平成十二年東京都議会会議録第十三号

○議長（渋谷守生君）　三十一番田中智子さん。
　　　〔三十一番田中智子君登壇〕

○三十一番（田中智子君）　初めに、子どもたちが自由に遊べる冒険遊び場への支援について質問します。
　都市の過密が急速に進む中、自由に遊べる広場は少なくなりました。テレビの普及や塾通いの増加、少子化の進行などとともに、いろいろな年齢の子どもが一緒に遊びながら社会のルールを身につけていた異年齢集団が失われてきました。こうした中、子どもたち自身の主体的な行動と体験を通して成長していける環境を取り戻そうとする努力が、さまざまな形で行われています。
　世田谷区の羽根木プレイパークを初めとする冒険遊び場も、その一つです。子どもが本気になって遊べる遊び場をつくろう、自分の責任で自由に遊ぶをモットーに、一切の禁止事項をなくした冒険遊び場、羽根木プレイパークは、住民と行政との協働の力で一九七九年に生まれました。その後、全国各地に冒険遊び場づくりの輪が広がり、活動グループは五十三団体に及びます。
　冒険遊び場にもさまざまなものがありますが、羽根木の場合は、区立公園の一角を利用し、手づくりのウオータースライダーや泥のプールなどがあり、トンカチで工作をしている小学生、丸太小屋の屋根に上り、ギターを弾いて歌っている中学生もいます。子ども連れのお母さんは、小学生も中学生も一緒になって、いろんな人と遊べるから本当にいいと話をしていました。
　午前中は、乳幼児と親の社交場で、たくさんの育児サークルができています。午後からは小中学生、夕方には高校生も集まってきます。大人もベーゴマを教えに来たりします。思い思いに遊びながら、自然な形でルールづくりができるのは、プレーリーダーが上手にサポートしているからです。
　こんな子どもの居場所が地域の中に広がっていけば、大きな役割を果たすと考えます。しかし、つくりたいという運動は広がっても、実現したところは多くはありません。東京でも、羽根木のほか、国分寺プレイステーション、墨田区のわんぱく広場など数カ所にとどまっています。場所とプレーリーダーの確保が大きな壁になっているのです。
　子育て支援の環境整備について検討した、一九九七年の東京都児童環境づくり推進協議会最終報告は、都市の中に、子どもが自分のしたいことのできる自由な場をつくることが緊急に求められているとして、冒険遊び場を確保し、広げていくことを提言しました。ことし三月の東京都青少年問題協議会の意見具申も、冒険遊び場をふやそうと呼びかけております。
　さらに、二〇〇二年度から実施される完全学校五日制を前に、国も動き始め、文部省と建設省が協力して、冒険遊び場の経験を盛り込んだ、子どもの多様な活動の場となる都市公園づくりのためのガイドラインが検討されており、間もなく発表の予定と聞いております。
　都として、冒険広場への支援策を具体化すべき時期が来ているのではないでしょうか。冒険遊び場の役割、意義について、どのように考えていますか、お答えください。
　冒険遊び場を広げていくために、都立公園などを提供し、活用していくことは有効な支援策ですが、いかがでしょうか。
　東京都児童環境づくり推進協議会最終報告は、適切なプレーリーダーの確保とプレーリーダー雇用資金の確保の重要性を指摘し、そのためには、行政の支援と協力がぜひ必要ですと強調しております。
　プレーリーダーは、子どもの遊びや活動をサポートするだけでなく、よき話し相手、時には悩みの相談相手になっています。子ども主体の行事や催しの援助もします。プレーリーダーの役割は、冒険遊び場のかぎを握っているといっても過言ではありません。それだけに、プレーリーダーの養成研修と、経験豊富な人材の定着、確保が重要な課題となっています。
　現状では、全国の冒険遊び場に関する情報の収集、提供などの支援をしている民間団体、冒険遊び場情報室による独自の努力に任されているプレーリーダーの養成への支援が、ぜひとも必要です。答弁を求めます。
　また、経験豊富なプレーリーダーの定着、確保のための雇用資金と待遇保障への支援についても、都として早期に具体的な支援策を検討し、実現するよう求めるものです。
