平成十二年東京都議会会議録第九号

　午後一時一分開議

○議長(渋谷守生君)　これより本日の会議を開きます。

○議長(渋谷守生君)　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都副知事の選任の同意について外人事案件四件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(渋谷守生君)　昨日に引き続き質問を行います。
　七十二番山本賢太郎君。
　　　〔七十二番山本賢太郎君登壇〕

○七十二番(山本賢太郎君)　自由民主党の山本賢太郎であります。ご清聴のほどをお願い申し上げます。
　私は、毎年、近くの小学校、中学校の卒業式、入学式に伺います。整然と国旗を掲げ、国歌を斉唱することはもちろんであります。
　特に、入学式では、感動させられる場面にぶつかります。小学校の新一年生は、床に足がつかず、ぶらぶらさせ、あどけない顔、緊張感からどの子も目を輝かせている姿を見て、何ともいえない清涼感さえ覚えます。また、これを迎える新二年生が、意気揚々として入場し、歓迎の音楽で楽器を見事に演奏し、一年前の自分を忘れたかのように堂々としております。
　私は、このとき、教育のすばらしさ、一年間教えたことの効果が歴然と示される光景に深い感動を覚えます。純粋無垢なる児童たち、さながら海綿が水を吸うがごとく、知識、技術を吸収していくさまに、教育の偉大さを痛感するからであります。
　しかるに、国立の小学校に見られる無垢なる児童に、ある特定の考えを持った教員が、特定の考え方を児童の頭に刷り込んでいく学校教育には、心から憤りを感じております。
　このたびの国立第二小学校の土下座事件は、国立市では長い間行われてきた教職員の反日教育の一端であり、その根はまことに深いものがあります。国旗・国歌に強く反対する市民団体の声が大きく、加うるに教職員の国旗・国歌に対する根強い反対があり、長い間卒業式、入学式を適正に実施されてこなかったという経緯がございます。
　国は平成元年に、学習指導要領で、入学式や卒業式などにおいてその意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする、としております。
　それは、いわゆる、伝習館高校事件で教科書を使用する義務、学習指導要領の法的拘束力を是認した最高裁大法廷の判決が根拠となっております。
　にもかかわらず、国立市の教職員は、学習指導要領に法的拘束力なし、日の丸は占領の印、赤は血の色、白は骨の色と児童に繰り返し復唱させた。紅白の幕は日の丸を連想するからだめ。運動会での玉入れは、紅白の玉の代わりに青と黄色の玉入れをさせた。国旗・国歌は一部の人たちが決めたことだと教え、愛国心の押しつけは国民主権に反するものだとし、教育委員会の職員が学校に来るのは、監視であり、昔の特高警察と同じだから教室には入れない。校長の授業視察は、管理体制の強化のためだから教室には入れない、などと間違ったことを教え、もはや正常な教育的判断をしているとは思えない事態にあります。
　これらの事柄は、国立市議会議事録、衆議院文教委員会議事録、国立第二小学校の一連の報道から抜粋したものであります。
　かつて一部の識者から指摘があったようですが、長い間批判されなかった国立の公教育のあり方に危機感を持たれた父母たちは、国立の公教育の正常化を求めて立ち上がり、署名運動を始めていることは、皆様、ご承知のとおりであります。
　そこで質問をいたします。
　正常化を求める市民運動は、その後、どう推移しておりますか。
　次に、通学区制をとる公立学校の児童生徒は、学校を選ぶことも、また先生を選ぶこともできません。先生は、与えられた存在であり、偏向した先生、未熟な先生に担任される児童生徒は、全く不幸としかいいようがありません。このことに不安を感じている保護者の方々もおられるのではないでしょうか。いじめはないだろうか。友達ができるだろうか。学校に毎日行けるだろうか。保護者の悩みは尽きることはありません。
　そこで伺いますが、国立市の公立の小中学校における登校拒否の状況についてはいかがですか。
　第三に、長い年月にわたって国立市立小中学校の卒業式、入学式において、国旗・国歌が適切に実施されてこなかったのは、国立市教育委員会の対応に問題があったからではありませんか。
　第四に、都教育委員会は、国立市立第二小学校の卒業式をめぐる問題に対して、国立市教育委員会や学校に対して、どのように対応してきたかを伺います。
　第五に、国立市立第二小学校の卒業式において、児童が校長に対して国旗を掲揚したことに抗議をし、謝罪を求め、土下座しろといったと聞きますが、このような児童の言動の背景には、教師が扇動したものと考えますが、都教育委員会の見解はいかがでございましょう。
　第六に、国立市の学校教育を正常化するために、今後、都教育委員会はどのような方策を持っているかお伺いいたします。
　私は、教育の始まりは出会いであり、したがって、いついかなる場所でも教育はできるものであり、教育の場は、ひとり校舎のみならず、自然界の至るところにあり、しかも、その教材は、教員自身を含めて無限にあると思っております。
　このたびの問題は、子どもにとって最高の教材であるべき教員の姿勢が問われているのであります。教員である前に、地方公務員であることを忘れた独善者のしわざであり、かつまた、熱血教師ならぬ労働者先生方の怠惰性がもたらしたものだと思います。
　知事は、国旗・国歌をめぐる一連の問題についていかがお考えですか。
　さらに、知事も私も、昔、小学校で学んだころの先生は、訓導といわれ、ピアノを弾き音楽を教え、図工、鉄棒、器械体操、黒板で書道まで教えてくれた。悪いことをすれば、こっぴどくしかられて怖かった。しかし、授業が終われば、先生にぶら下がって遊んだことを思い出します。
　子どもは、このように厳しくとも深い愛情によって育っていくものと考えます。そして、そのことは、子どもたちを取り巻く家庭や地域社会などについても同様であります。
　二〇〇〇年、日本が独立して間もなく五十年になろうとしております。この期に二十一世紀を担う子どもたちの教育はどのようにあるべきか、知事のご所見をお伺いいたします。
　この件については、我が党の田代議員がさらに深くご質問を申し上げます。
　私は、先日、不思議な体験をいたしました。生後八カ月の幼児が、母親のいる間は、他人に抱かれたり、にこにこひとり遊びをして、活発にはいずり回っています。しかし、母親の姿が見えなくなる気配で、途端に火のついたように泣き出す。どんなにあやしても、どんなにしても、どうにもとまらない。しかし、母親の声、姿を感ずるや不思議にも泣きやみ、以前と同様に遊び出します。
　このとき、私は、教育者であり、長年児童相談を手がけてきた今は亡き友人の言葉を思い出しました。
　子どもの心は、子どもの情操は三歳までにつくられる。人間の脳細胞の半分は三歳までにつくられる。三歳が勝負だ。この時期に子育てに手抜きをしてはいけない。手抜きをすれば必ず後でしっぺ返しが来ると。
　彼の説くところによれば、幼児の心、知恵、情操は、母親の深い愛情に包まれ、その庇護のもとにすくすくと育てられ、将来の人格形成のもとになるという。
