平成十二年東京都議会会議録第六号

平成十二年三月三十日(木曜日）
　出席議員（百二十四名）

一番	織田　拓郎君
二番	中嶋　義雄君
三番	服部ゆくお君
四番	真鍋よしゆき君
五番	吉住　　弘君
六番	松原　忠義君
七番	町田てるよし君
九番	大西由紀子君
十番	竹下　友康君
十一番	馬場　裕子君
十二番	福士　敬子君
十三番	山本　　信君
十四番	くぼた　光君
十六番	木内　良明君
十七番	藤井　　一君
十八番	東野　秀平君
十九番	原　　　環君
二十番	中西　一善君
二十一番	田代ひろし君
二十二番	三宅　茂樹君
二十三番	川井しげお君
二十四番	いなば真一君
二十六番	藤田十四三君
二十七番	大河原雅子君
二十八番	沢西きよお君
二十九番	西条　庄治君
三十番	土屋たかゆき君
三十一番	田中　智子君
三十二番	浅川　修一君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	吉田　信夫君
三十五番	かち佳代子君
三十六番	鈴木貫太郎君
三十七番	森田　安孝君
三十八番	谷口　卓三君
三十九番	今井　悦豊君
四十番	菅原　一秀君
四十一番	高島なおき君
四十二番	吉野　利明君
四十三番	倉林　辰雄君
四十四番	遠藤　　衛君
四十五番	野田　和男君
四十六番	樺山　卓司君
四十七番	宮崎　　章君
四十八番	野村　有信君
四十九番	藤田　愛子君
五十番	田島　和明君
五十一番	寺山　智雄君
五十二番	林　　知二君
五十三番	和田　宗春君
五十四番	藤岡　智明君
五十五番	古館　和憲君
五十六番	小竹ひろ子君
五十七番	小松　恭子君
五十八番	前沢　延浩君
五十九番	大木田　守君
六十番	曽雌　久義君
六十一番	石川　芳昭君
六十二番	白井　常信君
六十三番	前島信次郎君
六十四番	比留間敏夫君
六十五番	新藤　義彦君
六十六番	近藤やよい君
六十七番	鈴木　一光君
六十八番	小礒　　明君
六十九番	羽曽部　力君
七十番	古賀　俊昭君
七十一番	山崎　孝明君
七十二番	山本賢太郎君
七十三番	白井　　威君
七十四番	藤川　隆則君
七十五番	坂口こうじ君
七十六番	島田　　久君
七十七番	小林　正則君
七十八番	大山とも子君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	たぞえ民夫君
八十一番	松村　友昭君
八十二番	丸茂　勇夫君
八十三番	五十嵐　正君
八十四番	石井　義修君
八十五番	萩谷　勝彦君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	田村　市郎君
八十八番	佐藤　裕彦君
八十九番	三原　將嗣君
九十番	星野　篤功君
九十一番	大西　英男君
九十二番	花川与惣太君
九十三番	井口　秀男君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	清原錬太郎君
九十六番	小山　敏雄君
九十七番	大山　　均君
九十八番	山崎　　泰君
九十九番	尾崎　正一君
百番	嶋田　　実君
百一番	東ひろたか君
百二番	野村　友子君
百三番	池田　梅夫君
百四番	村松みえ子君
百五番	植木こうじ君
百六番	土持　正豊君
百七番	中山　秀雄君
百八番	橋本辰二郎君
百九番	藤井　富雄君
百十番	桜井　　武君
百十一番	松本　文明君
百十二番	藤沢　志光君
百十三番	川島　忠一君
百十四番	矢部　　一君
百十五番	内田　　茂君
百十六番	内藤　　尚君
百十七番	三田　敏哉君
百十八番	渋谷　守生君
百十九番	田中　晃三君
百二十番	奥山　則男君
百二十一番	三浦　政勝君
百二十二番	河合秀二郎君
百二十三番	田中　　良君
百二十四番	西田ミヨ子君
百二十五番	渡辺　康信君
百二十六番	木村　陽治君
百二十七番	秋田かくお君

　欠席議員（なし）
　欠員
八番　十五番　二十五番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山やすし君
出納長	佐々木克己君
東京都技監都市計画局長兼務	成戸　寿彦君
政策報道室長	柿沼　伸二君
総務局長	横山　洋吉君
財務局長	木内　征司君
警視総監	野田　　健君
主税局長	大塚　俊郎君
生活文化局長	今沢　時雄君
環境保全局長	齋藤　哲哉君
高齢者施策推進室長福祉局長兼務	神藤　信之君
衛生局長	今村　皓一君
労働経済局長	大関東支夫君
住宅局長	戸井　昌蔵君
建設局長	古川　公毅君
消防総監	池田　春雄君
教育長	中島　元彦君
港湾局長	浪越　勝海君
清掃局長	安樂　　進君
交通局長	横溝　清俊君
水道局長	赤川　正和君
下水道局長	鈴木　　章君
都立大学事務局長	土肥　謙二君
多摩都市整備本部長	久保田康治君
中央卸売市場長	大矢　　實君
選挙管理委員会事務局長	鳴川　智久君
人事委員会事務局長	中山　弘子君
地方労働委員会事務局長	歩田　勲夫君
監査事務局長	石綿　昌男君
収用委員会事務局長	斉藤　好平君