　関連して、東京の子どもフェスティバルは、先日、都民広場で開催された第二十一回をもって事業終了とされております。貴重な役割を果たしている事業であり、今後も、これまでの趣旨を踏まえて継続し、一層充実させていく必要があると考えますが、どうでしょうか。
　また、地域での子育てネットワークづくりへの支援を、今後どのように強めていくのか、見解を伺います。
　次に、子ども読書年への取り組みについて伺います。
　東京・上野公園に国際子ども図書館が開設されたことを記念して、国会は、子どもと本との出会いの場づくりを国民運動として取り組もうという趣旨で、ことしを子ども読書年とする決議を採択いたしました。これを受け、政府は、推進会議を立ち上げ、中・高校生の読書のつどい、子ども読書年フェスティバル、いわさきちひろのスケッチ画によるテレビコマーシャルなどの事業を推進しております。
　国会決議は、本と触れ合うことによって、子どもたちは言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにして、人生をより深く生き抜く力を身につけることができるとうたっているのです。
　石原知事に伺いますが、子どもと読書との出会いを促進することの重要性について、どのように考えていますか。
　都としての子ども読書年の取り組みは、若干の展示会や講演会などにとどまっていて、積極的な姿勢は感じられません。しかし、例えば群馬県では、昨年から、読書を通して豊かな人間性をはぐくもうとするアンデルセン計画を推進しており、ことしは、子ども読書年に合わせて、「子ども読書活動推進事業本との出会い200プラン」に取り組んでいます。これは、小学校五年生から中学校三年生までに、毎月一冊ずつ、合計六十冊の本を読む運動を展開するものです。そして、「ぐんまの子どもに残したい本二百選」を選定し、十月の読書週間に小中学生に配布する計画となっています。東京都も、こうした取り組みに学ぶ必要があるのではないでしょうか。
　私は知事に提案したいのですが、ことし取り組まれた国の子ども読書年に続いて、二十一世紀の初めの年、来年二〇〇一年を東京都子ども読書年に指定し、首都東京から、子どもたちと本との出会いを大きく広げていく都民的な運動を推進してはいかがですか。
　そして、地域の子ども文庫や読み聞かせ活動などを広げていくこと、学校で取り組まれ、効果が確認されている朝の読書運動の推進、学校図書館や地域図書館の充実など、区市町村と多くの都民と協力した取り組みを、ことしから強めていくことが重要ではないかと考えますが、見解を伺います。
　また、都立日比谷図書館の改築に当たり、児童図書コーナーを充実するとともに、都立多摩図書館に児童図書コーナーなどを設置し、国際子ども図書館との連携や、区市町村、学校図書館への支援機能を充実することも必要です。お答えください。
　さて、国会では、子ども読書年のことしから、子ども国会を毎年開くことになりました。都議会としても、中学生議会を今後毎年開催できるよう検討していくことを、この場をおかりして皆さんにお呼びかけをするものでございます。
　次に、商業振興についてです。
　都内の商店は、最も栄えていた一九八〇年代前半と比べると、商店数で十六万二千五百軒から十二万八千五百軒へと、約二割後退しています。商店街の中核といわれる生鮮三品の場合はもっと深刻で、ピーク時の半分以下に激減してしまいました。
　商店街の衰退の原因は、消費不況、大型店の無秩序な進出、お米屋さんや酒屋さんなどの規制緩和など多様で、それぞれの対策と支援が迫られています。また、私の地元調布市でも、行政主導の再開発などで、商店がピーク時の百三十五から七十三まで激減し、若手経営者を中心に、タウンマネジメントを導入して活性化を図ろうとしている国領駅前商店街がある一方、駅前の地理的条件を生かしてにぎわっている仙川商店街、住宅地に隣接した商店街などがあり、それぞれに合った対策が求められています。
　私は、改めて地元で頑張られている商店の皆さんを訪ね、お話を伺いました。きょうは、その中で出された切実な要望を中心に、幾つか絞って提案を行うものです。
　百五十台分の駐車場を自前で確保して市民に喜ばれている仙川商店街は、商店街の中は車が通らないため、お客が安心して買い物ができ、空き店舗もほとんど見当たりません。組合の話では、店があいても、すぐに次の店が入ってくるということです。
