平成十一年東京都議会会議録第十九号

平成十一年十二月十六日(木曜日)
 出席議員(百二十五名)
一番織田 拓郎君
二番中嶋 義雄君
三番服部ゆくお君
四番真鍋よしゆき君
五番吉住  弘君
六番松原 忠義君
七番中西 一善君
九番大西由紀子君
十番竹下 友康君
十一番馬場 裕子君
十二番福士 敬子君
十三番山本  信君
十四番くぼた 光君
十六番木内 良明君
十七番藤井  一君
十八番東野 秀平君
十九番原   環君
二十番田代ひろし君
二十一番三宅 茂樹君
二十二番川井しげお君
二十三番いなば真一君
二十四番菅原 一秀君
二十五番高島なおき君
二十六番藤田十四三君
二十七番大河原雅子君
二十八番沢西きよお君
二十九番西条 庄治君
三十番土屋たかゆき君
三十一番田中 智子君
三十二番浅川 修一君
三十三番清水ひで子君
三十四番吉田 信夫君
三十五番かち佳代子君
三十六番鈴木貫太郎君
三十七番森田 安孝君
三十八番谷口 卓三君
三十九番今井 悦豊君
四十番町田てるよし君
四十一番吉野 利明君
四十二番倉林 辰雄君
四十三番遠藤  衛君
四十四番野田 和男君
四十五番樺山 卓司君
四十六番黒須 隆一君
四十七番宮崎  章君
四十八番野村 有信君
四十九番藤田 愛子君
五十番田島 和明君
五十一番寺山 智雄君
五十二番林  知二君
五十三番和田 宗春君
五十四番藤岡 智明君
五十五番古館 和憲君
五十六番小竹ひろ子君
五十七番小松 恭子君
五十八番前沢 延浩君
五十九番大木田 守君
六十番曽雌 久義君
六十一番石川 芳昭君
六十二番白井 常信君
六十三番前島信次郎君
六十四番比留間敏夫君
六十五番新藤 義彦君
六十六番近藤やよい君
六十七番鈴木 一光君
六十八番小礒  明君
六十九番羽曽部 力君
七十番古賀 俊昭君
七十一番山崎 孝明君
七十二番山本賢太郎君
七十三番白井  威君
七十四番藤川 隆則君
七十五番坂口こうじ君
七十六番島田  久君
七十七番小林 正則君
七十八番大山とも子君
七十九番曽根はじめ君
八十番たぞえ民夫君
八十一番松村 友昭君
八十二番丸茂 勇夫君
八十三番五十嵐 正君
八十四番石井 義修君
八十五番萩谷 勝彦君
八十六番桜井良之助君
八十七番田村 市郎君
八十八番佐藤 裕彦君
八十九番三原 將嗣君
九十番星野 篤功君
九十一番大西 英男君
九十二番花川与惣太君
九十三番井口 秀男君
九十四番立石 晴康君
九十五番清原錬太郎君
九十六番小山 敏雄君
九十七番大山  均君
九十八番山崎  泰君
九十九番尾崎 正一君
百番嶋田  実君
百一番東ひろたか君
百二番野村 友子君
百三番池田 梅夫君
百四番村松みえ子君
百五番植木こうじ君
百六番土持 正豊君
百七番中山 秀雄君
百八番橋本辰二郎君
百九番藤井 富雄君
百十番桜井  武君
百十一番松本 文明君
百十二番藤沢 志光君
百十三番川島 忠一君
百十四番矢部  一君
百十五番内田  茂君
百十六番内藤  尚君
百十七番三田 敏哉君
百十八番渋谷 守生君
百十九番田中 晃三君
百二十番奥山 則男君
百二十一番三浦 政勝君
百二十二番河合秀二郎君
百二十三番田中  良君
百二十四番西田ミヨ子君
百二十五番渡辺 康信君
百二十六番木村 陽治君
百二十七番秋田かくお君

