平成十二年東京都議会会議録第十号

平成十二年七月十二日(水曜日）
　出席議員（百二十名）

一番	織田　拓郎君
二番	中嶋　義雄君
三番	服部ゆくお君
四番	真鍋よしゆき君
五番	吉住　　弘君
六番	松原　忠義君
七番	町田てるよし君
九番	大西由紀子君
十番	竹下　友康君
十一番	馬場　裕子君
十二番	福士　敬子君
十三番	山本　　信君
十四番	くぼた　光君
十六番	木内　良明君
十七番	藤井　　一君
十八番	東野　秀平君
十九番	原　　　環君
二十番	中西　一善君
二十一番	田代ひろし君
二十二番	三宅　茂樹君
二十三番	川井しげお君
二十四番	いなば真一君
二十六番	藤田十四三君
二十七番	大河原雅子君
二十八番	沢西きよお君
二十九番	西条　庄治君
三十番	土屋たかゆき君
三十一番	田中　智子君
三十二番	浅川　修一君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	吉田　信夫君
三十五番	かち佳代子君
三十六番	鈴木貫太郎君
三十七番	森田　安孝君
三十八番	谷口　卓三君
三十九番	今井　悦豊君
四十一番	高島なおき君
四十二番	吉野　利明君
四十三番	倉林　辰雄君
四十四番	遠藤　　衛君
四十五番	野田　和男君
四十六番	樺山　卓司君
四十七番	宮崎　　章君
四十八番	野村　有信君
四十九番	藤田　愛子君
五十番	田島　和明君
五十一番	寺山　智雄君
五十二番	林　　知二君
五十三番	和田　宗春君
五十四番	藤岡　智明君
五十五番	古館　和憲君
五十六番	小竹ひろ子君
五十七番	小松　恭子君
五十八番	前沢　延浩君
五十九番	大木田　守君
六十番	曽雌　久義君
六十一番	石川　芳昭君
六十二番	白井　常信君
六十三番	前島信次郎君
六十四番	比留間敏夫君
六十五番	新藤　義彦君
六十六番	近藤やよい君
六十七番	鈴木　一光君
六十九番	羽曽部　力君
七十番	古賀　俊昭君
七十一番	山崎　孝明君
七十二番	山本賢太郎君
七十三番	白井　　威君
七十四番	藤川　隆則君
七十五番	坂口こうじ君
七十七番	小林　正則君
七十八番	大山とも子君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	たぞえ民夫君
八十一番	松村　友昭君
八十二番	丸茂　勇夫君
八十三番	五十嵐　正君
八十四番	石井　義修君
八十五番	萩谷　勝彦君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	田村　市郎君
八十八番	佐藤　裕彦君
八十九番	三原　將嗣君
九十番	星野　篤功君
九十一番	大西　英男君
九十二番	花川与惣太君
九十三番	井口　秀男君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	清原錬太郎君
九十六番	小山　敏雄君
九十七番	大山　　均君
九十八番	山崎　　泰君
九十九番	尾崎　正一君
百番	嶋田　　実君
百一番	東ひろたか君
百二番	野村　友子君
百三番	池田　梅夫君
百四番	村松みえ子君
百五番	植木こうじ君
百六番	土持　正豊君
百七番	中山　秀雄君
百八番	橋本辰二郎君
百九番	藤井　富雄君
百十番	桜井　　武君
百十一番	松本　文明君
百十二番	藤沢　志光君
百十三番	川島　忠一君
百十四番	矢部　　一君
百十五番	内田　　茂君
百十七番	三田　敏哉君
百十八番	渋谷　守生君
百十九番	田中　晃三君
百二十番	奥山　則男君
百二十一番	三浦　政勝君
百二十二番	河合秀二郎君
百二十三番	田中　　良君
百二十四番	西田ミヨ子君
百二十五番	渡辺　康信君
百二十六番	木村　陽治君
百二十七番	秋田かくお君

　欠席議員（一名）
六十八番　小礒　明君
　欠員
八番　　十五番　　二十五番
四十番　七十六番　百十六番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山やすし君
出納長	佐々木克己君
東京都技監都市計画局長兼務	成戸　寿彦君
政策報道室長	柿沼　伸二君
総務局長	横山　洋吉君
財務局長	木内　征司君
警視総監	野田　　健君
主税局長	大塚　俊郎君
生活文化局長	今沢　時雄君
環境局長	齋藤　哲哉君
高齢者施策推進室長福祉局長兼務	神藤　信之君
衛生局長	今村　皓一君
労働経済局長	大関東支夫君
住宅局長	戸井　昌蔵君
建設局長	古川　公毅君
消防総監	池田　春雄君
教育長	中島　元彦君
港湾局長	浪越　勝海君
交通局長	横溝　清俊君
水道局長	赤川　正和君
下水道局長	鈴木　　章君
都立大学事務局長	土肥　謙二君
多摩都市整備本部長	久保田康治君
中央卸売市場長	大矢　　實君
選挙管理委員会事務局長	鳴川　智久君
人事委員会事務局長	中山　弘子君
地方労働委員会事務局長	歩田　勲夫君
監査事務局長	石綿　昌男君
収用委員会事務局長	斉藤　好平君

委員会審査報告
七月十二日議事日程第四号
第一　第二百二十七号議案
平成十二年度東京港臨海道路城南島側沈埋トンネル建設工事請負契約
第二　第二百三十号議案
首都高速道路公団の基本計画の変更の協議について
第三　第二百二十五号議案
汐留地区区街三号線地下構造物築造工事（その二）請負契約
第四　第二百三十一号議案
東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意について
第五　第二百二十八号議案
平成十二年度大島空港拡張整備工事請負契約
第六　第二百七号議案
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第七　第二百八号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八　第二百九号議案
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第九　第二百十号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十　第二百十一号議案
東京都統計調査条例の一部を改正する条例
第十一　第二百二十二号議案
都営住宅十二H―一〇一東（扇一丁目第三）工事請負契約
第十二　第二百二十三号議案
東京消防庁足立消防署庁舎
改築工事請負契約
第十三　第二百二十四号議案
都立大崎高等学校（十二）人工地盤建設工事請負契約
第十四　第二百二十六号議案
神田川・環状七号線地下調節池（第二期）妙正寺川発進立坑工事（その二）請負契約
第十五　第二百十二号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十六　第二百十三号議案
社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
第十七　第二百十四号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第十八　第二百十五号議案
東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第十九　第二百十六号議案
東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十　第二百十七号議案
東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
第二十一　第二百十八号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第二十二　第二百十九号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第二百二十号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十四　第二百二十一号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第二百二十九号議案
部隊運用装置の製造請負契約
第二十六　第二百三十二号議案
ヘリコプターの買入れについて
第二十七　第二百三十三号議案
交通事故に伴う損害賠償の和解について
第二十八　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第二十九　平成十年度東京都埋立事業会計決算の認定について
第三十　　平成十年度東京都臨海副都心開発事業会計決算の認定について
第三十一　平成十年度東京都羽田沖埋立事業会計決算の認定について
第三十二　平成十年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第三十三　平成十年度東京都病院会計決算の認定について
第三十四　平成十年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第三十五　平成十年度東京都水道事業会計決算の認定について
第三十六　平成十年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第三十七　平成十年度東京都交通事業会計決算の認定について
第三十八　平成十年度東京都電気事業会計決算の認定について
第三十九　平成十年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第四十　　平成十年度東京都一般会計決算の認定について
第四十一　平成十年度東京都公債費会計決算の認定について
第四十二　平成十年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算の認定について
第四十三　平成十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第四十四　平成十年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第四十五　平成十年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第四十六　平成十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第四十七　平成十年度東京都と場会計決算の認定について
第四十八　平成十年度東京都市街地再開発事業会計決算の認定について
第四十九　平成十年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第五十　　平成十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第五十一　平成十年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第五十二　平成十年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算の認定について
第五十三　平成十年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第五十四　平成十年度東京都林業改善資金助成会計決算の認定について
第五十五　平成十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第五十六　平成十年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十七　平成十年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第五十八　平成十年度東京都用地会計決算の認定について
第五十九　平成十年度東京都相原小山開発事業会計決算の認定について

委員会審査報告
議事日程第四号追加の一
第一
一一第一四四号
有明貯木場の埋立事業中止に関する陳情
一二第一四号
江東区有明北地区の埋立て中止に関する陳情

第二
一一第一四三号
臨海副都心開発事業にかかわる総合環境影響評価の実施に関する陳情・委員会審査報告

委員会審査報告
第三
一一第一七三号の二
日産自動車村山工場閉鎖問題に関する請願
一一第一七三号の一
日産自動車村山工場閉鎖問題に関する請願

委員会審査報告
第四
一一第一四〇号
行政サービス後退と国家公務員の定員削減反対を求める意見書提出に関する陳情

委員会審査報告
第五
一二第一六号
都営住宅の現行家賃減免制度の存続に関する請願
一二第一八号
都営住宅家賃減免制度の継続に関する請願
一二第二一号
都営住宅家賃減免制度の継続に関する請願

委員会審査報告
第六
一一第一三九号
国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める意見書提出に関する陳情
一一第一五三号
都市計画道路補助五四号線の早期事業化に関する陳情
一一第一〇七号の二
シルバーパス、医療費助成及び福祉手当等福祉施策の存続と充実に関する陳情
一一第一四五号
都営住宅の家賃減免制度の存続に関する陳情
一一第一四八号
都営住宅の家賃減免制度の存続に関する陳情
一一第一五〇号
都営住宅の家賃減免制度の存続に関する陳情
一一第一五一号
都営住宅の家賃減免制度の存続に関する陳情
一二第一三号の二
重度心身障害者手当の削減などの福祉切り捨て反対に関する陳情
一二第一五号の二
シルバーパス、医療費助成、福祉手当などの補助水準の維持に関する陳情
一二第一七号
都営住宅の家賃減免制度の存続に関する陳情
一二第二四号
都営住宅家賃減免制度の継続に関する陳情

委員会審査報告
第七
一一第一三五号の一
足立区千住三丁目に居住するオウム真理教集団への行政指導強化等に関する請願
一一第一五六号の一
すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
一一第一五八号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額要求に関する請願
一一第一六二号
私立学校の四十人学級の完全実施と私学助成の拡充に関する請願
一一第一五六号の二
すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
一一第一七五号
都の公共施設で塩素を含まない商品を使うことに関する請願
一二第三号
豚コレラ生ワクチン接種事業による自衛防疫継続に関する請願
一一第一五〇号
不法係留船の撤去に関する請願
一一第一七六号
水害発生対策に関する請願
一一第一三五号の二
足立区千住三丁目に居住するオウム真理教集団への行政指導強化等に関する請願
一一第一三四号
八王子市下恩方町一二一二番地先及び二九八―三番地先への信号機設置に関する請願

委員会審査報告
第八
一一第一四二号
オウム真理教団の早期解散を求める意見書提出等に関する陳情
一一第一四七号の二
ジャスコ出店計画の見直しに関する陳情

議事日程第四号追加の二
第九　議員提出議案第十三号
原子爆弾被爆者の福祉事業の確立に関する意見書
第十　議員提出議案第十四号
遺伝子組換え食品に関する意見書
第十一　議員提出議案第十五号
豚コレラワクチン接種事業に関する意見書

　　　午後一時一分開議

○議長(渋谷守生君)　これより本日の会議を開きます。

○議長(渋谷守生君)　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(會田紳次君)　知事より、平成十二年第二回定例会の会議において同意を得た東京都監査委員及び東京都固定資産評価審査委員会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
　次に、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都人権啓発センター外七法人の説明書類の提出がありました。
　次に、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
　次に、平成十一年第四回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長(渋谷守生君)　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十三号、原子爆弾被爆者の福祉事業の確立に関する意見書外意見書二件、委員会より、有明貯木場の埋立事業中止に関する陳情外請願十六件、陳情十六件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(渋谷守生君)　次に、文書質問について申し上げます。
　九番大西由紀子さん、二十六番藤田十四三君、四十九番藤田愛子さん、五十三番和田宗春君及び八十一番松村友昭君より、お手元配布のとおり、それぞれ文書をもって質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問一覧表
氏名	件名
大西由紀子君	多摩地域の医療についてほか
藤田十四三君	バランスシートにかかる中間報告についてほか
藤田愛子君	分離信号についてほか
和田宗春君	東京都の光害対策についてほか
松村友昭君	水害をなくし、自然の河川をとり戻すまちづくりについてほか

