更することになっています。この計画期間の変更については、バブルの崩壊という予測できない経済状況の変化等もあり、やむを得ないことであるとも理解しているところですが、延伸した平成十五年までの期間中の対応には十分な配慮が必要であると考えております。
　例えば、新たに前期事業化予定路線として選定されることを期待していた交通機能の強化を図らねばならない地域や、災害や交通事故など危険性の高い地域などの人々にとっては、この延伸は重要な問題であります。また、先行取得の対象となるなど、道路の整備を前提に生活設計を立てていた人々にとっても、期待を損なうものであります。
　そこで、延伸期間中に前期事業化予定路線以外のいわゆる後期路線で緊急に整備を必要とする路線については、繰り上げて早期整備を図る必要があると考えますが、所見を伺います。
　また、都政の重要課題でもある渋滞解消は一刻を争うものであり、都市計画道路の整備を推進していかねばならないという状況も、十分認識しなければなりません。
　そこで、都市計画道路の計画的かつ効率的な整備を進めるため、新しい時代に対応した整備計画が必要であると考えますが、次期事業化計画の策定に向け、どのように取り組むのか伺います。
　次に、昨日、また本日の質問においても多く取り上げられております外郭環状道路整備についてお尋ねします。
　私は、五年前、ドイツのカールスルーエ市を訪れましたが、その際ビオトープを見てまいりました。蛇、トカゲなどもすむ自然そのものの森や草地、池や小川などを見て歩きましたが、その真下に高速道路が走っているとは全く気がつきませんでした。インターチェンジに上がるための地下から地上部への出口の道路を見たとき、率直に、人類はこれだけの技術を持っているのかと、うなり、また感心をしたことを覚えております。
　外環の構造は、都も国も地下を基本に検討を行うこととしていますが、私も、さきの経験を持つだけに、国分寺崖線のイメージともぴったりと合い、大賛成であります。
　環状道路の必要性は今さらいうまでもありませんが、外環を初めとする環状方向の広域幹線道路の整備がおくれているため、都内を通過する交通は環八や環七に集中し、東京の自動車公害を、この道路の沿道地域で一手に受けているといっても過言ではありません。私の地元である世田谷区では、環八の交通量が一日七万台を超えており、これらの通過交通を削減させるためにも、外環の整備を急ぐべきであります。そのためにも、関係区市を初め地元の協力が必要でありますが、関係区市への情報提供はどのようになっているのか伺います。
　今後、計画を進めるに当たっては、地域の環境、地形、地質、交通状況などの現況を踏まえ、それぞれの地域に応じた計画を示す必要があります。そのためには現地調査が必要であり、その前提として凍結解除がなされるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、都立祖師谷公園についてお尋ねします。
　祖師谷公園は、昭和十八年、祖師谷緑地として計画決定されたことにさかのぼります。その後、昭和三十二年に改めて祖師谷公園として都市計画決定され、今日に至っています。昭和三十二年当時は、祖師谷一帯は田畑であり、住民も少なかったわけですが、四十有余年を経過し、現在この計画区域内には千五百棟ほどの民家が建ち並ぶ状況になっています。この祖師谷公園の計画面積は約五十三ヘクタールであり、公園として利用に供されている面積は七・四六ヘクタールで、その割合は一五％にも達していません。
　これまでの公園整備については、その時々の事情があったこととは思いますが、それにしても遅いといわざるを得ず、この地域では見直しを求める声も上がっています。これからはこうした事態を打開し、地域の人々にも理解されるまちづくりを進めるためには、関係する住民の方々の意向を反映させ、事業の進め方に工夫を凝らす必要があると思います。
　そこで、まず、祖師谷公園は都市計画上どのように位置づけられているのかを伺います。あわせて、今後の祖師谷公園の事業をどのように進めていこうと考えているのか、伺います。
　また、現在、事業が進んでいるところでも、一部虫食い状態になっていますが、先般、一家四人の不幸な事件が起こったことからも、私はこの質問をさせていただくときには犯人が逮捕されていると期待をしていました。まことに残念であり、凶悪犯人が一刻も早く逮捕されるよう願います。
　このような地域の安全性への配慮も必要でありますが、どのように取り組まれるのか、伺います。
　最後に、エイトライナー、メトロセブンについてお尋ねいたします。
　各地域を都心とだけではなく、地域相互に結び、地域間の交流、連帯を強化する、そうした交通網を整備する必要があります。大江戸線は開通しましたが、区部周辺部において依然として環状方向の公共交通機関が不足しております。
　また、輸送機関や情報技術の発達などにより、グローバル化が進み、産業や人の集積をめぐり国や都市が競い合う時代を迎えています。こうした中、東京が世界の都市間競争を勝ち抜き、二十一世紀において国際都市として発展していくには、世界各国との交流の玄関である国際空港機能の充実が不可欠であります。
　そこで、羽田空港については、チャーター便に加え定期便についても国際線の就航が待たれるところでありますが、あわせて航空旅客の移動時間の短縮や定時制の確保など、利用者の利便性を高める空港からのアクセスの充実が必要であります。
　エイトライナー、メトロセブン、すなわち区部周辺部環状公共交通は、こうした時代の流れにふさわしい公共交通機関として、二十一世紀の東京になくてはならない路線と考えております。
　この件につきましては、昨年の第一回定例会で質問した際、関係区との連絡会を通じて協議、調整を進めると聞いておりますが、その後の都の取り組み及び今後の進め方について伺います。
　次に、昨年八月に、私もメンバーの一人であります都議会建設促進議員連盟は、愛知県名古屋市に赴き、ハイスピード・サーフェース・トランスポート、略してHSSTを視察してきました。これは、磁気により浮上し、リニアモーターで推進するシステムで、平成十七年三月の開業を目指している、愛知県の東部丘陵線において実用化される予定であります。このシステムは、建設コストが安く、騒音が少ないことなどから、昨年十一月に議員連盟として、区部周辺部公共交通に導入するシステムとして検討するよう要望書を提出しましたが、これを受けて、都はどのような見解をお持ちか伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　真鍋よしゆき議員の一般質問にお答えいたします。
　アレフ、いわゆるオウム真理教の活動に対して都は何をすべきかということでありますが、これはそもそも成田空港が発案されて、着工にかかったときに、中国の経済援助まで受けて過激派が集合して、熾烈な反対闘争をいたしました。機動隊も何人も惨殺されました。このときも実は国会で、総じてこういう国家的なプロジェクトにこういう形の反対を遂げるグループは、その対象とすべきじゃないかという論があったんですが、結局、なぜか法務省が非常にリラクタンス、何といいましょうか、積極的でなくて、流れました。その後、かなり過激な行動を展開している極左も意識されたことがありますが、いずれにしろ前回のあの忌まわしいサリン事件があったとき、再びこの問題が俎上にのりましたが、結局、国会ではこれを適用することを避けました。
　しかし、今後、いわゆるオウムがどれほどの危険性というものをポテンシャルとして持っているかという認識は、なかなか判断できにくい問題でありますが、やはり治安当局、つまり国家がこれをしんしゃくすべき問題だと思います。しかし、それを待つ間、東京として、個別自治体としても、できるだけの対処をしなくちゃいけませんが、やはり地方自治体ではこれを根本的に解決することの限界がございます。やはり国が実効のある規制措置を講じざるを得ないと思います。
　いずれにしろ、東京にどういう状況がこれからオウムに関して到来するかわかりませんが、その監視を続けながら、もしその危険性というものが増加するならば、国とも積極的に連絡をとりながら、市民にこれ以上の理不尽な迷惑がかからないような、そういう手配というものをしていきたいと思っております。
　他の質問については関係局長から答弁いたします。
　　　〔総務局長大関東支夫君登壇〕