 欠席議員(なし)
 欠員
八番 十五番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事青山やすし君
出納長佐々木克己君
東京都技監都市計画局長兼務成戸 寿彦君
政策報道室長柿沼 伸二君
総務局長横山 洋吉君
財務局長木内 征司君
警視総監野田  健君
主税局長大塚 俊郎君
生活文化局長今沢 時雄君
環境保全局長齋藤 哲哉君
高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤 信之君
衛生局長今村 皓一君
労働経済局長大関東支夫君
住宅局長戸井 昌蔵君
建設局長古川 公毅君
消防総監池田 春雄君
教育長中島 元彦君
港湾局長浪越 勝海君
清掃局長安樂  進君
交通局長横溝 清俊君
水道局長赤川 正和君
下水道局長鈴木  章君
都立大学事務局長土肥 謙二君
多摩都市整備本部長久保田康治君
中央卸売市場長大矢  實君
選挙管理委員会事務局長鳴川 智久君
人事委員会事務局長中山 弘子君
地方労働委員会事務局長歩田 勲夫君
監査事務局長石綿 昌男君
収用委員会事務局長斉藤 好平君

 委員会審査報告
十二月十六日議事日程第四号
第一 第二百十二号議案
東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例
第二 第二百十三号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第三 第二百二十四号議案
東京都立ナーシングホーム条例
第四 第二百二十五号議案
東京都立養護老人ホーム条例
第五 第二百二十六号議案
東京都立老人医療センター条例
第六 第二百二十七号議案
東京都立板橋看護専門学校条例
第七 第二百二十八号議案
東京都養育院条例を廃止する条例
第八 第二百四十二号議案
都立羽田地区総合学科高等学校(十一)建設工事請負契約
第九 第二百四十六号議案
東京都板橋清掃工場プラント更新工事請負契約
第十 第二百四十七号議案
東京都足立清掃工場プラント更新工事請負契約
第十一 第百八十六号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百八十七号議案
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百八十八号議案
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百八十九号議案
職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百九十号議案
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百九十一号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百九十二号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百九十三号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百九十四号議案
職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第百九十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例
第二十一 第百九十六号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例
第二十二 第百九十七号議案
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百九十八号議案
東京都議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百九十九号議案
東京都議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第二百五十号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第二百五十一号議案
職員の給与の特例に関する条例
第二十七 第二百五十二号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第二百号議案
東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十九 第二百一号議案
東京都公債条例の一部を改正する条例
第三十 第二百二号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第三十一 第二百四十三号議案
都営住宅一一H-一〇七東(勝どき一丁目)工事請負契約
第三十二 第二百四十四号議案
美山トンネル(仮称)整備工事請負契約
第三十三 第二百四十五号議案
荒川横断橋梁(仮称)鋼けた製作・架設工事(その四)請負契約
第三十四 第二百四十八号議案
当せん金付証票の発売について
第三十五 第二百三号議案
東京都計量検定所設置条例の一部を改正する条例
第三十六 第二百四号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例
第三十七 第二百五号議案
東京都教育委員会組織条例
第三十八 第二百六号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十九 第二百七号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第四十 第二百八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第二百九号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第二百十号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第四十三 第二百十一号議案
東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
第四十四 第二百五十三号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第四十五 第二百五十四号議案
学校職員の給与の特例に関する条例
第四十六 第二百十四号議案
東京都国土利用開発審議会条例
第四十七 第二百十五号議案
東京都都市計画地方審議会条例の一部を改正する条例
第四十八 第二百十六号議案
東京都再開発地区計画
等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例
第四十九 第二百十七号議案
東京都開発審査会条例の一部を改正する条例
第五十 第二百十八号議案
東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
第五十一 第二百十九号議案
東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画策定協議会条例の一部を改正する条例
第五十二 第二百二十号議案
東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第五十三 第二百二十一号議案
東京都の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例
第五十四 第二百二十二号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第五十五 第二百二十三号議案
特別区国民健康保険事業調整条例を廃止する条例
第五十六 第二百二十九号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第五十七 第二百三十号議案
東京都住宅基本条例の一部を改正する条例
第五十八 第二百三十一号議案
沿道区域指定の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十九 第二百三十二号議案
東京都水防条例の一部を改正する条例
第六十 第二百三十三号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第六十一 第二百三十四号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第五地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第六十二 第二百三十五号議案
東京都市計画事業白鬚西第三地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第六十三 第二百三十六号議案
東京都市計画事業赤羽北地区第二種市
街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第六十四 第二百三十七号議案
東京都市計画事業北新宿地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第六十五 第二百三十八号議案
東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第六十六 第二百三十九号議案
東京都給水条例の一部を改正する条例
第六十七 第二百四十号議案
東京都工業用水道条例の一部を改正する条例
第六十八 第二百四十九号議案
水道事業の事務の委託について
第六十九 第二百五十五号議案
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十 第二百四十一号議案
東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例の一部を改正する条例