○議長(渋谷守生君)　これより日程に入ります。
　日程第一から第二十八まで、第二百二十七号議案、平成十二年度東京港臨海道路城南島側沈埋トンネル建設工事請負契約外議案二十六件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百二十五号議案
　　汐留地区区街三号線地下構造物築造工事（その二）請負契約
　第二百二十七号議案
　　平成十二年度東京港臨海道路城南島側沈埋トンネル建設工事請負契約
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月十日
財政委員長　白井　　威
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第二百三十号議案
　　首都高速道路公団の基本計画の変更の協議について
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月十日
建設・住宅委員長　古賀　俊昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
　第二百三十一号議案
　　東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意について
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月十日
建設・住宅委員長　古賀　俊昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百二十二号議案
　　都営住宅十二H―一〇一東（扇一丁目第三）工事請負契約
　第二百二十三号議案
　　東京消防庁足立消防署庁舎改築工事請負契約
　第二百二十四号議案
　　都立大崎高等学校（十二）人工地盤建設工事請負契約
　第二百二十六号議案
　　神田川・環状七号線地下調節池（第二期）妙正寺川発進立坑工事（その二）請負契約
　第二百二十八号議案
　　平成十二年度大島空港拡張整備工事請負契約
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月十日
財政委員長　白井　　威
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百七号議案
　　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
　第二百八号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百九号議案
　　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十一号議案
　　東京都統計調査条例の一部を改正する条例
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月十日
総務委員長　石井　義修
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百十二号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月十日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百十三号議案
　　社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十四号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
　第二百十五号議案
　　東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月十日
厚生委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百十六号議案
　　東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月七日
経済・港湾委員長　樺山　卓司
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第二百十七号議案
　　東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月十日
公営企業委員長　大木田　守
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第二百十八号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十九号議案
　　警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十号議案
　　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十一号議案
　　特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十九号議案
　　部隊運用装置の製造請負契約
　第二百三十二号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
　第二百三十三号議案
　　交通事故に伴う損害賠償の和解について
　本委員会は、七月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月七日
警察・消防委員長　野村　有信
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　財政委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
　本委員会は、七月六日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年七月十日
財政委員長　白井　　威
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

○議長(渋谷守生君)　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　五十七番小松恭子さん。
　　　〔五十七番小松恭子君登壇〕

○五十七番(小松恭子君)　日本共産党都議団を代表して、第二百二十五号議案、汐留地区区街三号線地下構造物築造工事請負契約外三議案に反対する立場から討論を行います。
　さきの総選挙で、公共事業の見直しが大きな争点となり、選挙直後には中尾栄一元建設大臣の汚職事件が発覚するなど、ゼネコン奉仕型の公共事業の転換は、国政においても、都政においても、避けて通れない問題となっています。
　今定例会に提案された汐留地区の地下構造物の建設や首都高速道路の都負担の変更などは、いずれも浪費型の公共事業を継続するものであり、見直し、再検討が必要です。
　汐留地区の工事契約は、JR新橋駅から都営地下鉄大江戸線汐留駅までの間の百七十四メートルを結ぶ地下通路と共同溝を建設するものでありますが、質疑を通じて明らかになったことは、この四十メートルもある地下歩道の幅員が、「ゆりかもめ」と四車線の幹線道路が走る地上道路の幅員に合わせたにすぎないということです。この区域内を歩く歩行者のために、なぜ三百三十八億円もかけて幅四十メートルもの巨大な歩行者道路が必要なのか、当局からは納得のいく説明はありませんでした。その上、建設後は、管理費として毎年一億円もの税金の投入を迫られることになります。
　もともと汐留地区は、国民の共有の財産であった旧国鉄用地を大企業、ゼネコンの開発用地として提供しようというものであり、徹頭徹尾、大企業大もうけの計画といわざるを得ないものです。このようなバブル時代の浪費型の公共事業は、見直すことが、財政立て直しの上からも避けられないことを厳しく指摘しておくものです。
　また、首都高速道路公団の基本計画の変更は、知事が掲げる三環状道路の一つである中央環状新宿線の大橋ジャンクション付近などの構造を、開削方式からシールド工法に変更するもので、都財政の支出を、出資金二百十億円、無利子貸付百五十五億円、合わせて三百六十五億円も増大させようというものです。しかも、無利子貸付の利息負担は、毎年三億円にも及びます。首都高速関連経費は経常経費に計上されることから、都財政を圧迫するだけでなく、福祉や暮らしの予算に犠牲が押しつけられることは明らかです。国の計画に黙って従わなければならない理由はありません。一体、今の都財政のどこにこんな余裕があるというのでしょうか。
　また、自動車排気ガスなど、周辺地域の環境破壊を一気に加速する点でも、計画の凍結と住民参加での見直しは当然であります。
　これらの議案質疑を通じて、改めて明らかになったことは、知事が都市改造のための再開発や大型幹線道路などの従来型の大型公共事業は無批判に温存し、重点化するというやり方で拡大しているということです。
　都財政の立て直しと公共事業の見直しを進める上で、都政が避けて通れない緊急の課題が臨海副都心開発の見直しです。
　我が党が、臨海開発について、破綻の具体的事実を示して転換を改めて求めたのに対して、知事は、既に私の就任前に船が出ているといわれました。
　しかし、これまでに行われた大幅な地代の引き下げなどの都財政投入にもかかわらず、企業の進出は進まず、四割の土地が未利用で残されていることを直視しなければなりません。船が出てしまったからなどと、見直しを先送りしてよいというものではありません。今議会に提案されている沈埋トンネル工事も、鹿島建設など一部のゼネコンが受注を独占しているもので、たびたびの計画変更で工事費が膨れ上がってきたことを指摘しておくものです。
　五社で債務超過が一千億円を超えた、臨海関連の第三セクターの見直しについても、知事は、予見性に富んでいるとはいえない国に乗せられて随分危うい投資をした結果になったといわれましたが、だとすれば、清算を含めた、きっぱりとした解決に踏み出すべきであります。
　また、有明貯木場の埋め立てについても、これまでに、港湾局がマハゼの生息調査を改ざんしていたことが明らかにされてきましたが、今定例会では、マハゼに加えて、絶滅が危惧されるエドハゼの生息も確認されました。埋め立てが環境保全の流れに逆行するものであることは明らかです。
　知事が、環境を重視すると本気でお考えならば、直ちに運輸省に提出した埋立認可の申請を取り下げるべきであることを、あわせて申し述べておきます。
　中尾元建設大臣の逮捕は、自民党政府が進めてきた大型開発優先の公共事業が、いかにゼネコンや一部の政治家の食い物とされてきたかを改めて示しました。
　今や、大型公共事業の見直しは、財政再建という点でも、実効ある景気対策の検討という点でも、自然環境の破壊を防ぐという点、さらに政治腐敗を防ぐという点でも、この国の政治のあり方にかかわる中心的問題です。都政においても同じです。
　吉野川河口堰や愛知万博など、環境破壊の公共事業の見直しが国民世論の大きな流れになろうとしています。また、国及び地方自治体の財政に深刻な影響を与えていることも重大です。
　この際、ゼネコン奉仕型の公共事業にメスを入れるとともに、第三セクターなどに見られる浪費とむだを徹底してなくすことで財政立て直しに踏み出すとともに、暮らし、福祉の都民要求を実現することは十分可能であることを、改めて申し上げておくものです。
　我が党は、不況、リストラのあらしと、国による相次ぐ社会保障の後退から都民の暮らし、福祉をどう守り抜くかという問題が都政の最重要の課題であるという立場から、具体的提案を行いました。とりわけ、焦眉の課題となっている介護保険について、知事は、さしたる大きな混乱もなくスタートしたなどという一方で、この制度をよりよいものにしていきたいとの姿勢を表明しました。そうであるなら、利用者負担の軽減やケアマネジャーの確保を初め、おくれているサービス基盤整備に都として積極的役割を果たすことが必要です。
　我が党が、景気回復にとって個人消費を拡大することが欠かせないこと、庶民増税となる消費税の引き上げに、知事として反対の態度を明らかにするよう求めたのに対しても、個人消費の拡大を、景気回復にとっても極めて重要であるといいながら、肝心の消費税引き上げに反対する姿勢を示さなかったことは、都民の切実な願いに背を向けるものといわざるを得ません。
　リストラや規制緩和などから雇用と中小企業を守るルールを確立すること、公共事業中心の予算の使い方を改めて、都民の中小企業対策や介護、少子化などの施策に重点を移すことなど、我が党が今議会で提起した方向こそ都民の願いにこたえる道であることを重ねて申し上げておくものです。
　さて、第二百七号議案、東京都情報公開条例の一部を改正する条例によって、情報公開の実施機関に公安委員会と警視総監が加えられました。今期、全国初の都議会独自の情報公開条例が実現し、さらに今、警察情報が公開実施機関に加えられるということは、開かれた政治への前進として、心から歓迎するものです。
　しかしながら、この警察情報の公開が真に実効あるものとなるためには、開示義務除外とされる情報を、犯罪捜査などに支障を及ぼすおそれのある刑事法の執行を中心としたものに限定し、いわゆる行政警察活動や犯罪捜査などの個別の警察活動に支障を及ぼさない財政支出などは原則開示とするなど、明確な基準による運用が必要です。都民の期待にこたえる地方自治体としての積極的な条例運用を求めるものであります。
　最後に、三宅島、神津島の噴火と地震は、当初の予想を覆して長期化の様相を見せており、災害の復旧、島民の生活と健康、夏のシーズンを迎える観光などへの支援に都が全力を尽くすことを強く要望して、討論を終わります。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　二十番中西一善君。
　　　〔二十番中西一善君登壇〕

○二十番(中西一善君)　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案について、原案賛成の立場から討論を行います。
　先月末、都は、都財政の決算分析と財政構造改革を進めるに当たっての課題を明らかにいたしました。それによれば、都財政は引き続き極めて厳しい状況にあるとの報告です。
　我が党は、このような状況にあっても、第二回定例会で提案された公共事業等は、都民生活を向上させ、経済の活性化を図る上で必要なものであるという立場から、賛成の意見を申し上げます。
　現在、東京は、防災、教育、環境、高齢者、交通対策等、大都市固有の問題を大変多く抱え込んでおります。
　中でも、首都高速道路を初めとする区部環状方向の道路網の整備は、都内の慢性的な渋滞を解決する上で欠かせない緊急な事業であり、また、東京の経済活性化と都市生活の利便性の向上、さらには環境対策としても大きな効果が期待されるものであります。
　道路をつくることにより車がふえるだけだと、ある党が主張しておりますが、まことに驚くべき暴論を主張しておると、私は驚いております。
　車専用の幹線道路をつくることは、生活道路に車が入ることの抑制、つまり、罪のない子ども、お年寄りが被害に遭う交通事故の防止、渋滞の解消、つまり、今大問題になっております都市の環境改善など、プラスの効果が非常に大きいわけであります。
　二十一世紀の都市づくりを考えるとき、三環状道路や、千葉、神奈川とを結ぶ湾岸軸など、首都圏を視野に置いた広域道路ネットワークの形成は重要な事業となります。
　例えば、大田区城南島から中央防波堤内側を通り江東区若洲を結ぶ計画の東京港臨海道路が完成すれば、東京港や羽田空港との交通は一層円滑化することはもとより、臨海副都心の交通混雑緩和にも大きく寄与するものであります。
　これらのことをかんがみ、平成十二年東京港臨海道路城南島側沈埋トンネル建設工事請負契約については、原案に賛同するものであります。
　また、汐留地区区街三号線地下構造物築造工事請負契約の再開発事業については、都心部の再生にとって不可欠であり、かつ重要な事業であります。この区画整理事業も、環状二号線などの広域交通基盤とあわせ、都心部の魅力と活力を高め、二十一世紀の首都圏の発展に大いに役立つこととなります。
　次に、東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意についてでありますが、多摩地区においても、八王子有料道路は、周辺の慢性的な交通渋滞を早期に緩和するとともに、将来は圏央道とも連携することによって、多摩自立都市圏の育成、そして、環境問題に大いに寄与する重要な道路であります。このような観点から、原案に賛成するものであります。
　しかしながら、現在、都は、都市機能の活性化を図るための必要性は十分認識しつつも、多くの事業を削減し、これらの公共事業も年々減少しております。
　このため、我が党は、あらゆる機会をとらえ、一日も早い本格的な経済の回復を目指し、さまざまな施策を実施してまいります。
　我が自由民主党は、今般の衆議院議員選挙において、政令指定都市を初め多くの大都市で、まことに厳しい結果をいただきましたが、この原因は、都市政策に対する批判であると受けとめております。ゆえに、ばらまき事業でない、費用対効果の大きい、意味のある都市基盤整備を主張するものであります。
　先般も、我が党の松本文明総務会長が代表質問でも述べましたように、我が党は、東京を中心とした都市政策の充実を、党本部や政府に強く提言し、我が党みずからも、閉塞感の漂う都市政策を打破し、都民にわかりやすい形で明確に示しつつ、都民の理解と信託にこたえていく決意であります。
　終わりに、現在、三宅島の火山活動及び神津島の近海地震により、多くの島民の方々が不安な日々を送られ、生活に、事業に大変難渋されております。我が党は、その支援のため、緊急融資などについて知事に申し入れ、都もこれにこたえて利子補給などを実施することとなりました。
　我が党は、これからも、島で生活する皆様が少しでも安心して生活できるよう、全力を挙げて頑張る決意を表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　以上をもって討論を終了いたします。

