平成十二年東京都議会会議録第八号

○議長(渋谷守生君)　七十四番藤川隆則君。
　　　〔七十四番藤川隆則君登壇〕

○七十四番(藤川隆則君)　私は、都議会無所属クラブを代表しまして、当面する都政の重要課題について質問いたします。
　六月二十六日、突如始まった三宅島での火山活動は、幸い大事に至らず収束に向かっております。避難勧告が解除され、三宅島の村民の方々が避難所から帰宅して、国民のだれしもが安堵したつかの間のうちに、今度は七月一日、神津島近海で発生した地震により、神津島で一名のとうとい人命が失われたほか、がけ崩れなどにより多大な被害を受けました。被害は新島、式根島にも及んでおります。相次ぐ災害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、人知では律し切れない自然条件のもとに生きる皆様のご苦労に、深甚なる敬意を表するものであります。
　これまでの間、人員の派遣、資機材、救援物資の搬送などに取り組まれた自衛隊、海上保安庁、警視庁、東京消防庁など関係機関の方々のご尽力に感謝申し上げますとともに、三宅島現地において陣頭指揮に当たられた青山副知事を初め、昼夜の別なく対策に従事されてきた職員の皆さんの労を心からねぎらいたいと思います。
　また、三宅島火山の噴火危機に際しましては、いち早く石原知事を本部長とする災害対策本部を設置するなど、常に最悪の事態を想定して行われた一連の対応について、高く評価するものであります。しかし、これらの事態が内陸部で起きたら、これほど整然と、そして迅速なる対応が図られたか否かを考えずにはいられません。応急支援基地となるべき場所が被災地となることは、十分考えられることであります。
　その意味で私は、石原知事が「ビッグレスキュー東京二〇〇〇 首都を救え 」と命名し、九月三日に実施することとしている総合防災訓練で最も重要なことは、いかに都民参加を図るかということだと思います。都民を壮大なるデモンストレーションの単なる見物人にしてしまってはならないと思います。来るべき訓練においては、災害時に都民の安全を守るのは、まず都民自身であるというコンセプトを持って、町会、自治会等の自主的防災組織及びボランティアなど、都民の自主的かつ積極的な参加を促進していくことが必要であります。避難、初期消火、応急救護など、地域住民が主体となって行う訓練の充実を強く要望するものであります。
　次に、財政再建についてであります。
　先日、財務局が「財政構造改革の推進に向けて」と題する小冊子を発表しましたが、その中で、十一年度の一般会計決算が、わずかながら赤字幅を狭めてはいるものの、なお約九百億円もの赤字が見込まれていることが明らかにされています。確かに歳入歳出両面にわたって徹底した見直しを行い、十二年度予算ではひとまず財政再建団体への転落は回避しましたし、銀行業等に対する外形標準課税の導入等で約一千億円もの増収が見込めるなど、財政再建への好材料もありますが、それだけで危機的状況を脱したといえるような楽観的な環境にないことは、知事が強く認識しておられるとおりです。
　しかし、庁内には同様の危機意識がないのではないかと思います。施策の見直しや税財政制度改善への取り組みなど、財政構造改革の推進に向けての取り組み強化は声高にいわれていますが、財政再建に向けての第一歩は、何よりも職員一人一人の日常業務の中にあるむだを省くことから始まるのではないでしょうか。
　私どもに送られてくる資料の量は、年々ふえております。大変細やかな気配りをいただいて、ありがたいことだと思いますが、ホチキスどめでいただいた資料が、一カ月もたたないうちに製本されてまた送られてくるというようなことがたびたびあります。気配りに感謝しながらも、何とむだなことをと思うことが多々あります。これは一つの例であります。大きな施策を図ることも大事ですが、まず足元から見直す、これこそが内部努力の最も肝要なことであります。こうした点も含め、本格的始動を迎える財政再建にかける知事の決意のほどをお伺いいたします。
　次に、十一月を目途に策定するといわれた東京構想二〇〇〇についてであります。