議事日程第四号追加の一
第一 東京都選挙管理委員四名選挙
第二 東京都選挙管理委員補充員四名選挙
議事日程第四号追加の二
第三
一一第三十七号 女性事業主及び家族従業者実態調査の実施並びに女性事業主支援に関する請願
第四
一一第三十一号 消費不況打開のための消費税率三%への引下げに関する請願
一一第三十二号 東京都公立学校管理運営規則の改定撤回に関する請願
一一第四十七号の二 金融商品による個人・零細企業の被害救済に関する請願
一一第五十七号 在宅低肺者の酸素濃縮器の電気代助成に関する請願
一一第四十七号の一 金融商品による個人・零細企業の被害救済に関する請願
第五
一一 第四十二号 国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める意見書提出に関する陳情
一一 第四十六号 補助第一二八号線街路拡張工事の反対に関する陳情
一一 第五十三号 補助一二八号線の事業と計画の見直しに関する陳情
第六
一一第二十四号 南八王子土地区画整理事業による建て替え住宅への不動産取得税減免に関する請願
一一第二十六号の二 西多摩地区に障害児・者のための総合的医療福祉施設の開設に関する請願
一一第四十一号 義務教育費国庫負担法の改正反対の意見書提出に関する請願
一一第四十八号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正に関する請願
一一第五十九号 都立府中病院と国立東京病院を結核治療の拠点病院とすることに関する請願
一一第二十六号の一 西多摩地区に障害児・者のための総合的医療福祉施設の開設に関する請願
一一第五十三号 国公立病院における診療と看護改善に関する請願
一一第五十八号 国の緊急事態宣言に対応した結核対策の見直し改善、強化に関する請願
一一第六十一号 第九回全国結核フォーラムの東京開催に対する援助協力に関する請願
一一第三十九号 介護保険の充実に関する請願
一一第四十号 介護保険の拡充を求める意見書の提出に関する請願
一一第二十三号 補助第八八号線の早期着工に関する請願
一一第三十三号 都道小平・東村山三・四・七号線の歩道を広げるための改修に関する請願
一一第三十四号 通学路の歩道設置に関する請願
一一第四十二号 補助第二六一号線の促進に関する請願
第七
一一第五十二号の一 千住河原町に居住するオウム真理教集団に対する行政指導強化等に関する陳情
一一第五十号の二 都職員の動物病院への検査及び公益法人東京都獣医師会への指導監督強化等に関する陳情
一一第四十一号 憲法論議の争点の普及啓発に関する陳情
一一第四十号 都市開発環境に関する陳情
一一第四十八号 保育室への運営助成に関する陳情
一一第四十九号 保育室への運営助成に関する陳情
一一第六十一号 保育室への運営助成に関する陳情
一一第五十一号 保育室制度への運営助成に関する陳情
一一第五十号の一 都職員の動物病院への検査及び公益法人東京都獣医師会への指導監督強化等に関する陳情
一一第九十二号 所沢街道の歩道設置に関する陳情
一一第四十七号 新町一丁目都営住宅予定地に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第八 議員提出議案第二十七号 東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第九 議員提出議案第二十八号 東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十 議員提出議案第二十九号 タクシーの安全輸送等の確保に関する意見書
第十一 議員提出議案第三十号 犯罪被害者救済制度の法制化に関する意見書
第十二 議員提出議案第三十一号 消費者契約法(仮称)の早期制定に関する意見書
第十三 議員提出議案第三十二号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正に関する意見書
第十四 議員提出議案第三十三号 都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