三月三十日議事日程第六号
委員会審査報告
第一議員提出議案　第一号東京都都税条例の一部を改正する条例
第二議員提出議案　第二号大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第三第九十三号議案　東京都重度心身障害者手当条例の一部を改正する条例
第四第九十四号議案　心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第五第九十五号議案　東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第六第九十九号議案　東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第七第百号議案　老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第八第一号議案　平成十二年度東京都一般会計予算
第九第十五号議案　平成十二年度東京都公債費会計予算
第十第十六号議案　平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
第十一第十九号議案　平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十二第二十二号議案　平成十二年度東京都埋立事業会計予算
第十三第二十三号議案　平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算
第十四第二十四号議案　平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計予算
第十五第二十六号議案　平成十二年度東京都交通事業会計予算
第十六第二十七号議案　平成十二年度東京都高速電車事業会計予算
第十七第二十九号議案　平成十二年度東京都水道事業会計予算
第十八第三十六号議案　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第十九第六十九号議案　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第二十第七十号議案　東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第二十一第七十一号議案　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第二十二第百一号議案　東京都軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例
第二十三第百三号議案　東京都立板橋看護専門学校条例の一部を改正する条例
第二十四第百十六号議案　大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第二十五第百十八号議案　東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の一部を改正する条例
第二十六第百二十四号議案　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第二十七第百二十五号議案　東京都立病院条例の一部を改正する条例
第二十八第百二十八号議案　東京都立母子保健院条例の一部を改正する条例
第二十九第百四十一号議案　東京都労政協議会条例を廃止する条例
第三十第百九十八号議案　平成十二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第三十一第百九十九号議案　多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
第三十二第二百号議案　多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
第三十三第二号議案　平成十二年度東京都特別区財政調整会計予算
第三十四第六号議案　平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第三十五第十一号議案　平成十二年度東京都と場会計予算
第三十六第十八号議案　平成十二年度東京都市街地再開発事業会計予算
第三十七第二十号議案　平成十二年度東京都病院会計予算
第三十八第二十一号議案　平成十二年度東京都中央卸売市場会計予算
第三十九第四十七号議案　東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例
第四十第四十八号議案　東京都立短期大学条例の一部を改正する条例
第四十一第五十号議案　東京都育英資金貸付条例
第四十二第五十二号議案　東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
第四十三第六十七号議案　東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
第四十四第六十八号議案　東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
第四十五第七十四号議案　東京都立大学条例の一部を改正する条例
第四十六第七十五号議案　東京都都市計画局関係手数料条例
第四十七第七十八号議案　高圧ガス保安法関係手数料条例
第四十八第七十九号議案　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例
第四十九第八十号議案　火薬類取締法関係手数料条例
第五十第八十二号議案　電気工事士法関係手数料条例
第五十一第八十三号議案　電気工事業の業務の適正化に関する法律関係手数料条例
第五十二第八十七号議案　東京都屎し尿浄化槽そう設置資金貸付条例を廃止する条例
第五十三第九十一号議案　東京都児童会館条例の一部を改正する条例
第五十四第九十二号議案　東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第五十五第九十六号議案　東京都引揚者一時宿泊所条例を廃止する条例
第五十六第九十八号議案　東京都シルバーパス条例
第五十七第百二号議案　東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
第五十八第百十九号議案　東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第五十九第百二十一号議案　保健所使用条例の一部を改正する条例
第六十第百二十三号議案　東京都立心身障害者口腔保健センター条例の一部を改正する条例
第六十一第百二十六号議案　東京都立小児病院条例の一部を改正する条例
第六十二第百二十七号議案　東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
第六十三第百二十九号議案　東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
第六十四第百三十号議案　東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第六十五第百三十一号議案　東京都立し体不自由児施設条例の一部を改正する条例
第六十六第百三十二号議案　東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第六十七第百三十三号議案　東京都立成東児童保健院条例の一部を改正する条例
第六十八第百三十四号議案　東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第六十九第百三十五号議案　東京都立結核病院条例の一部を改正する条例
第七十第百三十六号議案　東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
第七十一第百三十八号議案　予防接種による健康障害者等に対する見舞金等の支給に関する条例を廃止する条例
第七十二第百四十号議案　東京都労働経済局関係手数料条例
第七十三第百四十三号議案　東京都心身障害者就職促進協議会条例を廃止する条例
第七十四第百四十八号議案　東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第七十五第百四十九号議案　東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
第七十六第百五十号議案　東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
第七十七第百六十号議案　東京都立公園条例の一部を改正する条例
第七十八第百九十六号議案　東京都道路公社の定款の変更に対する同意について
第七十九第二十五号議案　平成十二年度東京都港湾事業会計予算
第八十第二百六号議案　東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例
第八十一第三号議案　平成十二年度東京都地方消費税清算会計予算
第八十二第四号議案　平成十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第八十三第五号議案　平成十二年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第八十四第七号議案　平成十二年度東京都中小企業近代化資金助成会計予算
第八十五第八号議案　平成十二年度東京都農業改良資金助成会計予算
第八十六第九号議案　平成十二年度東京都林業改善資金助成会計予算
第八十七第十号議案　平成十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第八十八第十二号議案　平成十二年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第八十九第十三号議案　平成十二年度東京都都市開発資金会計予算
第九十第十四号議案　平成十二年度東京都用地会計予算
第九十一第十七号議案　平成十二年度東京都相原小山開発事業会計予算
第九十二第二十八号議案　平成十二年度東京都電気事業会計予算
第九十三第三十号議案　平成十二年度東京都工業用水道事業会計予算
第九十四第三十一号議案　平成十二年度東京都下水道事業会計予算
第九十五第三十二号議案　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第九十六第三十三号議案　東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第九十七第三十五号議案　東京都行政手続条例の一部を改正する条例
第九十八第三十七号議案　東京都恩給条例の一部を改正する条例
第九十九第三十八号議案　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
第百第三十九号議案　東京都行政書士試験手数料条例
第百一第四十一号議案　東京都特別区財政調整会計条例の一部を改正する条例
第百二第四十二号議案　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第百三第四十三号議案　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百四第四十四号議案　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百五第四十五号議案　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第百六第四十六号議案　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百七第四十九号議案　東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
第百八第五十一号議案　東京都監査委員の給与の特例に関する条例
第百九第百八十九号議案　包括外部監査契約の締結について
第百十第五十三号議案　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第百十一第五十四号議案　租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例
第百十二第五十五号議案　東京都土地開発基金条例を廃止する条例
第百十三第五十六号議案　東京都都税条例の一部を改正する条例
第百十四第五十七号議案　東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
第百十五第五十八号議案　東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第百十六第五十九号議案　東京都用品調達基金条例の一部を改正する条例
第百十七第六十号議案　土地収用法関係手数料等に関する条例
第百十八第六十一号議案　東京都男女平等参画基本条例
第百十九第六十二号議案　旅行業法関係手数料条例
第百二十第六十三号議案　通訳案内業法関係手数料条例
第百二十一第六十四号議案　旅券法関係手数料条例
第百二十二第六十五号議案　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律関係手数料条例
第百二十三第六十六号議案　計量法関係手数料条例
第百二十四第七十二号議案　教育職員免許法関係手数料条例
第百二十五第七十三号議案　鉄砲刀剣類所持等取締法に基づき東京都教育委員会が行う事務に係る手数料に関する条例
第百二十六第百九十四号議案　公務災害認定に伴う給与不当利得者に対する不当利得返還請求訴訟事件に関する和解について
第百二十七第七十六号議案　東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第百二十八第七十七号議案　東京都公害紛争処理条例の一部を改正する条例
第百二十九第八十一号議案　武器等製造法関係手数料条例
第第三十百八十四号議案　東京都環境保全事務所設置条例の一部を改正する条例
第百三十一第八十五号議案　東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第百三十二第八十六号議案　東京都浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
第百三十三第八十八号議案　東京都社会福祉審議会条例
第百三十四第八十九号議案　東京都児童福祉審議会条例
第百三十五第九十号議案　東京都保育士試験手数料条例
第百三十六第九十七号議案　東京都介護保険財政安定化基金条例
第百三十七第百四号議案　介護保険法関係手数料条例
第百三十八第百五号議案　東京都衛生局関係手数料条例
第百三十九第百六号議案　東京都環境衛生適正化審議会条例
第百四十第百七号議案　理容師法施行条例
第百四十一第百八号議案　美容師法施行条例
第百四十二第百九号議案　食品衛生法施行条例
第百四十三第百十号議案　食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第百四十四第百十一号議案　東京都立衛生研究所関係手数料条例の一部を改正する条例
第百四十五第百十二号議案　化製場等の構造設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第百四十六第百十三号議案　興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第百四十七第百十四号議案　東京都監察医務院関係手数料条例の一部を改正する条例
第百四十八第百十五号議案　東京都地方精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
第百四十九第百十七号議案　東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第百五十第百二十号議案　東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第百五十一第百二十二号議案　プール等取締条例の一部を改正する条例
第百五十二第百三十七号議案　東京都公衆衛生修学資金貸与条例を廃止する条例
第百五十三第百三十九号議案　東京都立医療技術短期大学条例を廃止する条例
第百五十四第百四十二号議案　東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例
第百五十五第百四十五号議案　東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例
第百五十六第百四十六号議案　東京都大規模小売店舗立地審議会条例
第百五十七第百四十七号議案　改良普及員の資格試験に関する条例の一部を改正する条例
第百五十八第百五十一号議案　東京都港湾設備条例の一部を改正する条例
第百五十九第百五十二号議案　東京都港湾区域及び港湾隣接地域占用料等徴収条例
第百六十第百五十三号議案　東京都海岸占用料等徴収条例
第百六十一第百五十四号議案　東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
第百六十二第百九十五号議案　平成十二年度内に締結する輸出手形買取損失てん補契約に基づいて成立するてん補対象金額の総額について
第百六十三第百五十五号議案　宅地建物取引業法等関係手数料条例
第百六十四第百五十六号議案　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第百六十五第百五十七号議案　東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第百六十六第百五十八号議案　建設機械の打刻又は検認に関する事務手数料条例
第百六十七第百五十九号議案　東京都特殊車両通行許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例
第百六十八第百六十一号議案　東京都河川流水占用料等徴収条例
第百六十九第百六十二号議案　東京都公有土地水面使用料等徴収条例
第百七十第百六十三号議案　東京都砂防設備占用料等徴収条例
第百七十一第百六十四号議案　砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例
第百七十二第百六十五号議案　東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程等の一部を改正する条例
第百七十三第百六十六号議案　東京都下水道条例の一部を改正する条例
第百七十四第百六十七号議案　警視庁関係手数料条例
第百七十五第百六十八号議案　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百七十六第百六十九号議案　東京都消防関係手数料条例
第百七十七第百七十号議案　東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第百七十八第百七十一号議案　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百七十九第百七十二号議案　特別区の消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第百八十第百七十三号議案　特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例議事日程第六号追加の一
第一
一一第一三八号　心身障害者の福祉施策の見直しに関する請願
第二
一一第七八号　ひとり親家庭に対する福祉施策の充実と現行基準の維持に関する請願
一一第一三七号　心身障害者の「重度手当、福祉手当、医療費助成」の現状維持に関する請願
一一第一五一号　シルバーパス有料化、老人等の医療費助成と福祉手当の廃止・削減反対に関する請願
一一第一五二号　シルバーパス有料化、老人等の医療費助成と福祉手当の廃止・削減反対に関する請願
一一第一六一号　高齢者施策の拡充に関する請願
一一第一六三号　高齢者・障害者・乳幼児等の医療費助成制度の存続等に関する請願
一一第一六六号　シルバーパス有料化、老人等の医療費助成と福祉手当の廃止・削減反対に関する請願
一一第一七〇号　シルバーパス有料化、老人等の医療費助成と福祉手当の廃止・削減反対に関する請願
一一第一七四号　シルバーパス有料化、老人等の医療費助成と福祉手当の廃止・削減反対に関する請願
第三
一一第六二号　周辺有事の際の米軍協力要請に対する自治体対応の確立を求める決議に関する陳情
一一第九五号　高齢者福祉制度の存続に関する陳情
第四
一一第一三二号　東京大空襲戦災犠牲者の慰霊碑に関する請願
一一第四号　特別養護老人ホームの社会福祉施設運営費都加算事業の現行制度存続に関する請願
一一第六四号　「商工ローン」問題に関する請願
第五
一一第六〇号の一号　国民本位の公共事業と建設行政の民主的転換を求める意見書提出に関する陳情
一一第五九号　国民本位の公共事業推進と執行体制の拡充を求める意見書提出に関する陳情
一一第九七号　東京大空襲犠牲者追悼碑建立に関する陳情
一一第九八号　東京空襲犠牲者の追悼碑建立に関する陳情
一一第九九号　東京空襲犠牲者の追悼碑建立に関する陳情
一一第一〇〇号　東京空襲犠牲者のモニュメント建立に関する陳情
一一第一〇九号　東京大空襲の慰霊碑建立に関する陳情
一一第一一一号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一一六号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一一七号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一一八号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一一九号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二〇号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二一号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二二号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二三号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二四号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二五号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二六号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二七号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二八号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一二九号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一三〇号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一三一号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一三二号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一三三号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一三四号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一三五号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一三六号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一三七号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一三八号　慰霊碑建立に関する陳情
一一第一〇四号の二号　NPOに対する事業環境の整備及び支援制度の創設に関する陳情
一一第四三号　特殊疾病対策に関する陳情
一一第九四号　東京都老人医療費助成事業対象者の薬剤の一部負担金免除に関する陳情
一一第一〇四号の四号　NPOに対する事業環境の整備及び支援制度の創設に関する陳情
一一第一〇八号　東京都障害者福祉会館の都直営運営の継続に関する陳情
一一第一一五号　原子爆弾「被爆者の子」に対する医療費の公費助成の継続に関する陳情
一一第一四六号　東京都障害者福祉会館の都直営の継続に関する陳情
一一第六〇号の二号　国民本位の公共事業と建設行政の民主的転換を求める意見書提出に関する陳情
一一第一〇四号の三号　NPOに対する事業環境の整備及び支援制度の創設に関する陳情
第六
一一第六三号　現行の消費税法改正法を元の消費税法に戻すことを求める意見書の提出に関する請願
一一第七〇号　消費不況打開の決め手である消費税率三％への引下げ等に関する請願
一一第一四八号　消費不況打開のための「消費税減税法案」の早期審議及び意見書提出等に関する請願
第七
一一第六八号　固定資産税の評価水準の引下げ等に関する請願
一一第九〇号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第九一号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第九五号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一〇二号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一〇五号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一〇八号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一一〇号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一一二号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一一五号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一一六号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一一八号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一二〇号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一二二号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一二三号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一二八号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一三〇号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一四四号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一四五号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一二第一号　都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一一第一五三号　多摩地域の自然環境保全に関する請願
一一第六七号の一号　重度肢体障害者のグループホームに関する請願
一一第九七号　精神障害者施策推進に関する請願
一一第一四一号　学童保育の充実に関する請願
一一第一四三号　シルバーパス、医療費助成、福祉手当等の都の福祉施策の存続と充実に関する請願
一一第一四九号　福祉の一律的な見直しの中止と障害者施策の継続・発展に関する請願
一一第一五五号　精神障害者通院医療費公費負担に関する請願
一一第一六〇号　精神障害者施策推進に関する請願
一一第一六九号　精神障害者施策に関する請願
一一第七六号　調布飛行場の利用時間帯に必ず航空管制官を常駐させることに関する請願
一一第一二九号　調布飛行場の正式飛行場化に当たっての航空管制官の存置と管制時間の延長に関する請願
一一第四九号　東京都中央卸売市場条例に関する請願
一一第六七号の二号　重度肢体障害者のグループホームに関する請願
一二第六号　水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願
一一第七九号　日野消防署豊田出張所への救急車の配備に関する請願
第八
一一第一四一号　都市計画税の二分の一減免措置の継続に関する陳情
一一第六四号　学校事務職員給与半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する陳情
一一第五六号　平成十二年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
一一第六六号　都立大学内の偏向教職員を問題部署から除外することに関する陳情
一一第六七号　都立大学における一部教職員の政治的に偏向した勤務態度に関する陳情
一一第六八号　都立大学の教職員の事務を正常化することに関する陳情
一一第六九号　都立大学の一部教職員による学生団体に対する偏向した対応の改善に関する陳情
一一第七〇号　都立大学における日本共産党系の学生団体に対する不当な便宜供与に関する陳情
一一第七一号　都立大学教員として不適格な者の懲戒免職処分に関する陳情
一一第七二号　都立大学における一部職員の政治的考慮に基づいた差別的事務対応の改善に関する陳情
一一第七三号　特定政党に偏向した都立大学のサークル及び教職員に関する陳情
一一第七四号　都職員として不適格な都立大学一部教職員に関する陳情
一一第七五号　都立大学において政治的に偏向した勤務を行う一部教職員に関する陳情
一一第七六号　都立大学における政治的に偏向した学生部の対応に関する陳情
一一第七七号　都立大学における一部教職員による政治的偏向に関する陳情
一一第七八号　都立大学における一部教職員による政治的偏向に関する陳情
一一第七九号　都立大学における政治的に偏向した学生部の対応に関する陳情
一一第八〇号　都立大学における学生部と民青系自治会のゆ着に関する陳情
一一第八一号　都立大学学生部による偏向した対応の改善と不当な便宜供与の停止に関する陳情
一一第八二号　都立大学における一部教職員の不当行為及び人権侵害是正に関する陳情
一一第八三号　都立大学における自治会の不当優遇及び一部教職員による不当差別に関する陳情
一一第八四号　都立大学における一部教職員による政治的偏向に関する陳情
一一第八五号　都立大学当局の新聞会に対する不当処分等に関する陳情
一一第八六号　新聞会を不当処分した都立大学学生部の偏向した対応に関する陳情
一一第八七号　都立大学当局の学生団体に対する偏った対応と新聞会への不当処分に関する陳情
一一第八八号　民青系自治会の暴力行為等を放置する都立大学学生部の偏向した対応に関する陳情
一一第八九号　民青系団体による人権侵害等を放置する都立大学当局の偏向した対応に関する陳情
一一第九〇号　都立大学学生部による学生団体に対する不平等な対応に関する陳情
一一第一一四号　都立大学における大学の学生自治団体への対応の正常化に関する陳情
一一第五五号　キリンビール東京工場跡地開発（K二一プロジェクト）に関する陳情
一一第六三号　K21プロジェクト計画に関する陳情
一一第九六号の一地下鉄九段下駅の九段上方向出口へのエスカレーター設置に関する陳情
一一第一〇一号K21プロジェクト計画に関する陳情
一一第一〇七号の一号　シルバーパス、医療費助成及び福祉手当等福祉施策の存続と充実に関する陳情
一一第一〇五号　じん肺根絶を求める意見書提出に関する陳情
一一第五四号　第住まいのしおり号の訂正に関する陳情
一一第五七号号　都営住宅の共益費の管理委託に関する陳情
一一第九六号の二号　地下鉄九段下駅の九段上方向出口へのエスカレーター設置に関する陳情

議事日程第六号追加の二
第九　議員提出議案　第三号東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第十　議員提出議案　第四号北方領土問題の解決促進に関する意見書
第十一議員提出議案　第五号アレルギー性疾患対策の早期確立に関する意見書
第十二議員提出議案　第六号歯科矯正への保険適用に関する意見書
第十三議員提出議案　第七号じん肺根絶に関する意見書
第十四議員提出議案　第八号企業再編に伴う労働者保護のための法律制定に関する意見書
第十五議員提出議案　第九号調布離着陸場の安全確保のための航空管制に関する意見書
第十六議員提出議案　第十号水道料金の減免措置に関する決議
第十七議員提出議案　第十一号下水道料金の減免措置に関する決議
第十八議員提出議案　第十二号新築住宅に係る固定資産税等の減免を行う市町村に対する支援に関する決議

　　　午後三時三十分開議

○議長(渋谷守生君)　これより本日の会議を開きます。

○議長(渋谷守生君)　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(渋谷守生君)　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(會田紳次君)　知事より、東京都が出資している東京鉄鋼埠頭株式会社の経営状況説明書類の提出がありました。
　次に、平成十一年第三回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
　最後に、特別区に執行委任した事務に関する監査結果の報告が江東区外十八区より三十一件提出されました。

○議長(渋谷守生君)　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第三号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外意見書六件、決議三件、委員会より、心身障害者の福祉施策の見直しに関する請願外請願五十件、陳情八十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(渋谷守生君)　次に、文書質問について申し上げます。
　九番大西由紀子さんより、小松川地区再開発事業と公園整備について、五十三番和田宗春君より、東京都の職業訓練のあり方その他について、九十二番花川与惣太君より、北区における東京都関連の重要事業と課題について、それぞれ文書をもって質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

