平成十二年東京都議会会議録第四号

○議長(渋谷守生君)　七十六番島田久君。
　　　[七十六番島田久君登壇〕
　　　[議長退席、副議長着席〕

○七十六番(島田久君)　まず最初に、過疎地域の振興についてお伺いいたします。
　一千二百万人もが住む巨大都市東京の多摩地域にも、過疎地域があります。奥多摩町であり、檜原村であります。この地域は、主要産業であった林業の衰退により、他の地域よりも少子高齢化が進行し、働き手も少なく、公共施設、生活環境の整備の面でも遅れているのです。
　そこで、私は、西多摩地域の過疎問題を中心にして何点か質問いたしたいと思います。
　まず最初に、基盤整備についてお伺いいたします。
　この地域は、緑豊かな都民の憩いの場所として定着しており、多くの観光客を集めています。近年では、温泉ブームの影響もあり、ハイキングの帰りに一ふろ浴びるといった人も多く、人気を博しております。しかしながら、その人気に水を差しているのが、週末や休日における道路渋滞です。道路は、青梅街道と檜原街道の二路線であり、しかも、山間地帯で急カーブが多いこと、幅が狭いことなどから、大型車のすれ違いが困難なことなどから、渋滞が絶えず、観光客の苦情も多いようです。また、生活道路や防災の面からも代替の道路整備が必要です。
　そのためにも、現在行われている多摩川南岸道路や秋川南岸道路の整備を早急に進めていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、生活環境の改善、中でも下水道の整備についてです。
　二十一世紀を間近に控え、奥多摩、檜原の二町村における下水道の整備率は、奥多摩湖周辺を除いてゼロになっています。都市住民と同様の快適性確保のため、さらには都民にとって貴重水源である多摩川、秋川の水質保全のためにも、下水道の整備は必要不可欠です。檜原村の一部で公共下水道が整備されることになりましたが、過疎地域であるがため、費用においても町村の負担が膨大になっています。
　この地域の下水道整備について、東京都としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　次に、水道の一元化についてです。
　多摩地域の市町の水道は、一元化計画に基づき、都営水道として運営されています。しかしながら、奥多摩、檜原の二町村は、自己水源が確保されることや、地理的条件からも、施設の一体化が困難という理由で単独で運営しているのです。
　最近では、水の安全性、さらには安定給水が難しい事態が生じてきているなど、設備面、環境面においても少なからず問題があります。このような事態を解決するために、私は、二町村の都営水道一元化が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、公共交通の問題についてです。
　去る二月二十四日に、私たち都議会民主党は、生活者ネットワークの大西議員にも参加していただき、都会議員七名でこの地域のバス路線の実態を調査してまいりました。
　この地域の公共交通はバスにほとんどを頼っておりますが、一方、乗合バスにおける需給調整規則が廃止されるともいわれており、今後、バス事業者が不採算を理由に撤退することも考えられます。
　そのような事態になれば、移動の手段をバスに頼らざるを得ない住民にとりまして、ますます厳しい状況が予想されます。生活交通を確保するという観点からも、バス事業に対して東京都はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
　次に、産業振興についてです。
　この地域は急斜面の地形であり、工場集積等が余り望めない地域であります。そのために、農林水産業に産業の振興をゆだねねばなりません。
　しかしながら、林業は、冒頭で述べましたように、衰退の一途をたどっており、そのような中、水産試験場分場で開発に成功した奥多摩ヤマメにより、新たな養殖漁業として発展の可能性があり、明るい話題になっています。
　一方で、農業は、サル、シカ等の野生動物によって毎年多大な被害をもたらされております。これらの被害を防ぎ、農業従事者の意欲を高めていくためにも、野生動物への抜本的な対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、医療問題についてです。
　奥多摩、檜原の二町村は、過疎地域であるがゆえに医療機関も少なく、高齢化が進む中にあって、医療に対する住民の関心は最も高いものの一つであります。西多摩地域は、青梅、阿伎留、奥多摩、福生と公立、公的病院が全域をカバーしていますが、これら病院の機能強化を図るとともに、地域内の医療ネットワークを整備し、二次医療圏の機能分担と連携を目指した地域の保健医療システムの確立が必要と考えています。西多摩地域については、四病院が機能分担をし、連携を図る方向で進むべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