　それは、商店街として十分営業が可能な商店街であることを物語っているとともに、地元商店に営業上の蓄積やノウハウがあれば、自力でお店を続けることが可能であることを示唆しているのではないでしようか。
　商店が迫られている問題は、販売管理や経営刷新、店舗改装、IT対応、場合によっては業態の転換など多様で、資金の問題もあり、それぞれの経営者の努力の範囲を超えています。
　我が党がかねてから提案しているように、こうした実態に見合って、商店街を構成する一つ一つの商店を対象として支援する事業に踏み出すときと考えますが、どうでしょうか。
　また、駐車場など商店街が必要とする施設を確保できるように、無利子の融資や補助など、都として支援することなども商店街振興の上で欠かせません。加えて、区市町村が同様の対策を講じる場合の支援も必要と思いますが、あわせて所見を伺います。
　国領駅前の場合のように、再開発の後遺症に苦しんでいる商店街に対しては、中核となる公的集客施設や地元の商店を中心に取り組まれている地域活性化のための取り組みに対して、都として特別の支援を講じることが必要と考えますが、見解を伺います。
　商店街の役員の皆さんが共通して指摘しているのが、都の商店街施策が法人とそうでない商店街とではっきりと差別されていることです。商店街の皆さんは、法人でない商店街が使えるメニューは少ないと口々にいわれていました。商店街は、調布では九二％、狛江では九五％が法人でありませんから、現実的には、これらの商店街にとっては使うことが難しい事業といわざるを得ません。都が、まずこうした障害を取り除くことが必要です。
　そこで、法人かどうかで施策を差別するのではなく、同等の支援を行うよう求めるものです。
　商店街が共同してイベントを実施したり、ポイントカードを共同発行するなどの取り組みが各地で始められています。法人化されていない商店街や単独では運営が困難な小規模商店街については、共同して活動ができるような仕組みづくりが必要と思いますが、どうでしょうか。あわせて答弁を求めます。
　地域の高齢者生活支援と結合した商店街振興策が各地で取り組まれていますが、狛江市が来年度からモデル事業としてスタートさせようとしている、商店街によるファクスによる宅配サービスも注目されます。こうした事業の場合、一番課題となるのが、注文された品物をだれが届けるのかということですが、狛江市では、市も応援して、郵便局による商品の宅配サービスが検討されています。このような事業を積極的に都が応援することは、事業成功の励みとなると思います。
　狛江市がスタートさせようとしている郵便局の協力を得て行う宅配サービスなどの区市町村の施策を積極的に支援するよう提案するものですが、所見を伺います。
　都が、一昨年から始めた元気出せ商店街事業は、使いやすい事業として歓迎されて、ことしも既に七億円の予算を上回る申し込みが殺到しています。予算を上積みして商店街の要望にこたえられるよう積極的に追加指定を行うべきです。また、これだけ喜ばれ活用されている事業はそう多くはありません。一過性の事業に終わらせることなく、来年度以降も継続させることを提案するものですが、答弁を求めます。
　商業の振興に当たっては、大型店の無秩序な進出の規制、商店街の振興、さらには一つ一つの商店の支援というきめ細かい支援が必要です。商店街振興プランの策定に当たっては、こうした立場を貫くとともに、それを実現していく上で必要な都の責務を明確に位置づけ、今提案したような具体的支援策を盛り込むことが欠かせないと思います。
　見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　田中智子議員の一般質問にお答えいたします。
　子どもと読書の出会いについてでありますが、私も、最近の子どもの本離れの傾向については、極めて憂慮しております。読書を通じて、自分で学び、自分で考える力を養って、人生を生きていく力を身につけることが読書でできるわけでして、読書は、そういう意味でも豊かな感性や情操をはぐくむ上で非常に大事な基本的な、知的な営みだと思います。