　今日、青少年の非行化の原因については、いろいろ指摘されておりますが、私はその原因の一つに、我々がもしかして見落としているのではないかと思うのは、幼児期の母親とのかかわり方の濃淡にあるのではないかと思います。
　私は、かつて零歳児保育を望む若いお母さん方に相談されたことがあります。そのとき、できれば三歳ころまで自分の手で育てたらと助言をいたしました。
　その後、一年半ほどして、そのお母さんから一通の封書をいただきました。自分の手で育てることによって、子どもの知恵の発達、情緒面をよく知ることができ、私も勉強になりました。親子とも、またとない貴重な体験をいたしました、という内容でありました。
　幼児が三歳になるまで家庭の中で育てたい、こう考えているお母さんがたくさんいます。しかし、現在の制度では、育児休業期間も一年と短く、児童手当等の経済的支援も十分とは到底いえません。
　すなわち、職業を持つお母さん方には、育児有給休暇を三年程度まで認め、また、家庭で子育てをするお母さん方にも同様の給付を行う制度を新設する。そして、幼児が自我に目覚め、母親から離れ始めるころに、母親の社会復帰が望ましいと思います。
　安心して子どもを産み、安心して子育てができる環境をまずつくり上げ、それが非行化防止につながるよう、ひいては、少子化対策につながるよう、東京都から率先して実施することに対して、知事のご所見を伺います。
　ところで知事は、かねてから、幼児期からのしつけの重要性を指摘されております。幼児期から青年期へかけての青少年の健全育成を目的に、知事は、心の東京革命を提唱されていることに深く敬意を表するとともに、その運動に大きな期待を寄せるものであります。
　さて、知事は、このたび、東京都青少年問題協議会に、青少年の健全育成のあり方について、検討を依頼したとのことですが、その具体的内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　東京の母なる川、隅田川は、時の流れとともにその姿を大きく変えてきました。今また首都東京の新しい顔として、治水に加えて、河川利用や都市景観を考慮した河川整備をすべきと考えます。
　特にテラスの整備は、現在の護岸の前面に根固めをし、護岸の耐震性を高め、大地震や高潮などの災害から低地を守る重要な事業であり、早期に完成すべきと考えます。
　そこで、隅田川のテラスの整備状況について伺います。
　また、隅田川の向島付近は、大学レガッタの発祥の地でもあります。しかしながら、この場所で毎年行われている早慶レガッタ初め各種レガッタは、船の揚げおろし作業に仮設の桟橋を設置するなど苦労しております。テラスの整備に当たっては、容易に船の揚げおろしができるよう水際の構造を工夫すべきと思いますが、いかがでしょう。
　隅田川のテラスは、パリのセーヌ河畔のように川辺を散策できるようになっておりますが、残念ながら未整備の箇所が幾つかあります。とりわけ桜橋付近において、護岸の上に喫茶店や船宿を張り出し営業している不法占拠状況が見られます。
　このような状態を長く放置することは、大地震に対する安全性を確保するテラスの整備が進まないばかりか、社会的公平性の観点からも大きな問題であります。何ゆえこの場所で許可もとらずに堂々と営業できるのかと、地元の方々からたびたび問題として指摘する声が高まっております。一日も早く解決を図り、テラスの整備を急ぐべきと考えます。
　そこで、不法占拠に対する現在の取り組み状況と、適正化に向けた局長の決意をお伺いいたします。
　第一回定例会に引き続き、ホームレス対策について質問いたします。
　去る六月十五日未明に、墨田区の路上で、ホームレス三人が少年二人組に相次いで襲われ、一人が死亡するという不幸な事件がありました。
　ホームレス問題への対応の基本は、ホームレス自身が、地域社会の一員として社会生活が送れるよう支援することであります。
　そして、ホームレスの自立支援は、就労による自立を基本とすべきであり、最近、都区間の協議が進み、我が墨田区を含め十二年度に五つの設置区が決定されたと仄聞いたしております。
　そこで、都区間協議の進展状況をまずお伺いいたします。
　次いで、、福祉局長は、十二年度中に二カ所設置すると答弁しておりますが、その設置場所は決定されたでしょうか。地元対策など、いろいろあると思いますが、十二年度設置場所について、開設予定とあわせてご答弁をお願いいたしまして、山本賢太郎の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　山本賢太郎議員の一般質問にお答えいたします。
　その前に、答弁に先立ちまして、自民党の松本文明議員の、記者会見での私の発言に関する代表質問に対して、答弁を一部保留させていた件についてお答えいたします。
　その後、事実関係については、昨日の総務局長の答弁のとおりであることがわかりました。不眠不休で災害対策に当たったボランティア、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、そして三宅村都職員等に改めて敬意を表します。
　いまだ地震が断続的に発生しており、さらに、大型の台風が伊豆諸島に向かっていることから、島民の方々の安全の確保や生活の安定のため、引き続き万全を期していただきたいと思っております。
　さて、国旗・国歌をめぐる一連の問題についてでありますが、世界の中の日本人としてのアイデンティティーをはぐくむために、そのための媒体として、我が国を初め諸外国の国旗・国歌を尊重する態度を大切にすることが必要だと思います。卒業式は、卒業証書を授与する厳粛な式典であります。国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは当然のことであります。いずれにしても、公立学校の教育は、法に基づき公正中立に行われるべきものであると思っております。
　次いで、二十一世紀を担う子どもたちの教育についてでありますが、まず公に貢献する志を持った若者を育てたいものだと思います。
　次いで、それぞれの人間が、一つのかけがえない天性として持っております個性を伸ばし、時代を切り開いていく新しい発想による創造力を備えた若者を育成したいものだと思っております。
　次いで、これは文明、文化の原則でありますが、ナショナルならざるものがインターナショナルたり得ないわけでありまして、世界の中の日本人としてのアイデンティティーを育成したいものだと思います。
　これらを実現するために、東京から発信する新しい教育改革を日本じゅうに普遍したいものだと思っております。
　次いで、子育て環境づくりについてでありますが、どうも消費文明というものの進展は、残念なことに、子どもを健全に育てる諸条件というものを相殺している印象を否めません。
　いずれにしろ、子どもの健全育成にとって、親が子どもを深い愛情で包み、育てるとともに、社会全体で子育てを支えることが重要であると認識しております。
　国の方でも、育児休業給付金や児童手当についての拡充を図ってきておりますが、都においても、国にこれらの一層の制度改善を提案するとともに、子育て支援の環境づくりを積極的に推進していきたいと思っております。
　その他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長中島元彦君登壇〕