　石原知事は、先日の所信表明の中で、十五年後の東京の将来像を、単に都市像や生活像のみならず、新しい社会の姿や、これからの行政像も含めて取りまとめると申されました。歴代の知事が、その時々の状況の中で東京構想を定め、それに沿った形で事業推進に取り組んできたことは事実であります。そのことをすべて否定するものではありませんが、真の意味でのグランドデザインが提示されたことは一度もなかったと思います。その結果が、今日の東京を、何の脈絡もない、雑然とした、ただ巨大なだけのまちにしてしまったのではないかと考えるのであります。その完成が孫子の時代になるとしても、石原知事の策定しようとする東京構想二〇〇〇は、グランドデザインとなり得るものでなければ策定する意味がないと思いますが、知事のご所見をお伺いします。
　私は、多摩に生まれ多摩に育った人間としては、東京構想二〇〇〇、または、東京の新しい都市づくりビジョンにかかわる所信の中でも、多摩地域の位置づけについて何ら触れられていないことに、大いなる奇異を感じました。その理由は、環境問題を含め、二十一世紀の東京創出に向けて、多摩地域の位置づけが大変重要な意味を持つものと考えるからであります。
　環状メガロポリス構想を進めるにしろ、その基本には地域の特性に合ったまちづくりがなければならないはずであります。これまでの多摩地域におけるまちづくりは、極論に過ぎるかもしれませんが、自立した経済圏との発想のもとに、どちらかといえば二十三区型のまちづくりを進めてきたと思います。これからは、そうであってはならないと考えます。東京構想二〇〇〇を進めるに当たって、多摩地域の位置づけは、都民のための緑のスペースを確保する、このことを第一義に、その上で、経済を含めての住民のライフステージとしてのまちづくりを構築していかなければならないと考えます。知事のご所見をお伺いいたします。
　次に、施行開始から三カ月が経過した介護保険制度についてお伺いします。
　都内の要介護認定は、本制度施行直前の三月三十一日現在で、申請受け付けが累計で二十万二千六百七十八人、うち結果通知を受けた方々が十六万八千三百七十人と聞いておりますが、現在、認定を受けている方々の状況はどうなっているのか。また、在宅サービスと施設サービスの利用者数は、制度発足に当たっての想定と比べ、実際はどうなっているのかを、まずお聞かせください。
　私は、介護保険制度における被保険者はもちろんのこと、その家族の求めるものは、最終的には施設サービスだと考えています。特に、介護療養型医療施設の入所希望者は、ふえることはあっても決して減少することはないと考えています。しかしながら、都における介護療養型医療施設の整備数は、平成十二年度整備目標であった一万六十五床の三分の一にとどまっていると聞いていますが、これでは保険あって介護なしのそしりを受けかねません。この現況を、療養型病床群の整備について補助制度を設けるなどの財政援助を行ってきた都として、どのように認識しているのか、お伺いします。
　さて、介護療養型医療施設の指定申請は病院の自由な選択にゆだねられており、施設があれば、実施主体である区市町村としても働きかけはできるわけですが、問題は、それぞれの区市町村に適正な形で施設があるかどうかが問題であります。介護療養型医療施設が特定の区市町村に偏在しないよう、都として適切な誘導策を講じることが、今後の課題としては重要なことと考えるのですが、どのような対策を講じていくつもりなのか、お聞かせください。
　在宅サービスに関しても、福祉系のサービスに比較すると医療系の事業者数が少ないばかりか、介護保険に携わろうとする医療従事者が少ないと聞いています。こうした状況に、都としても何らかの打開策を講じる必要があると考えますが、所見のほどをお聞かせください。
　次に、医療改革についてであります。
　知事は、さきの所信表明で、三百六十五日二十四時間の安心を保障する医療と、患者中心の医療を医療改革の柱として掲げられました。医は仁術たれとまではいわなくても、医療行政は患者中心で考えられなければなりません。知事は、国民のだれもが医療行政の抜本的な体質改善を希求していると申されましたが、東京都の知事として、国にいかなる政策を求めていく考えか、具体的にお示しください。
　さて、東京ERの設置構想についてであります。二年以内を目途に、広尾、墨東、府中の三都立病院に東京ERを設置しようとする知事の方針には、かねてから救命救急医療体制の拡充整備を要望していた我が会派として、大いに歓迎するところであります。