　子どもたちの成長する過程において、よい読書習慣を身につけさせることは非常に重要でありますが、一方、文明の進展とともに、従来、読書が与えてきた情報の提供というものを、非常に直截にオーディオビジュアルな、テレビに限らず、テレビゲームであるとかその他、子どもたちがそれを非常に選択しやすいようにできて、それが膾炙し過ぎたために、相対的に読書というものに対する集中が減ってきております。
　一昨年ですか、読みました、ノーマン・メーラーの非常に多岐にわたる印象的なインタビューの中でも、ノーマン・メーラーも、アメリカを代表する作家の一人として、読書の衰退が文学の衰退につながっているという指摘をしておりましたが、確かにじっと座って長いこと本を読むという、そういうコンティニュイティー、持続性というものが、テレビの場合には、どんなおもしろいドラマを見ていても、十五分か二十分置きにコマーシャルが入るわけでありまして、それで意識がぶつぶつ中断される。コマーシャルそのものもなかなか凝っていて、わずか数十秒の間にかなり劇性があるという、非常にややこしい時代になってまいりました。
　いずれにしろ、子どもにとっての読書というのは、大きな大きな人生の糧でもありまして、それを習慣として取り戻す試みを、衆知を集めて、これからも都としても努力していきたいと思っております。
　その他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長（横山洋吉君）　子どもの読書年に関します三点の質問にお答えします。
　まず、都民的な運動の推進についてでございますが、従来から、学校教育活動の中で、子ども同士が相互に自分の読んだ本を紹介し合う活動、いわゆるブックトークや、本と親しむための朝の読書会などが行われているところでございます。
　本年の子ども読書年の事業としましては、講演会、子ども読書講座などを各都立図書館で実施をしております。また、「心の東京革命」教育推進プランの一環としまして、親子ふれあいキャンペーンにおいて、親子の読み聞かせや児童図書の展示会などに取り組んでおります。
　今後とも、子ども読書年の趣旨を生かしまして、都民の協力を得て、子どもたちと本の出会いを広げる取り組みを進めてまいります。
　次に、区市町村や都民と協力をした取り組みについてでございますが、都教育委員会は、読書による子どもの健全な育成を重視し、児童サービスに携わる区市町村の図書館職員や子ども文庫関係者の参加を得て、各種の研修及び講座などを実施しております。
　また、親子ふれあいキャンペーンにおきましては、母と子の朗読会やお話し会など、民間団体や区市町村の参加を得た事業に取り組んでおります。
　今後とも、子どもによい読書習慣を身につけさせるため、区市町村や都民との連携した取り組みを進めてまいります。
　次に、児童図書コーナーの充実や学校図書館などとの連携についてですが、都立の三つの図書館では、それぞれ機能分担を図っておりまして、日比谷図書館には児童資料室を設置し、児童サービスの充実に努めております。国立国際子ども図書館や区市町村立図書館、学校図書館との連携支援につきましては、今後、子ども読書年の趣旨を踏まえまして、その充実について検討してまいります。
　　　〔福祉局長高齢者施策推進室長兼務前川燿男君登壇〕

○福祉局長高齢者施策推進室長兼務（前川燿男君）　三点のご質問についてお答えいたします。
　まず、冒険遊び場の意義についてでございますが、これは、都市化により自由な遊び場が少なくなっていく中で、子どもたちに、広い空間で土に触れ、伸び伸びと遊べる場を回復する試みと理解をしております。
　プレーリーダーの養成についてでございますが、冒険遊び場づくりのためのこうしたリーダー養成や情報提供等を行う民間団体の活動があることは、承知をいたしております。こうした活動は、冒険遊び場の性格から見て、まずは住民やボランティアなどが自発的に取り組むことが望ましいと考えております。
　次に、子育て支援についてでございます。身近な地域の中で、関係機関が連携し、家庭の子育てを支援するネットワーク機能を整備することは、重要な課題であると考えております。このため、平成七年度から、区市町村と連携して、地域におけるネットワークの中核としての子ども家庭支援センターの整備を進めております。
　　　〔建設局長古川公毅君登壇〕