○議長(渋谷守生君)　これより日程に入ります。
　日程第一から第百八十まで、議員提出議案第一号、東京都都税条例の一部を改正する条例外議案百七十九件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十五議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　財政委員会議案審査報告書
　議員提出議案第一号　東京都都税条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
財政委員長　白井　　威
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第二号　大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
厚生委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
第93号議案
東京都重度心身障害者手当条例の一部を改正する条例
第94号議案
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
厚生委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
第95号議案
東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第99号議案
東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第100号議案
老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
厚生委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第1号議案
平成十二年度東京都一般会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採択の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第1号議案
平成十二年度東京都一般会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　平成十二年度予算案は、大型開発優先による借金財政から脱却し、都財政立て直しをはかりながら、都民の福祉・くらしの施策の充実が求められている。提案された予算案は、都政史上かつてない福祉事業の軒なみ廃止・削減が盛り込まれている。また私学助成の削減や、都営住宅新規建設をやめるなど、生活関連公共事業も大幅減となっている。
　一方で、都財政危機の最大の原因である大型開発や幹線道路などは温存され、今年度の最終補正予算と合わせ、都債発行は事実上六千数百億円、投資的経費は、一兆円規模にのぼるなど、借金拡大路線を引き続き継続するものとなっている。これでは都債残高は増え続け、財政はますます深刻にならざるをえ
ない。
　よって、平成十二年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第15号議案
平成十二年度東京都公債費会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第15号議案
平成十二年度東京都公債費会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　浪費的大型公共事業費などのために大量に発行された都債が中心となっている。
　よって、平成十二年度東京都公債費会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第16号議案
平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第16号議案
平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　開発を優先させた宅地造成事業などで、採算の見通しがたたなくなっており、これ以上の財源投入を続けるべきではない。
　よって、平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第19号議案
平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第19号議案
平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　臨海部での大街区方式による区画整理事業をすすめ、広域幹線道路整備を推進するものである。臨海副都心はすでに破綻が明瞭になっており、最大の浪費的投資である。
　よって、平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第22号議案
平成十二年度東京都埋立事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第22号議案
平成十二年度東京都埋立事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　有明貯木場跡の埋立ては、東京湾の貴重な浅場を消滅させるとともに、破綻した臨海副都心開発のための幹線道路建設と大企業優遇の大街区区画整理を促進するだけのものである。
　よって、平成十二年度東京都埋立事業会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第23号議案
平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第23号議案
平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　臨海副都心開発の破綻は明らかであり、現行計画による企業都市づくりを継続すれば、今後二兆円近い都財政を投入することになり、都財政を破綻に導くとともに、都民要求実現の障害となる。
　よって、平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第24号議案
平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第24号議案
平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　羽田空港移転跡地を取得し、都民本位に利用するための財源とすべき会計にもかかわらず、引き続き破綻した臨海副都心開発事業会計に貸付を行うものとなっている。
　よって、平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第26号議案
平成十二年度東京都交通事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第26号議案
平成十二年度東京都交通事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　都民への説明と合意のないバス事業の縮小が前提となっており、高齢者をはじめとする都民の利便を損なうものである。
　よって、平成十二年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第27号議案
平成十二年度東京都高速電車事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第27号議案
平成十二年度東京都高速電車事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　十二号線の台車亀裂事故などを教訓に、保守、点検の充実、駅員の配置など、安全を最優先にする対策が一層求められている。しかし、十二号線環状部の開業及び三田線延伸など、事業の大幅な拡大にもかかわらず、効率化の名のもと、それに見合う必要な人員を増配置しないなどの内容となっている。
　よって、平成十二年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第29号議案
平成十二年度東京都水道事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第29号議案
平成十二年度東京都水道事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　過大な水道需給計画に基づく水源開発など、過大な投資計画を前提としたものである。
　よって、平成十二年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　総務委員会議案審査報告書
第36号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第47号議案
東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例
第48号議案
東京都立短期大学条例の一部を改正する条例
第50号議案
東京都育英資金貸付条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
総務委員長　石井　義修
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　財政委員会議案審査報告書
第52号議案
東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
財政委員長　白井　　威
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　文教委員会議案審査報告書
第67号議案
東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
第68号議案
東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
第69号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第70号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第71号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第74号議案
東京都立大学条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
第75号議案
東京都都市計画局関係手数料条例
第78号議案
高圧ガス保安法関係手数料条例
第79号議案
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例
第80号議案
火薬類取締法関係手数料条例
第82号議案
電気工事士法関係手数料条例
第83号議案
電気工事業の業務の適正化に関する法律関係手数料条例
第87号議案
東京都屎し尿浄化槽そう設置資金貸付条例を廃止する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
都市・環境委員長　尾崎　正一
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
第91号議案
東京都児童会館条例の一部を改正する条例
第92号議案
東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第96号議案
東京都引揚者一時宿泊所条例を廃止する条例
第98号議案
東京都シルバーパス条例
第101号議案
東京都軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例
第102号議案
東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
第103号議案
東京都立板橋看護専門学校条例の一部を改正する条例
第119号議案
東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第121号議案
保健所使用条例の一部を改正する条例
第123号議案
東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例の一部を改正する条例
第124号議案
東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第125号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第126号議案
東京都立小児病院条例の一部を改正する条例
第127号議案
東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
第128号議案
東京都立母子保健院条例の一部を改正する条例
第129号議案
東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
第130号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第131号議案
東京都立し体不自由児施設条例の一部を改正する条例
第132号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第133号議案
東京都立成東児童保健院条例の一部を改正する条例
第134号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第135号議案
東京都立結核病院条例の一部を改正する条例
第136号議案
東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
第138号議案
予防接種による健康障害者等に対する見舞金等の支給に関する条例を廃止する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
厚生委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
第116号議案
大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
厚生委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　　　付帯決議
一　浮遊粒子状物質を中心とした大気汚染物質についての健康影響調査を実施し、大気汚染物質が健康に与える影響の解明に努めること。
二　本制度は、大気汚染の影響を受けやすく、かつ成長期にある年少者への医療費助成を行うことにより、受診の促進と早期の治療を目的として創設されたものであるが、今後、原因者の責任と負担のあり方、対象者の範囲や認定方法など制度全般にわたる総合的な検討を行うこと。

　　　厚生委員会議案審査報告書
第118号議案
東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
厚生委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

(別紙）
　　　付帯決議
一　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十八条及び第三十九条に規定する居宅生活支援事業及び養護事業については、国の動向を踏まえつつ、早期に事業化を図るよう努めること。

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
第140号議案
東京都労働経済局関係手数料条例
第141号議案
東京都労政協議会条例を廃止する条例
第143号議案
東京都心身障害者就職促進協議会条例を廃止する条例員会所管分
第148号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第149号議案
東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
第150号議案
東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
経済・港湾委員長　樺山　卓司
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
第198号議案
平成十二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
建設・住宅委員長　古賀　俊昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
第199号議案
多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
第200号議案
多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
公営企業委員長　大木田　守
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第2号議案
平成十二年度東京都特別区財政調整会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第2号議案
平成十二年度東京都特別区財政調整会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　法的に区の固有事務となる清掃事務の移管経費の措置が財源不足を前提とするなど、都区制度改革の趣旨にほど遠いものとなっている。
　よって、平成十二年度東京都特別区財政調整会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第6号議案
平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第6号議案
平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　平成十一年度に引き続き、掛け金の大幅値上げが盛り込まれており、高額な掛け金のために払いきれず加入者の脱退も出ており、制度の意義が損なわれている。
　よって、平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第11号議案
平成十二年度東京都と場会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第11号議案
平成十二年度東京都と場会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　不況の折の使用料の値上げであり、中小業者への影響が大きい。
　よって、平成十二年度東京都と場会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第18号議案
平成十二年度東京都市街地再開発事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第18号議案
平成十二年度東京都市街地再開発事業会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　大手ゼネコン奉仕の巨大開発となる環状二号線、北新宿地区での用地買収や、住民の合意を得ずに推進している赤羽北地区の開発予算を含むものである。
　よって、平成十二年度東京都市街地再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第20号議案
平成十二年度東京都病院会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第20号議案
平成十二年度東京都病院会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　「都立病院運営指針」の延長線上の予算であり、経営の効率化など採算優先の運営、業務の民間委託をすすめるものであり、公立病院の使命を損ないかねない。
　よって、平成十二年度東京都病院会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
　　　　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第21号議案
平成十二年度東京都中央卸売市場会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、くぼた光君が出席委員木村陽治君、渡辺康信君、植木こうじ君、村松みえ子君、曽根はじめ君、丸茂勇夫君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
第21号議案
平成十二年度東京都中央卸売市場会計予算
　三月二十八日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
　　　　　　　記
意見
　市場使用料を値上げするもので、不況で経営が困難な市場内関係業者や一般小売業者へ多大な負担を負わせるものである。
　よって、平成十二年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
　　平成十二年三月二十八日
少数意見留保者　くぼた　光
賛成者　木村　陽治
賛成者　渡辺　康信
　　　　植木こうじ
　　　　村松みえ子
　　　　曽根はじめ
　　　　丸茂　勇夫
　　　　吉田　信夫
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
第3号議案
平成十二年度東京都地方消費税清算会計予算
第4号議案
平成十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第5号議案
平成十二年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第7号議案
平成十二年度東京都中小企業近代化資金助成会計予算
第8号議案
平成十二年度東京都農業改良資金助成会計予算
第9号議案
平成十二年度東京都林業改善資金助成会計予算
第10号議案
平成十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第12号議案
平成十二年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第13号議案
平成十二年度東京都都市開発資金会計予算
第14号議案
平成十二年度東京都用地会計予算
第17号議案
平成十二年度東京都相原小山開発事業会計予算
第25号議案
平成十二年度東京都港湾事業会計予算
第28号議案
平成十二年度東京都電気事業会計予算
第30号議案
平成十二年度東京都工業用水道事業会計予算
第31号議案
平成十二年度東京都下水道事業会計予算
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十八日
予算特別委員長　清原錬太郎
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　財政委員会議案審査報告書
第53号議案
東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第54号議案
租税特別措置法施行令に基づく譲渡予定価額審査に係る手数料に関する条例
第55号議案
東京都土地開発基金条例を廃止する条例
第56号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第57号議案
東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
第58号議案
東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第59号議案
東京都用品調達基金条例の一部を改正する条例
第60号議案
土地収用法関係手数料等に関する条例
第206号議案
東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
財政委員長　石井　　威
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　総務委員会議案審査報告書
第32号議案
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第33号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第35号議案
東京都行政手続条例の一部を改正する条例
第37号議案
東京都恩給条例の一部を改正する条例
第38号議案
雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
第39号議案
東京都行政書士試験手数料条例
第41号議案
東京都特別区財政調整会計条例の一部を改正する条例
第42号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第43号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第44号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第45号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第46号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第49号議案
東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
第51号議案
東京都監査委員の給与の特例に関する条例
第189号議案
包括外部監査契約の締結について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
総務委員長　石井　義修
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　文教委員会議案審査報告書
第61号議案
東京都男女平等参画基本条例
第62号議案
旅行業法関係手数料条例
第63号議案
通訳案内業法関係手数料条例
第64号議案
旅券法関係手数料条例
第65号議案
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律関係手数料条例
第66号議案
計量法関係手数料条例
第72号議案
教育職員免許法関係手数料条例
第73号議案
銃砲刀剣類所持等取締法に基づき東京都教育委員会が行う事務に係る手数料に関する条例
第194号議案
公務災害認定に伴う給与不当利得者に対する不当利得返還請求訴訟事件に関する和解について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　都市・環境委員会議案審査報告書
第76号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第77号議案
東京都公害紛争処理条例の一部を改正する条例
第81号議案
武器等製造法関係手数料条例
第84号議案
東京都環境保全事務所設置条例の一部を改正する条例
第85号議案
東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第86号議案
東京都浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
都市・環境委員長　尾崎　正一
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
第160号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第196号議案
東京都道路公社の定款の変更に対する同意について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
建設・住宅委員長　古賀　俊昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
第88号議案
東京都社会福祉審議会条例
第89号議案
東京都児童福祉審議会条例
第90号議案
東京都保育士試験手数料条例
第97号議案
東京都介護保険財政安定化基金条例
第104号議案
東京都介護保険法関係手数料条例
第105号議案
東京都衛生局関係手数料条例
第106号議案
東京都環境衛生適正化審議会条例
第107号議案
理容師法施行条例
第108号議案
美容師法施行条例
第109号議案
食品衛生法施行条例
第110号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第111号議案
東京都立衛生研究所関係手数料条例の一部を改正する条例
第112号議案
化製場等の構造設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第113号議案
興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第114号議案
東京都監察医務院関係手数料条例の一部を改正する条例
第115号議案
東京都地方精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
第117号議案
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第120号議案
東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第122号議案
プール等取締条例の一部を改正する条例
第137号議案
東京都公衆衛生修学資金貸与条例を廃止する条例
第139号議案
東京都立医療技術短期大学条例を廃止する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
厚生委員長　曽根はじめ
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
第142号議案
東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例
第145号議案
東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例
第146号議案
東京都大規模小売店舗立地審議会条例
第147号議案
改良普及員の資格試験に関する条例の一部を改正する条例
第151号議案
東京都港湾設備条例の一部を改正する条例
第152号議案
東京都港湾区域及び港湾隣接地域占用料等徴収条例
第153号議案
東京都海岸占用料等徴収条例
第154号議案
東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
第195号議案
平成十二年度内に締結する輸出手形買取損失てん補契約に基づいて成立するてん補対象金額の総額について
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
経済・港湾委員長　樺山　卓司
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　建設・住宅委員会議案審査報告書
第155号議案
宅地建物取引業法等関係手数料条例
第156号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第157号議案
東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第158号議案
建設機械の打刻又は検認に関する事務手数料条例
第159号議案
東京都特殊車両通行許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例
第161号議案
東京都河川流水占用料等徴収条例
第162号議案
東京都公有土地水面使用料等徴収条例
第163号議案
東京都砂防設備占用料等徴収条例
第164号議案
砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例
第165号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程等の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
建設・住宅委員長　古賀　俊昭
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
第166号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
公営企業委員長　大木田　守
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
第167号議案
警視庁関係手数料条例
第168号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第169号議案
東京都消防関係手数料条例
第170号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第171号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第172号議案
特別区の消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第173号議案
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十二年三月二十三日
警察・消防委員長　野村　有信
　東京都議会議長　渋谷　守生殿

○議長(渋谷守生君)　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長清原錬太郎君。
　　　〔九十五番清原錬太郎君登壇〕