○議長(渋谷守生君)　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第五を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第六から第二十七までを一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君)　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第二十八を採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君)　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　日程第二十九から第三十九まで、平成十年度東京都埋立事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都埋立事業会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員浅川修一君、曽根はじめ君及び西田ミヨ子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　東京港の埋立地は都民にとって貴重な財産であり、東京の都市構造の再編に寄与するよう、長期的な視点に立った着実な開発整備を推進されたい。
　　また、都民のニーズに的確に対応し、海上公園やスポーツ・レクリエーション施設の充実を図り、利用者サービスの向上にも努め、良好な都市環境の形成に努められたい。
二　老朽化した護岸の改修等を実施し、埋立地の防災対策に万全を期されたい。
三　有明北地区の埋立は、臨海地域の発展及び首都圏交通ネットワークの形成に大きく寄与する広域幹線道路の整備に不可欠なものであり、引き続き水生生物等が生息できるよう自然環境に十分配慮し、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都埋立事業会計決算
　五月十七日開会の平成十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　破綻が明らかな臨海開発のために、土地もお金も総動員され、これまで実に一兆円近い貸付や出資が行われ、埋立事業の資金がほとんど底をつく状態になっていることは事業本来の目的からいっても問題であり、認定できない。
　　平成十二年五月十七日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　浅川　修一
　　　　曽根はじめ
　　　　西田ミヨ子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都臨海副都心開発事業会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員浅川修一君、曽根はじめ君及び西田ミヨ子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　東京の活力と創造力を生み出す臨海副都心の開発は、我が国経済を牽引し、中小企業に対する大きな生産誘発効果や雇用誘発効果をもたらすなど、都民の生活を支える極めて意義の大きい事業であり、今後とも進出企業の誘致に積極的に取り組み、着実な開発を推進されたい。
二　東京港臨海道路、晴海通り、環状二号線等の広域幹線道路の整備、臨海高速鉄道の大崎延伸や新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸など広域交通基盤の整備については、都財政の厳しい状況に配慮しつつ、着実に推進されたい。
三　臨海副都心を含む東京臨海地域の新たな開発整備ビジョンの策定にあたっては、情報公開と都民意見の反映に努め、その地域特性や可能性を生かし、二十一世紀の東京と日本を見据えた都市づくりを提案するとともに、我が国の物流の中核となるよう、より効率的で高度化された物流機能の構築についても検討されたい。
四　有明の丘については、広域防災拠点としての機能を確実に果たせるよう、地域内の施設整備やアクセス道路等の基盤整備を着実に進めるとともに、既成市街地の再開発にあたって臨海副都心の活用を図るなど、既成市街地とリンクする開発の推進に努められたい。
五　臨海部関連の第三セククーについては、引き続き経営状況の公開や一層の経営安定化への取り組みを行うよう指導されたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都臨海副都心開発事業会計決算
　五月十七日開会の平成十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　臨海副都心開発は都が推進している大型開発の象徴であり、都民の財産をあらゆる方策を駆使して投入され、今日の都財政難の大きな原因の一つとなっている。破綻が明らかな臨海副都心開発の抜本的な見直しは、都政における緊急重要な課題であり、認定できない。
　　平成十二年五月十七日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　浅川　修一
　　　　曽根はじめ
　　　　西田ミヨ子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都羽田沖埋立事業会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員浅川修一君、曽根はじめ君及び西田ミヨ子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　羽田空港の沖合展開に伴う事業がすでに終了したところであるが、引き続き浅場造成事業を着実に推進されたい。
二　羽田空港の沖合展開の跡地の活用については、都が責任をもって、関係機関と協議されたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都羽田沖埋立事業会計決算
　五月十七日開会の平成十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　都民の共有財産の土地もお金も、臨海開発にあげて注ぎ込むものにほかならず、認められない。
　　平成十二年五月十七日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　浅川　修一
　　　　曽根はじめ
　　　　西田ミヨ子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員浅川修一君、曽根はじめ君及び西田ミヨ子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　「都営交通プラン97」に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化等により、経費の節減等の徹底した経営の効率化を推進し、あわせて資産の有効活用等による増収にも積極的に取り組むなど、経営基盤を強化し、東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視野に立った体制の整備を図られたい。
二　東京の公共交通ネットワークの形成に不可欠であり、都民の期待が極めて大きい大江戸線環状部の平成十二年十二月全線開業に向け、安全対策を含め、準備に万全を期されたい。
　　また、平成十二年九月の三田線目黒延伸部の開業及び東急目黒線との相互直通運転開始についても、安全対策を含め、準備に万全を期されたい。
三　誰もが利用しやすい地下鉄とするため、エレベーター等垂直移動施設の整備、上下エスカレーターの設置促進、車いす対応型トイレの設置などバリアフリー化に向けて駅施設を改善するとともに、大江戸線環状部等の開業にあわせた乗り継ぎ利便性向上のための施設整備等、輸送サービスの充実に努められたい。
四　地下鉄の安全対策については、安全のための施設整備を進めるとともに、安全優先の運行管理、保守管理の徹底、組織全体の危機管理意識の徹底を図り、報告と分析、真摯な情報開示を行い、乗客の安全の確保に万全を期されたい。
五　地下鉄の防災、震災対策については、ハード面での適切な対策を講ずるとともに、ソフト面での検討を行い、乗客の安全確保に努められたい。
六　地下鉄の安全対策や利用者利便の向上をはかるための施設整備が計画的に進められるよう、国等からの助成制度の拡充に努められたい。
七　地下鉄建設費に対する国の助成措置を大幅に増額するシステムの確立を国に強く働きかけられたい。
八　今後の地下鉄事業における財政基盤の強化を図るため、大江戸線環状部買い取りに伴う財政対策について、国等関係機関との協議に基づき着実に実施されたい。
九　平成十二年十月に予定されている鉄道事業者間のカード共通化を確実に実施するとともに、乗継割引制度の拡大など、わかりやすく利用しやすい地下鉄運賃制度について検討を進められたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都高速電車事業会計決算
　五月十七日開会の平成十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見)
　大江戸線（十二号線）木場車庫の買取りがおこなわれた年度で、同線の建設については当初から「談合」との情報が飛びかうなかで採算性を度外視して進められてきたことは、今後に引き継がれたものとして重大である。
　十二号線車両台車の亀裂問題が発生した年度であり、再発防止に万全を尽くすことを強く求めるものである。
　　平成十二年五月十七日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　浅川　修一
　　　　曽根はじめ
　　　　西田ミヨ子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都病院会計決算
　本委員会は、平成十二年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員浅川修一君、曽根はじめ君及び西田ミヨ子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見)
一　都立病産院は、その基本的役割である、救急医療、障害者医療などの行政的医療や、がん医療、難病医療などの高度・専門医療を都民に適正に提供するとともに、ターミナル・ケア、周産期医療、リハビリテーション医療など都民要望の高い医療にも積極的に取り組み、高度・専門医療機能の一層の充実に努められたい。
二　都財政の厳しい状況を踏まえ、一般会計補助対象経費の見直しを行うとともに、経費の節減と収入の確保に努め、より一層の経営改善を図られたい。
三　都立病産院は、医療事故防止対策に万全を期すとともに、インフォームド・コンセントの推進やボランティアとの協働を積極的に進めることなどにより、快適な療養環境づくりに留意し、患者中心の医療の提供とサービスの向上に努められたい。
四　都立病産院における救急医療体制や土曜診療体制を強化し、三六五日、二四時間体制を推進するための必要な措置を講じられたい。
五　松沢病院の改築計画を進めるとともに、地域のニーズに応え、合併症患者に対する一般診療機能を一層活用するよう努められたい。
六　小児医療機関の減少を踏まえ、都立病産院における小児医療の充実強化に努められたい。特に、多摩地域における新生児医療に対処するための周産期医療体制の整備及び八王子小児病院の移転改築を進められたい。
　　また、アレルギー対策についても充実強化に努められたい。
七　各病産院の計画的な整備を図り、あわせて、震災への対応をはじめとした災害対応能力の向上に努め、災害医療体制の充実に努められたい。
　　また、増加傾向にある結核緊急患者への医療体制についても強化されたい。
八　都立病産院は、その医療機能を生かし、地域の医療機関との連携を進め、地域医療のシステム化に積極的に寄与されたい。
九　都立病産院の医薬分業を促進するため、院外処方せんの発行について引き続き努力するとともに、院内の薬剤管理の適正化を推進されたい。
十　骨髄移植について、都立病産院における医療体制の充実を図られたい。あわせて、昨年設立された「日本さい帯血バンクネットワーク」への一層の協力に努められた
い。
十一　エイズ患者、感染者が安心して適切な医療を受けられるよう、引き続き診療体制の整備拡充に努められたい。
十二　感染性医療廃棄物については、東京ルールにのっとり、最終処分までの業者、処分地の確認に努められたい。
十三　都立病産院において、患者の相談窓口を設置するなど、権利擁護制度の創設に努められたい。また薬剤の副作用情報についても積極的に提供されたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都病院会計決算
　五月十七日開会の平成十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見)
　都民の負託にこたえる医療行政を推進する上で、入院期間の短縮化や民間委託の拡大が進められ、事態がさらに経営効率優先に偏重してきていることは重大である。また、都立大久保病院の土地信託方式による建設・運営が当初計画どおりにいっておらず、当該金融機関の社会的責任の履行を強く求めるべきであり、認定することはできない。
　　平成十二年五月十七日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　浅川　修一
　　　　曽根はじめ
　　　　西田ミヨ子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員浅川修一君、曽根はじめ君及び西田ミヨ子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見)
一　都民に対する生鮮食料品等の円滑な流通と安定的な供給を確保するため第六次東京都卸売市場整備計画に基づく市場施設整備を着実に実施するとともに、卸売市場を取り巻く社会経済情勢の変化等を見極めつつ、第七次整備計画の策定を進められたい。
二　世田谷、食肉、淀橋等の市場の施設整備を促進するとともに、築地市場の整備にあたっては、将来とも基幹市場としての役割を担い、流通環境の変化に適応した効率的で使いやすい近代的市場となるよう、関係者の十分な理解と協力を得ながら、事業を促進されたい。
三　多摩地域における青果物の円滑な供給を図るため、これまでの調査結果や業界の要望を踏まえ、新たな卸売市場整備の方向性を早急に明確にされたい。
四　市場財政の健全化と長期的な安定を目指して一層の内部努力を進め、効率的な経営に努めるとともに、国庫補助の増額、一般会計との負担区分の見直し、施設整備の水準や手法の検討などに取り組まれたい。
五　発泡廃棄物をはじめとするゴミ問題については、市場関係業者と協力しながら分別収集や資源化、再利用を推進するなど、今後とも総合的な処理体制の確立に努め、市場内の環境改善を進めるとともに、小型特殊自動車の電動化の推進に努められたい。
六　今回の改正条例の運用にあたっては、売買参加者や小売店にとって不利益とならないよう、十分配慮されたい。
七　有機農産物の供給を図る上での対策を進められたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都中央卸売市場会計決算
　五月十七日開会の平成十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見)
　過大な再整備計画のための投資が会計を圧迫していることは重大である。市場使用料の値上げなど中小業者への負担を一層強める財政運営は厳にいましめるべきであり、認定できない。
　　平成十二年五月十七日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　浅川　修一
　　　　曽根はじめ
　　　　西田ミヨ子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員浅川修一君、曽根はじめ君及び西田ミヨ子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見)
一　利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
　　また、財源対策として、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
二　現在及び将来にわたる安定給水を確保するため、主要施設整備事業を強力に推進するとともに、事故・震災時においても都民生活や都市活動に必要な水を確保できるよう、応急給水槽の整備や水道施設の耐震性の強化など、引き続き危機管理体制に万全を期されたい。
三　貴重な水資源の損失を防止し有効活用を図るため、経年配水管の取り替え、給水管のステンレス化に積極的に取り組むとともに、漏水発見技術の研究開発に努め、漏水防止作業の効率化など漏水防止対策を推進されたい。
　　また、広報による都民の節水意識の高揚、大規模ビル等に対する循環利用及び雨水利用の促進等、節水諸施策を積極的に推進し、節水型都市づくりに努められたい。
四　資源の再利用やエネルギー効率の良い水道システムの構築を図り、地球環境への負荷をできる限り抑制する施策の推進に努められたい。
五　近年の水源水質の悪化に鑑み、安全でおいしい水を供給するため、水道水源の水質保全対策、下水道の整備促進、流水保全水路整備事業の推進、さらに、いわゆる環境ホルモン等の化学物質の安全性に関する調査研究について、国や関係機関に強力に働きかけられたい。
　　また、都としても、小河内貯水池の水質保全対策を進めるとともに、水質状況に応じた浄水処理に最善を尽くし、水質管理体制の強化や水質検査技術の向上、高度浄水施設の建設を積極的に推進されたい。
六　コスト縮減を含めた企業努力はもとより、PFI手法の適用範囲の拡大など、新たな経営手法を積極的に採用し、事業経営の一層の効率化に努められたい。
七　都民サービスの一層の向上を目指し、料金、経営内容、施設整備の状況等についてパンフレットやインターネット等を活用し、積極的に情報公開に努めるとともに、相談体制の充実、窓口業務の改善、施設の開放を進めるなど、地域に密着した水道の実現に努められたい。
　　また、水道局が培ってきた経営ノウハウや技術力を活かし、職員の海外派遣などを通して国際貢献に積極的に取り組まれたい。
八　物品購入における公正、公平な競争を確保するため、物品購入事務総点検委員会で示された改善の方向に基づき、その実現に努められたい。
　　また、支給材料制度については、一部材料の請負業者持ちへの試行実施の検証を早急に行い、制度の存廃を含めた抜本的な見直しを実施されたい。
九　中長期的視点に立った事業目標の達成に向け、着実な経営を行うとともに、適正な人事の配置、人材育成を行い、都民サービスの維持向上に努められたい。
十　多摩地域の水道統合については、今後も地元の意向を尊重されたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都水道事業会計決算
　五月十七日開会の平成十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見)
　「水需要にみあった水源量と施設規模を確保するまでにいたっている」と認めていながら、過大な水源開発計画に固執していることは問題であり、認定できない。
　　平成十二年五月十七日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　浅川　修一
　　　　曽根はじめ
　　　　西田ミヨ子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員浅川修一君、曽根はじめ君及び西田ミヨ子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見)
一　区部における下水道普及困難地域の早期解消に努められたい。
二　老朽化施設の計画的な再構築を進め、より効率的で維持管理のしやすい下水道システムヘの転換に努められたい。
　　また、施設の耐震強化、既管渠の更生や既設設備の延命化等の技術開発に取り組まれたい。
三　浸水から都民の生命と財産を守るため、管渠及びポンプ所等の整備を急ぐとともに、雨水流出抑制のための貯留・浸透施設の整備を促進するなど、最近の浸水被害の実態を踏まえた重点的な雨水対策を進められたい。
四　東京湾や都内河川の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、高度処理や合流式下水道の改善を推進されたい。
五　多摩地域の生活環境の改善、河川等の水質汚濁防止に資するため、流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を積極的に推進されたい。
六　多摩地域の浸水被害を解消するため、市町が行う雨水排水施設の整備との整合を図り、必要な浸水対策を推進されたい。
七　循環型社会の形成に資するため、再生水の利用、下水汚泥の資源化などの技術開発を進めるとともに、利用の拡大に努められたい。
　　また、汚泥資源については、積極的活用を図るため、都が発注する公共事業で利用促進を働きかけるとともに、一層の低コスト化を図り、民間への普及に努められたい。
八　下水熱を利用した地域冷暖房事業については、事業採算性を確保しつつ積極的に進め、都市の環境負荷低減に貢献されたい。
九　下水道管渠を利用した光ファイバーケーブル通信網の構築により、効率的な維持管理を推進するとともに、高度情報化に貢献する事業の展開を図られたい。
十　下水道施設の周辺環境を良好に保つため、臭気・騒音等の対策に万全を期し、施設の緑化を促進されたい。
　　また、施設上部の利用にあたっては、地元と十分協議し、バリアフリーにも配慮した公園、スポーツ施設等として、地域住民に親しまれる施設づくりに努められたい。
十一　下水道施設の保全及び下水処理を円滑に行うため、有害物質を含む下水を排出するおそれのある事業所等に対して、除害施設の設置等の指導をさらに強化されたい。
十二　災害時の下水対策について、検討を進められたい。
十三　下水道建設事業を着実に実施するため、国庫補助金等の必要な財源確保に努めるとともに、国庫補助採択基準の緩和、起債における良質な資金枠の拡大等、財政措置の改善を国に強く要望されたい。
十四　下水道施設を適正かつ効率的に維持管理するとともに、適切な人員配置、新技術の導入による経費の縮減、資産の有効活用など、不断の経営改善に取り組み、健全な財政運営と都民サービスの向上に努められたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都下水道事業会計決算
　五月十七日開会の平成十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　下水道料金が、小口料金を中心に値上げされ、不況で苦しむ都民にさらに負担を強めたことは容認できない。しかも、区部の当年度の純利益も二百二十七億円にもなっていることからみると値下げこそ求められている。建設事業費でも抑制の努力がみられているとはいえ、いぜん高どまりとなっている投資計画を根本的に見直すことは引き続き重要課題である。
　　平成十二年五月十七日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　浅川　修一
　　　　曽根はじめ
　　　　西田ミヨ子
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