　医療に関連して、広尾病院の薬剤取り違えが原因による入院患者の死亡事故と、それに関連する一連の不祥事につきまして、本日にも、前院長らが書類送検されると報道されています。医療事故はもとより、死亡証明書の虚偽の記載などは、あってはならないことであります。再発防止のために、徹底的な取り組みが必要だと思います。石原知事は、今回の書類送検をどのように受けとめられているのかをお伺いいたします。
　次に、自然保護行政についてお伺いいたします。
　玉川上水は、昨年三月、関係者のご努力により歴史環境保全地域に指定されました。しかしながら、昨年の第一回定例会において都議会民主党の代表質問で明らかになったように、玉川上水総延長四十三キロのうち、羽村取水堰から宮本橋に至る約二キロの区間が、自然保護条例上、自然公園の区域は保全地域に指定できないとの理由で、歴史環境保全地域の指定から外されています。本年一月に発行された玉川上水の記念切手にも、羽村取水堰が背景として描かれております。この区域は桜も多く、散策する都民も多く見受けられます。
　石原知事は、本定例会の施政方針において、本年中に自然保護条例を全面改正することを述べておりますが、私は、その中で、自然公園の区域も歴史環境保全地域に指定できるようにすべきだと考えます。そこで、保全地域指定の見通しについて見解をお伺いいたします。
　また、玉川上水周辺の人たちは、大きな樹木の連なる保全地域をこよなく愛しており、この場所を利用したさまざまな交流が行われております。私は、このような自然豊かな保全地域をもっと都民が利用し、自然との触れ合いや環境学習の場として活用できる仕組みを、東京都に考えていただきたいと思います。保全地域を通して、未来を担う青少年や、知識、経験の豊かな中高年者が交流し、さまざまなことが世代を通じて受け継がれていくことが期待できるのだと思います。保全地域の活用策について、見解をお伺いいたします。
　第二に、五日市線の課題についてお伺いいたします。
　最近にない、明るいニュースがあります。秋留台構想に位置づけられている五日市線引田駅の近くに、富士通あきる野半導体開発センターの操業開始が、ことし七月から始められると聞いています。そこで一番大きな課題は、二千人の通勤の足の問題です。東京都は運輸政策審議会に、東京圏の交通網の整備について要望をしていますが、その答申の人口予測によると、東京圏の夜間人口は、二〇一〇年ごろにピークを迎えた後、減少に転じ、二〇一五年においては、一九九五年に比べて約四％増の三千五百三十五万人と見込み、区部においては八％の減少、多摩地域は約四％の増加と見込んでいます。五日市線の複線化事業について、その答申はどうであったか、まずお伺いをいたします。
　また、五日市線の増発、車両の増加など、改善の要求をJRにしていかなければならないと思いますが、その対策をお伺いいたします。
　さらに、箱根ヶ崎に車両基地ができ、八高線が複線化されると、青梅線、八高線、五日市線の拠点である拝島駅の改良が必要になります。東京都の考え方をお伺いいたします。
　次に、秋留台構想について要望いたしますが、秋留台構想については、十二年度より都市計画局において再々検討すると聞いておりますが、私は、秋留台構想を見直すに当たっては、特に環境面から見た生態系への影響に十分配慮すべきだと考えます。
　さらに、東京都の面積の三分の一を占めている西多摩地域との関連と、国の環境白書でも提言している生態圏、流域圏、都市生活圏といった圏域からの視点も含め、東京都全体の都市像へ位置づけてほしいと思います。ぜひとも、できるだけ早期に明確な方針を示していただくことを強く要望いたします。
　最後に、行政改革についてお伺いいたします。
　知事は就任以来、都の組織のあり方について、中長期的視点から都が行うべき施策を明らかにした上で、それを効率的、効果的に執行できるという観点から検討されるとされています。確かに行政組織というのは、行政目的を達成するための手段の一つでありますから、まず行政目的を明確にしてから行うことも一つの考えだと思います。
　一方、目を国に転じますと、中央省庁の大規模な再編成が二〇〇一年の一月に行われることになっています。現在の一府二十二省庁を一府十二省庁に大くくりにするという大規模なものであり、縦割り行政の弊害を是正するとともに、膨大な国の行政組織のスリム化も図るとされています。
