平成十二年東京都議会会議録第九号

○議長(渋谷守生君)　三十五番かち佳代子さん。
　　　〔三十五番かち佳代子君登壇〕

○三十五番(かち佳代子君)　二十一世紀に向けて、解決が迫られている問題の一つが少子化の問題です。
　先日、厚生省が発表した人口動態統計では、一人の女性が一生に産む子どもの数が過去最低の一・三四人に落ち込みました。東京はさらに深刻で、一・〇三人です。ゼロ歳から十四歳までの年少人口も減り続け、この二十五年間にほぼ半減という事態です。まさに、少子化は国と民族の将来がかかった大問題であり、政治と社会が総力を挙げて正面から取り組むべき課題となっています。
　日本でこのように急激に少子化が進行する原因はさまざま考えられますが、その一つとして、子育てと仕事を両立できる仕組みや、子育ての条件整備が大きく立ちおくれていることを指摘しなければなりません。
　そこで、まず労働環境の問題です。
　我が国では、ヨーロッパでは当たり前に行われている、リストラやサービス残業を規制するルールが確立していません。女性労働者の場合は、これに加えて、昨年の女子保護規定の撤廃など、二重三重の困難を負わされているのが現状です。
　我が国も批准しているILO百五十六号条約は、企業が育児に当たろうとする社員について、男性も女性も、職場での責任と家族としての責任を両立できる労働条件を保障することを義務づけています。問題は、世界では当たり前のことをどう守らせていくかということです。知事、都としてILO百五十六号条約の完全実施を国に強く要望すべきです。
　あわせて、都として、都内の企業に条約の意義の啓発や具体的措置を講ずることを働きかけていくことが急がれていると思いますが、見解を伺います。
　全労働者の三割、うち女性が七八％を占めるパート労働者の処遇改善も急がれます。パートの場合、同じ仕事をしていても、正規職員に比べ、賃金が著しく低く、加えて社会保険、育児休業などがないなど、無権利状態ともいえる状況に置かれています。
　正規社員との均等待遇を保障する内容にパート労働法を改正することを国に求めること、都が発行している企業向けパート啓発パンフやパート手帳などをすべての企業やパート労働者に配布することなど、パート労働者の待遇改善の先頭に立つべきではありませんか。答弁を求めます。
　女性労働の分野で最も立ちおくれているのが、女性事業者や女性の家族従事者など、いわゆる業者婦人です。
　とりわけ零細業者などの場合は、家事、育児など主婦の仕事とともに、販売から経理まで受け持つという労働者の役割も引き受けて、日本の経済を支える中小企業を成り立たせているのです。ところが、その果たしている役割に比べて、働く条件は劣悪なものとなっています。幾ら働いても、税制上一人前の労働者とは認められず、育児休業の仕組みもないなどはその一例です。
　ある建設業者の奥さんは、経理を担当していますが、二人目の出産を控えていますが、予定日と経理の決算が重なり、おちおち産前産後も休んでいられないと困り果てています。また、あるおそば屋さんの奥さんは、ご主人が出前に出かけるために、小さな子どもをお店の中で遊ばせながら、賄いから接客まで忙しく働いています。
　このように、多くの業者婦人は、無理して働くため、他の職種に比べ、体の不調を訴える人が二倍も多いという調査結果も出ています。
　知事、業者団体から要望が出されている業者婦人の健康と労働実態調査を行うことは、都がやって当たり前のことではありませんか。あわせて、業者婦人の労働を賃金として認める、法改正や自営業者への育児休業手当の拡大を国に対して働きかけることなどは、業者婦人の願いにこたえる道です。答弁を求めます。
　保育園、幼稚園などの子育てのための環境整備は、東京都がすぐにも解決に当たるべき課題です。
　子どもを産みたいが、安心して預けられるところがなく、仕事を続けられないと悩む女性は少なくありません。中でも深刻なのは、保育園の待機児の問題です。保育園に入りたくても入れない子どもは、昨年十月の時点で一万二千二百十三人もいます。これは百二、三十の保育園分に相当します。
　一日も早い待機児の解消のためには、これまで都が行ってきた受け入れ枠の弾力化など、小手先のことで解決しないことは明らかです。区市町村が認可保育園の増設に踏み出すための財政的支援が欠かせません。また、都として、待機児がどこでどのような状況に置かれているのか、どのような保育要求を持っているのかなど、早急に調査することが必要ですが、見解を求めます。