   午後一時一分開議

○議長(渋谷守生君) これより本日の会議を開きます。

○議長(渋谷守生君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(會田紳次君) 知事より、平成十一年第二回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
 次に、特別区に執行委任した事務に関する監査結果の報告が、墨田区外十七区より十八件提出されました。

○議長(渋谷守生君) この際、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二十七号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外条例一件、意見書四件、決議一件、委員会より、女性事業主及び家族従業者実態調査の実施並びに女性事業主支援に関する請願外請願二十件、陳情十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを東京都選挙管理委員及び同補充員の選挙の件とあわせて、本日の日程に追加いたします。

○議長(渋谷守生君) 次に、文書質問について申し上げます。
 十三番山本信君、二十六番藤田十四三君、二十七番大河原雅子さん、三十四番吉田信夫君、五十三番和田宗春君、 七十五番坂口こうじ君及び八十九番三原將嗣君より、お手元配布のとおり、それぞれ文書をもって質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問一覧表
氏名件名
山本信君 教員志望学生の介護体験を受け入れている福祉施設への支援について
藤田十四三君 介護保険制度について ほか
大河原雅子君 ペット問題について
吉田信夫君 深夜営業展開する大型ディスカウント店の規制について
和田宗春君 交番制度について ほか
坂口こうじ君 医療系産業廃棄物処理の課題と緊急対策について
三原將嗣君 清掃事業の区移管に伴う雇上車の問題について ほか

○議長(渋谷守生君) これより日程に入ります。
 日程第一から第七十まで、第二百十二号議案、東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例外議案六十九件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会議案審査報告書
 第二百十二号議案
東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十三号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十四日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第二百十四号議案
東京都立ナーシングホーム条例
 第二百二十五号議案
東京都立養護老人ホーム条例
 第二百二十六号議案
東京都立老人医療センター条例
 第二百二十七号議案
東京都立板橋看護専門学校条例
 第二百二十八号議案
東京都養育院条例を廃止する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十四日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   財政委員会議案審査報告書
 第二百号議案
東京都議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 第二百一号議案
東京都公債条例の一部を改正する条例
 第二百二号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
 第二百四十二号議案
都立羽田地区総合学科高等学校(十一)建設工事請負契約
 第二百四十三号議案
都営住宅一一H-一〇七東(勝どき一丁目)工事請負契約
 第二百四十四号議案
美山トンネル(仮称)整備工事請負契約
 第二百四十五号議案
荒川横断橋梁(仮称)鋼けた製作・架設工事(その四)請負契約
 第二百四十六号議案
東京都板橋清掃工場プラント更新工事請負契約
 第二百四十七号議案
東京都足立清掃工場プラント更新工場請負契約
 第二百四十八号議案
当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十四日
財政委員長 白井  威
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百八十六号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十七号議案
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十八号議案
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十九号議案
職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十号議案
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十一号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十二号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十三号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十四号議案
職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例
 第百九十六号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例
 第百九十七号議案
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十八号議案
東京都議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十九号議案
東京都議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
 第二百五十号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第二百五十一号議案
職員の給与の特例に関する条例
 第二百五十二号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十四日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   文教委員会議案審査報告書
 第二百三号議案
東京都計量検定所設置条例の一部を改正する条例
 第二百四号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例
 第二百五号議案
東京都教育委員会組織条例
 第二百六号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第二百七号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 第二百八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第二百九号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十一号議案
東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
 第二百五十三号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第二百五十四号議案
学校職員の給与の特例に関する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十四日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   都市・環境委員会議案審査報告書
 第二百十四号議案
東京都国土利用開発審議会条例
 第二百十五号議案
東京都都市計画地方審議会条例の一部を改正する条例
 第二百十六号議案
東京都再開発地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十七号議案
東京都開発審査会条例の一部を改正する条例
 第二百十八号議案
東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十九号議案
東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画策定協議会条例の一部を改正する条例
 第二百二十号議案
東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十四日
都市・環境委員長 尾崎 正一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第二百二十一号議案
東京都の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例
 第二百二十二号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
 第二百二十三号議案
特別区国民健康保険事業調整条例を廃止する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十四日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百二十九号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十三日
経済・港湾委員長 樺山 卓司
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第二百三十号議案
東京都住宅基本条例の一部を改正する条例
 第二百三十一号議案
沿道区域指定の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百三十二号議案
東京都水防条例の一部を改正する条例
 第二百三十三号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 第二百三十四号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第五地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 第二百三十五号議案
東京都市計画事業白鬚西第三地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 第二百三十六号議案
東京都市計画事業赤羽北地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 第二百三十七号議案
東京都市計画事業北新宿地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十三日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   公営企業委員会議案審査報告書
 第二百三十八号議案
東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第二百三十九号議案
東京都給水条例の一部を改正する条例
 第二百四十号議案
東京都工業用水道条例の一部を改正する条例
 第二百四十九号議案
水道事業の事務の委託について
 第二百五十五号議案
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十四日
公営企業委員長 大木田 守
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第二百四十一号議案
東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十二月十三日
警察・消防委員長 野村 有信
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 百四番村松みえ子さん。
    [百四番村松みえ子君登壇]