　しかし、私どもからすれば、国の省庁再編案は、何のために行うのかという最も基本的なことが明確でなく、また、巨大な省庁の設置によって、政治によるコントロールが一層困難になるなど、行政改革の基本理念に反することから、私どもは反対をしてまいりました。
　そこで、都が今後、組織のあり方を検討するに当たっては、こうした国の省庁再編の動向について、どのような受けとめ方なのか、見解をお伺いいたします。
　また、今回知事は施政方針の中で、組織の簡素、効率化に向けた徹底的な見直しを行っていく旨の考え方を示しています。都が未曾有の財政危機にある中、現状の都民サービスを維持しつつも、少しでも効率的な執行体制とすべきだと私は思います。しかし、例えばここ数年、投資的経費の大幅な削減が行われています。当然、事業量が大きく減少したことも伴いますが、これに対応した組織の見直しが行われたという話は余り聞いておりません。これは大規模な組織再編成についての議論の、いわば陰に隠れているような形で、既存の組織の見直しがなおざりにされているような気がしてなりません。
　今回の知事の発言は、こういう状況を踏まえて、既存の組織を徹底的に見直す旨を宣言されたものと受けとめています。今後、どういう考えで、組織の簡素、効率化に向けた見直しを進めていくのか、見解をお伺いいたします。
　最後になりますが、私は、私が育った羽村市や、緑深まる東京の西多摩地域をこよなく愛しています。東京都水道の玄関口である玉川上水羽村堰、その羽村堰の歴史環境保全地域の指定についても、希望が持てるようになりました。これからも私は、自然を大事にし、地域を大事にする立場から挑戦を続けてまいります。
　石原知事、渋谷議長を初め議員の皆様、そして東京都の理事者の方々に、心から感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　[知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　島田久議員の一般質問にお答えいたします。
　自然豊かな保全地域の活用策についてでございますが、丘陵地などの自然性の高い緑を保全するために、保全地域制度は重要な役割を果たしていると思います。
　ただし、緑地の現状の保存を中心とする従来の管理方式には、いろいろ問題もあると思います。
　先般、実は、八王子の郊外に近い、一つ低い峠を越しますと、向こうにもう環状道路のジャンクションがつくられているあたりの、何というんでしょうか、保全地域指定の問題で参りました。それは、何かここが東京かと思うぐらい非常に恵まれた自然でありましたけれども、保全地域の指定というんでしょうか、地域が中途半端でありまして、こっち側だけ買っても、片方を買わなかったら――要するに絶好の住宅地になるだけの話でありましてね。ですから、お金は余りありませんけれども、両方合わせてというふうな指示をいたしましたが……。
　いろんな点で瑕瑾もあるでしょうけれども、いずれのように、ただ保全地域として指定するということではなくて、ご提案のように、それをさらに広く、青少年や経験の豊かな人々が、緑地の保全に関して自分で参加していく、緑の中へまじっていく、そういう交流する場所とした方が、保全の目的を、要するにただ保全して放置するということではなしに、人間と自然のかかわりというものを、そこでさらに促進するということでも望ましいと思います。
　その仕組みについては、自然保護条例の改正の内容として、自然環境保全審議会で検討していただいております。
　次いで、今回の広尾病院の書類送検についてでありますが、いかにも初歩的なミス、軽率といえば軽率なミスに発した死亡事故で、しかも、それについて医療関係者が、事故関係者が、業務上過失致死に問われている。また、その前提として、警察署への届け出を怠った医師法違反や、診断書に虚偽の記載をした虚偽公文書作成など、都民の生活と健康を預かる都立病院として、たるみ切っているというか、決してあってはならないことだと思います。
　新聞報道によればということでありますが、万が一送検ということになりましても、ごく当たり前のことではないかという気が私はいたします。こういうことを二度と起こさないように、警察と消防と同じように、とにかく三百六十五日間、二十四時間、生命をかけて患者のサービスをするように、それに徹するように、今後も、医療従事者の意識改革を図るなど――日本の医療全体に問題がございますけれども、まず都立病院の改革を進めることで、都立の病院は都民から信頼されると、そういう形の改革を行っていきたいと思っております。
　他の問題については、他の局長から答弁いたします。
　　　[東京都技監成戸寿彦君登壇〕