　また、都が区市町村に提案しているパート保育士の配置に当たっての算定時刻の変更は、人員の削減につながり、運営に打撃を与え、ひいては保育サービスの質を低下させかねません。都は、切り下げにつながる提案はやめ、むしろ事業を充実させる方向で再検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
　子育てに悩む若いお母さん、お父さんが気軽に相談したり、親同士が交流できる場を地域に張りめぐらすことも急がれています。
　既に各地の保育園では、地域子育て支援事業が取り組まれていますが、最近は、幼稚園でも、地域に開かれた幼稚園ということで、未就園児などへの保育室や園庭、プールの開放や、相談事業などが取り組まれ始めています。しかし、公立幼稚園で園庭開放などを行っているのは、まだ十八自治体にとどまっています。
　幼稚園での子育て支援事業を普及するために、区市町村への必要な財政支援や情報提供、私立幼稚園への都としての支援など、都が積極的に役割を果たすことを提案するものです。答弁を求めます。
　以上のように、少子化問題を考えるとき、仕事と育児の両立を社会として保障していくことは、都政にとって避けることのできない課題となっているのです。
　この点で、スウェーデンでの取り組みは、貴重な経験を示しています。スウェーデンでは、少子化問題が顕在化したときに、少子化についての国民的議論を行い、徹底した男女平等、社会保障の充実などの条件づくりを進め、スウェーデンに少子化問題はないとまでいわれています。
　知事、少子化を克服することは可能です。先進的経験に学んで、今すぐ全都民的討論を起こすことを提案します。
　また、男性も女性も、家事も子育てもできる労働環境の整備を初め、行政としてできる、あらゆる手だてを尽くすことも知事の責務であると思いますが、見解を伺います。
　次に、介護保険の問題です。
　人材の量、質の確保の面でも、施設の面でも、サービスの基盤整備が整わないまま介護保険が始まり、利用者と福祉現場に大きなしわ寄せが来ています。中でも、矛盾の集中点が、介護支援専門員、ケアマネジャーの不足です。利用者のためのケアプラン作成の問題です。
　介護保険を改善していく上で、利用者の心身の状況に合った的確なケアプランがつくれるかどうかが、かぎとなります。そのほか、さまざまな種類のサービスを実際に提供する事業者のあっせんと調整、サービスが適切に提供されているかなどの給付管理、利用者と事業者からの苦情処理など、これらがすべてケアマネジャーの仕事になっているのです。
　ところが、このように、介護保険のかなめの役割を受け持つケアマネジャーの数が足りません。厚生省は、ケアマネジャー一人当たり利用者五十人を目安にしていますが、私が懇談をした方々は、異口同音に、五十人以上になっています、混乱なく進めていくには、利用者二十人から三十人が精いっぱいといわれました。本来なら、一人一人の利用者を毎月訪問してサービス内容をチェックすることになっていますが、日々、業務に忙殺され、とてもそんな余裕はないという実態になっているのです。
　脳梗塞で倒れた大田区内の女性は、夫が介護支援センターなどに十数件も電話して、手いっぱいだと次々と断られた末、やっとケアプラン作成を受け付けてもらったなどの事態まで起きています。
　こうした深刻な問題を改善するため急がれるのは、まずケアマネジャーの数の確保で
す。東京都は、これまで一万一千人余りを養成してきましたが、実際に業務についているのは四割程度と推計されています。大田区では、有資格者四百八十六人で、実働は百人程度にとどまっており、ケアマネジャー一人で利用者七十人以上を担当している計算になります。
　資格を持っている人が一人でも多く実際に仕事につくことができるよう、条件整備を進める必要があります。例えば、有資格者をデータベースに登録し、人材バンクのような、希望者が仕事につくための支援をする仕組みづくりを検討する必要があると考えます。
　また、都の介護保険室が発行している「介護保険ニュース」を郵送することや、仕事につく上での希望や疑問等についてアンケートをとる、現況調査をするなど、有資格者全員に継続的に働きかけることも大事なことです。見解を伺います。
　さまざまな利用者に、幅広く、かつ高度な対応が求められるケアマネジャーですが、全員が初心者であり、質の向上を図るため、現任研修が重要です。厚生省の計画では、三日間の研修となっていますが、実際に直面した事例の検討会を行うなど、現場で生かせる内容となるよう、都として充実を図る必要があります。答弁を求めます。