　しかし、問題は、現状においても不足しているといわれる救命救急医療を担当する医師及び医療スタッフの確保をどうするかということであります。中でも都立病院における小児科、耳鼻咽喉科救急専門医師不足は深刻と仄聞しております。知事の方針を画餅にしないためにも、しっかりとした対策が必要と思いますが、今後どのように取り組まれるおつもりか、所見のほどをお聞きいたします。
　次に、今後の都市外交の展開についてお伺いします。
　知事がかねてから提起していたアジア大都市ネットワークの構築に向け第一歩を踏み出すことについては、基本的に賛意を表するものであり、その成功を期待するものであります。それとは別に、グローバルプレーヤーとしての東京の今後を考えるとき、これまで培ってきた友好都市との関係も尊重するべきであります。特に、六月末日をもってなされたニューヨーク、パリ、北京等の駐在員事務所の閉鎖は、よほど事後の対応を慎重にしなければならないと考えます。事務所閉鎖を単なる撤退と受けとめられることなく、今後の都市外交に徹底を期す必要があると考えます。
　知事が標榜するように、東京がアジアを代表するグローバルプレーヤーとして、世界の主要都市を相手に都市外交を展開する上からも、これまでの友好都市との関係を大切にすべきであると考えますが、所見のほどをお伺いします。
　さて、先般施行された第四十二回衆議院選挙の結果、東京都選出議員の顔ぶれが大きく変わりました。知事のことですから、当然その準備は進めていると思いますが、七都県市選出の全衆議院議員に、首都移転反対の議員連盟の結成を働きかけるべきであります。知事ご自身のご所見のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、副知事の選任についてであります。
　基本的に、知事は、大統領制と同様に直接選挙で選ばれるものであります。そして、副知事は、その政策実現を補完する最も近しいブレーンであると考えます。したがって、法的には議会の同意を得て選任ということにはなっておりますが、私は、基本的な部分で知事の選考にゆだねるべきではないかと思っております。そのかわり、知事の選任した副知事に万一不測の事態が発生した場合は、知事がその責任を問われなければならず、その選任には万全を期す必要があると考えます。
　また、知事には、行政の長であるとともに政治家であらねばならないという二面性があります。東京都の場合、最大四名までは副知事を置くことができるわけですから、行政執行を円滑に進めるための副知事と、政治家としての知事のブレーンとしての副知事が選
任されても、何ら不思議ではないと考えま
す。
　最後に、市町村における固定資産税等の減免要望に対し積極的に対応されるよう申し添えて、私の都議会無所属クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　藤川隆則議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、財政再建にかける決意についてでありますが、就任以来、財政再建を都政の最重要課題の一つと位置づけまして、給与削減を初めとする内部努力をやってまいりました。かつてない厳しい取り組みをしてきたつもりでございますが、しかしながら、なお財政再建はまだ緒についたばかりでありまして、今後さらなる財政構造改革の推進が不可欠であります。
　そのためには、まさにご指摘のように、職員の一人一人が危機意識を持って、コストパフォーマンスというのでしょうか、そういう合理感覚を身につける必要があると思いますけれども、いみじくも今おっしゃいました、都庁が先般も出しました、非常に豪華な、全くむだな出版物を見て、私はあきれ果てました。売れるものでないものをこうやって金かけてつくって、どこで売るんだといったら、都庁の売店で売るだけでありまして、とにかく、しなくていい仕事はしてくれるけども、すべき仕事が手についてないという例が随分あるので、私はあえてここでまた嫌みなことを申しますけども、まさにご指摘のとおりであります。職員の一人一人が、この仕事はすべきかすべからざるか、して効果があるかないか、どれだけ金がかかるかということを考えずに、税金はしょせん人の金でありますから、それを湯水のごとく使っても、それは何のせいにもならないと思うので、そのことをまた今度、ある機会をとらえて、その本を示しながら、職員に周知徹底しようと思っております。まさにそういう小さな小さな努力、積み上げがなかったら、とてもこの財政的なピンチは克服できないと思います。