○九十五番(清原錬太郎君)　ただいま上程されました第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算外三十議案は、三月二日に予算特別委員会に付託されました。
　以下、その審査経過の概要と審査結果についてご報告申し上げます。
　平成十二年度当初予算の規模は、一般会計五兆九千八百八十億円、特別会計三兆四千五百三十八億円、公営企業会計は二兆三千二百九十一億円で、総額十一兆七千七百九億円となっております。
　我が国経済は、景気の緩やかな改善は見られるものの、金融再編などが進み、産業構造が大きく変わりつつあり、個人消費などの回復は依然として厳しい状況が続いております。都財政も危機的状況にあり、基金は底をつき、都債残高が七兆円を超えるなど財政の対応能力は限界に達しております。
　平成十二年度当初予算は、このような厳しい状況の中、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と位置づけ、このため、聖域なく見直すこと、また、施策の再構築を図りつつ、新たな行政需要にも的確に対応することを基本として編成したとされております。一般会計の歳出規模は、前年度当初予算に比べ四・九％の減となっております。また、公債費などを除く一般歳出でも、対前年度比九・六％と大幅な減であり、五年連続で減少したほか、経常経費は四年連続、投資的経費は八年連続の減少となっております。
　本委員会では、この予算が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、終始、精力的に審査を行ってまいりました。
　今回の審議の中で大きな問題となったのが、東京都が初めて導入する銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例であります。本委員会では、慎重な審議を行うため、全国銀行協会会長の杉田力之さん、東京大学経済学部教授の神野直彦さん、宮城大学事業構想学部教授の糸瀬茂さんに参考人としてご出席願い、ご意見をお聞きいたしました。
　続いて、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月十四日から三日間にわたって行われ、知事の基本姿勢を初め、厳しい財政状況のもとでの都政運営について、活発な質疑が行われました。
　行財政問題については、バランスシートなどの財務諸表の活用方法、予算編成におけるシーリング方式の目的などが問われ、大型公共事業費のあり方など都財政を健全化する方策が論議されました。
　地方税財政制度の改革に関しては、現行地方交付税制度の問題点が指摘され、国庫補助の拡大による都の負担軽減、国税の地方への再配分、都に対する国による財源調整措置について国への働きかけが求められました。
　また、都債においては、五年債発行に向けた具体的検討状況、外債発行のための格付取得などが問われるとともに、宝くじの歳入確保の取り組みや減債基金積み立ての一部見送りなど、都独自の財源確保に向けた取り組みについて、広範で詳細な論議が交わされました。
　さらに、地方税制についてわかりやすい固定資産税制度に向けた取り組み、カジノ設立構想、ゴルフ場利用税の軽減措置がただされました。
　特に、いわゆる外形標準課税の導入については、大手銀行業のみを対象とした理由、課税対象となる銀行に対する説明責任、税率三％とした根拠が論議されるとともに、国の特例交付金や他の自治体への影響、業務粗利益を課税標準とする安定的な税収の確保策、所得課税との併用の検討や銀行業界の求められる社会的貢献など、多方面にわたる論議が展開されました。
　行政改革では、組織、仕事の見直しの考え方を初め、建設工事等における高コスト構造がただされるとともに、その縮減手法や異業種間によるJV方式の検討が提言されました。情報化による都庁の経営革新については、ハッカー対策、都の情報化が立ちおくれている原因などがただされ、IT化に向けた体制の強化の必要性が質疑されました。人事給与制度に関しては、年齢構成の不均衡是正、組織活力の維持に向けた取り組みについて質疑が行われました。
　さらに、監理団体に関しては、競争原理の発揮に向けた見直しの推進、監理団体の出資会社の現状がただされました。審議会に関しては、その設置目的、委員の人数や人件費などが質疑され、設置基準の明確化等の見直しが問われました。東京再生に向けた東京構想策定に関しては、地域特性と区市町村の合併など新たな自治体のあり方が問われるとともに、七郡県市による東京圏構想の策定、道州制の調査検討などが論議されました。
　都区制度改革では、今後の財源配分率の取り扱いについてただされ、清掃事業費算定の基準が質疑されました。都と区市町村との関係に関しては、その財政状況が問われるとともに、特別区における固定資産税等の減免措置の市町村への影響と財政支援について質疑が交わされました。また、地方分権では、機関委任事務廃止に対する財源措置、地方税財政制度の抜本的改革の取り組みが論議されました。
　次に、具体的施策に対する審議の内容について申し上げます。
　福祉対策では、福祉施策見直し案における十分な周知と低所得者への配慮が問われるとともに、シルバーパスの改正内容について活発な論議が集中し、区市町村に対する包括補助制度、見直しにより生ずる財源の活用方法など多方面にわたる質疑が行われました。
　高齢者対策では、介護保険制度について、公正な認定の実現に向けた仕組みづくり、介護保険実施における各区市町村での取り組みが問われるとともに、医療費助成などの廃止の影響、多様化する高齢者に対するきめ細かな施策の展開、社会的入院の解消、徘回高齢者への支援策について論議されました。
　障害者対策については、重度心身障害者手当の所得制限導入への影響など白熱した質疑が交わされるとともに、働く場の確保と収入確保のための支援策がただされました。
　保健対策については、都立病院の診療体制の見直しや医療従事者の意識改革が問われ、チェーンドラッグの薬剤師の適正配置に向けた指導徹底、医療サービスに対する利用者保護制度の創設が論議されました。また、高次脳機能障害者における総合的な施策の構築と今後のあり方、学校、社会福祉施設等の給食施設に対する改善が強く要望されました。
　教育行政では、父母のしつけ不足、学級崩壊の原因が問われるとともに、学級崩壊を未然に防ぐ協議機関の設置など児童の健全育成に向けた取り組みがただされました。また、教科書採択上の問題点や都の指導のあり方が質疑され、学習障害児に対する支援策、児童虐待防止への取り組み、有害図書販売規制に向けた仕組みづくりについて論議が交わされました。
　労働、経済対策では、まず、中小企業支援策として、経営革新支援法の内容と今後の進め方や産業構造の変化に対応できる小規模企業への支援策が論議されるとともに、東京の産業における物づくりの果たす役割、地場産業の振興、ベンチャー創業支援体制の整備について質疑が交わされました。
　さらに、商店街振興策については、二十一世紀商店街づくり振興プランの策定がただされ、空き店舗対策の整備に向けた都の取り組みについて論議されました。
　雇用対策については、緊急地域雇用特別交付金事業の内容と雇用効果、新卒者就職率の低下に対する支援、パート労働者の雇用管理の改善などが問われました。
　また、築地市場の条例改正内容がただされるとともに、市場の移転、整備に向けて用地確保の見通しなどについて質疑されました。
　環境対策及び循環型社会づくりでは、大気汚染改善の観点から、ディーゼル車の実効性の上がる規制に向けた取り組み、建設機械の排出ガス対策と粗油の使用実態、DPF、微粒子除去装置普及促進策がただされるとともに、環境に配慮したフロン回収システムの構築、家電リサイクル法の四品目や建設廃材など総合的なリサイクルの推進、PCBの適正な処理対策について質疑されました。
　また、清掃事業の特別区移管後の都の役割がただされるとともに、杉並中継所周辺の環境問題、清掃工場の還元施設の用地について論議が交わされました。さらに、水環境保全の観点から、多摩川中流域の水質の現状と水質改善のあり方について質疑がなされました。
　都市基盤の整備では、東京外郭環状道路や東京湾岸道路の今後の計画、明治通りの延長に対する取り組み、首都高速新宿線に対する地域住民との連携、日暮里・舎人線の事業見直しの内容、区部周辺部環状公共交通網における課題と新たな手法の提言、自転車道や歩道の整備、ロードプライシング施策など都市交通のあり方が論議されました。
　また、臨海地域の物流機能整備、財政再建期間中における区画整理事業の進め方、江東三角地帯における船着き場の整備、羽田空港の国際化、有明北地区の埋立事業の計画内容とその影響などについて活発な論議が展開されました。
　さらに、都営地下鉄については、大江戸線の開業日時、営団地下鉄との一元化が提言されるとともに、地下鉄事故防止と安全対策について詳細な質疑が交わされました。なお、土地収用に関する諸問題と法改正が問われました。
　水道、下水道事業については、水道料金の電気、ガス共同自動検針の促進がただされ、下水処理場の効率的運用、下水道再構築に要する事業費確保の見通しなどが論議されました。
　住宅対策では、都営住宅の減免制度について、生活困窮者への配慮と福祉政策との連携、見直しに伴う入居者への影響、一般都民も納得する負担のあり方など踏み込んだ論議がなされ、都民への情報提供のあり方、財政再建推進プランとの関係がただされました。
　防災対策では、厳しい財政状況下における防災都市づくり推進計画や防災区画整理事業の促進を初め、九月に実施される自衛隊との合同訓練、応急危険度判定員の訓練、消防団の活性化に向けた今後の方策、都電荒川線軌道の災害時利用の可能性について質疑されました。
　国際化への対応では、友好都市交流事業のあり方について知事の考え方がただされました。
　多摩振興では、多摩ニュータウンのまちづくりについて業務核都市にふさわしい育成整備が問われ、総合調整者としての都の役割が質疑されました。
　そのほか、NPOの活用のため活動を促進する税制のあり方、建築行政における民間指定機関の活動状況が問われるとともに、犯罪被害者の支援について質疑が交わされました。
　総括質疑の概要は、以上のとおりであります。
　総括質疑を終了した段階で、部局別質疑を行うため、本委員会設置要領に基づき、議長を経由して、各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　各常任委員会の調査の結果は、三月二十三日、文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、三月二十七日、締めくくり総括質疑を行い、さらに慎重な審査を重ねました。
　締めくくり総括質疑では、財政再建などの行財政問題を初め、都政が直面する主要課題を中心に幅広く論議が行われました。
　以下、質疑の概要について申し上げます。
　行財政問題では、財政再建推進プランに基づく施策の見直し方策を初め、各局が策定する個別計画と東京構想二〇〇〇との整合性、財政再建の達成に向けた決意がただされるとともに、さらなる内部努力の推進、今後の採用抑制の基本方針、任用、給与制度の改革、公共事業投資の都財政への影響や大型開発事業のあり方などについて質疑が交わされました。
　また、新しくつくられる都の税制調査会の内容や今後のスケジュールが問われるとともに、抜本的な地方税財政制度の改革に向けた考え方がただされました。
　さらに、行政評価制度の確立に向けて、水道局事業評価委員会や総務局、建設局からの課題、社会ニーズを評価軸とする行政評価について質疑が交わされるとともに、情報化社会における都の対応やインターネットを活用した各種申請の可能性が問われました。
　福祉、保健対策では、福祉施策の見直しについて多角的な論議が展開されました。
　高齢者対策では、高齢者保健福祉計画の特色を推進するための視点、シルバーパス制度変更に伴う影響と購入方法、これからの高齢者福祉の進め方が問われ、痴呆性高齢者のグループホームについて補助のあり方が質疑されました。
　障害者対策では、障害者雇用対策について、都の監理団体における法定雇用率の遵守、教員への採用促進がただされるとともに、知的障害者施設の整備状況と取り組み方針、重度心身障害者手当等への所得制限導入の影響とその調査の必要性、親亡き後の対策について論議が展開されました。
　また、精神障害者については、ホームヘルパー養成研修などの区市町村支援のあり方、身近な民間医療機関における緊急体制づくりがただされました。
　児童対策では、保育所待機児童の解消に向けた対策について質疑が行われました。
　医療対策では、医療改革の視点から、医療法に基づく医療計画策定の考え方が問われるとともに、経済原則にのっとった病院経営について踏み込んだ提言がなされました。
　教育行政では、教育改革の観点から教員採用及び育成のあり方、教員の人事考課制度の目的と開示問題、インターネット導入がおくれている理由など多角的な論議が交わされ、子どもの総合的な育成プランの必要性がただされました。
　また、私立専門学校等の振興策が問われるとともに、都立高校入学料の還元策、学校徴収金の軽減措置との関係など質疑が交わされました。
　男女平等施策では、条例制定後の推進体制の確立と行動計画の策定がただされました。
　労働、経済対策では、これまでの都の対策と中小企業への雇用面に与える効果が問われ、大学での実務経験者との交流及び共同組合の活用等による学生起業家への創業支援づくりが論議されました。
　森林対策については、都民参加の都市型森林政策の取り組み成果が問われ、東京の森林づくりプラン21の見直しと東京独自の林業振興策が質疑されました。
　環境対策では、法改正に伴うマニフェスト制度の内容、産業廃棄物の排出事業者に対する情報提供の取り組み状況、他県との連携による違法処理業者対策が問われるとともに、今後の環境行政の取り組み姿勢について質疑が行われました。
　また、モーダルシフトの推進に向けた基本的な考え方が質疑され、ディーゼル車の規制については、DPFの性能、耐久性に関する認定基準の公表、関係業界の動きが質疑されました。
　都市基盤の整備では、PFIの積極的な活用による社会資本整備の推進、財政危機のもとでの道路、公園の整備の考え方、土地有効利用事業、都市再構築総合支援事業、市街地再開発事業の進め方について論議がなされました。
　都営地下鉄については、安全基準、保守・検査基準のあり方が質疑され、事故防止のための徹底した取り組みが求められました。
　羽田空港については、国際化を検討する運輸省の方針内容が質疑され、都として取り組む決意がただされました。
　水道事業については、今後の高度浄水施設の建設方針、負担の公平性に配慮した水道料金体系が質疑されるとともに、水道事業における国際協力のあり方が論議されました。
　住宅対策では、都営住宅減免制度の見直しに関して、都としての情報提供のあり方が質疑されました。
　臨海副都心開発では、開発整備ビジョン策定に当たっての提言のあり方、臨海部の広域幹線道路の位置づけ、開発に伴う税収効果などについてさまざまな角度から論議され、臨海部へ進出している第三セクターの経営状況、経営改善策と今後の見通しについて質疑が交わされました。
　そのほか、広告物審議会における車体利用広告規制の見直し内容、その増収効果について論議が行われました。
　以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十八日の委員会において採決の運びとなりました。
　予算特別委員会においては、論議に先立ち、くぼた光委員外七名より、第一号議案、第二号議案、第十八号議案、第十九号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案の編成替えを求める動議が提出されました。
　編成替えを求める動議について趣旨説明があった後、各会派代表委員がそれぞれの立場から、全議案に対する討論を行いました。討論終了後採決に入り、第一号議案外五議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案、第二号議案、第六号議案、第十一号議案、第十五号議案、第十六号議案、第十八号議案から第二十四号議案まで、第二十六号議案、第二十七号議案及び第二十九号議案を一括採決した結果、起立多数で原案のとおり決定されました。
　そのほかの十五議案については、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
　なお、起立多数で原案のとおり決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　以上が、本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(渋谷守生君)　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　四十番菅原一秀君。
　　　〔四十番菅原一秀君登壇〕