（別紙）
　(意見）
一　「都営交通プラン’97」に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化等により、経費の節減等の徹底した経営の効率化を推進し、あわせて資産の有効活用等による増収にも積極的に取り組むなど、経営基盤を強化し、東京独自の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視野に立った体制の整備を図られたい。
二　バス事業については、地下鉄等の開業による乗客潮流の変化に対応したバス路線の整備をはかるとともに、利用者ニーズを的確に把握し、地下鉄とのネットワーク形成による乗継制度、運行ダイヤの見直し等、利用者利便向上のための方策について検討を進められたい。
三　高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするために、引き続きノンステップバス等低床式バスの導入を進められたい。
四　環境対策の一環として、引き続きCNGバス、ハイブリッドバス等の低公害型バス車両の試験的導入の拡充に努めるとともに、従来のバス全てにDPF装置を装着し、TDMで積極的役割を果たすなど大気汚染防止対策に取り組み、環境に配慮した先導的施策を推進されたい。
五　安全優先の運行管理を徹底し、組織全体の危機管理意識の徹底を図り、報告と分析、真摯な情報開示に努められたい。
六　都バスの公共機関としての機能を十分発揮するため、バス専用レーンの拡充、信号サイクル等の調整、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう関係機関に要望されたい。
七　バスの車体広告を拡大し増収を図るとともに、路面電車への車体広告の導入を進められたい。
八　路面電車については、利用者ニーズを的確に把握し、利用者の利便向上と乗客誘致をさらに推進されたい。
九　コミュニティバスやライトレール・トランジットなどの地域内交通の確立に向けた計画を進められたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　引き続き良好な経営状況となっているが、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、一層の効率的経営に努めるとともに、クリーンエネルギーの安定的供給に寄与するため、白丸発電所の建設を推進されたい。

　　　平成十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年五月十七日
平成十年度公営企業会計決算
特別委員長　松村　友昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　(意見）
一　工業用水道事業経営改善計画に基づく事業を着実に推進するとともに、より一層効率的な事業運営、財政の安定化に努められたい。

○議長(渋谷守生君)　本件に関し、平成十年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十年度公営企業会計決算特別委員長松村友昭君。
　　　〔八十一番松村友昭君登壇〕

○八十一番(松村友昭君)　ただいま上程されました平成十年度東京都公営企業各会計決算の認定について、委員会を代表して、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、昨年九月二十二日に設置されて以来、十五回にわたり、付託されました平成十年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　また、都営地下鉄大江戸線木場車庫及び東京港臨海道路・東京西航路沈埋トンネル建設現場の視察を実施し、積極的な意見交換を行ってまいりました。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、また、理事者各位の積極的なご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。
　委員長として、心から深く感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、会計別営業収支の状況について申し上げます。
　平成十年度公営企業十一会計のうち、病院、羽田沖埋立事業、電気事業、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の六会計は、いずれも黒字であり、合わせて五百七十八億余円の純利益となっております。他の中央卸売市場、埋立事業、臨海副都心開発事業、交通事業、高速電車事業の五会計は、合わせて五百三十七億余円の純損失となり、全体では、総額四十一億余円の純利益が生じました。
　次に、累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
　累積利益剰余金があるのは、病院、中央卸売市場、埋立事業、羽田沖埋立事業、交通事業、電気事業、水道事業、下水道事業の八会計であり、合計四千七百三十八億余円となっております。
　他の臨海副都心開発事業、高速電車事業、工業用水道事業の三会計に、合計で九千四百六十一億余円の累積欠損金が生じており、十一会計全体では、四千七百二十二億余円の累積欠損金が生じております。
　このような状況を踏まえて、委員会におきましては、健全な企業経営と都民サービスの維持向上の観点から、質疑が行われました。
　なお、共通的課題として、厳しい財政状況にあっても、公共の福祉の増進に資するという基本精神を踏まえ、事業実施に当たり安全確保に十分留意するとともに、一層の経営の効率化に努めるよう要望が行われました。
　次に、各会計ごとに行われました質疑及び意見開陳において取り上げられました主な問題点と指摘された事項の概要についてご報告申し上げます。
　なお、委員会としての意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
　まず、病院会計について申し上げます。
　都民の生命と健康を守る医療体制の充実を望む観点から、活発な論議が交わされました。
　都立病院の役割に関しては、高度専門医療及び行政対応が必要な医療を都全域に提供することを基本としつつ、あわせてその総合的診療機能を、地域に不足している一般医療に活用することの重要性が論議され、紹介予約制のあり方、地域医療機関との連携の強化について質疑が行われました。
　また、多摩地域における周産期医療供給体制の充実、新生児用ドクターカーの増配置の必要性等について、質疑、要望が行われました。
　医薬分業に関して、院外処方せん発行率の向上及び入院患者に対する服薬指導の徹底が論議されるとともに、薬の副作用情報の周知徹底、向精神薬等の薬剤管理の適正化、感染性医療廃棄物処分についての確認の徹底などが要望されました。
　病院経営に関しては、自己収支比率を高めるとともに、不採算部門の運営など地域医療における公立病院の責務を果たすことの重要性、院長への権限移譲の推進、薬品、医療機器購入及び民間業務委託のあり方が論議されました。
　さらに、大久保病院の運営に関連して、健康プラザにおける土地信託方式の現状と問題点について質疑が行われました。
　次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
　都民に対する生鮮食料品の安定的な供給確保のために、市場機能の一層の充実を図る見地から論議が行われました。
　まず、平成十年度市場使用料改定案の根拠となった収支見通し及びその後の収支実績がただされ、花き部等における計画取扱量と施設建設の関係、より効率的な施設整備の必要性などが論議されました。
　多摩地域の市場整備に関しては、東久留米市場の中央卸売市場化に当たっての課題及び青果市場整備のための新たな計画の策定の必要性について質疑が行われました。
　また、市場から発生する廃棄物の処理に関して、その現状と再資源化の促進、事業者負担のあり方について、質疑、要望が出されました。
　次に、埋立事業会計について申し上げます。
　都民にとって貴重な財産である埋立地の有効活用を図る観点から、さまざまな論議が行われました。
　まず、会計運営に関して、臨海副都心開発事業会計に対する貸付金の現状とそのあり方、臨海部広域幹線交通基盤整備に対する開発者負担金のあり方が問われ、羽田沖埋立事業会計も含む三会計の統合の可能性について質疑が行われました。
　豊洲・晴海地区に関しては、防潮護岸整備について、調査の内容、防災面からの整備の必要性、費用負担のあり方、工法等が多角的に論議され、開発整備計画について、一部宅地化の計画内容が問われました。
　有明北地区の埋め立てに関しては、民間地権者との折衝を含む今日までの経緯、環境への配慮、都民へのPRの必要性などが論議されました。
　次に、臨海副都心開発事業会計について申し上げます。
　国際化、情報化の進展に対応した臨海副都心開発の進め方について、活発な論議が展開されました。
　まず、臨海部広域幹線交通基盤整備に関して、総事業費と開発者負担のあり方、東京港臨海道路の目的及び期待される効果、「ゆりかもめ」豊洲延伸工事の進捗状況などについて質疑が行われました。
　また、災害時の広域的支援拠点としての役割に関して、有明の丘防災拠点の位置づけ及び整備状況等が問われるとともに、海上輸送基地及びアクセス道路の早期整備が要望されました。
　臨海副都心開発基本計画に関しては、十年度事業費と事業の進捗状況、進出企業及び土地賃借料の動向がただされ、今後の地価動向予測の妥当性、基本計画の見直しの必要性について論議が行われました。
　ビル管理事業を行う臨海関連第三セクター三社の経営に関しては、東京都及び金融機関により安定化対策として実施された支援策の内容とその効果が問われました。
　さらに、臨海副都心への来訪者増加による経済波及効果及び税収効果が論議されるとともに、国際研究交流大学村に関して、その概要、整備の進捗状況及び敷地内に設定した地上権の内容等について質疑が行われました。
　次に、羽田沖埋立事業会計については、羽田空港沖合展開事業の終了に伴う会計の廃止の検討及び剰余金の扱いに関して論議が行われました。
　次に、交通事業会計について申し上げます。
　都民にとって安全かつ快適な公共交通を確保する観点から論議が行われました。
　まず、シルバーパスに関して、乗車料補てん収入の算出方法及び交付方法変更による利用数への影響が問われ、地下鉄大江戸線開業に伴う並行バス路線の廃止のあり方が論議されました。
　また、低床、低公害バスの導入状況、DPF装置の開発の現状と課題について質疑が行われ、環境対策の一層の推進が要望されました。
　さらに、新規バス車両購入の際の価格決定の仕組み及び低廉化への取り組み状況、バス車両の整備及び中古バスの販売について質疑が行われました。
　次に、高速電車事業会計について申し上げます。
　東京における基幹的都市交通機関である地下鉄について、安全で快適な事業運営を目指す観点から、活発な論議が行われました。
　まず、地下鉄大江戸線に関して、環状部工事の進捗状況及び工事費増加の要因、乗客数予測と累積欠損金の解消見込みなどが問われるとともに、放射部の延伸による武蔵野線との接続、急行運転等の導入による速達性の向上、同線新宿駅における乗りかえ客の利便性の向上等が要望されました。
　また、地下鉄のバリアフリー化に関して、エレベーター、エスカレーターの設置及び段差解消等の計画的推進とともに、障害者に配慮した、わかりやすい車内アナウンスの充実や車内電光掲示板の設置促進が要望されました。
　その他、電車事故等の際の鉄道事業者相互間の連絡体制の強化、乗客への迅速な案内について要望が出されました。
　次に、電気事業会計につきましては、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、一層の効率的運営に努めるとともに、白丸発電所の建設を促進するよう要望がありました。
　次に、水道事業会計について申し上げます。
　安定給水と水質の安全性を確保するとともに、企業の経済性を発揮する観点から、幅広い論議が行われました。
　まず、安全でおいしい水に関して、原水の水質状況、高度浄水施設の整備等について質疑が行われるとともに、都民へのPRやアンケート調査の充実が要望として出されました。
　また、安定的経営に関して、漏水防止対策とおいしい水の供給に係る経費等について、効率的な事業経営の視点から活発な質疑がなされるとともに、工事コスト縮減の取り組み状況、基本水量制のあり方、金町浄水場に導入したPFIモデル事業の経済性、契約の透明性など、経営改善に向けたさまざまな論議が行われました。
　さらに、安定給水に関して、適正な水需給計画と節水型都市づくりの推進など、水源確保問題の質疑が行われるとともに、水道施設の改良・更新や延命化のための技術開発、多摩地区における広域的な施設整備の推進、広域停電等の事故時や大地震に備えた災害対策及び危機管理体制の確立など、活発な論議が展開されました。
　その他、海外技術支援、職員の計画的採用、羽村取水堰投げ渡し堰の維持対策などについて、質疑、要望が述べられました。
　次に、工業用水道事業会計につきましては、経営改善計画に基づく事業を着実に推進するとともに、より一層効率的な事業運営、財政の安定化に努めるよう要望が行われました。
　最後に、下水道事業会計について申し上げます。
　都民の生活を守り、環境と調和した循環型社会を形成する観点から、活発な論議が展開されました。
　まず、区部下水道事業に関して、総合資金収支が当初見込み以上に改善された要因及び料金値上げの効果と滞納率の推移が質疑され、企業債発行のあり方及び借りかえ制度の改善に関する国要望の促進などが論議されました。
　施設・設備の老朽化対策に関しては、管渠再構築の進捗状況、再構築国庫補助金のあり方、耐用年数延長のための研究促進の必要性、耐震化の進捗状況などが活発に論議され、個別的には、森ヶ崎処理場設備の老朽化の現状及び対応の実績が問われました。
　また、高度情報化社会への貢献及び財政への寄与の観点から、下水道管渠を利用した光ファイバーケーブル通信網の構築を一層推進するよう要望がありました。
　高度処理及び合流改善事業に関しては、その進捗状況、今後の事業優先順位、財源確保対策等が問われ、あわせて葛西処理場の高度処理・合流改善施設用地の暫定利用及び完成後の地元開放の可能性が論議されました。
　さらに、処理場からの放流水の水質環境基準達成のための取り組みの実績及び今後の処理のあり方について質疑が行われました。
　雨水対策に関しては、東京都水循環マスタープランに基づく総合的水循環施策の確立及び雨水の浸透貯留施設の整備状況がただされるとともに、都市型洪水を防ぐための緊急重点雨水対策事業の実施が強く要望されました。
　流域下水道事業に関しては、多摩川上流処理場における臭気対策の現状、高度処理施設の整備方針及び施設開放の取り組み状況、南多摩処理場における開放施設のバリアフリー化の現状及び汚泥の資源化の取り組み状況が問われました。
　また、流域下水道管理費負担金縮減対策の推進や、奥多摩町、檜原村の下水道整備に対する支援が要望されました。
　続きまして、各会派の意見開陳の結論をご報告申し上げます。
　まず、決算認定に反対が表明された会派について申し上げます。
　日本共産党東京都議団から、病院、中央卸売市場、埋立事業、臨海副都心開発事業、羽田沖埋立事業、高速電車事業、水道事業、下水道事業の八会計の決算認定に対して、反対が表明されました。
　その主な理由として、臨海副都心開発に象徴される大型開発や過大な施設整備計画に問題があること、地下鉄大江戸線建設工事費が当初計画を大幅に超過し採算性に問題があること、下水道料金値上げにより都民負担を強めたこと、都立病院において民間委託推進等の経営効率優先の経営が拡大していることなどが挙げられています。
　次に、その他の会派の決算認定状況について申し上げます。
　東京都議会自由民主党、都議会公明党、都議会民主党、都議会無所属クラブ、生活者ネツトワーク都議団からは、十一会計すべてについて賛成が表明されました。
　以上の経過で、本委員会に付託されました十一会計の決算認定につきましては、反対のあった八会計については起立採決、三会計については簡易採決を行った結果、いずれもお手元配布の審査報告書のとおり、意見を付して、これを認定すべきものと決定いたしました。
　なお、起立採決により認定されました八会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　これをもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　以上をもって、平成十年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(渋谷守生君)　これより採決に入ります。
　まず、日程第二十九から第三十二までを一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第三十三から第三十六までを一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第三十七を採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第三十八及び第三十九を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君)　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君)　日程第四十から第五十九まで、平成十年度東京都一般会計決算の認定について外十九件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　平成十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成十一年十二月九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員くぼた光君が出席委員田中智子君、清水ひで子君、小松恭子君、大山とも子君及び植木こうじ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月二十二日
平成十年度各会計決算特別委員長
山本賢太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