○総務局長(大関東支夫君)　二点のご質問にお答えいたします。
　まずアレフ、いわゆるオウム真理教の活動に対するこれまでの都の対応についてでございます。
　都といたしましては、平成十一年七月、都のオウム真理教対策連絡会議を設置して以来、団体の活動に対しまして、各種の法令を厳格に適用するなどいたしまして、その活動の抑制や周辺に居住する方々の不安の解消に努めてまいりました。
　今後とも、国や地元自治体、関係機関とも緊密な連携を図りながら、都としてできる可能な限りの対応を行ってまいります。
　次に、都区協議会における五項目の確認事項への取り組みについてでございます。
　都区制度改革のスタートに当たりまして、昨年二月の都区協議会において、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方などの五項目について、今後、都区が誠意を持って協議すべきこととして確認されたわけでございます。
　この五項目につきましては、今後、都区制度改革の実施状況を十分見きわめながら、清掃事業の特例的な対応が終了いたします平成十八年四月までに、順次、必要な事項から協議していきたいと考えております。
　　　〔環境局長中野英則君登壇〕

○環境局長(中野英則君)　緑地保全のため、相続税負担の軽減を国へ一層強力に働きかけることについてでありますが、都指定の保全地域や区市町村指定の保存樹林地においては、相続税の納税を理由として、都での買い取り要望や指定解除の申し入れが多く、土地所有者の相続税の負担は、都内の緑地を保全する上で大きな障害となっていることはご指摘のとおりでございます。
　このため、都は国に対し、これまでも保全地域などを対象に、相続税の納税猶予制度を創設するよう強く要望してきておりますが、今後とも一層粘り強く働きかけてまいります。
　　　〔主税局長大塚俊郎君登壇〕

○主税局長(大塚俊郎君)　相続税の地方移譲についてでございますが、東京都税制調査会は、道路、下水道等地方の行政サービスが地価の形成に大きく寄与していること等から、中長期的には相続税の土地分を都道府県の税源とすることを検討すべきとしております。
　国税である相続税、一兆六千億余円でございますけれども、このうち四割以上を占める土地分の地方への移譲につきましては、国家財政の問題を初め、新たな課税の仕組み、地方団体間の配分など、解決すべき課題がありますが、都としても、地方分権の視点に立ち、社会経済の変化に対応した税制を構築するため、今後、検討を深めてまいります。
　　　〔都市計画局長山下保博君登壇〕