○東京都技監(成戸寿彦君)　都市計画に関します五点のご質問にお答えいたします。
　まず、奥多摩町及び檜原村の下水道整備に対する都の取り組みについてでございますが、奥多摩町の小河内処理区の下水道につきましては、都が事業を受託いたしまして、平成十年に供用開始を見たところでございます。
　また、檜原村の下水道整備に対しましても、現在、事業化に向けての調査や設計などについて技術的指導を行っております。
　今後とも、両町村の下水道整備を促進するため、技術的指導や国庫補助金の確保など、適切な支援に努めてまいります。
　次に、西多摩地域におけるバス事業についてでございますが、都は現在、国、地元町村とともに、本地域の生活バス路線に対しまして維持費を助成しております。
　一方、ご指摘いただきましたように、乗り合いバスの需給調整規制の廃止によりまして、西多摩地域などの恒常的な赤字路線につきまして退出の申し出がなされる可能性がございます。
　そのため、都といたしましては、来年度になりますが、西多摩地域等を対象に、国、地元市町村及び事業者から成ります地域協議会を設置いたしまして、生活交通のあり方やバス交通の維持活性化方策の検討などを行い、生活交通の確保に努めてまいります。
　鉄道関係につきまして、まず、運輸政策審議会答申でのJR五日市線の位置づけについてのご質問がございました。
　今回の答申におきましては、五日市線は、沿線開発の進捗等に伴う輸送需要の動向を勘案し、信号保安施設の改良、電車の行き違い施設の新設など、既存施設の改良により輸送力の増強を図る路線として位置づけられております。
　次に、JR五日市線の輸送力増強に関する対策についてでございますが、地元市町村では、五日市線の輸送力増強の第一段階といたしまして、熊川駅において電車の行き違い施設を設置することなどを提案いたしまして、今後、要望活動を行っていくと聞いております。
　都といたしましても、五日市線の輸送力増強につきましては、混雑緩和はもとより、沿線の活性化や利便性の向上など、地域の振興を図る観点から有効であると考えております。
　今後、JR東日本に働きかけを行うなど、必要な協力を行っていきたいというふうに考えております。
　最後に、JR拝島線駅の改良についてでございますが、将来、JR五日市線の改良や八高線の複線化などが行われました場合、利用者の安全性確保や利便性向上などの観点から、拝島駅の改良が必要になると考えております。
　その具体化につきましては、JR東日本が対応していくことになりますので、都といたしましても、今後の沿線の開発動向などを見きわめながら、必要に応じて、地元市町村とともにJR東日本に働きかけをしてまいります。
　　　[建設局長古川公毅君登壇〕