平成十年度東京都一般会計決算
意見
　平成十年度の日本経済は、前年度の消費税率引き上げや民間金融機関の破綻等を背景とした落ち込みからの回復が図れず、景気後退感が一層強まる状況となった。消費や鉱工業生産は前年実績を下回り、失業率は年度末には四・八％と当時調査開始以来の最高値を記録した。その結果、平成十年度の実質経済成長率はマイナス一・九％となり、前年度に続いて二年連続でのマイナス成長となった。
　このような経済状況の中、歳入の大宗をなす税収入は、収入決算額で四兆二千五百六十三億余円となり、前年度決算額より四百七十一億余円一・一％の増となっているが、歳入総額に占める割合は、前年度を〇・一ポイント下回る六五・四％となっている。
　平成十年度一般会計決算は、歳入総額六兆五千六十九億余円に対し、歳出総額は六兆四千九百三十五億余円で、形式収支は百三十三億余円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は十七億余円の黒字となっている。また、平成十年度における十九特別会計の合計額は、歳入総額三兆二千六百七億余円に対し、歳出総額は三兆二千三百五十二億余円で、形式収支は二百五十五億余円の黒字となり、実質収支は二百三十八億余円の黒字であった。
　なお、これを普通会計決算で見ると、歳入総額六兆五千九百六十二億円、歳出総額は六兆五千七百三十六億円で、形式収支は二百二十六億円の黒字となったが、これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は十八年ぶりに赤字に転じ、過去最大の千六十八億円の赤字となった。これは、十年度最終補正予算において減収補てん債の発行など、二千四百八十二億円の財源対策を講じてもなお財源不足が見込まれたため、公営企業会計への支払いの一部一千億円を平成十一年度に繰り延べたことなどによるものである。財源対策を講じなかった場合の実質的な赤字額は、約三千五百億円の巨額なものとなる。
　また、経常収支比率は九九・三％となり、九年度の九六・一％から三・二ポイント上昇し、都財政の硬直化は更に深刻な状況となった。都債現在高は、対前年度比七・三％（四千八百三十七億円）増の七兆千三百八十八億円となった。都債現在高は、三年度から増加に転じ、七年間で三・〇倍、金額で五兆円近く増加している。
　こうした厳しい財政状況下、短期的には財源不足の解消、中長期的には財政構造の改革が不可欠であり、歳入、歳出両面にわたり、すべての施策について見直す必要がある。行政の継続性を守る姿勢は、時として、各事業の財政再建への取り組みを減殺してしまう側面があるのである。
　このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、予算を執行した結果の審査が重要視されるべきである。即ち、施策・事業が都民の期待に応える成果をあげ得たか、その手法や執行実績が最も効率的で無駄のないものであったかといった視点からのチェックが重要である。今後都政に求められることは、都政の透明性、公開性を高め、都民へのアカウンタビリティー・説明責任を果たすことである。単なる歳出削減にとどまらない事業の再構築は、都民の支持と監視のもとで初めて可能となるものである。
　東京の活力の再生を目指し、新たな施策展開が可能で弾力的な財政体質を確立するため、「財政再建推進プラン」に基づく都財政の確実な建て直し、スリムで効率的な執行体制の整備を強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○政策報道室関係
　一　都政を取り巻く新しい課題に挑戦するため、政策立案、統合調整機能、広報広聴機能等を充実するとともに、予算と計画の統合、政策形成・調査研究・政策法務機能の強化など、トップマネジメントの補佐機能の充実強化を図り、各局にまたがる事業を円滑に推進できるよう積極的に取り組まれたい。
　二　首都移転問題について、東京都と移転先候補地との比較考量に向けた取り組みを十分行い、現行政府案の問題点を明らかにするとともに、地方分権及び行政改革の視点から本質的な議論を進めて、世論を更に一層喚起されたい。
　三　きめ細かい都政情報提供のため、インターネットなどの新しい媒体を広報・広聴活動により一層活用されたい。
　四　開かれた都政の確立と都民参加を推進するため、政策決定過程の情報公表・提供など情報公開制度を適切に運用されたい。また、「東京都情報公開条例」を改正し、東京都公安委員会（警視庁）も実施機関として拡大されたい。

○総務局関係
　一　行政改革については、女性・子ども・環境に係わる部門の総合性を確保し、組織定数の見直しや一層の事務改善を図るとともに、都民の信託にこたえ、さらなる内部努力の徹底に努められたい。
　　　また、東京都監理団体に対しては、さらに厳しい内部努力を促すよう努められたい。
　二　区市町村の振興については、役割分担の明確化に努めつつ行政水準の維持向上と均衡ある発展を促進するために、適切な財政補完を行われたい。
　　　また、多摩、島しょ地域の振興にあたっては、都市基盤整備の推進とともに、自立化と活性化のための諸施策を推進されたい。
　三　私立学校助成については、独自の校風のもとに公教育を実践している役割の重要性と都議会決議を踏まえ、教育条件の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化等を図るため、各種助成制度の充実に努めるとともに、情報公開を推進されたい。また、専修学校等の教育条件の改善を図るため、諸施策の整備を図られたい。
　四　災害対策については、警視庁、東京消防庁、自衛隊等との緊密な連携を図る体制を整備し、応急給水槽の建設、学校の避難所機能の強化の推進、都民防災意識の向上、情報連絡、避難誘導、救出・救護など総合的な防災対策に努められたい。
　五　分権推進に向けた体制を充実し、国に対し地方財源の充実・確保を働きかけられたい。また、全国の自治体と連携した更なる分権改革に向けた取り組みを強めるとともに、区市町村の自主性、自立性の向上を図るため、都から区市町村への一層の権限移譲を進める「第二次東京都地方分権推進計画」を策定されたい。
　六　都政運営の透明化、政策選択の民主化・科学化を進めるため、数値指標を活用した行政評価の拡大試行を実施し、本格実施に向けた体制を整備するとともに、市民と行政をつなぐ第三者機関（行政評価委員会）の設置を検討されたい。
　七　都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに、情報処理技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備されたい。
　八　政策課題別の大括りの局編成と行政分野の統廃合によって間接業務の大幅な縮減を図るとともに、自治立法を進める政策法務室の設置、政策部門と事業実施部門の分離、事業実施部門への企業会計の導入等によって政策形成能力の強化、事業部門の効率化を促進する組織再編成を実施されたい。
　九　第三セクターの経営情報の公開を進められたい。
　十　総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進められたい。
　十一　女性幹部職員の積極的登用を図られたい。
　十二　行政オンブズマンの導入について、積極的に検討されたい。

○都立大学関係
　一　大学の運営に当たっては、都民の税金で運営されていることを深く認識し、教育の中立性、政治的公平・公正を保つとともに、地域や社会人に積極的に開かれたものとし、本来の使命である社会への貢献をさらに拡充させ、都民生活の向上と産業の発展に寄与されたい。
　二　提案公募型研究の充実など、新たな教育・研究環境への対応を進めるとともに、先端的・創造的研究の高い能力を最大限活用し、民間企業への技術移転を進めるなど、産学公の連携を一層推進し中小企業やベンチャー企業を様々な面から支援し、新産業の創出などを通じてその成果を広く都民に還元されたい。
　三　大学改革にあたっては、広く都民の意見を聞き、大胆な改革を推進されたい。

○財務局関係
　一　「財政再建推進プラン」を着実に実行し、財政の弾力性を回復するため、地方主権の確立と財政構造改革に向けて、都が率先してより一層の取り組みをされたい。
　二　中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用、分離分割発注の推進、公共工事の積極的な前倒し等により、中小企業の経営安定化への取り組みを強化し、発注の平準化と受注機会の拡大に努められたい。
　三　土地、建物等の都有財産については、早期に資産アセスメント制度を導入し、「利活用総合計画」を策定し、全庁的な利活用の促進を図られたい。
　四　地方交付税の不交付団体に対する財源調整措置の速やかな廃止とともに、分権体制の確立に向けた税源移譲等の地方財政制度の抜本的な改革を国に対して強く要求されたい。
　五　企業会計方式の導入に当たっては、単に民間の企業会計に準拠するのではなく、その活用方法を念頭に置きながら、都財政の実態を正確に表し、また政策判断が可能となる財政指標を示すことができるものとされたい。
　六　公共事業については、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報を公開しつつ行政評価の結果を予算編成に反映させるとともに、業績評価制度の整備と予算編成・執行の分権化を進め、成果重視の予算編成手法に改められたい。また、福祉・環境などの生活関連整備を重点化するよう積極的に対応されたい。