○四十番(菅原一秀君)　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された議案中、第百十六号議案及び第百十八号議案に付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出議案については全議案賛成の立場から、また、日本共産党から提出された二議案については、一つは、大気汚染による被害者の救済対象については、原因者責任と負担のあり方も含め現在各方面で議論されているところであり、こうした中で医療費助成に対象年齢だけを引き上げるのは拙速であることから、また、都税条例の一部改正については、既に特別な負担をいただき、十分な社会責任を果たしている法人を対象にさらなる負担を求めようとするもので、ようやく回復の兆しが見えてきた経済を後退させることにつながり、到底認めるわけにはいかず、反対する立場から討論を行います。
　まず、東京都一般会計予算について申し上げます。
　戦後最悪という深刻な不況の中で、自由民主党は政府と協力し、さまざまな景気対策に取り組んできたところであります。こうした取り組みによって、景気回復の兆しが見え始めてきましたが、一方では、個人消費が足踏み状態であるなど、回復の足取りは緩やかで、いまだ力強さが感じられません。一方、都財政も危機的状況ではありますが、今、都政には、それを何とか回復しようという本気で取り組む姿勢と、力強さが感じられます。
　それは、全国で最も厳しい職員給与削減と人員削減を行い、また、経常経費を切り詰めるなど、厳しい施策に対しても、都政を支える職員が、めげずに一生懸命頑張っている真摯な姿が見えるからであります。また、知事自身が、危機突破・戦略プランという苗床に政策の苗を植え、将来を見据えて職員や都民の先頭に立って、リーダーシップを発揮し、奮闘している姿を目の当たりにして、その感を深めている次第であります。多くの都民も、知事の積極的なこうした取り組みに大きな期待と希望を寄せております。
　しかし、都財政の状況は、減債基金積み立ての一部計上見送りや土地開発基金の廃止等による特別な財源対策を講じることによって、辛うじて財政再建団体への転落を回避できたという極めて逼迫した状況には変わりないのであります。このような状況の中で、東京都の平成十二年度一般会計予算は、前年度と比べて四・九％減の五兆九千八百八十億円と十二年ぶりに五兆円台に戻る超緊縮型の予算となっております。
　知事は、十二年度予算は、都財政の構造改革を推進する中で、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と位置づけ、財政再建推進プランに基づき、みずから厳しい内部努力を実施しました。各種施策を聖域なく見直すこと、社会経済状況の変化を踏まえ、施策の再構築を図りつつ、新たな行政需要にも的確に反映した予算となっていると考えます。
　次に、予算特別委員会及び各常任委員会の中で行われた議論を踏まえて、各分野の重要事項について申し上げます。
　まず、税財政制度について申し上げます。
　都税についてでありますが、平成十二年度予算案における税収は三兆九千八十五億円で、平成十一年度の恒久的な減税の平年度化による影響などにより、前年度と比べて千三百六十四億円、三・四％の減となっております。これは、ピーク時の平成三年に比べ、九千四百九億円、一九・四％の減で、特に、景気に大きく左右される法人二税は、四七・四％と大幅な減となっており、このことが都税の根幹をなしているため、都の財政基盤がいかにもろいかを示しております。
　こうした中で、大手銀行等に対する外形標準課税の導入は、安定した税収の確保と課税自主権の立場から、まことに時宜を得た英断であり、知事のこの間のあらゆる障壁に対する毅然とした姿勢と積み重ねを高く評価するものであります。
　今回の導入が契機となって、税財源の移譲を初めとする地方税財政制度の抜本的な改革に向けての大きな潮流となることを期待します。より一層、知事は、真の地方主権の確立に向けて、国に挑戦していただきたい。我々も、この実現のために協力を惜しむものではありません。
　なお、都は、この外形標準課税の導入にあわせて、特別区内における新築住宅に係る固定資産税等の減免措置を行うこととしました。しかし、市町村が同様の措置を実施した場合には、都が区市町村を包括して、府県行政を担う立場から、特段の財政支援を行うよう要望しておきます。
　次に、都債及び基金についてであります。
　都債は、通常債や減税補てん債及び退職手当債等で、総額三千九百八十六億円を計上しておりますが、これは、前年度に比べて三〇・四％の大幅減で、起債依存度も九・一％から六・七％へと著しく低下しております。
　しかし、平成十二年度末見込みの起債残高は、七兆六千億円を超える見込みで、この状態が今後も続けば、財政運営の硬直化が懸念されること、また、起債制限団体への転落を回避するためにも、適切かつ的確な対応を要望しておきます。
　また、都民税利子割の臨時的な増収のうち、二百億円を財政調整基金に積み立てておくことは評価しますが、今後見込まれている財源不足額に比べると余りにも少なく、将来の財政運営を危惧するものであります。
　さらに、減債基金についても、財源対策として、十一年度に引き続いて本来積み立てるべき額の半分しか計上しておりません。財政調整基金の一層の充実と減債基金の活用が財政運営の安定化にとって重要であり、この機能確保のためにも、基金への積み立てについては、最大限の努力を要望いたします。
　次に、歳出についてであります。
　我が党は、本格的な少子高齢社会に的確に対応できる福祉施策を構築する必要性を十二分に認識しております。共産党のいうように、一部分の見直し施策を取り上げて、拡充策は一顧だにせず、あたかも、すべての福祉施策を切り捨てたかのような錯覚を都民に与え、恣意的に混乱をあおる宣伝活動は、都政に対する都民の信頼を損ねるものであります。
　我が党は、医療・福祉事業の見直しに当たっては、都民の生活実態を踏まえ、負担増のレベルは、先行きの生活に安心感が感じられるものでなければいけないという立場を貫き、これまで二回にわたる緊急要望を行ってまいりました。
　その結果、高齢者の社会参加を多面的に支援する施策に要する経費が計上されるとともに、健康の維持増進、寝たきり予防策や介護基盤の充実に努めていることが見られます。また、我が党の強い要望により、区市町村が自主的、自立的施策を展開するため、都が包括補助制度、ヒューマンライフバックアップ制度を創設したことは評価するものであります。
　心身障害者に対しては、在宅サービスの一層の充実に努め、また、医療費助成制度の見直しについては、予算要求時点よりも、一部負担の導入等について、より都民の生活実態を反映したものとなっております。
　次に、産業の振興についてであります。
　雇用不振や景気低迷から脱出するためには、ダイナミックな施策の転換を図ることが必要であり、IT革命などの進む中、新たな時代の価値観や仕組みを生み出すことが求められております。
　都としても、情報関連産業を初め、ベンチャー企業や創業者に対する経営面の指導、支援を行うとともに、支援、コーディネート機能を発揮し、東京の中小企業の活性化によって、日本経済が再び世界のリーディングカンパニーを生み出せるような環境整備を要望いたしておきます。また、地元商店街の活性化に大きく寄与している元気を出せ商店街事業など、より一層の促進を要望いたします。
　次に、新しい教育についてであります。
　社会のさまざまな分野で活躍していく創造的な人材を育成するため、多様な選択のできる教育を推進し、都立高校の個性化、特色化を図るべきであります。また、子どもたちが、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくめるよう、社会全体で取り組む心の東京革命を具現化していく必要があります。
　次に、環境問題についてでありますが、都は、新しく環境局を設置し、東京の社会経済の仕組みを変える施策を大胆に進め、東京から環境革命を起こすことを目指しております。その意味でも、ディーゼル車の規制とあわせて、DPF装着助成や低公害車の普及、交通需要マネジメント施策の実施及びダイオキシン等の有害化学物質対策、廃棄物・リサイクル対策に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　次に、震災対策について申し上げます。
　都民のかけがえのない生命と財産を守るためには、地域の自主防災組織はもとより、警察、消防、自衛隊等の防災関係機関が密接な連携を持ち、迅速な初動態勢がとれるか否かにかかっております。
　自衛隊の活躍が各地の大災害において、いかにとうとい人命や財産を救ってきたかは、共産党の議員諸氏も目の当たりにしていることと存じます。都民の生命や財産を守るためには、とり得る限りの対応を行い、都民に安心して生活を送ってもらうことが行政の最大の使命であります。その意味において、実践的な防災訓練とともに、陸・海・空の三自衛隊が統合して参加する総合防災訓練の成果に大いに期待するものであります。
　次に、東京のまちづくりについてでありますが、現在、東京においては、交通基盤の整備がおくれていることに起因する経済的、社会的損失は、重大な課題であり、その損失額は四兆九千億円にも達しているともいわれております。東京が都市としての機能と生活環境を改善するためにも、外環等の区部環状線の整備、放射六号線、また、多摩の南北道路の整備、鉄道連続立体交差事業が急がれております。また、日暮里・舎人線の整備促進を初め、メトロセブン、エイトライナー等の公共交通機関の導入の可能性について早急に検討するよう要望いたします。
　次に、臨海副都心開発についてでありますが、東京の活性化のリーディングエリアを担う臨海副都心のまちづくりは、二十一世紀に向けて必要な事業であります。このことによって、景気回復が図られ、生産誘発効果十八兆円、雇用創出七十五万人という大幅な効果が期待できるといわれており、着実な推進を要望しておきます。とりわけ、働く人々の悲願である職住近接や、広域幹線道路と「ゆりかもめ」の延伸を実現する有明北地区の埋立事業は、推進が急がれております。
　次に、多摩島しょの振興について申し上げます。
　多摩地域には、大学や研究機関が集積しており、民・官・学が一体となった産業を振興し、地域経済の活力を高めることが重要です。農林業についても、大消費地を背後に持つ有利な立地条件を生かす観点から、その潜在力を伸ばすとともに、財政等の支援を積極的に行っていただきたい。
　また、島しょ地域の振興は、観光と農水産業の育成、発展にかかっております。特に、観光については、都民に身近な安らぎと憩いを提供する場としての魅力を生かした施策を、都としても積極的に講じていただきますよう要望いたします。
　次に、第百十六号議案、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部改正案については、大気汚染物質が健康に与える影響の解明に努めること等の付帯決議を付して賛成することとします。
　次に、第百十八号議案、東京都原子爆弾被爆者等に関する条例の一部改正案については、居宅生活支援事業及び養護事業は、国の動向を踏まえつつ、早期に事業化を図るよう努めることの付帯決議を付して賛成することとします。
　以上、申し上げてきましたように、知事は、この一年間、新しい発想と強いリーダーシップで、職員の意識改革を進め、内部努力による事業の徹底的な見直しと施策の再構築のバランスをとりながら、財政構造の転換を推進してこられました。
　しかし、現在、都が行っている手法は、今まで我が党が再三訴えてきたことであり、石原知事により、ようやくその重い腰を上げ、動き出したというものであります。今後も、民間の活力を生かすPFIの導入やアウトソーシングの活用、またNPOによるBIDなどの実施に取り組み、より一層の財政構造改革を進めていくことが大切であります。
　そして、強固で安定した地方財政基盤の確立のためには、これまでの中央集権的な国の行財政制度を抜本的に改革し、地方の実態に即した権限と財源の移譲を求め、真の地方主権の確立に向けた運動を、地方六団体とも連携を図りつつ、粘り強く展開していかなければなりません。そのためには、都と議会が、今こそ平成の薩長同盟として、変えるべきものを変える勇気と守るべきものを守る信念を持ち、東京から日本の政治を変えていく原動力となることであります。
　最後に、自由民主党は、政権政党として政府を支える責任ある立場にありますが、我が東京都議会自由民主党は、都民の幸せのため、地方主権の確立のため、都はもとより、時には国、政府に対しても、積極的に物を申していくことを明言し、討論を終わります。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　三十三番清水ひで子さん。
　　　〔三十三番清水ひで子君登壇〕