○教育長(中島元彦君)　国立第二小学校に関連する六点のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、正常化を求める市民運動についてでございますが、平成十二年四月以降、学習指導要領の完全実施や国旗・国歌の適正実施を求める市民団体による要請が十七件、国立市教育委員会に寄せられたと聞いております。
　次に、国立市立の小学校や中学校の不登校の状況についてでございます。
　国立市立の八校の小学校では、平成十年度に三十日以上欠席した児童は、合計十五名でございまして、全体に対する出現率は〇・四五％で、都内公立小学校の平均出現率にほぼ近い数字でございます。
　また、三校の中学校では、平成十年度に三十日以上欠席した生徒は、合計七十五名でございまして、全体に対する出現率は四・六八％で、都内で最も高い数値を示しております。
　次に、国旗・国歌に関しての国立市教育委員会の対応についてでございます。
　国立市では、従来から、国旗・国歌の実施をめぐり、教職員、PTA、市民団体などによる抗議や要請行動が行われてまいりました。また、市議会におきましても、新学習指導要領の撤回を求める意見書が可決され、卒業・入学式における日の丸掲揚、君が代斉唱の強行のとりやめを求める附帯決議が採択されるなどの状況がございました。
　こうした状況にありまして、国立市教育委員会では、平成八年度から各学校に通知を出し、学習指導要領に基づく適正な実施に努めてきたところでございます。
　次に、国立市教育委員会への東京都教育委員会の対応についてでございますが、都教育委員会は、国立市教育委員会に対して、卒業式実施にかかわる教員の言動について、詳細な事実の把握を求める一方、国立市教育委員会とともに、校長及び教員から直接聞き取り調査を行いました。
　現在、国立市教育委員会から提出された中間報告を踏まえ、実態の把握に努めますとともに、教育活動の正常化に向けた改善策を折り込んだ最終の報告の提出を求めているところでございます。
　次に、教員が扇動したのではないかということの見解についてでございますが、教員の児童に対する言動につきましては、現在、国立市教育委員会からの報告に基づいて事実確認を行っております。
　教員は、教育公務員としての身分を有する以上、本人の思想、信条にかかわらず、学習指導要領や職務上の命令に従い、教育指導を行う職務上の責務を有するものでございまして、これらを逸脱した指導は許されるものではございません。
　最後に、国立市の学校教育を正常化するための方策についてでございますが、都教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、国立市内の公立学校の教育課程の実施や学校運営など教育活動全般にわたる調査を行っているところでございまして、その調査結果を受けて改善策を示してまいります。
　　　〔生活文化局長今沢時雄君登壇〕