○主税局関係
　一　今年度より、法人事業税について、銀行業等への外形標準課税を導入したが、今後とも地方分権の推進と地域福祉の充実に向けて、地方自治体への行財政需要に配慮した所得、資産、消費等のバランスのある地方税制改革、地方自主税源の拡充、課税自治権の確立を国に求めるとともに、大幅な税源移譲と都に不利益な税制度の見直しを求められたい。
　二　課税の適正化と滞納額圧縮のために、滞納発生の予防・防止に努めるとともに、既存滞納分についても、引き続き局をあげての徴税努力に努め、継続的かつ強力に進められたい。また、その際、納税者の実態に即したきめ細かな対応を行われたい。
　三　固定資産税については、負担の均衡化・適正化を進めながら、全国一律の七割評価方式の見直しを含め、納税者にわかりやすい固定資産税制とするよう国に対して強く要請されたい。また、固定資産税評価替えに当たっては、自家用住宅、中小企業者について充分配慮されたい。
　四　業務の運営に当たっては、これまでの顕著な効率化の実績を踏まえ、さらに民間委託の手法を活用するなど、一層の効率化と経費の縮減を図り、新しい時代にふさわしい税務執行体制の構築に努められたい。
　五　インターネット技術の活用など、納税・徴税事務の合理化に積極的に取り組まれたい。

○生活文化局関係
　一　東京の都市文化創造のため、東京ボランティア・市民活動センター等の自主的な市民活動に対する情報提供、専門的な人材養成に努めるなど、都民との連携を築きながら、総合的な文化施策を推進されたい。
　　　また、江戸東京博物館などの文化施設の効率的運営に努められたい。
　二　国内外に東京の魅力を発信し、海外からの観光客、コンベンションを誘致するため、東京コンベンション・ビジターズビューローとの緊密な連携のもとに、シティセールスを強力に展開されたい。
　三　姉妹・友好都市をはじめ海外諸都市と実りある交流・協力を推進し、世界に開かれた国際施策を展開されたい。
　四　青少年の健全育成の観点から、テレホンクラブ等営業規制条例の適切な運用や青少年健全育成条例の改正の検討、書店やコンビニエンスストアにおける成人向け雑誌の区分陳列等の指導の徹底など、家庭と地域が一体となり、自立した青少年の育成を目指した総合的施策を推進さ　　れたい。
　五　男女平等参画基本条例の積極的運用を図るとともに、東京都が設置する各種審議会・協議会での女性委員の割合を増やすなど、男女平等参画社会の実現に向けて、女性施策の充実に努められたい。
　　　また、行動計画の進行管理を市民参加で行うとともに、東京女性財団への支援を拡充されたい。
　六　消費者被害を未然に防ぐため、不正取引・表示の是正に取り組むとともに、「東京都における食品安全確保対策にかかる基本方針」の基本理念に基づき、遺伝子組換え食品及び環境ホルモン対策等の新たな状況に対応した施策や有機農産物流通推進事業などを推進されたい。
　七　東京空襲犠牲者名簿の収集・作成を進めるとともに、十二年度中の完成を目途に、東京空襲犠牲者追悼・平和関係モニュメントの建設に取り組まれたい。
　八　NPO立ち上げの環境整備についての助成を行うなど、NPO支援の仕組みづくりを進められたい。

○都市計画局関係
　一　都市づくりビジョンの策定にあたっては、IT革命等の社会状況の変化を踏まえ、その目標や実現のための戦略を明らかにし、二十一世紀を見据えた新たな都市像を構築されたい。
　二　都市交通の利便性、快適性を高めるとともに、周辺の環境にも配慮しながら道路や公共交通の整備を推進し、交通渋滞や通勤混雑緩和に努められたい。特に、都市の根幹的公共交通網である東京臨海高速鉄道の大崎延伸、常磐新線、日暮里・舎人線を早期に整備されたい。
　三　多摩地域の振興と発展のために、多摩都市モノレールを活用したまちづくりを進められたい。
　四　「安全に暮らせるまち」を早期に実現するため、木造住宅密集地域の整備、都市防災不燃化促進事業の一層の推進に努めるとともに、災害発生直後の速やかな復旧・復興を図るため、都市復興マニュアルの充実強化、関係区との模擬訓練の実施に努められたい。
　五　水循環マスタープランに基づき、総合的な水に関わる施策を推進するとともに、都市型水害に対処するため、雨水貯留・浸透施設の設置に努められたい。
　六　土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用するとともに「東京都都市景観マスタープラン」に基づく景観形成事業を着実に実施し、潤いのある「街づくり」に努められたい。
　七　高齢者・身体障害者が円滑に利用できるよう、公共的性格を有する建築物の施設整備の際の支援を行われたい。
　八　各種都市計画権限の地方への移譲を、国に対しさらに要望されたい。
　　　また、事業決定後、長期にわたって着手できない事業について、再評価するシステムを導入されたい。

○環境局関係
(旧環境保全局分)
　一　地球環境を保全し、東京が持続的な発展を遂げるため、環境の監視、工場排水等の発生源規制などの対策を着実に推進されたい。また太陽光発電や風力発電等の新エネルギーの活用、ヒートアイランド化の防止等、地球温暖化対策に総合的に取り組まれたい。
　二　快適な都民生活を確保するためには、大気汚染対策、とりわけ自動車公害対策が重要であり、交通量対策やアイドリング・ストップ、低公害車の普及などを総合的に推進するとともに、ディーゼル車対策、交通需要マネジメントをはじめとする新たな自動車公害対策の構築に努められたい。
　三　特定交差点における窒素酸化物の改善を図るため、セットバック効果のシミュレーションを行うこと。
　四　ダイオキシン類対策については、実態調査や排出抑制指導に努めるとともに、引き続き分析体制の整備を進められたい。内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）についても、実態調査や分析手法の開発などに取り組むとともに、PRTR制度（環境汚染物質排出登録制度）の導入等を進め、都民に適切な情報を提供し不安の解消に努めるなど、有害化学物質対策の一層の充実に努められたい。
　五　東京に残された貴重な自然を守り、後世に残すため、保全地域の公有化を進めるとともに、緑の一層の増加、水辺環境・湧水の保全など引き続き施策の推進を図られたい。また緑行政の総合化により、緑のネットワーク化を促進されたい。
　六　総合環境アセスメント制度の本格実施に向けて努力するとともに、エネルギーの有効活用や新エネルギーの導入、東京都版グリーンGDP試算を活用するなど、環境優先の原則を展開されたい。
(旧清掃局分）
　一　人間と環境が調和した資源循環型社会を形成していくため、廃棄物行政を強力に推進されたい。
　二　リサイクル・ルートの整備やルールづくり、技術的側面などについて産業界や地域活動を支援するなど、都としてのリサイクル施策の構築に積極的に取り組まれたい。
　三　市町村における廃棄物処理施設の整備やゴミ減量化推進事業に対する財政面、技術面の支援の充実を図られたい。
　四　清掃工場におけるダイオキシン類対策を早急に進めるため、適切な財政的・技術的支援を図られたい。
　五　東京の産業廃棄物の適正な処理に向け、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備を促進するとともに、有害廃棄物の処理や不法投棄対策など産業廃棄物対策をより一層充実されたい。
　六　発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討するとともに、冷蔵庫の断熱材フロン回収システムづくりを支援されたい。
(政策報道室旧所管分）
　一　資源・エネルギーの大量消費を抑制し、再生利用を促進していく循環型社会の形成を目指して、都民や事業者とともに総合的な対策を展開されたい。

○福祉局関係
　一　急速に進む少子高齢社会の中で、大きく変化する福祉を取り巻く社会経済状況を的確に把握し、国の社会福祉基礎構造改革をはじめとする福祉改革を推進し、二十一世紀を見据えた新しい時代に適合する福祉施策体系を構築されたい。
　二　子ども家庭支援センターの整備など、地域の子育て支援機能の強化を図るとともに、仕事と家庭の両立を支援する零歳児保育や延長保育など、保育施策の拡充に努めるとともに、ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して進められたい。
　三　増加する虐待などから子どもを擁護する仕組みづくりに積極的に取り組むとともに、緊急介入の迅速な実施、市民団体との連携の推進、虐待を繰り返す親に対するケアの充実等に努められたい。また、「子どもの権利条約」の趣旨に沿った「子どもの権利条例」を制定し、子どもの権利を守る第三者機関の設置を図られたい。
　四　障害者の地域における自立生活と社会参加を促進するため、区市町村が運営する障害者地域自立生活支援センターや知的障害者生活寮の支援、ホームヘルプサービス事業の拡充を図られたい。また、知的障害者ガイドヘルパー派遣事業、区市町村障害者就労援助モデル事業などを実施されたい。
　五　福祉サービス利用者の選択権を確立し、その権利を擁護するため、在宅福祉サービスなどの施策の充実に努められたい。
　六　福祉サービスを支える人材の養成・確保に努めるとともに、現状分析や将来予測を踏まえ、福祉人材の総合的な養成計画を策定されたい。
　七　福祉のまちづくりを着実に推進するため、鉄道駅へのエレベーター等の設置、ノンステップバスの整備助成等を拡充されたい。
　八　地域福祉振興事業については、広域的・専門的な事業を継続するとともに、三事業について継続している団体の支援については、区市町村、関係者と十分協議されたい。

○高齢者施策推進室関係
　一　介護保険制度が都民にとって信頼される制度となるよう、区市町村等との連携や相談・苦情等に対するマニュアルの改訂、事業者ガイドラインの検証などを行い、利用者保護の仕組みを充実させるとともに、事業者の質の向上を図られたい。
　二　介護保険で自立と認定された高齢者等への施策である「介護予防・生活支援事業」に積極的に取り組むとともに、介護保険対象とならない元気な高齢者の社会参加や健康づくりを促進するため、都独自の包括補助事業を充実し、区市町村が地域の実情に応じたサービスを展開できるよう支援されたい。
　三　「東京都高齢者保健福祉計画」及び「東京都介護保険事業支援計画」に基づき、特別養護老人ホームや老人保健施設の計画的整備を進めるとともに、ショートステイの整備や余裕教室活用促進事業などにより、在宅サービス基盤の整備に取り組まれたい。また、痴呆性高齢者のためのグループホーム整備に当たっては国制度と併せ、区市町村と一体となって設置促進に取り組まれたい。

○衛生局関係
　一　ダイオキシンの人体への影響に関し、魚貝類や母乳などの継続調査とその結果報告等により都民の不安解消に努めるとともに、遺伝子組み替え食品や環境ホルモンなどについても独自の調査・監視体制を整備されたい。
　二　かかりつけ医の定着促進と医療機関の連携を更に推進されたい。また、在宅ターミナルケアが可能となるよう地域医療体制の整備や保健・医療のネットワーク化を進められたい。
　三　介護保険制度の施設サービスの一つである療養型病床群の量的整備と療養環境の改善など、制度の円滑な施行に努められたい。
　四　安心して子供を産み育てる環境を整備するため、周産期医療や小児救急医療体制の整備に一層努めるほか、診療報酬の改定や小児科医の養成等、小児医療の充実について、更に国に要望されたい。
　五　今後ますます増大していくリハビリテーションへのニーズに対応するため、リハビリテーション医療従事者の確保及び質の向上に関する施策を更に充実し、診療報酬の改定等について引き続き国に要望されたい。
　六　発症メカニズムが明確でないアレルギー疾患について、総合的な研究に取り組むとともに、相談・指導体制についても一層の充実を図られたい。
　七　高次脳機能障害に対する医療面の支援のあり方について検討を進めるとともに、障害の診断技法の確立や専門医療機関への支援策について取り組まれたい。
　八　区市町村がそれぞれの計画に基づいて生活習慣病の予防に取り組めるよう健康づくり推進事業を実施するとともに、保健所機能の強化を図られたい。
　九　都立病院における救急医療体制や土曜診療体制を整備するなど、診療体制を整備するとともに、三百六十五日、二十四時間体制を推進するため、必要な体制を整備されたい。
　十　区東部地域に新たに重症心身障害児施設を整備されたい。
　十一　動物取扱業者に関する登録制の導入や指導基準の整備など、新たな制度の導入を図るとともに、指導体制の整備を図られたい。
　十二　医薬分業の推進を図るとともに、ドラッグストアなどにおいて薬剤師の配置が適正に行われるよう指導されたい。
　十三　食品保健懇話会を充実させ、更に消費者に開かれたものとされたい。
　十四　患者の権利を確立するため、医療機関のサービス評価制度の公開制と公平性を確保されたい。