○三十三番(清水ひで子君)　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算及び第九十八号議案、東京都シルバーパス条例外七十四議案に反対し、議員提出議案第一号及び第二号に賛成の立場から討論を行います。
　今定例会は、石原知事が提案した都政史上かつてない福祉切り捨て案に、都議会の各党会派がどのような態度をとるのかが問われました。知事の提案は、シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の廃止、障害者、ひとり親家庭、乳幼児の医療費助成や福祉手当の所得制限強化、あるいは自己負担導入という、かけがえのない都民福祉を軒並み削減するものです。それだけに、開会日の人間の鎖に示されたように、都民の大きな怒りと注目のもとに質疑が行われてきました。
　その中で日本共産党都議団は、切実な都民要望にこたえて、福祉、暮らしを守り、同時に、都民にしわ寄せすることなく深刻な都財政の立て直しを進めることこそ自治体の責務であるとの立場から、審議に臨みました。そして、老人福祉手当を受けている人、あるいは重度障害児を持つ家庭の生活実態調査などを独自に行い、事実に基づいて、福祉切り捨て案の重大な問題点を具体的に明らかにしてきました。そして議論をすればするほど、福祉見直しの道理のなさがはっきりしてきました。
　まず第一に、自治体本来のあり方、使命に照らして、全く逆行しているということです。自治体が全力を挙げて取り組むべき使命は、どんなときでも都民の暮らし、福祉を守り、負担を軽減し、不安を和らげることにあります。ところが今回の福祉切り捨て案は全く逆方向です。さらに、都立高校授業料を初めとする公共料金値上げも、不況に苦しむ都民生活を直撃するものです。
　知事は、時代の流れに合わせた改革であり、活力に満ち、安心して暮らせる社会を目指すためのものだといいますが、実際は、政府が進めている年金改悪などの社会保障改悪の流れと軌を一にしたもので、都民の負担と不安を和らげるどころか、逆に一層拡大せざるを得ないことです。
　二十八日の衆議院本会議では、自自公政府与党が、年金改悪法の成立を強行しました。これにより、今年金を受けている高齢者が生涯に受け取る年金は数百万円の減額となり、これから年金を受ける現役世代は、夫婦で一千万円を超える減額になります。とりわけ、支給開始年齢を六十五歳に引き上げる今回の改悪は、首都東京の経済を土台から危うくする深刻なリストラと雇用状況の中で、六十歳定年退職後の五年間、仕事もなければ年金もないという深刻な事態を招くものです。
　介護保険も、実施を目前にして、ケアプランが間に合わない、月に何万円もの大きな負担増や、現状よりサービスが後退する場合があるなどの重大な問題点が明白になってきました。国はさらに老人医療費も、大幅値上げを計画しています。こうした中で、都民の老後への不安は一層広がり、財布のひもを締め、東京の消費不況をさらに悪化させることは明らかです。
　知事は、福祉というのは、しょせん心の問題であり、環境問題や都市基盤整備、治安などの問題を通じて、満足、安心を得ることが正当な福祉であるなどという、独特の議論を展開してきました。これは、憲法第二十五条の生存権保障及び第十三条の幸福追求権の保障を基盤とする社会福祉、社会保障を、単なる心の問題や公共サービス一般に解消する議論であり、憲法、地方自治法を遵守すべき自治体の責任者としての見識を問われるものです。
　さて、これまでの質疑を通して明らかになった問題の第二は、知事の提案が、いかに都民の生活実態とかけ離れているかということです。それだけに都民への影響は、余りにも大きく深刻です。影響を受ける都民は、百八十万人に及びます。削減の矛先は、高齢者、障害者、ひとり親家庭を初め、行政の支援を最も必要とする人たちに向けられており、その命と健康、生活の支えを奪うものです。
　常に命の危機と隣り合わせの生活を余儀なくされている在宅の重症障害児を持つ親の方々が、所得制限強化で、重度障害者手当も医療費助成もなくなったら、どうやって生きていけばいいのかと悲痛な声を上げています。シルバーパスについても、現在無料の人のうち十万人以上が、二万五百十円の高額有料パスの対象となることが明らかになりました。
　しかも、これほど重大な政策変更であるにもかかわらず、自治体として当然やるべき調査もせず、関係者の声を直接聞こうともしないやり方のひどさも浮き彫りになりました。質疑を通して、知事は一貫して、都民の生活実態について十分な関心を示しませんでした。それは、予算特別委員会で、我が党が、東京の高齢者の多くが年収五十万円から百万円未満という低所得にある現状を示し、認識を伺いましたが、知事が専門的なことだといって答弁を避けたことにもあらわれています。
第三に、福祉切り捨てを合理化してきた都の論拠は、次々崩れました。都は、低所得者には十分に配慮したといってきましたが、最もひどい切り捨てである老人医療費助成と老人福祉手当の廃止について、低所得者への配慮はないことを指摘する中で、それを認めざるを得ませんでした。新たな福祉充実策の目玉とされた包括補助は、数年限りの時限的制度との答弁がありました。
　福祉見直しの影響額は、特別養護老人ホーム都加算補助の廃止も入れて、経過措置終了後には年間一千億円にも上る大幅削減です。都営住宅家賃の改悪もその問題点が質疑で浮き彫りになりました。最大の問題は、知事が本会議で答弁されたように、全額免除が原則廃止されることです。これにより現在四万人の免除世帯のうち、三万二千世帯は免除廃止となり、全額免除者のうち一％にすぎない災害及び生活保護関連を除いて、新規の受け付けも認められなくなります。また、生活が著しく低く、生活に困窮している八千世帯への減免についても、都は最後まで、五年後も継続することを約束できなかったことも重大です。
　以上のように、どの問題を見ても、都民の福祉、暮らしを犠牲にするもので、かつてない都民の怒り、切り捨てを許さないという共同の輪が広がったのは当然のことです。日本共産党は改めて、福祉切り捨てを中止し、現行制度の存続を強く要求するものです。
　都財政の財政難の真の原因にメスを入れ、財政立て直しにいかに踏み出すかという問題も、今議会での重要な問題でした。
　石原知事は、来年度予算案を都財政再建に向けて確実な一歩を踏み出す予算と自賛していますが、我が党の追及を通じて明らかにされたことは、大型開発優先の来年度予算の方向を歩めば、財政再建の確実な第一歩どころか、遠からず、さらに深刻な財政破綻に陥ることは避けられないということです。また、今議会で我が党が具体的事実をもって示したように、福祉や教育予算が都財政を圧迫したのではなく、今日の財政難の真の原因が、野放しの大型公共事業にあることは明白です。
　削減を図ったという投資的経費も、大型幹線道路や市街地再開発などの従来型の公共事業を中心とした投資は、バブル前の一・五倍の水準に高どまりで、経常経費に含まれる投資関連経費を含めると一兆円に及んでいます。また、今日だれの目にも破綻が明らかな臨海副都心開発は、予算が増額され、聖域扱いとなっているのです。こうした大型開発を続けるならば、近い将来、借金は十兆円に達することになります。
　これらの事実は、財政難の真の原因にメスを入れ、浪費の蛇口をしっかりと締めることなしに、都財政立て直しも、福祉充実や中小企業対策もあり得ないことを明確に示しています。
　公共事業のあり方そのものも厳しく問われました。日本でも世界でも、開発至上主義ともいうべき公共事業のあり方の見直しが時代の要請になっています。ところが石原都政が進んでいる方向は、全く逆行しています。東京に投じられている公共事業の資金は、イギリス一国に匹敵するなど、構造的に肥大化しています。
　また、今議会で論議を呼んだ有明北地区の埋め立てに見られるように、貴重な自然を破壊する点でも、開発目的が破綻している点でも、都財政に新たな負担を持ち込むという点でも、立ちどまって見直す見識が求められているにもかかわらず、強行しようとしています。
　さらに、大型公共事業が中小企業の仕事確保や雇用の増大に直接役立つものではないことが、我が党の指摘によって改めて明らかになりました。大型公共事業を温存し拡大する一方で、都営住宅の新規建設はゼロとされたのを初め、公園、生活道路、交通施設など生活密着型公共事業が軒並み削減されている逆立ちについても、我が党は厳しく批判したところです。
　改めて述べますが、我が党は、公共事業そのものの役割を否定しているものではありません。問題は、大企業、ゼネコン奉仕の大型開発に偏っていること、一たん計画されたら貴重な自然環境を破壊することが明らかであるのに見直されることがないこと、財政能力をはるかに超えた投資が行われていることなのです。
　我が党が予算特別委員会に提案した予算の組み替え案は、財政難の真の原因である浪費的投資事業を抑制し、シルバーパス全面有料化や老人医療費助成、老人福祉手当の廃止を初めとする福祉切り捨てを中止し、制度を守り抜くことを基本につくられたものです。規模は一般会計の三％ではありますが、この方向に踏み出せば、都財政立て直しと都民施策の拡充を両立させることは、充分に可能です。
　財源対策として我が党がかねてから提案してきた幾つかの提言も実現に至りました。銀行への課税は、超低金利政策のもとで大もうけをしながら、不良債権処理を通じて税金を逃れている大銀行に適正な負担を求めるものであり、賛成です。また、過去の借金の返済のための過大な減債基金の見直し、大型開発の財源となっている一千億円の土地開発基金の廃止も、我が党の提案が実ったものです。
　我が党が今議会に条例提案している大企業の法人事業税の引き上げは、都税収入の中心を占める大企業に対する法人事業税の空洞化を是正するものであり、有効な財源対策です。都が実施する新築住宅の固定資産税減税についても、市町村の自主的な取り組みが促進されるよう、二十三区同等の財政措置を行うことを強く要望しておきます。
　我が党が自治市民'93と共同提案した、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費助成に関する条例の一部改正案は、ぜんそくなどに苦しむ都民を救済するために、年齢制限を十八歳から二十歳まで引き上げるものであり、皆さんのご賛同を改めて呼びかけるものです。
　この際、都政にかかわる我が党の基本的立場について述べます。
　日本共産党の立党の精神は、国民の暮らし、福祉、営業など切実な要求の実現であり、国民が主人公の政治の実現です。我が党のこの立場は、過去、現在、未来において揺るぎない不動のものであります。さらに、都政に責任を負う党として、都政においても都民要求に根差した積極的提案を行ってきました。
　さかのぼれば我が党は、革新都政を実現し、そのもとで無担保無保証人融資や老人医療費助成など、今日の貴重な制度を数多く実現しました。加えて、保守都政のもとでも、乳幼児医療費助成、白内障眼内レンズ補助、工業集積地域活性化事業などを提言し、都民の運動と連携して多方面にわたる成果を上げてきました。
　こうした努力と豊かな実績があるからこそ、日本共産党への住民の信頼と支持が広がり、日本共産党の地方議員数は現在四千四百五十二名で、第一党となっているのです。このことは、我が党が現実政治に責任を負い、実績豊かな政党であることを雄弁に証明しているのです。
　さて、今議会で、我が党のビラや発言を取り上げて、都営住宅の家賃減免を廃止するとか、福祉根こそぎ削減などの主張に象徴されるように、故意に事実をねじ曲げ、いたずらに都民の不安をあおることを目的としたものという的外れな発言が行われましたが、都民に多大な被害や負担を押しつける方針や決定を東京都が行おうとしているときに、その事実を都民に知らせることは、政党としての当然の責務です。（発言する者あり）
　また、一般会計予算に反対していることをもって実績とはいえない旨の発言についても、浪費を温存し都民施策を大きく後退させる予算が強行されようとしているときに、これに断固反対することも、また、政党の重要な責務であると考えます。まして、予算に反対であっても、都民の切実な要求の実現に全力を尽くすことで予算に実らせることは十分に可能であることは、常識ではありませんか。予算に反対であれば実績がつくれないというのであれば、国会において長年、自民党単独政権時代の政府予算案に野党として反対をしてきたことをどう説明されるのでしょうか。
　最後に、日本共産党は、福祉切り捨てを許さず、都民の切実な要求実現に、引き続き都民の皆さんとご一緒に奮闘する決意を述べるとともに、来るべき総選挙で躍進をかち取り、自自公政権の悪政に厳しい審判を下すために全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　六十一番石川芳昭君。
　　　〔六十一番石川芳昭君登壇〕