　次いで、東京構想二〇〇〇を策定する意味についてでありますが、今は日本は時代の転換期にありまして、新たな世紀を前にして、なかなか未来が見通せない混迷の中にございます。こういう時期にこそ、都政運営の根幹となる明確なビジョン、なかなかこれは構成しにくいものでありますけども、それをあえて据えてかかることが必要と思います。おっしゃったとおり、あくまでもグランドデザインとして、こうしたビジョンを据えながら、タイムスパンでいえば、十五年間でソフトもハードも完了でき、しかし、それがこれから五十年通用するような、そういう設計図というものを講じて、事に臨みたいと思っております。
　この東京構想二〇〇〇を進めるに当たりましての多摩地域の位置づけでありますが、私は、かつての多摩格差が云々いわれたときの多摩の意味合いと、はるかに今の多摩地域の意味合いは違ってきたと思います。それはもうご存じのことと思いますが、何度かあの地域を回ってみまして、都内にない、非常に完備された先端技術産業などが集積されておりまして、ああいう形でこの地域が非常に大きな発展をする可能性はあると思います。
　そして、ちょうどさっき申しましたけども、ニューヨークというと、すぐみんなマンハッタン島を考えますが、マンハッタン島を一歩出れば、全然情景の違うニューヨーク市があるわけでありまして、多摩は、まさにそういうコントラストを二十三区と相対的になしているという気がいたします。
　ついでに申しますと、やっぱりそのさらに奥の奥多摩の山並みというのは、これはジョージア州からワシントンDCまでつながっているアパラチア山脈という、非常にアメリカ人の好きなナイーブな山並みによく似ておりまして、ちょっと足を伸ばすと、非常にすばらしい自然がたくさんございますが、ああいったものを総合的に束ねて、三多摩というもののこれからの発展というものを東京全体の中に組み入れていく、そういう必要があると思っております。
　それから、医療行政に関する国への提言でありますが、日本の医療はいろいろ問題がございまして、特に三つほど大きな欠陥がございます。その原因としては、医療法や診療報酬制度の問題も大きいと思っておりますし、医療法では、医療機関が自由に広告できないことや、非常に硬直化した病床規制などもございます。診療報酬制度では、小児科などの診療の実態を反映した評価になっていない
こと、あるいは、出来高払いのため過剰診
療となりやすいことなどの問題がございます。
　まして、これは報道でありますけれども、医療費の水増し請求が非常に多くて、全体の三十兆のうち、新聞の報道によれば、五兆、もっと多いところは八兆も水増しの請求がある。これをコンピューターで精査しようと思うと、ある組織が反対してさせない。その負担は全部、公立の病院に関していえば、公共自治体、つまり市民、都民が負担しているわけでありまして、その他この他、この間も外部監査を、特に都立病院に限って、他にも幾つかやってもらいましたが、監査をしていただきました。もう経理は、でたらめといいますか、本当に素人の域を出ない。その負担を全部都民がしているという実態がだんだんわかってきまして、こういったものを含めて、とにかく東京から、できるところから思い切って直して、恐らくこういった病弊というものは、医療に関しては日本全体に普遍していると思いますから、そういう病状の告発をまず東京から行っていきたいものだと思っております。
　最後に、首都移転反対の働きかけについてでありますが、おっしゃるとおり、まだわけのわからぬことを国会はやっておるわけで、今度大分顔ぶれも変わりましたけども、何といっても首都圏というものは、東京だけじゃなしに七都県市が共同して首都機能を運営しているわけでありまして、そういう意味で、この地域から出ている国会議員にもっと強い自覚を持ってもらいまして、そして国会の場で、責任を持ってこの反対を主張し、自分らの責任で、こういう愚かな計画というものをつぶしていただきたい。こちらがそれを主導するというと、いろいろ国会議員のこけんもあるでしょうから、しかし、いずれにしろ、お互いに政治家でありますから、国家のためになることなら、愚なる政策はつぶすということで、ひとつ、この地域から出ている国会議員懇談会等の活動を通じて、この移転反対運動を拡大して、結果として、都民、国民に満足していただくような、そういう成果を得たいと思っております。