○都市計画局長(山下保博君)　七点のご質問にお答えいたします。
　まず、緊急に整備を必要とする都市計画道路の扱いについてでございますが、都は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、事業化計画を策定しております。
　今回、区部の事業化計画を三カ年延伸することとし、この延伸期間中は、従前の事業化計画路線の整備を進めていくことといたしております。しかし、これらの路線以外につきましても、ご指摘のように渋滞緩和などの観点から、緊急的に着手する必要が生じた場合には、財政状況等を勘案して適切に対処してまいります。
　次に、区部における都市計画道路の次期事業化計画についてでございますが、これまで優先的に整備する路線を定めた事業化計画は、効率的な都市計画道路網の形成に大きな役割を果たしてまいりました。次期事業化計画につきましては、今後策定する東京の新しい都市づくりビジョンを踏まえまして、また、都市計画道路の整備状況等を勘案いたしまして、平成十五年度末を目途に定めてまいります。
　次に、関係区市への外郭環状道路に関する情報提供についてでございますが、関係区市との情報交換を行うため、平成十年三月、各区市の助役で構成する東京外郭環状道路とまちづくりに関する連絡会を設置したところでございます。
　去る一月に行われました国土交通大臣の現地視察後の情報交換を二月上旬に行うなど、これまで連絡会を三回、幹事会を十回開いてきているところでございます。
　また、区市を通じて地元から要請がある場合、個別の説明や、あるいは相談に、東京都は国や区市とともに対応しているところでございまして、今後とも関係区市とは積極的に情報交換に努めてまいります。
　次に、外環の今後の取り組みについてでございますが、地域の環境を守り、計画の案を作成するためには、計画が具体化した段階で現地調査を行うことが重要であることはご指摘のとおりでございます。しかしながら、現段階では、外環は地下化を基本として、そのたたき台について国とともに検討を進めているところでございます。
　計画の具体化を図るためには、凍結解除が必要でございまして、このため、地元との話し合いを精力的に進め、検討のたたき台となる案をできるだけ早く示していきたいというふうに考えております。
　次に、祖師谷公園の都市計画上の位置づけについてでございますが、この公園は、面積約五十三ヘクタールの総合公園として、光が丘公園や石神井公園などと同様に、区部の外周にほぼ等間隔に計画された大規模公園の一つでございます。
　こうした公園は、都民の貴重なレクリエーションの場となったり、都市環境の改善に役立つほか、市街地における広域的な防災機能などが期待されております。
　祖師谷公園は、仙川と一体となって広域的な水と緑のネットワークを構成し、東京構想二○○○や緑の東京計画におきまして、東京の緑の骨格を形成する上で重要な公園に位置づけております。
　次に、区部周辺部環状公共交通についてでございますが、本路線は、広域交通ネットワークの形成など、東京の均衡ある発展に大きく寄与する路線であると認識しております。本路線の整備につきましては、膨大な事業費の確保、最適な交通システムの選定など解決すべき多くの課題がございますことから、国の支援を初め、関係区等の積極的な取り組みが不可欠でございます。
　このため、昨年八月に、都と区の部長級で構成する区部周辺部環状公共交通都区連絡会を設置し、検討すべき課題の抽出などを行っております。来年度は、このうち、需要の見通しやコスト縮減方策などの検討を行いたいと考えております。
　次に、いわゆるHSSTの検討についてでございますが、本路線の交通システムの選定に当たっては、輸送需要の動向、導入空間確保の可能性及び事業採算性など検討すべき多くの課題がございます。こうしたことから、都といたしましては、都議会建設促進議員連盟からご要望のあったHSSTを含め、交通システムのあり方について、都区連絡会などを通じて検討してまいりたいと考えております。
　　　〔建設局長古川公毅君登壇〕

○建設局長(古川公毅君)　祖師谷公園の今後の事業の進め方についてですが、祖師谷公園は、昭和六十二年に事業認可を取得して以来、東京教育大学農場跡地などの公有地を核として整備を進めており、多くの都民にレクリエーションや水辺に親しむ場として活用されています。また、市民グループによる子どもの遊び場づくりや花壇づくりなど、市民参加の積極的な取り組みも行われてきております。
　今後は、民有地の緑を活用する市民緑地制度を新たに導入するなど、事業手法にも創意工夫を凝らし、地元住民の理解と協力を得ながら、着実に事業を進めてまいります。
　この祖師谷公園における安全性への配慮についてですが、開園区域においては、これまでも園内照明の適正な配置や、明るさを確保するための樹木の剪定など、公園の安全性に配慮してきております。
　今後は、事業中の区域内の住宅にも効果を及ぼすよう、地元区との連携のもとに、照明の増設や樹木の手入れを行うなど、より一層安全性の向上に努めてまいります。

○六十七番(三宅茂樹君)　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、散会されることを望みます。

○議長(渋谷守生君)　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君)　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　念のため申し上げます。
　ただいまご着席の方々には改めてご通知いたしませんから、さようご了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時十六分散会