○生活文化局長(今沢時雄君)　東京都青少年問題協議会への検討依頼内容と今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。
　昨今のメディアを中心とした社会環境の変化、中でも有害な環境や情報のはんらんは、青少年の新たな問題状況を発生させております。このために、不健全図書類の効果的な規制のあり方など東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正、及びメディア社会への進展と青少年施策のあり方の二点につきまして、同協議会に検討を依頼したところでございます。
　条例改正に係る部分につきましては、年内を目途に中間答申をいただき、必要な条例の改正を行いたいと考えております。
　また、最終答申は、平成十四年三月の予定でございます。
　　　〔建設局長古川公毅君登壇〕

○建設局長(古川公毅君)　隅田川のテラスの整備状況についてですが、両岸合わせて四十六キロの全区間においてテラスの整備を進めています。
　このうち、平成十一年度末までに二十九キロが完成し、整備率は六二％です。さらに、今年度二キロを予定しており、整備率は六六％、三分の二となります。残る区間についても、今後とも着実に整備してまいります。
　テラス構造の工夫についてですが、大学レガッタは、隅田川の向島付近が発祥の地であり、約百年の歴史がございます。
　このような行事は、活発な水面利用や親しめる川づくりにとって望ましいことでもあり、ご提案のように、レガッタ用のボートの上げおろしが容易となるよう、テラスの構造を工夫してまいります。
　不法占拠に対する取り組みですが、公共空間である河川を不法に占拠することは、社会的公正の確保はもとより、安全性の面からも決して許されるものではありません。
　ご指摘の建物については、現在、自主的な撤去を強く働きかけていますが、実行されない場合には、断固たる決意を持って法的措置による適正化を図ってまいります。
　　　〔高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤信之君登壇〕

○高齢者施策推進室長福祉局長兼務(神藤信之君)　ホームレス対策に関する二点のご質問にお答えします。
　最初に、自立支援センターの設置についての都区の協議状況でございます。
　これまでの都区間の協議を踏まえ、三月の区長会総会におきまして、自立支援センターの設置に関する基本方針が合意され、五月には、この方針に基づき、平成十三年度までに、当面、新宿区、台東区、渋谷区、豊島区及び墨田区に自立支援センターを設置することが決まりました。
　都といたしましても、都区共同事業である自立支援事業の円滑な実施に向け、今後とも引き続き努力してまいります。
　次に、平成十二年度中の自立支援センターの設置場所、開設時期についてでございますが、平成十二年度は台東区、新宿区に設置します。
　台東区につきましては、上野恩賜公園の第二駐車場に隣接する都有地に設置することで、現在、区とともに、地元住民の理解を得られるよう努力しているところでございます。
　新宿区につきましては、現在、設置場所などについて、既存施設の活用等を含め、区と鋭意協議中でございます。
　また、開設時期につきましては、両区とも、この秋を目途に取り組んでいるところでございます。