○百四番(村松みえ子君) 私は、日本共産党都議団を代表して、第二百二十八号議案、東京都養育院条例を廃止する条例外六議案に反対の立場から討論を行います。
 東京都養育院は、福祉と医療、研究が連携した総合的なサービス提供を最大の特徴としており、世界的にも高い評価を受けております。ところが今回の提案は、これから迎える本格的な高齢社会に向け、養育院の、この福祉と医療と研究の一体的な運営を一層強化する必要があるときに、逆にそれを後退させるものであり、反対です。
 また、第二百二十三号議案、特別区国民健康保険事業調整条例を廃止する条例は、都区制度改革のための法改正に伴うものであり賛成ですが、東京都が、調整条例廃止後の区市町村への補助を大幅削減しようとしていることは、重大な問題であります。これは、二十三区で一人当たり五千五百円、市町村で二千八百円もの保険料値上げにつながるものです。
 厚生委員会の質疑でも、多くの会派から共通して指摘されたように、調整条例廃止後の区市町村及び国保組合に対する補助制度は、現行の補助水準を維持するものとするよう、強く要望するものであります。
 さて、今定例会の最大の焦点は、都政史上かつてない福祉切り捨て計画でありました。多くの都民が、みずからの生活の行く末と重ね合わせ、大きな不安を抱き、この都議会の動向に関心を寄せたのであります。
 今回の計画は、シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の廃止、さらには、障害者、乳幼児、ひとり親家庭の医療費助成や福祉手当など、都民の宝ともいうべき東京都独自の福祉事業を軒並み大幅削減しようという重大なものです。定例会を通して、この計画に都民の理解が得られるどころか、命綱を切り捨てないで、弱い者をこれ以上苦しめないで、などの切実な声がますます広がっていることが明らかになりました。ある七十五歳過ぎの女性は、若いとき戦争で苦しんだこと、その後も貧乏の中、働き詰めで働いてきたことを振り返りながら、苦労してここまで生きてきて、高齢者が厄介者のような扱いをされるのは、悔しくて悔しくて仕方がない、夜も寝られないと涙ながらに訴えているのであります。
 我が党は、代表質問で、今回の計画にはっきりノーという都民の声をどう考えているのかをただしましたが、石原知事は、まともに答えることなく、福祉の見直しは必要との考えを強弁するだけでした。
 また、我が党は、今回の計画は、都民の命と健康、生活の支えを奪い、住民の福祉を守るべき自治体の変質につながるものであることを明らかにして、見直し案の撤回と、抜本的な再検討を求めました。しかし、これに対しても知事は、あくまで福祉切り捨てを進めるとの態度にしがみつき、さらに、そればかりか、今回の福祉改革を進めることこそ自治体の役割であるとの認識を表明したのであります。
 改革という名で示されているのは、実際には、医療費助成、福祉手当、シルバーパスを中心とする、いわゆる経済給付的事業の切り捨てにほかならないことは、だれの目にも明らかではありませんか。それを進めることが自治体の役割であるなどというのは、とんでもない答弁であります。
 こうした質疑から浮かび上がったのは、石原都政の今回の福祉切り捨て計画が、いかに都民の実態とかけ離れ、都民の痛みを痛みと感じない、冷たいものかということです。そしてまた、都民に対してまともに説明できない、道理がないものかという事実であります。
 シルバーパスについても、知事の認識不足が改めて浮き彫りになりました。石原知事は、多くの都議会議員の公約として、シルバーパスが掲げられていることはよく存じております、そう認識するがゆえに、何もかもすべて残すというわけにはいきませんから、シルバーパス制度を存続させるためにこそ適切な見直しをしていきたい、と答弁しました。しかし、七割に及ぶ都議会議員の公約は、現行のまま存続、または拡充であります。現行の無料パス制度の存続が公約なんです。シルバーパス制度が一般的に存続すればよいという話ではありません。
 今、都民は、深刻な不況とリストラの中で苦しんでおります。その上国は、年金の切り下げ、高齢者医療費の大幅値上げ、そして介護保険の保険料、利用料の重い負担などを次々と押しつけようとしております。それに加えて東京都の、これほど大規模な福祉切り下げの影響を受けたら、都民生活は、二重三重の追い打ちどころか、四方八方から何重にも深刻な打撃を受けることは、明らかではないでしょうか。
 都の福祉見直しだけでも、人工透析の医療費助成が一割負担になる上、マル福も切られる、その上、国保料の値上げが重なる、あるいは、ひとり親家庭の医療費が有料化された上、児童育成手当が切られるなど……
    [発言する者多し]