○六十一番(石川芳昭君)　私は、都議会公明党を代表して、共産党提出の二議案には反対、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算案以下、知事提案の全議案のうち、第百十六号議案、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案と第百十八号議案、東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の一部を改正する条例案には付帯決議を付して賛成し、その他の議案には、すべて原案に賛成する立場から討論を行います。
　現在、厳しい経済状況下にありますが、都が果たさなければならない責務は、財政再建団体への転落を何としても回避し、都民生活を混乱させないことであります。しかも、全国の地方自治体の頂点に立つ東京都が財政再建団体へ転落したら、それは、間違いなく地方自治の死滅をも意味するものであります。
　こうした中、平成十二年度予算案は、一般会計で対前年度比四・九％減の五兆九千八百八十億円。これは昭和六十三年度と同水準の超緊縮予算であり、石原知事は今回の予算を、改革型予算として、財政再建達成へ確実な一歩を踏み出す予算と位置づけました。
　今、都は、長引く不況の中、効果的な景気対策を着実に実施し、多様な都民ニーズに的確に対応すると同時に、財政構造改革に着手しなければならない二律背反的な状況にありました。その中で、さまざまな財源対策を講じ、施策の見直しに当たっては、新しい施策展開をも講じて予算編成に当たった、知事初め当局の努力を評価するものであります。
　さて、今日の最大の政策課題は景気回復であります。十二年度予算案の投資的経費が前年度より抑制されている中で、中小企業等への景気波及効果の大きい都市型公共事業、すなわち区部環状道路、多摩南北方向の道路整備や、交通渋滞の緩和を図る公共交通網の整備、また、防災都市づくりの推進や都営住宅のスーパーリフォーム事業等に財源を重点的に配分し、総額で七千二百六十億円の事業費を確保していることを評価するものであります。
　また、十一年度補正予算として、国の第二次補正予算に合わせて、経済の活性化対策として約千八百億円、貸し渋り対策として二兆二千億円程度の事業規模となる最終補正予算を編成していること、さらに、意欲ある産業への支援として、ベンチャーや敗者復活を目指す企業への支援など、多彩な景気対策が盛り込まれており、都の積極的な取り組みを是とするものであります。
　今後は、これらの予算が確実に景気対策に資するよう、事業執行に当たるべきであります。
　次に、施策の見直しについてであります。
　我が党は、聖域なき施策の見直しを強調される知事に対して、都の施策すべてをスクラップ・アンド・ビルドの立場で見直すことは重要でありますが、深刻な少子高齢社会の現状を考慮するとき、安易に福祉、医療、教育施策の見直しを行うべきではない、行うべきは徹底した行政改革であると知事に要望してきたところであります。
　この結果、福祉の見直し財源を上回る福祉施策の新たな展開がなされたことや、シルバーパス制度や都営住宅の家賃減免制度の存続が決まり、乳幼児医療費助成制度は、五歳未満児まで対象が拡大されることになりました。また、かねてより主張してきた精神障害者の都営交通無料乗車券が予算化されました。
　今後は、より一層、福祉の光を当てる必要がある痴呆性高齢者や精神障害者、さらに、障害者の親亡き後の対策にきめ細かな対策を講ずるよう要望するものであります。
　さて、今議会の焦点である、大手銀行への外形標準課税問題であります。
　現在、都政の最大の課題は、財政再建団体への転落を回避することであります。課税自主権の確立と地方分権の財政的裏づけを確保するため、外形標準課税を提案された知事の姿勢を、評価するものであります。
　この問題は、銀行バッシングなどというレベルの問題ではなく、真の地方主権確立を目指す闘いの一環であり、今後、都に設置される税制調査会において、中長期的な税財政制度の確立を目指すべきであります。
　次に、ディーゼル車対策であります。
　我が党がこれまでも一貫して主張してきたように、ディーゼル車排ガスは、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎等、アレルギー性疾患や肺がん等呼吸器病の原因となり、さらに酸性雨の原因物質であることを指摘してまいりました。したがって、知事が東京からの環境革命としてディーゼル車規制を打ち出したことを高く評価するものであります。
　しかしながら、DPFが研究段階にあることや、これの着装を義務づける場合の業界団体や中小事業者への配慮、自動車メーカーの責任、石油精製業界の協力等、多くの課題があります。こうした課題解決のための誘導策の策定を早期に講ずべきであります。
　次に、少子高齢社会の進展する中で、男女平等参画社会は必然であり、東京都男女平等参画基本条例案については、その実効性をいかに担保するかが課題であり、行動計画の策定や全庁的な総合調整機能の整備など、今後のさらなる取り組みを要望します。
　次に、都民負担の各種手数料、使用料の改定についてであります。
　その一つである都立高校入学金の新設及び授業料の改定でありますが、私立学校の保護者負担との比較や他の道府県の状況を考慮すると、ある程度の負担はやむを得ないものと考えます。
　ただし、入学金や授業料の改定により生み出された財源が、都立高校の全校にインターネット導入を図ることや、都立高校徴収金等の改革で、保護者負担は従来以上に改善されることを周知することによって、都民の理解は得られると確信いたします。自信を持って都の新しい施策の展開をPRすべきであります。
　次に、今議会の議論を通して明確になった共産党の作為的な主張について申し上げます。（発言する者あり）
　政党として、各政策について論争し批判し合うことは、議会制民主主義の発展にとっても重要なことであります。しかしながら、共産党の主張は、都の行政当局や都議会の努力を無視したものばかりであり、到底都民の理解は得られないものばかりであります。
　すなわち、第一に、共産党の主張は、都営住宅の家賃減免制度廃止とか福祉根こそぎ削減等の主張に象徴されているように、故意に事実をねじ曲げ、いたずらに都民の不安をあおることを目的にしたものであります。
第二に、シルバーパス制度や老人医療費助成制度など、あたかも共産党の主張で充実しているようないい方をしておられますが、共産党は毎年、こうした福祉、医療、教育予算すべてに反対しております。
　そもそも、その政党の実績というからには、その施策を実現するために、まず施策の提言があり、次に、議会の過半数を得るため他会派に働きかける努力をし、さらに、財源確保のため行政改革に真剣に取り組む等、汗を流して初めて、その政党の実績といえるのであります。共産党は、こうした努力もせず、何で自分たちの実績といえるのでしょうか。
　予算特別委員会で知事が約束されたように、こうした共産党の誤った主張に基づく悪質なビラ、チラシに対しては、一日も早く、あらゆる都のメディアを通し、正しい情報の提供を強く要望するものであります。
　最後に申し上げます。十二年度予算案は、都の努力によって辛うじて編成できましたが、都の危機的状況は依然として克服されたわけではありません。都は、より以上の徹底した行政改革に取り組むべきであります。
　新年度予算案でも、二千人を超える職員定数削減、全国で最も厳しい職員給与の見直しなどを行いましたが、今後の課題として、民営化やアウトソーシング等の活用、さらに外郭団体の一層の見直し、組織総体の高コスト構造の是正など、一層の行革への努力を傾けることが重要であります。さらに、先ほど申し上げましたが、都の税収増を図るため、国と連動した景気対策の確立が必要であります。
　平成十二年度予算案は、二十世紀と二十一世紀をつなぐ重要な予算であります。予算成立後は、知事を先頭に全局は、予算の円滑で効率的な執行に努め、今議会において示された我が党の主張、意見、要望に真摯にこたえながら事業執行に当たるべきことを要望します。
　なお、議員提出議案第十二号、新築住宅に係る固定資産税等の減免を行う市町村に対する支援に関する決議案については、かねて市町村から強く要望が寄せられているところであります。したがって、二十三区と異なる税負担を強いられることになり、この問題解決のための都としての特段の配慮が必要なことはいうまでもありません。この意味で、決議案に賛意を表し、都議会公明党を代表しての討論といたします。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　七十六番島田久君。
　　　〔七十六番島田久君登壇〕

○七十六番(島田久君)　私は、都議会民主党を代表して、第九十三号議案、東京都重度心身障害者手当条例の一部を改正する条例、第九十四号議案、心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例並びに議員提出議案第一号、第二号に反対し、第百十六号議案、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、第百十八号議案、東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の一部を改正する条例に付帯決議を付し、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算等その他の議案については原案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算について述べます。
　平成十二年度東京都一般会計予算案は、十二年ぶりに六兆円を割り込む五兆九千八百八十億円、前年度比三千百億円、四・九％の減となりました。このような歳入、歳出の両面にわたる徹底した見直しにもかかわらず、確保された財源は一千九百四十億円にとどまり、なお三千二百四十二億円もの財源不足が生じています。
　個々に見ても、給与関係費は一千四百三十二億円の大幅な減で三年連続の減少となったほか、扶助費も、昭和五十八年度以来、十七年ぶりの減少となっています。投資的経費も、二〇％減の七千二百六十億円と八年連続の減少となり、ピーク時よりも一兆三千億円も低い額となっています。
　一方で、東京都の借金である都債の発行は三千九百八十六億円にとどまっています。歳出削減が反映した数字ですが、現在の経済情勢を考えるならば、都債を活用した投資にもっと配慮が必要であったと思うわけであります。
　福祉と保健は、前年度に比べ減少しましたが、構成比は過去最大の一一・五％となりました。福祉、高齢者施策の見直し案についても、第四回定例会での私たちの代表質問などを反映し、乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げたことなどは評価するものです。
　今後は、私たちが提案した七十歳未満の高齢者への有料パスの発行、生活習慣病予防を初めとする健康づくりの推進、在宅サービスの充実、特別養護老人ホーム経営支援など、施策の着実な実行を望むものです。
　秋留台構想については、平成十二年度より再々検討をすることになっていますが、私たちは、秋留台構想を見直すに当たっては、特に環境面から見た生態系への影響に十分配慮すべきだと考えます。
　東京都の面積の三分の一を占めている西多摩地域との関連を、生態系、流域圏、都市生活圏という圏域からの視点も含め検討し、ぜひともできるだけ早期に明確な方向を示されるよう求めるものです。
　使用料、手数料の改定は、四十条例三規則にとどめ、都民負担の急増を抑制していますが、今後、使用料、手数料にかかわる施設、施策については、民間企業における損益計算書に当たる行政サービス計算書を作成し、収支の現状を都民に公開するよう求めるものです。
　次に、第六十一号議案、東京都男女平等参画基本条例について述べます。
　私たちは、本条例案が、これまでの女性問題協議会の議論を適切に踏まえたものであり、かつ東京都が全国に先駆けて基本条例を制定することは、全国自治体への力強いメッセージの発信となるため、本条例に賛成するものです。
　ただし、条例を真に実効性あるものにするためには、今後の具体的な行動計画の策定にかかっています。都民からの声を適切にくみ上げる都側の受け皿の整備を初め、真に弱い立場にある者に視点を合わせた行動計画の早期策定を望むものです。
　次に、第九十三号議案、東京都重度心身障害者手当条例の一部を改正する条例、第九十四号議案、心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてですが、私たちは、社会経済状況の変化の中で、東京都の限りある財源を、より効率的、効果的に使う観点から施策の転換を図っていくことは必要であると考えています。したがって、今回の重度手当に新たに所得制限を設けること、あるいは医療費助成に老人医療費に準じた一部負担を導入することについては、一定の理解をするものです。
　しかしながら、医療費助成の見直しについては、老人保健法に準じた一部負担を導入するだけでなく、さらに所得基準額を引き下げるため、障害者の中には、突然負担が大幅にふえる人が出てくることになります。重度手当についても、所得基準額を国の特別障害者手当に準じて定めるため、障害児を持つ親の三分の一が対象外になってしまうなど、その影響は決して少なくありません。
　障害者の場合は、高齢者のように将来の不安や負担がある程度見込まれるわけではなく、ある日突然、本人やその家族に降りかかり、経済的な負担のみならず、精神的な負担も大変大きいものがあります。障害者に対する在宅サービスについても、高齢者に比べてまだまだ不十分であることなどから、今回の見直しについて反対するものです。
　次に、第百十六号議案、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　知事提案の条例改正に当たっては、今後、大気汚染と健康被害との因果関係の解明、救済すべき対象の範囲や認定の方法など、制度全般にわたる総合的な見直しのための検討を行った上で、本当に大気汚染が原因で苦しんでいる人たちに対しては対象年齢を引き上げるなど、医療費助成の充実を図っていくべきであり、そうした立場から、私たちは付帯決議を付して賛成するものです。
　次に、第百十八号議案、東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　経済的給付から在宅サービスなどの基盤整備への施策を展開する中で、被爆者援護法第三十八条、第三十九条で規定されている居宅支援事業、養護事業の事業化を図っていくことが望まれます。これらの事業は、関係団体からも要望が強く、国においても予算化が検討されております。
　今後、国の動向を踏まえつつ、早期に事業化を図ることを求める付帯決議を付して賛成するものです。
　次に、第二百六号議案、東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例について述べます。
　私たちは、知事の発表以来、銀行業界の方々の意見も十分聞きながら、慎重に検討してきました。その結果、まず第一に、今回の課税は、あくまで現行地方税法の枠内で、「事業の情況」によって課税するという特例規定に基づくものであること。第二には、銀行業が旺盛な事業活動で膨大な利益を上げていながら、応益課税である事業税をほとんど払っていないこと。第三に、全国三千八百余りある民間金融機関の資金量の五割、業務純益の七割を上位三十行が占めているということ。第四に、過去十五年間の法人事業税全体に占める負担割合、負担額などから税率を算出していることなどから、この条例案に賛成するものです。
　しかし、もともと公共サービスの対価として納税される応益課税の事業税制度が、実際には所得に応じた応能課税となっているというところに根本的な問題があります。長期にわたり事業税の機能が喪失しているという意味では、現行事業税制度そのものが機能を喪失しているといわざるを得ません。石原知事が設置するとしている東京都税制調査会においては、この点についても徹底的に議論し、国に求めるべきものは粘り強く求めるべきと考えます。
　また、五年間という時限措置について、東京都は議会の判断にゆだねるとしておりますが、私たちは、この課税が地方税法の「事業の情況」による特例規定を採用する以上、簡単に変更するべきではないものと考えていることをつけ加えておきたいと思います。
　なお、今回の課税案が発表された日の午前中には、全会派の幹事長、政調会長に対する復活予算説明会が開催されており、その場では一言も触れることなく、午後の記者会見で発表されています。私たちも政治の場にいる以上、知事が極秘に進めざるを得なかった事情は理解するものですが、発表後に各会派に説明するのではなく、都議会への説明こそが、まず第一に行われるべきであると考えます。
　また、この間の知事の発言の中には、課税の本旨から外れた、銀行バッシングとしか受け取れない発言もありました。これが税を懲罰の手段としているという銀行業界等の感情的な反発を招き、議論を混乱させてしまいました。都民の支持を得たいという知事の気持ちもわかりますが、課税の公平、公正性に疑問を持たせるような発言には、十二分に慎重になられるよう求めるものです。
　さて、本定例会の質疑の中でも、政府の財政構造改革なきばらまき予算について触れてきましたが、最近の世論調査においても、自自公連立政権の半年間の実績について、「評価しない」が六三％にも達し、「数の力で押し通すことがあるので望ましくない」も六二％に達しています。一時期、支持が不支持を上回った時期もありましたが、再度不支持が急上昇し、もはや政権末期の状況になっています。自自公連立政権は速やかに国会を解散し、国民の信を問うべきであります。
　私たち民主党は、来るべき総選挙において必ずや勝利し、この国のあり方を変え、分権連邦型国家と情報公開の徹底による新しい民主主義の形成に挑戦する決意です。
　また、私たち都議会民主党は、今後とも、千二百万人都民の生活感覚からの行財政改革と財政再建を都政改革の中心に据え、一丸となって取り組んでいくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　五十番田島和明君。
　　　〔五十番田島和明君登壇〕