○建設局長（古川公毅君）　都立公園の冒険遊び場としての利用についてですが、都立公園は、多くの利用者が多様な楽しみを求めて訪れる場所であり、これまでも、子どもたちの創造的で多様な活動の場として活用されております。冒険遊び場としての利用は、他の公園利用者との調整が必要となることから、今後の研究課題としてまいります。
　　　〔生活文化局長高橋信行君登壇〕

○生活文化局長（高橋信行君）　東京の子どもフェスティバルについてでありますが、本事業は、昭和五十四年の国際児童年を契機に開催されたものであり、本年で二十一回を数えるに至っています。この間、東京の子どもたちの交流と青少年団体間のネットワークの推進に一定の成果を上げ、本年度をもって事業を終了したものであります。
　今後は、現在取り組んでいる心の東京革命の推進の観点から、多くの団体、子どもたちの新たな交流の場づくりを検討していきたいと思っております。
　　　〔労働経済局長浪越勝海君登壇〕

○労働経済局長（浪越勝海君）　商店街振興についての七点のご質問にお答えいたします。
　まず最初の、個々の商店に対する支援についてですが、地域における個々の商店の活発な事業活動は、商店街全体の振興のためにも極めて重要でございます。
　都は、従来より、商店街対策に加え、個々の商店に対して、各種相談、経営の診断、融資などの支援を行ってまいりました。
　さらに、平成十一年度からは、みずから意欲的に経営革新に取り組む商店に対して、中小企業経営革新支援事業により支援を行っております。
　二点目の、商店街が必要とする施設の確保に対する支援についてでございますが、商店街が行う駐車場の設置や空き店舗の活用は、顧客の利便性や集客力の向上を図る上で有効な手段と考えております。
　都は、こうした商店街の取り組みに対して、制度融資や高度化資金を活用するとともに、活力ある商店街育成事業や商店街空き店舗活用推進事業などの支援を行ってきたところでございます。
　今後とも、区市町村と有機的連携を図りながら、意欲的な取り組みを行う商店街に対し支援してまいります。
　第三点目の、中心市街地活性化事業を活用して行う地域振興への支援についてのお尋ねでございますが、中心市街地活性化事業は、人口の減少、空き店舗の増加など商業機能の空洞化に対し、区市町村が策定する基本計画に基づき、地域の活性化を図る総合対策であります。
　具体的には、教養文化施設やスポーツ施設などの集客施設及びアーケードやカラー舗装など、地域が必要とする施設整備に対して、国などの関係機関が一体となって取り組みを進めるものでございまして、都としても必要な支援を行っているところでございます。
　次に、未組織商店街に対する支援などについてのお尋ねですが、商店街の活性化のためには、構成員が一体となって商店街活動を行うことが重要であり、このため、都としては、商店街の法人化を促進し、支援を行ってきたところでございます。
　一方、都内商店街の実態を踏まえ、未組織商店街に対しても、中小企業振興基金事業において、法人商店街と同様に振興を図っているところでございます。
　また、ご指摘の複数商店街による共同事業への取り組みについては、商店街空き店舗活用推進事業や中小企業振興基金事業などを活用し、支援しているところでございます。
　次に、宅配サービスなどへの支援についてでございますが、高齢化の進展やライフスタイルの多様化により、宅配サービスに取り組む商店街も多くなってきています。都は、こうした取り組みに対し、区市町村との連携を図りながら、活力ある商店街育成事業や、中小企業振興基金事業による支援を行っているところでございます。
　次に、元気を出せ商店街事業の来年度以降の継続実施などについてですが、今年度の事業については、各区市町村の申請を受け、要望のあったすべての商店街に対して、各区市町村を通じて既に交付決定を終了しております。来年度以降の事業実施については、そのあり方を見直すことになっており、現在、当局において種々検討中でございます。
　最後に、二十一世紀商店街づくり振興プランの策定についてでございますが、先日の中間のまとめにおいて、商店街が新たに取り組むべき戦略と行政等における支援の方向性が示されたところでございます。
　今後、最終の取りまとめに向け、商店街振興の具体的な戦略や、区市町村の主体性が発揮される振興策への再構築等について、関係各方面の意見を聞きながら検討してまいります。