○建設局長(古川公毅君)　多摩川及び秋川の南岸道路についてですが、これらの道路は、地域の生活を支え、防災性の向上に寄与する重要な道路です。
　多摩川南岸道路につきましては、現在、弁天大橋から海沢橋までの二キロについて事業を進めており、十二年度末には、弁天大橋から愛宕トンネルまで一・四キロの開通を予定しています。
　また、秋川南岸道路は、秋川街道から山田大橋まで二・四キロのうち、十三年度末には、五日市トンネルから山田大橋まで二キロの開通を予定しています。
　今後とも、財政状況を踏まえ、地元関係者の理解と協力を得て整備を進めてまいります。
　　　[水道局長赤川正和君登壇〕

○水道局長(赤川正和君)　奥多摩町及び檜原村の水道事業についてでありますが、ご指摘のとおり、水源や立地条件などの関係から、都営水道一元化の対象外となってきております。
　一元化の検討に当たりましては、水道経営の実態の把握が必要であり、現在、両町村からの依頼に基づき、基礎調査を実施しております。
　この調査結果を踏まえまして、一元化の可能性について、引き続き関係局及び両町村と検討してまいります。
　　　[労働経済局長大関東支夫君登壇〕

○労働経済局長(大関東支夫君)　奥多摩町、檜原村のサル、シカによる農業被害の対策についてお答えいたします。
　近年、両町村を初めとする多摩の山間地域で、サル、シカ等による農業被害が増加しておりまして、生産意欲の減退につながる問題となってきております。
　このため都は、有害鳥獣駆除の許可を行ってまいりましたが、サル等々を駆除することを嫌う傾向がございまして、例えば猟師にいわせますと、鉄砲を向けると両手を合わせて哀願するんだと、（笑声）このようなことがございまして、なかなか有害鳥獣駆除の効果が上がっていないという状況にあるわけでございます。
　そこで、平成九年度から、モデル事業といたしまして、防護さく設置への支援を行うなど被害防止対策を実施してまいったところでございます。
　また、平成十年度から二カ年かけまして、生息実態調査も実施しております。
　今後、これらのモデル事業の成果や実態調査の結果をもとに、専門家を交えました協議会におきまして、詳細な検討を行い、より効果的な対策を講じていきたい、このように考えております。
　　　[衛生局長今村皓一君登壇〕

○衛生局長(今村皓一君)　西多摩地域の医療連携についてのお尋ねにお答えいたします。
　都はこれまで、医療機能連携推進事業を実施するなど、だれもが身近なところで、症状に応じた適切な医療を受けられるよう、地域医療体制の整備に努めてまいりました。
　西多摩保健医療圏においては、その地域特性等から、ご指摘の四つの公立病院等がそれぞれの機能分担を踏まえたネットワーク化を図ることが重要でございます。
　今後、地元市町村や関係団体の協力を得ながら、地域医療システム化推進事業の運営等を通じまして、一層の地域医療体制の充実に努めてまいります。
　　　[環境保全局長齋藤哲哉君登壇〕

○環境保全局長(齋藤哲哉君)　玉川上水の上流部約二キロメートル区間の保全地域指定の見通しについてのお尋ねでございます。
　ご指摘の区間は、届け出により開発が可能な自然公園の普通地域に指定されているため、より規制力の強い保全地域の指定を求める地元の方々からの要望があることは、承知をいたしております。
　都民の財産である豊かな自然を効果的に守る手法の一つとして、自然公園の普通地域に条例の保全地域を重複指定できる条例改正が必要であると考えております。
　現在、この点について関係規定の整備について、東京都自然環境保全審議会に検討をお願いしているところでございます。
　　　[総務局長横山洋吉君登壇〕

○総務局長(横山洋吉君)　二点の質問にお答え申し上げます。
　まず、国の省庁再編の動向と都の組織のあり方についてでございますが、国の省庁再編は、内閣機能の強化、あるいは政府組織のスリム化を目的としていると聞いておりますが、東京都の組織の検討に当たりましては、国との連携を図り、効率的に事業を執行するため、国の省庁再編の内容を参考にしながらも、あくまでも都みずからの行政目的を達成するための組織を編成する必要がありますことから、都独自の組織のあり方を検討してまいります。
　次に、組織の簡素、効率化に向けた取り組みでございますが、組織は、行政目的を最も効果的、効率的に執行できるよう編成すべきものであると考えております。
　都はこれまでも、事務事業の動向に合わせまして組織の統廃合を行うなど、適切に見直しを行ってきたところでございますが、今後とも、事務事業の再構築、及び民間や区市町村との役割分担のあり方など、都政をめぐる諸課題に対応した、簡素で効率的な執行体制の確保に向けまして、徹底した見直しを行ってまいります。