○五十番(田島和明君)　私は、都議会無所属クラブを代表して、本定例会に提出された議案のうち、第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算ほか、知事提案のうち、第百十六号議案、第百十八号議案には付帯決議を付し、その他の議案に賛成する立場から討論を行います。
　平成十二年度予算案が、一般会計で五兆九千八百八十億円と、対前年度当初予算案比で三千百億円、四・九％減と緊縮型編成とはなっていますが、歳入の根幹をなす都税収入が、平成十一年度の恒久的な減税の平年度化などにより、三兆九千億円台の見込みしか立てられない経済状況を考えるならば、十二年ぶりに六兆円を割り込んだとはいえ、必ずしも消極的な編成とはとらえておりません。
　しかしながら、歳入、歳出の両面にわたる徹底した見直しとはいいながら、その結果確保された財源は、千九百四十億円にとどまり、なお不足する三千二百四十二億円には、臨時的な財源措置をとらざるを得なかった状況を真摯に受けとめるならば、いかに財政構造改革の推進が急務の課題であるかを明らかにした予算であるといえると思います。それだけに、本予算の執行に当たっては、行財政改革の確実なる推進が前提とされなければなりません。バランスシート、行財政評価制度、資産アセスメント等々を単なる資料とすることなく有効に活用し、将来の都の行方を見据えたスクラップ・アンド・ビルドを確実に行うよう、強く要望しておきたいと思います。
　さて、私ども都議会無所属クラブは、平成十二年度予算の編成と執行に当たっては、徹底した内部努力による歳出削減を大前提に、民間企業に負けない効率性の高い事業展開を図るとともに、歳入の確保に直結する施策の積極的展開を図ることを強く指摘してきたところであります。特に、中小企業振興、商店街の活性化は、都経済の活性化、景気浮揚には欠かせない要件であります。あらゆる英知を集め、前進を図られるよう、強く要望するものであります。
　都経済活性化のために重要な役割を持つ投資的経費については、二〇％減の七千二百六十億円と、ピーク時に比べ一兆三千億円も低い額となっておりますが、効率的な事業展開を図ることにより、民間企業活動の活性化の呼び水とすることは十分可能であり、また、そうしなければ公共事業を行う意味がありません。そのことを念頭に、積極的な事業展開を望むものであります。
　なお、税収確保の一方途として、石原知事の提案した銀行業等に対する外形標準課税の導入は、あくまでも現行地方税法の枠内での課税自主権の行使であり、基本的に賛意を表するものであります。しかし、課税対象の範囲、また、他地方自治体への影響等々、問題提起のあることも事実であります。東京都に限らず、現在の地方自治体が抱えている最大の課題である財政危機は、現行地方税財政制度の抜本的な改革を図らない限り、本質的な解決はあり得ません。
　今回の外形標準課税の導入にとどまることなく、地方税財政制度の抜本的な改革に向け、全力で取り組むことこそ急務であります。それなくして、財政再建はおろか、地方主権の確立は達成できません。知事を先頭に、全庁挙げての今後の取り組みに期待するとともに、我が会派も、真の地方自主権の確立に向け、全力で取り組んでまいることを申し添えておきます。
　なお、二十三区における新築住宅にかかわる固定資産税、都市計画税の特別減免に関連し、三月二日付で市長会、町村長会から、二十三区と同様の結果が期待できる措置を図られるようとの要請が出ているところであります。都内における区市町村の均衡ある発展を図るとの立場からも、市町村に対して特段の配慮を求めるものであります。
　さて、平成十二年度予算を目的別に見るとき、最も注目すべきは福祉と保健にかかわる予算であります。額的には前年度に比べ減少しましたが、構成比としては過去最大の一一・五％としたことには、評価をいたします。
　また、知事提案の福祉改革、医療改革についても、かねてから、受け手であった方々も、また担い手となる、自助、共助、公助のバランスある福祉への政策転換は避けられないものとの認識に立つ、我が会派の主張と軌を一にするもので、基本的には異を唱えるものではありませんが、障害者施策の見直しのうち、特に重度障害者及びその家族にとっては、非常に負担感の大きなものとなっていること、また、医療費公費負担では、対象疾病によって一部負担が異なる面もあります。事業執行に当たっての特段の配慮を求めるものであります。
　なお、本年四月から実施となる介護保険制度については、あくまでも受け手の立場に立って、円滑な実施を図られるよう求めるとともに、在宅サービスの一層の拡充に努められるよう強く要望するものであります。
　都民の健康を守るという見地から、環境改善を都政の緊急課題とする知事の姿勢は、大いに評価するところであります。大気汚染改善を目指し、知事が提案されたディーゼル車対策、ロードプライシング、低公害車の普及促進等々への取り組みについては、基本的には反対するものではありませんが、関係業界の理解と協力が不可欠であります。そのことを十分留意して、施策展開を図られるよう申し上げておきます。
　さて、二十一世紀に続く東京の目指すべき姿を求めるとき、世界都市東京としての都市機能の整備は欠かせないものであります。中でも、羽田空港の国際化は緊急の課題であります。その実現に向け、私どもも全力を挙げて取り組む決意であります。石原知事の一層のご奮闘を期待いたします。
　二十一世紀を生きる青少年の育成も重要課題であります。知事の提唱する心の東京革命は、都議会無所属クラブが会派結成時から大きな政策目標として取り組んできた、IQ、知能指数偏重の教育から、EQ、心の知能指数を重んじる教育へ、の主張と、根本的に目指すところは同じと認識しております。積極的な取り組みを要望しておきます。
　都民生活を守る施策と財政健全化への取り組みは、決して二律背反のものではありません。旧来の手法にとらわれることなく、都民ニーズに迅速に対応していくことが、結果として行政コストを下げることになり、都民生活の質的向上につながるものと考えます。
　我が会派は、そうした認識のもとに、今後とも、あくまで都民の立場に立ち、都政改革に取り組んでゆく決意であることを申し上げ、私の都議会無所属クラブを代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　九番大西由紀子さん。
　　　〔九番大西由紀子君登壇〕

○九番(大西由紀子君)　私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、本義会に付託された、知事提案の第九十三号議案、重度心身障害者手当条例の一部改正条例外四議案に反対、第百十六号議案及び第百十八号議案に付帯決議を付して賛成、そのほか、第一号議案ほか原案の全議案に賛成の立場から討論します。
　今議会の焦点は、第一に、銀行業等に対する外形標準課税の導入でした。銀行業は、この不景気のもと、他の業種すべてが減収している中で、唯一利益を上げているにもかかわらず、政府の金融政策のため、不良債権を損金として処理するため赤字計上となり、税金を払わなくて済む状況になっています。今回の提案は、銀行に公正な税負担を課し、財源を確保することによって、自主課税権の道を開いた点は評価できます。しかし、政策策定プロセスや他の自治体への影響などの問題があるとともに、歳入、歳出合わせて本格的財政構造改革の課題が大きく残されていることを忘れてはなりません。
　次に、「福祉施策の新たな展開」についてです。
　都財政の危機に面している今こそ、政策の優先順位を明確にしていくことは重要なことです。しかし、今回の「福祉施策の新たな展開」を検証したとき、私たちは、大きな疑問を抱かざるを得ません。本来、介護保険の制度導入や福祉施策の措置から権利の流れにおいては、介護基盤整備や介護サービスへと、政策の転換が行われるべきと考えております。しかし、老人福祉手当についていえば、この制度が社会化すべき介護をとりわけ女性に縛りつけるという一面があるとはいえ、現在の特養の待機者数の現実からすれば、在宅、施設ともに整備のおくれは明らかです。経過措置に明白な根拠がないことから見ても、今回の提案は不備といわなくてはなりません。
　また、重度心身障害者手当や育成手当の見直しなど、長引く不況下のもとで、対象者の生活基盤を直撃するおそれのある提案がなされました。経済的な問題だけではなく、精神的にもぎりぎりの状況で、各施策の組み合わせや地域の力で、自立をしている人たちを妨げてはならないと考えます。
　さらに、老人医療費の助成については、国において医療改革の全体ビジョンが明らかになされないまま、国民負担だけが先行しており、都はこうした流れに追従すべきではありません。
　なお、シルバーパスについて、私たちは、高齢者の社会参加を促進する意味において、制度そのものの存続を主張してきました。しかし、寝たきりの人に支給されるなどの税金のむだについては、改善を提案してきました。今回の提案については、十分といえないまでも、制度の目的に沿った改善がなされたものと判断いたします。
　次に、男女平等参画基本条例についてです。
　今まだ、実態として十分ではない男女平等社会の実現を確かなものとするためにこの条例を制定することは、多くの人々が期待してきたことでもあり、それにこたえ得るものとして評価したいと思います。しかし、だれもが自立した個人としての能力を十分に発揮し、対等な立場で人権が尊重される社会は、この条例制定だけで確立できるものではありません。今回の条例の中にもあるように、都、都民、事業者などが互いに協力しながら取り組みを推進していくことが最も必要なことです。また、都民等からの性別による権利侵害等の申し出に適切に対応する体制の早期実現、行動計画をNGO、NPO、大勢の都民の参画によって早期に策定することを強く要望します。
　また、私たち議会の側でも、男女共同参画社会議員連盟を中心に、男女平等の意識改革への発信を積極的に行ってまいりたいと思います。
　最後に、臨海副都心開発についてです。
　今議会でこの問題は、ハゼを中心とした環境問題として取り上げられました。しかし、今後の臨海への投資は、有明北の埋め立てを前提とした広域幹線道路を中心とした整備であり、厳しい精査をしないままこの事業を続行することは、事業の危機、そして新たな都民への負担につながりかねません。平成十三年に、現行の事業化計画である、まちづくり推進計画の見直しが予定されています。十三年度における見直しにおいては、広域幹線道路の整備量を減らす、あるいは優先順位を決めるべきと考えます。臨海副都心については、お台場のにぎわいに目を奪われず、しっかりと当初の計画の負債から目をそらしてはなりません。将来世代に可能な限り負債を残さない選択肢を探していくという知恵を結集すべきであると考えます。
　今日、国も都も財政危機が深刻化しています。そして、税金の使われ方に対して、納税者の目はさらに厳しいものになってきています。納税者の理解を得るためには、事業の情報公開とアカウンタビリティーをまず第一に考えなければなりません。そして、最後に、市民と議論する場をつくることこそが自治を取り戻す政治の仕事であり、市民と行政のパートナーシップを築いていくことができるということを強調して、生活者ネットワーク都議団の討論とさせていただきます。（拍手）

○議長(渋谷守生君)　十二番福士敬子さん。
　　　〔十二番福士敬子君登壇〕

○十二番(福士敬子君)　自治市民'93といたしまして、議案第二百六号、東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例外三十一議案に反対する立場から討論を行います。
　新税が発表されたとき、財政再建推進プランとの余りの違いに戸惑いを覚えました。借金の返済計画も示さないうちから、よそにお金の無心に行くようで、物事の順序が違うのではないかという疑問がまず先に立ちました。
　これを政治的に容認するかどうかという点について、私は、東京都のあるべき税制のビジョンが示され、そこに至る道筋の中でこのたびの時限措置が位置づけられていることを判断の基準として本議会に臨みましたが、初めから支持を表明している会派は、既に報道済みの論点を形どおりに質問し、行政もそれに一通り答えるという、予定調和のむなしいやりとりに終始しました。
　残念ながら、今日にいたるまで、法人事業税の外形化についての正面切った議論を回避したままになっております。政治的なおもしろさばかりを強調し、参考人にも指摘された、税制そのものとしてのいびつさについてはほとんど追求しておりません。改革を唱えるなら、都税制のあるべき姿を正面から論じ、批判を浴びても、本当に必要なものを提案すべきです。借金の返済計画もないまま、普遍的な税制の議論を抜きにして特殊な新税の導入を審議する都議会の姿は、とても正常とはいえません。議論すべきところを議論する、その結果ではないところの大切さを見失っては、手続に誤りがなくとも、民主主義ではありません。五年の時限措置でありながら見通しも示さない税制を、説明不足を訴える納税者に極めて短期間で無理強いすることの恐ろしさを、私たちは、納税者の立場に立って冷静に思い起こしてみるべきです。
　私が政治的に容認する条件とした税制のビジョンが示されなかったこと、税制そのものとしていびつであること、さらに、あらかじめ決まっている結論に裏づけを与えるためだけの議会を認めることは、民主主義と地方自治の精神に反し、その行く手に暗い影を落とすものであることを重視して、本条例案に反対いたします。
　財政改革についていうならば、新税発表の陰に隠れた形になった監理団体総点検こそ、高く評価されるべきです。特別な着想ではありませんが、これまで、なぜできないのかと都民がもどかしく思っていたところです。人前でトンボを切ってみせるのではなく、目立たずとも、当たり前のことを当たり前に実行できる正常さを回復することが、都民の信頼につながり、国政に対しては第一等の風刺になると私は考えます。
　続いて、このたびの予算案の総体について述べます。
　このたびの予算に、かねてから知事が発言している活力ある東京を加味してイメージされる東京の将来像は、見ばえのよい都心の街路と、月島から豊洲にかけて林立する高層ビルのイメージだけです。多くの都民が暮らす住宅地、郊外の生活、そこにいる女性や子ども、高齢者の笑顔は見えてきません。
　特に、福祉施策は自治体の守るべき最後のとりでです。一番大事なとりでを真っ先に明け渡すような戦略がどこにあるでしょうか。命にかかわる福祉施策で受益者負担を強いることは、自治体としてあってはならない選択であり、いかなる麗句をもってしても正当化できるものではないということも指摘しておきます。
　本当の豊かさとは何か、という現在の問いに対して、オーソドックスな経済主導の発想ばかりでは、とても同意できません。たとえ見ばえのいい街路を実現しても、子どもをしかる父親がふえても、それは、古い権威と秩序が今様の化粧をしただけのこととなります。家庭の中で生じている問題を早く対策し、都民の生活を支えなければ、しかる大人ばかりいて、しかられる子どもはどこにもいない、そんな東京になってしまいます。
　女性の味方を気取っていうのではありませんが、冷静に見ても、今日的な課題のほとんどは、女性を取り巻く環境の問題に帰結します。男女平等という言葉はあっても、通勤では痴漢、職場ではセクハラ、住宅費の負担、介護の負担、教育費の負担、子育ての負担に、狭い家の中で悩んでいる女性の姿が、東京の現在を象徴しています。
　活力ある東京より、そこに暮らす活力ある都民を優先する施策に直ちに転換すること、さらに、都民の活力は女性の活力によって導かれるものであることを訴えて、私の討論といたします。

○議長(渋谷守生君)　以上をもって討論を終了いたします。

○議長(渋谷守生君)　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君)　起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長(渋谷守生君)　次に、日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