○労働経済局関係
　一　中小企業の新分野進出、技術力向上・新製品開発等の創造的な事業活動の支援、未利用特許等の有効活用を図るシステムの充実等を図り、活力ある産業の振興に努められたい。
　二　起業家の創業活動を活性化するため、創業スペースの提供、創造的技術支援、人材育成、能力開発、情報提供、創業支援融資、税制優遇措置等の創業支援機能の整備を図るとともに、新産業総合育成支援制度を創設されたい。また、女性や高齢者の創業支援策を強化されたい。
　三　景気動向等を踏まえ、中小企業の資金需要に適切に応えるため、中小企業金融安定化特別保証制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図り、中小企業の経営の安定に努められたい。
　四　大型店の適正な出店調整を行うとともに、活力ある商店街育成事業や元気を出せ商店街事業などの支援策の推進に努められたい。
　五　厳しい雇用状況が続く中で、勤労者の生活安定と失業なき労働移動を図るため、雇用機会の確保に努めるとともに、技術専門校の効率的・効果的な整備を推進し、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大に努められたい。
　　　また、高齢者・障害者・女性等の雇用促進のため、労働相談や雇用開発等を一層促進するとともに、パート労働者の権利を保障するための新たな雇用ルールづくりを進められたい。
　六　仕事と育児の両立を支援するファミリーサポートセンターの設立支援を進められたい。
　七　東京の地域特性を生かした都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化、多様な担い手の育成を推進し、農業振興策の充実を図られたい。
　　　また、島しょ地域の基幹産業である農業の振興、資源管理型漁業の推進などに努められたい。
　八　林業経営の安定を図るための施策を推進するとともに、森林の荒廃に歯止めをかけ、東京の森を守るための新たな補助制度の検討、市民参加の森林づくりを進められたい。
　九　市区町村の生ゴミコンポスト計画と連携した「民間堆肥プラント」の設置を支援されたい。

○中央卸売市場関係
　一　O-157対策など、と畜衛生の改善に万全を期されたい。

○住宅局関係
　一　都営住宅など公共住宅については、コストの低減を図り効率的な供給に努めるとともに、区市町村住宅に対する支援を強化し、総合的な公共住宅の供給を図られたい。また、住宅使用料の確実な収
納、今回見直された減免制度を着実に進めるなど、公正かつ適切な管理に努められたい。
　二　シルバーピアや高齢者向け優良賃貸住宅の供給など、多様な住宅供給に努め、既存住宅のエレベーター設置、公共・民間を含めたバリアフリー化を促進するなど、高齢社会に対応した対策を総合的に推進するとともに、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
　三　都営住宅の建て替えに際しては、緑の確保、震災対策用井戸の確保、ソーシャルミックスの推進やスーパーリフォームによる良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民住宅についても着実な供給を図られたい。
　四　都心部への安定的な居住を確保するため、都心共同住宅供給事業の推進に努められたい。
　五　民間分譲マンションの改良のための融資を拡大するなど民間住宅建設資金融資あっせん事業を行うとともに、民間分譲マンションの適切な維持管理を図るため、区市町村とも連携し、相談体制の整備など支援策の充実に努められたい。
　六　都営住宅において、ペットが伴侶動物として飼育されている実態に鑑み、ペットの適正飼育のあり方について検討されたい。
　七　ユニバーサルデザインを取り入れた、バリアフリー住宅、環境共生・省エネ住宅の建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図られたい。
　八　都営住宅における心身障害者などの優先入居を進めるとともに、公営住宅を活用したグループホーム等をさらに拡大されたい。

○多摩都市整備本部関係
　一　多摩地域における整備については、多摩自立都市圏の形成を図るため、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランス、格差を助長しないよう留意しながら、多摩ニュータウンなど、多摩の「心」や業務核都市としての拠点地区整備や関連する都市基盤の整備に努めるとともに、公園、緑地、文化・スポーツ施設の整備など生活の質向上に資する環境整備に努められたい。また、南多摩尾根幹線など広域的都市機能の強化を図られたい。
　二　調布基地跡地や昭島地区等の大規模跡地地区の整備については、地元市との連携を図りながら着実に進められたい。
　三　多摩ニュータウンの開発事業においては、開発戦略の見直しを図りつつ、宅地処分の推進、暫定利用などの柔軟な展開を図り、自然環境と調和した活力ある街づくりを推進されたい。また、商店街対策については、街づくりの観点から住民参加で行われたい。

○建設局関係
　一　都市の骨格を形成する幹線道路や生活に密着した道路、山間島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進されたい。特に、環状八号線、調布保谷線等の区部環状方向・多摩南北方向を重視した幹線道路網、渋滞解消のための鉄道連続立体交差事業、多摩川中流部橋梁の整備を重点的に整備されたい。なお都市計画道路の整備にあたっては、関係住民との合意を尊重されたい。
　二　多摩地域における渋滞緩和に効果のある「交差点すいすいプラン一〇〇」及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような歩道の整備を促進されたい。また、諸外国で実施されているように、自転車を自動車の代替交通手段として位置づけ、自転車道及び自転車歩行車道の整備をすすめ、ネットワーク化を図られたい。
　三　中小河川の整備については、水害危険度の高い河川の整備を重点的に行い、神田川等の護岸整備、調整池の設置等、総合的な治水対策の推進を図られたい。また改修にあたっては、親水空間としてその地域にあった環境整備を進めるなど、住民の意見を反映されたい。
　四　都市公園の整備については、二十二世紀の都市の森づくりや市民緑地制度の推進を図るとともに、公園の管理に際しては、地域住民の声を取り入れる場を設けられたい。
　五　公共事業評価については、事業評価システムを本格導入し、事業の効率性・透明性を高めるとともに、都民参加の視点を拡充されたい。

○港湾局関係
　一　輸送革新や国際港湾物流動向に的確に対応するため、大井コンテナふ頭の再整備や航路・泊地の整備、東京港臨海道路、新海面処分場等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
　二　東京港を国際貿易港として、ポートセールス活動の一層の充実を図るとともに、諸手続の簡素化や利用料金の軽減等により、使いやすい港づくりを推進されたい。
　三　島しょの交通輸送路を充実し、港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組まれたい。また、伊豆諸島及び小笠原諸島と都市部との交通アクセス改善のため、引き続き離島航路補助の充実に努めるとともに、島しょ航空路線の維持に万全を期されたい。小笠原空港についても、環境調査を十分に行なわれたい。
　四　耐震強化岸壁の整備や液状化対策、新交通「ゆりかもめ」の橋脚や橋梁等の耐震性強化、また防潮堤・内部護岸の着実な整備を推進されたい。
　五　東京港の埋め立て地については、都民のレクリエーションニーズに対応した整備をはかるとともに、動植物との共生、緑の確保、水質汚濁対策など快適な水辺空間づくりに取り組まれたい。

○教育庁関係
　一　すべての子どもたちが、人間性豊かに成長できるよう、いじめや不登校などの問題が起きないような心の教育の充実にさらに努力し、家庭教育を含めた教育相談機能の充実、スクールカウンセラーの配置などに努められたい。
　二　都立高校改革推進計画に基づき、個性化・特色化、規模の適正化を進め、関係者との合意を図りつつ、都立高校の改革を着実に推進されたい。
　　　具体的には、総合学科や単位制、中高一貫六年制学校など新しいタイプの高校の設置や普通科高校におけるコースの設置、専門学校における学科改善などを進められたい。
　三　教職員の意識改革と資質向上、生徒指導の充実を図るため、初任者研修・現職研修・長期社会体験研修の充実や業績評価制度の適切な運用、社会人講師の拡充などを進め、活力ある教育現場を実現されたい。
　四　地域に開かれた学校づくり、民間人校長の登用など、大胆な学校改革を進め、校長のリーダーシップのもと、円滑な学校運営体制を確立されたい。
　五　個に応じた多様な教育の推進が可能となるよう、小中学校での三十人学級実現に向けて取り組むとともに、チームティーチングを積極的に進められたい。
　六　都民が生涯を通じて主体的に学習やスポーツ活動を展開できる機会や場を提供するため、都立の学校の公開講座や体育施設の開放を積極的に実施するなど、生涯学習の諸施策を積極的に推進されたい。
　七　障害児の職業教育を充実し、社会的自立が図られるよう努められたい。
　八　地震等の災害に備え、学校施設の耐震・防災化を進め、非常用物資の備蓄を確保されたい。
　九　小中学校の余裕教室を活用して、区市町村が福祉や防災、市民活動等の場として利用できるよう、必要な支援をされたい。
　十　「子どもの権利条約」の精神を十分に生かした教育行政を進められたい。また、人権教育の視点から性教育プログラムを開発し、年齢に合わせた適切な指導を行われたい。
　十一　学校のバリアフリー化を早期に図られたい。
　十二　教育現場におけるジェンダーフリー化を実現されたい。
　十三　教育の分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の拡充に努められたい。

○選挙管理委員会関係
　一　選挙事務においては、投票率の向上に向け、執行にあたるよう関係各機関に指導を行われたい。

○地方労働委員会関係
　一　パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を強化されたい。

○警視庁関係
　一　平穏な都民生活を脅かす銃器・薬物犯罪及び不法滞在外国人犯罪、暴力団等による組織犯罪に迅速・的確に対処するとともに、悪質巧妙化している環境破壊事犯を取り締まるための各種装備資器材の整備開発を図られたい。
　二　多発する少年の凶悪事件及び少女を対象とする売買春等の福祉犯罪に対処するため、年少者の規範意識の高揚及び非行防止対策を推進されたい。
　三　交通事故防止や交通渋滞の解消を図るため、交通信号施設、交通管制機構施設、道路標識や道路表示灯の整備により交通の流れを円滑化するとともに、交通公害を抑止する対策を強力に推進されたい。
　四　ハイテク犯罪の急増に伴い、電気通信技術等に精通した捜査官を養成するとともに、コンピューター等の資器材の充実整備を図られたい。
　五　犯罪の被害者や遺族の視点に立った総合的な被害者救援対策の推進を図られたい。
　六　ストーカー行為等の問題に対応するため、生活安全対策を積極的に推進し、犯罪の未然防止に努めるとともに、都民の抱える困りごと等の各種相談についても速やかな対応を図られたい。
　七　交番・駐在所の整備を促進するとともに、大規模災害発生時の早期臨場体制を確立するための待機宿舎の整備拡充を図られたい。

○消防庁関係
　一　消防部隊の円滑・迅速な運用を図るため、災害救急情報通信システムや震災対策用装備器材を充実させ、震災対策の推進を図られたい。
　二　化学災害や大規模災害に対応するため、特殊消防部隊の整備と各種消防車両等の増強等、消防機動力の充実を図られたい。
　三　増大する救急需要に対応するため、救急車の増強及び高度救急処置器材等を更新し、救急活動体制の充実強化を図られたい。
　四　火災による死者を防止するため、住宅防火対策に努めるとともに、火災通報システムの普及を促進し、各種広報に努められたい。
　五　消防団活動の拠点となる団本部の整備を行うとともに、防災資器材格納庫や装備資器材を充実させ、消防団員の処遇改善を図り、消防団活動体制の強化に努められたい。

　　　平成十年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都一般会計決算
　五月二十二日開会の平成十年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見)
　本決算の九八年度は、バブル経済崩壊後の長期の不況や大企業を中心とするリストラ嵐のもとで、都民のくらしと営業は本当に深刻な事態においこまれた年でありました。
　しかも、国が九七年に強行した消費税増税、医療制度改悪による九兆円もの新たな負担増、社会保障、教育、中小企業対策をはじめとする施策の切捨てが、都民生活に追い打ちをかけるものとなりました。景気対策に名を借りたゼネコン奉仕の公共事業の拡大は、国の財政を悪化させただけでなく、地方自治体の財政をも巻き込んで泥沼化しつつあります。
　このようなもとで都政運営に求められたのは、これらの悪政から都民のくらしと営業を守り、切実な都民要求の実現に全力を尽くすことでありました。しかし、当年度の予算は、都が計画したシルバーパスの全面有料化を始めとする「財政健全化計画」の具体化が、都民の反対で阻まれたとはいえ、大型開発は温存する一方で、福祉や教育などの都民施策を後退させる方向に踏み出したものでした。
　市町村調整交付金の削減、私学助成の実質的削減、都営住宅新規建設からの後退、職業訓練校及び労政事務所の統廃合などが都民の批判を押し切って強行されたのを始め、在宅介護支援センターの整備目標の引き下げなど福祉の分野でも都民施策の削減が行われただけでなく、予算の執行を通じてもさまざまな形で施策の切り下げが行われたことが決算の審議を通じて明らかとなりました。
　また、都は当初予算で投資的経費を削減したと言いながら、補正予算で大型投資を上乗せするというやり方が導入され、その結果、投資的経費はバブル前の二・五倍の水準が維持され、都財政難の真の原因である従来型の大型公共事業は温存されました。当年度の都債発行額は普通会計決算で約七千六百億円、残高は七兆千三百八十八億円に膨らませ、深刻な都財政を立て直すどころか、借金依存に拍車をかけることになった責任はきわめて重大であります。
　九八年度は「臨海」関連第三セクターへの公金投入が行われました。「臨海」開発や大型幹線道路など大型開発優先の財政運営のツケを、あげて福祉や教育、中小企業対策など都民施策にしわ寄せさせることは認められるものではありません。
　我が党は、当初予算に対して組み替え提案を行い、大型開発を抑制し、浪費とムダをなくす方向に踏み出すことで、都財政の立て直しと福祉や教育などの都民施策拡充が両立できることを示しました。都が、この我が党の提案に真摯に耳を傾けて、都政運営の思い切った転換を図っていたならば、今日の深刻な事態を避け、都民施策を守り拡充しながら、都財政立て直しの方向に踏み出すことは可能であったと確信するものです。
　以上の立場から、我が党は、一般会計決算に反対するものです。