　なお、他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤信之君登壇〕

○高齢者施策推進室長福祉局長兼務(神藤信之君)　介護保険制度についてお答え申し上げます。
　介護保険の要介護認定を受けている方につきましては、五月三十一日現在、約十八万四千八百人でございます。お尋ねの在宅サービスの利用者は、平成十二年度、約十二万九千人と想定しておりましたので、ケアプランの作成者数から見ると、ほぼ見込みどおりでございます。
　しかし、施設サービスにつきましては、介護保険施設のうち特別養護老人ホームと老人保健施設は、ほぼ目標どおり整備が進んでおりますが、介護療養型医療施設につきましては、平成十二年度目標の一万六十五床に対しまして現段階では三千八百十床と、約三八％の確保状況にとどまっていることから、施設サービスの目標五万四千強に及ばないことから、現在では低い状況にございます。
　次に、介護療養型医療施設の偏在を避けるための誘導策についてお尋ねでございますが、東京都介護保険事業支援計画では、区部、多摩部、島しょ部それぞれにつきまして、介護療養型医療施設の目標数を定めているところでございます。介護療養型医療施設の指定数が不足している現状におきましては、まず、参入促進に優先的に取り組みますが、指定に当たりましては、区市町村の意見を十分聞いて対処してまいります。
　　　〔衛生局長今村皓一君登壇〕

○衛生局長(今村皓一君)　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、介護保険制度における介護療養型医療施設の整備についてでございます。都は、これまで療養型病床群への転換整備補助事業を実施するとともに、介護療養型医療施設制度の周知徹底を図ってまいりました。しかし、介護報酬と診療報酬制度の体系の違い等から、指定の申請には慎重になっている医療機関があるものと推測されます。今後とも、都は、介護療養型医療施設への転換に関する情報を提供するなど、医療機関に対するなお一層の働きかけを行ってまいります。
　次に、医療従事者の介護保険サービスへの取り組みについてでございます。介護保険制度においては、医師、看護婦及び理学療法士などの医療従事者が、一般家庭や福祉施設など医療以外の場において幅広い専門能力を発揮していくことが期待されております。このため、都は、看護専門学校や保健科学大学におきまして、介護保険制度に関する教育に力を入れるとともに、ナースプラザ等においても、必要な基礎知識や実践力を養うための研修を実施しております。今後とも、医療従事者が介護保険制度に理解を深め、介護保険サービスに積極的に取り組めるよう支援してまいります。
　次に、医療改革における医療スタッフの確保についてでございます。救命救急センターを持つ都立三病院に東京ERを整備するに当たっては、医師や看護婦など救急医療を支える人材の確保が重要であることは、ご指摘のとおりでございます。そこで、今後、医師を初めとする救急専門スタッフの育成や、臨床研修医制度の拡充などを図るとともに、現下の厳しい都財政にも配慮して、さまざまな創意工夫を図りながら、効率的な執行体制を確立してまいります。
　　　〔生活文化局長今沢時雄君登壇〕

○生活文化局長(今沢時雄君)　都市外交についてお答えいたします。
　ご指摘にございましたように、東京が国際社会の中で強い影響力を発揮し続けるためにも、姉妹・友好都市を含む諸都市と交流を図ることは重要であると考えております。今後の都市外交の展開に当たりましては、この点を十分踏まえまして、実質的な交流、協力を推進してまいります。

○六十七番(鈴木一光君)　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、散会されることを望みます。

○議長(渋谷守生君)　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君)　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　念のため申し上げます。
　ただいまご着席の方々には改めてご通知いたしませんから、さようご了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後八時十八分散会