　さらに、練馬区内に整備予定の新たな福祉人材養成機関を、実践的で高い専門性を備えたケアマネジャーを養成していくためにも活用できるものとするよう提案するものですが、いかがでしょうか。
　ケアマネジャーには膨大な仕事が割り当てられていますが、常勤職として成り立つだけの介護報酬ではありません。
　知事、福祉は人といわれます。介護保険をよりよいものにしていくために、ケアマネジャーを初め、制度を担う人材の量、質の確保が極めて重要な課題です。福祉の専門職というにふさわしい待遇改善を国に要請すること、都としても全力で取り組むことを求めるものです。お答えください。
　最後に、大田区松原橋の自動車排ガス対策についてです。
　環状七号線と第二京浜国道が立体交差する松原橋付近の汚染は、全国のワーストスリーに名前がたびたび挙がるほど深刻な事態が続いています。
　特に、環七は、九〇年に大田市場ができて交通量がふえ、交差点の渋滞が恒常化し、排気ガスの被害が拡大しています。
　ここに住んで十年になる方は、たばこを吸っていないのに、肺のレントゲンを撮ると、喫煙者のような肺になっているといいます。毎日、せきやたんに苦しむ、こういう状況が続いているのです。
　国と都、区が参加した局地汚染改善対策連絡会が設置されましたが、この二年間、いまだに本格的な解決策は進められていません。国や都は一体何をやっているのか、住民の率直な思いなのです。
　一方、川崎、尼崎などの自動車公害裁判で、自動車メーカーとともに行政の責任を厳しく問われた結論が相次いで出されるなど、自動車公害の解決は時代の流れとなっているのです。お隣の川崎市では、国とともにTDMのモデル実施や大気浄化装置の設置、車線を減らして緑地帯をつくるなど、積極的な取り組みが進められています。都も、この経験に学んで、松原橋の局地対策を位置づけ、真剣に取り組む必要があります。
　公害防止条例第七十二条では、知事の役割として、常時著しい大気の汚染が発生している地域を大気汚染地域として指定し、解消のために計画をつくり、必要な措置を講ずるとされています。
　知事、大気汚染の解消を最も緊急に取り組むというのでしたら、松原橋付近を大気汚染の地域に指定し、計画を策定して、思い切った取り組みを直ちに進めるべきではありませんか。お答えください。
　現に苦しんでいる住民の苦しみを改善するために、可能な手だてを急いですることが求められています。
　都は、大気汚染対策にとっても、交通量の削減を進める交通需要の管理が重要だとして、交通需要マネジメント、TDMを強力に推進することを打ち出しています。この地域でTDMをモデル実施し、ディーゼル車の乗り入れを規制するなど、本気で進めていくべきではありませんか。
　また、局地対策として考えられる光触媒や土壌装置を初めとする浄化装置などは、都がその気になればすぐにも実行できるものです。あわせて答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　かち佳代子議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、子育て環境の整備についてでありますが、ご指摘のとおり、少子化の急速な進展は、まさに国家、民族の問題でありまして、今後の社会の活力維持や子どもの健全育成にとって重要な影響を及ぼすものであると認識しております。
　このため、都では、安心して子どもを産み、育てることのできる環境整備に努めてもまいりました。今後とも、子育てを社会全体で支える意識の醸成を図るなど、子育ての環境づくりを総合的に推進していきたいと思っております。
　今建言されました、何か都民全体で、この少子化の問題を、東京という、ある意味で特定の条件の中で考えていくような、そういう議論の場もぜひ講じてみたいと思っております。
　それから、松原橋交差点の大気汚染対策でありますが、これはここに限らず、東京はどこへ行っても幹線道路の交差点というのは、もう非常に汚染が進んでおりまして、できれば東京全体を、二十三区全体を指定したいぐらいのつもりでおります。
　公害防止条例七十二条の規定は、大気汚染の著しい地域がある場合に、その地域を指定して、都市施設の抜本的改造や通過自動車の走行を抑制するなどの対策を集中的に講ずるためのものであります。しかし、この指定を行う場合に、通過交通の分散など新たな局地汚染の発生や、他の地域の汚染を激化させるといった懸念も配慮しなくてはならないと思います。