○政策報道室関係
　一　米軍横田基地、多摩サービス補助施設などすべての米軍基地の全面返還に正面から取り組むこと。米軍横田基地の軍民共用計画は中止すること。NLPの中止、騒音、ごみ問題など基地被害の根絶に努めること。
　二　青山公園の一部を占拠している米軍臨時ヘリポートは、早急に三者協定どおり、返還を求めること。

○総務局関係
　一　地方分権推進にあたっては充分な財源措置を国に求めると同時に、都として区市町村への分権のあり方について、財政措置も含め、対等平等の立場で論議を尽くし合意を図ること。
　二　市町村振興交付金、市町村調整交付金を増額し、多摩格差是正のための支援を強めること。
　三　総合防災訓練については消防力、関係自治体、住民、企業などの総合を発揮したものにすること。陸・海・空の三自衛隊による防災訓練は中止すること。治安出動・訓練は行わないこと。
　四　私学経常費助成の実質的削減は行わず、二分の一補助を名実とも堅持すること。
　五　私学助成について家計急変への対応など授業料減免特別補助について全学校で実施できるよう徹底、指導を行うこと。
　六　私学助成について独自の保護者負担軽減補助を検討すること。

○都立大学事務局関係
　一　大学の自治、学生の自治の原則を尊重すること。
　二　学部学科の増設に伴う職員の増配置に努めること。
　三　教員の研究奨励費・都市研究費・学生教育費を増額すること。

○財務局関係
　一　財政難を口実とした都民施策の切り下げを行わないこと。
　二　大型開発優先の公共事業を抑制し、借金依存型財政運営を改めること。
　三　臨海関連第三セクターへの増資や賃料の増額など、都財政を一層困難にさせる支援は改めること。
　四　生活密着型公共事業への転換、分離分割発注の徹底など、中小企業への発注率を引き上げること。
　五　経常経費に含まれる投資的関連経費を抑制すること。

○主税局関係
　一　地価公示価格の七割を固定資産税価額とする評価の撤回を国に求めるとともに、都民負担の軽減を図ること。
　二　徴税業務の行き過ぎを改め、納税者ごとに親切で適切な対応を行うこと。

○生活文化局関係
　一　有機農産物流通推進事業の拡大と分かりやすい明確な表示を行うこと。
　二　女性財団の自主活動、自主研究への助成率削減を行わないこと。
　三　女性への暴力やセクハラに対する救済対策を強化するとともに、社会的啓蒙普及活動への支援を行うこと。
　四　男女平等推進基本条例を実効あるものにするため、具体的な施策を着実に進めること。

○都市計画局関係
　一　東京一極集中を一層激化させる区部中心部整備、臨海副都心を始めとする副都心整備業務核都市づくりは抜本的に再検討すること。
　二　圏央道、外郭環状道路、中央環状新宿線、都市高速王子線など、環境を破壊する大型幹線道路計画は、都民参加で再検討すること。
　三　東京の産業集積を守るために、工業等制限法の規制緩和地域の拡大を国に働きかけること。
　四　首都高速道路公団への出資、貸付をやめること。

○環境局関係
(旧環境保全局関係分)
　一　公害防止条例は、大気汚染・地球温暖化・ダイオキシンを始めとする新たな課題に対応するとともに、原因者の責任の明確化など抜本的に強化すること。
　二　自然保護条例は、東京の残された自然と野生生物の保全・保護が優先される内容とすること。
　三　地下高速道路などの排気の脱硝装置を義務付けること。
　四　野火止用水の流水量は必ず確保すること。
　五　歴史環境保全地域に指定された玉川上水の両岸周辺の緑地を守る対策を採ること。
　六　保全緑地の公有化拡大と区市町村支援の制度を新設すること。
(旧清掃局関係分）
　一　廃棄物の製造段階での発生抑制の確立など企業責任を明確にした方策を採ること。
　二　二十三区清掃事業の区移管後も、広域的立場から必要な支援を行うこと。また、区市町村の減量、リサイクルへの支援を強化すること。
　三　新海面処分場は計画の根本的見直しを行うこと。
　四　産業廃棄物については、最終処分までの監視、野焼き防止など対応を抜本的に強化すること。

○福祉局関係
　一　深刻になっている児童虐待を防止するために、児童相談所の児童福祉司の専門性を確保し、体制を拡充すること。また、関係機関、虐待防止センターなどとの連帯を図ること。
　二　こども家庭支援センターの役割を明確にし、親への支援を拡充すること。
　三　福祉事務所は生活保護を希望するすべての者の申請を受理すること。自立を援助するためにも多すぎる現在の地区担当ケースワーカーの受け持ち人数を減らせるよう、人員を増やすこと。同時にケースワーカーの専門性を高めるための研修を行うこと。
　四　都外にある東京都が措置委託をしている知的障害者の入所施設の利用への人権保障を万全とすること。
　五　産休明け、障害児、病後児、時間延長など、多様な保育ニーズにこたえられるよう人的配置も含め、体制を整えること。同時に待機児を一刻も早く解消するため、保育園の増設も含め、区市町村に支援すること。
　六　特別区国民健康保険、市町村国保、組合国保への補助を増額すること。

○高齢者施策推進室関係
　一　痴呆性高齢者のグループホームの整備を促進し、NPO法人についても助成を拡大すること。
　二　高齢者の住宅を確保するためにシルバーピア、ケアハウスの増設を図ること。また、生活援助員の派遣を検討すること。
　三　特別養護老人ホームの整備促進を図ること。また、都立養護老人ホーム、都立ナーシングホームの居室定数の改善を早急に行うこと。
　四　都立ナーシングホームの理学療法士、作業療法士の削減を撤回し、リハビリテーション医療体制を充実させること。
　五　在宅介護支援センターの整備を進めるとともに、地域のすべての高齢者への支援ができるよう充実を図ること。
　六　介護保険制度の実施に伴って、不足している基盤整備を目標に見合って早急に整備すること。また、理学療法士、作業療法士の配置された通所リハビリ整備のための支援策を創設すること。
　七　特養ホームの重度痴呆加算は復活すること。

○衛生局関係
　一　精神障害者施策については、他の障害者施策と同水準に整備すること。
　二　財政難を口実に精神障害者の共同作業所の新設を抑制しないこと、年度初めから補助を開始すること。
　三　結核予防事業を強化し、例えば、CR検診車モデル実施分は、所内レントゲンもできるようにすること。
　四　NICUの多摩地域への整備を促進すること。その際、都立八王子小児病院の移転に伴っての病床確保を図ること。
　五　東部療育センターの早期建設を図ること。また、遅れている西多摩、八王子地域の整備についても早急に実現を図ること。
　六　難病患者への医療費公費負担制度について、無料制度に戻すこと。また在宅生活を支援する事業を拡充すること。

○労働経済局関係
　一　都の中小企業政策はベンチャー企業などに特化するのでなく、産業を支える工業地域集積活性化支援事業や地場産業の育成、産学公連携事業を中小企業が実際に活用できるよう具体的支援を行うこと。
　二　融資について安定化保証融資の継続を国に求めるとともに、都の制度融資についても運転資金にひっぱくしている業者に対応できるよう資金運用型融資の充実を図ること。
　三　元気出せ商店街対策について一層の充実と個店対策などにも適用できるよう拡充すること。
　四　空き店舗対策、ふれあい商店街づくりなどの商業支援を希望するすべての商店街を対象に拡充すること。
　五　職業訓練校の統廃合はやめ、不況に苦しむ勤労者の要望にこたえること。
　六　労政事務所の統廃合は中止し、拡充を図ること。
　七　障害者の法定雇用率未達成企業への指導を強めると同時に法定雇用率そのものを欧米並みに高めるよう国に求めること。また、都自らの雇用率引き上げに努めること。
　八　能力開発校の募集数と科目は実態に見合った見直しをすると同時に老朽化した校舎及び施設の整備など国に求めること。
　九　東京の農林業を守るため、必要な予算を確保すること。苗木生産者や獣害対策など、更に充実すること。
　十　都市農業ブランド化推進事業など都市農業振興対策は、サンセット方式をやめ、農業者の要望にこたえること。
　十一　タイム二十四、東京ファッションタウンなど第三セクターの情報開示を全面的に行い、破たん処理は延命でなく都民参加で全面的な破たん処理を行うこと。

○住宅局関係
　一　都営住宅など公共住宅から撤退をしないこと。取り分け新規建設戸数を削減しないこと。
　二　貴重な都心部の公有未利用地を活用し、都営住宅を建設すること。
　三　大幅黒字の住宅供給公社の一般賃貸住宅家賃を引き下げすること。
　四　高齢化への対応として、中小規模の都営住宅にも管理人を常駐させるとともに、福祉サービスを一体的に行う仕組みづくりを検討すること。
　五　設置要望のある中層都営住宅のエレベーターの設置は早急に完了させること。
　六　超高層住宅のエレベーターの電気代など共益負担について、調査を行い改善を図ること。
　七　高齢者や低所得者について、住宅建て替え時の保証金に減免規定を設けること。

○多摩都市整備本部関係
　一　多摩ニュータウンについては、高齢化社会への対応や商業施設、公共施設など今後のまちづくりのあり方を検討すること。
　二　多摩の自然と緑を破壊する、大企業優先の秋留台開発や坂浜平尾地区区画整理事業は、中止すること。大型開発への事業拡充は行わないこと。
　三　東京スタジアムの運営にあたっては、都民や地元市へ新たな財政負担を押し付けることのないよう努めること。また、交通渋滞、騒音問題等については関係機関と連帯し、住民の迷惑にならないように努めること。

○建設局関係
　一　生活密着型道路整備を抜本的に拡充すること。特に、歩道のない危険な生活道路の歩道設置を急ぐこと。
　二　川崎や尼崎などの公害訴訟を踏まえ、幹線道路沿線の環境対策を抜本的に強化すること。
　三　圏央道へのアクセス道路の環境影響評価を改めて行うこと。
　四　都民への緑化普及啓発や緑化活動の拠点としての重要な役割をもつ「緑の相談所」は継続すること。
　五　フィンガープランにある狭山丘陵など緑地の計画的な買収を進めること。
　六　空堀川など中小河川の拡巾計画では、芝生など可能な限り親水性のある緩傾斜護岸を取り入れること。
　七　汐留、有明北、豊洲・晴海などの大企業奉仕の区画整理事業は中止し、都民参加で再検討すること。
　八　環境を破壊し、地域分断、まち壊しの調布保谷線は、住民参加で計画を見直すこと。

○港湾局関係
　一　臨海副都心開発は抜本的に見直すこと。
　二　臨海関連道路建設などへの一般財政投入を改めること。
　三　環境破壊や大企業奉仕の有明北地区、豊洲・晴海地区などの新たな埋立てについて中止すること。
　四　臨海関連第三セクターへの公的資金投入などの救援策は撤回し、破たん処理は、都民参加で抜本的に行うこと。
　五　最終処分場建設計画については、ゴミや建設残土の減少などを考慮し、抜本的に見直すこと。
　六　大島波浮港の臨港道路建設について、地元意見を十分反映させること。
　七　島しょにおける港湾施設、漁港施設、海岸保全施設、空港などの整備を進めること。

○教育庁関係
　一　いじめ、学級崩壊、不登校などに対応するためにも、教員の増配置、養護教員の複数、スクールカウンセラーの配置を図ること。
　二　都立高校の統廃合計画を抜本的に見直し、希望する子どもの高校全員入学を保証すること。
　三　三十人学級の実現に向けて具体的に着手すること。
　四　都立工業高校などにおいて、技術革新の早いパソコンなどの更新を早めること。
　五　多摩ユースプラザの建設は関係者の合意で進めるとともに、多摩地区の青年の家は存続させること。
　六　就職希望の高校生に対して、職業教育や就職情報の充実を図ること。
　七　卒業式や入学式での日の丸、君が代の押し付けをやめること。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　どんな重い障害を持った人や、寝たきりの高齢者でも選挙権が行使できるように、選挙制度の改正を国に働きかけること。
　二　視力障害者や聴覚障害者などへの選挙広報等の情報提供に努めること。

○収用委員会事務局関係
　一　土地収用手続きは、公平、公正、厳正に進めること。

○消防庁関係
　一　国の消防力基準及び都の消防力配備基準を早期に達成すること。
　　平成十二年五月二十二日
少数意見留保者　くぼた　光
替成者　田中　智子
　　　　清水ひで子
　　　　小松　恭子
　　　　大山とも子
　　　　植木こうじ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、平成十一年十二月九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員くぼた光君が出席委員田中智子君、清水ひで子君、小松恭子君、大山とも子君及び植木こうじ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月二十二日
平成十年度各会計決算特別委員長
山本賢太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙)
　(意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。

　　　平成十年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十年度東京都公債費会計決算
　五月二十二日開会の平成十年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
(意見）
　大型開発推進による都債発行の増加が、公債費の償還額を五千億円以上に押し上げ、起債を異常なまでに膨脹させている。こうした財政運営は後年度負担を増大させ都財政を圧迫させるものである。よって決算に反対す
る。
　　平成十二年五月二十二日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　田中　智子
　　　　清水ひで子
　　　　小松　恭子
　　　　大山とも子
　　　　植木こうじ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　平成十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算
　本委員会は、平成十一年十二月九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員くぼた光君が出席委員田中智子君、清水ひで子君、小松恭子君、大山とも子君及び植木こうじ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年五月二十二日
平成十年度各会計決算特別委員長
山本賢太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