　いずれにしろ、あそこの幹線は、あの地域だけじゃなしに、ずっと都の中を、要するに延伸して走っているわけでありますから、あそこだけをブロックするということはとても難しい。したがって、松原橋交差点の大気汚染対策については、七十二条に規定する大気汚染地域に指定をせずに、光触媒や土壌浄化装置の設置など、個別の大気汚染対策などにより対応すべきではないかと思っております。
　また、現在取り組んでおりますディーゼル車対策やTDM施策を総合的に実施することにより、大気汚染の全体的な改善を図っていきたいと思っております。
　まあ、残念ながら亡くなりましたが、前の総理大臣、小渕総理大臣には、あなたも東京に居を構えているし、ひとつその幹線道路の交差点で深呼吸してみてくれと。これは、もう大変黙示録的な悪い状況にあるんだからといって、その認識を持ってもらいましたが、ああいうことになりました。
　いずれにしろ、国を巻き込んで、この東京全体の大気というものをノーマルなものに変えていく努力を、都が引き金を引くことで果たしていきたいと思っております。
　なお、他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔労働経済局長大関東支夫君登壇〕

○労働経済局長(大関東支夫君)　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ILO第百五十六号条約の意義の啓発等についてのお尋ねでございますけれども、ご案内のように、この条約は、男女労働者が職業と育児、介護等との両立が図られるよう、各国がその支援措置をとることを要請しており、我が国も平成七年に批准しております。
　都におきましても、国と連携して、都内企業に対し、資料の配布や労働セミナー等を通じて条約の普及啓発を進めるとともに、働く人の育児を地域ぐるみで支援するファミリー・サポート・センターなどの事業を推進しております。今後とも、こうした施策を通じて、仕事と家庭の両立を支援してまいります。
　次に、パートタイム労働者の待遇改善についてのお尋ねでございますが、近年、働き方が多様化し、パートタイム労働者も増加してきております。こうした中で、正規社員との待遇に格差が生じていることも承知しております。
　さきの労働省の研究会では、同一の職務に従事するパートタイム労働者の労働条件は、正規社員の労働条件に合わせていく必要があるという報告もされております。
　今後とも、都としては、東京労働局と連携いたしまして、パートタイム労働に関して適正な雇用管理が行われるよう、企業に対する普及啓発に努めてまいります。
　次に、業者婦人の実態調査等についてのお尋ねでございますが、都におきましては、お話のような業者婦人という言葉は使っておりません。これは、余りいい言葉じゃないと思いますので、ぜひ何か、いい言葉がありましたら、お互い検討していきたいと思っております。
　これは、いわゆる女性事業者や女性の家族従事者などにつきまして、自営、家族従業などの項目を設けた調査を初めといたしましたさまざまな調査や、あるいは経営・労働相談などの機会を通じて、その実態の把握に努めているところでございます。
　お話の賃金や育児休業制度は、雇用関係を前提としておりますので、現行制度上、家族従事者等にはなじまないものと考えております。
　　　〔高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤信之君登壇〕

○高齢者施策推進室長福祉局長兼務(神藤信之君)　最初に、保育に関するご質問にお答えします。
　まず、保育所待機児童についてでございますが、待機児童の状況等につきましては、毎年四月及び十月の時点で調査を実施しておりまして、その結果を、平成十一年度には、「データでみる東京の保育」として、その詳細について公表しているところでございます。
　また、待機児童の解消に向けては、これまでも、地域の保育ニーズに対応した施設の整備や定員の弾力化、補助金の執行方法の工夫による受け入れの拡大を図ってきているところでございます。今後とも、実施主体である区市町村の待機児童解消に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、十一時間保育対策事業についてでございますが、子育て家庭の多様な保育ニーズにより一層こたえるため、保育所の開所時間は十一時間を基本とし、その時間帯を自由に設定できるようにしたところでございます。今回の提案は、従来の補助内容と整合を図るための措置でございますので、ご理解をいただけるものと考えております。
　次に、介護支援専門員に関しますご質問にお答えします。
　最初に、介護支援専門員の就労についてでございますが、お尋ねの人材バンクのような仕組みにつきましては、東京都福祉人材センターにおきまして、介護保険事業者を含む事業者からの求人情報の収集と、仕事につくことを希望する方の求職情報の登録により就業の援助を行っており、今後も引き続き実施してまいります。
　次に、介護支援専門員の就労状況でございますが、介護支援専門員として実務についている状況や意向などについて把握するため、本年二月から三月にかけまして、介護支援専門員実務研修修了者を対象といたしまして、電話調査、約千百五十人を実施いたしました。その調査結果から推計しますと、介護支援専門員としての実務についている方が約四〇％でございます。また、予定がある方が一二％であり、それ以外の方のほぼ全員が医療機関等その他の業務に従事しているという状況でございました。
　次に、介護支援専門員の研修についてでございますが、今年度は、業務に従事している方を対象に介護保険制度論の講義を一日行うとともに、お尋ねの事例検討につきましても、居宅サービス計画等に関する事例研究を二日にわたって行う予定でございます。これにより、介護支援専門員に求められる知識、技能のより一層の修得が図られるものと考えております。
　次に、新たな福祉人材養成機関についてですが、高度な専門性と実践力を備えた福祉人材を養成することが重要であると認識しており、その運営に当たりましては、社会的要請に的確に対応できるよう努めてまいります。
　最後に、福祉人材の確保についてでございますが、措置から契約へと福祉制度の転換が進む中で、新たな課題に対応し得る質の高い人材の養成確保は重要な課題であると認識しております。
　国に対しましても、福祉人材の養成、確保、定着に必要な制度の改善や財政措置の充実を図るよう提案を行っているところでございます。
　　　〔教育長中島元彦君登壇〕

○教育長(中島元彦君)　公立幼稚園の子育て支援事業への取り組みについてでございますが、これまで公立幼稚園では、国の指定を受けた区におきまして、預かり保育推進事業や子育て支援活動推進事業を実施してきたほか、地域に開かれた幼稚園づくりの一環として、子育て講座の実施、未就園児への施設開放など、区市や幼稚園独自の子育て支援への取り組みを行っております。
　都教育委員会は、区市町村教育委員会との連絡協議会や幼稚園教員の研究協議会などの場で、子育て支援の取り組みの情報交換や指導資料の配布により指導助言をいたしておりますが、今後も区市町村への情報提供に努めてまいります。
　　　〔総務局長横山洋吉君登壇〕

○総務局長(横山洋吉君)　私立幼稚園での子育て支援事業に対します都の支援についてでございますが、都はこれまでも、幼稚園教育時間終了後のいわゆる預かり保育事業や、私立幼稚園が蓄積している幼児教育に関するノウハウを地域に広く提供します地域教育事業に対する補助制度を設けまして、私立幼稚園の取り組みを支援してまいりました。
　さらに、今年度からは、預かり保育事業を拡充しまして、早朝の預かり保育や夕方の時間延長等に対する補助を実施することとしております。
　　　〔環境局長齋藤哲哉君登壇〕

○環境局長(齋藤哲哉君)　自動車公害に関する二問についてお答えをいたします。
　まず、松原橋でのTDM施策のモデル実施についてでございますけれども、TDMは自動車の効率的利用や交通手段の変更などにより自動車交通量を抑制するための施策であり、自動車から公共交通機関の利用への転換を図るなど、対象となる地域の広がりや特性に応じたさまざまなメニューがございます。
　そこで、松原橋周辺の地域交通量の抑制を目指し、この地域の特性に合った効果的なTDM施策の実施につきまして、今後、地元区など関係者とともに検討してまいります。
　次に、松原橋交差点における具体的な局地汚染対策についてでございますけれども、都、国及び地元区で構成する局地汚染改善対策連絡会におきまして、対応策の協議を重ねてきたところでございます。今年度は、環状七号線で環境緑地帯の整備を進める予定になっております。
　光触媒や土壌浄化装置の設置等につきましては、板橋区の大和町交差点で行います実用規模での土壌浄化の実験の結果等を見ながら、効果がある場合には連絡会に設置を提案してまいります。