○議長(渋谷守生君) ご静粛に願います。

○百四番(村松みえ子君) 一つ一つの福祉の切り下げの影響が重なり合い、増幅し合って、机の上の計算でははかり知れない深刻な生活の危機をもたらすものです。
 このように、都民生活の実態に照らしてみたときに、医療費助成や福祉手当、シルバーパスなどの経済給付的事業は時代おくれとか、福祉予算に占める比重が大き過ぎるから切り下げるなどという話は通用しません。今必要なことは、福祉予算の全体を大きくして、社会保障を充実させることであります。
 福祉の見直し案は撤回し、福祉を守り抜く立場から抜本的に再検討すること、また来年度予算で強行することのないよう、改めて強く求めるものであります。
 知事は、今定例会において、財政難を理由に、福祉はあれもこれも削減する一方で、今日の財政難の真の原因である大型開発などは……
    [発言する者多し]

○議長(渋谷守生君) ご静粛に願います。

○百四番(村松みえ子君) 温存することを改めて表明しました。我が党が不要不急の事業として有明の丘引き取り、有明北地区埋め立ての中止を求めたのに対して、知事は、あくまで破綻した臨海開発を救済のために巨額の財政を投入することを言明しました。これは都民を犠牲にして臨海開発を聖域として最優先するものであり、断じて容認できるものではありません。
 我が党は、大型開発温存を改め、浪費とむだにメスを入れれば、都財政の立て直しと都民要求にこたえて施策を拡充することは可能であることを示しましたが、これに対して知事は危機突破・戦略プランで打ち出した臨海部開発の拡大や首都圏規模の都市開発などを、これまで以上の規模とスピードで進めることを表明いたしました。
 このような浪費とむだ遣いの方向を拡大すれば、都民の追い出しと業務機能のさらなる集中を進めるだけでなく、都財政をも際限のない泥沼に引き込むことを厳しく指摘しておくものです。
 我が党は、今急速に広がっている都民世論と力を合わせて、かけがえのない東京の福祉と暮らしを守るため、全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 二十三番いなば真一君。
    [二十三番いなば真一君登壇]

○二十三番(いなば真一君) 私は、議案に対しまして、ちゃんと討論いたします。
 私は、東京都議会自由民主党を代表して、知事提出議案第百八十六号議案外全議案に原案賛成の立場から討論を行います。
 我が国の景気は、一進一退を繰り返しておりますが、緩やかななりにも経済の回復基調は崩れてはいないものと確信しております。しかし、政府・自民党は、景気対策の手綱を緩めることなく、去る九日には、経済新生対策のために、約七兆円の補正予算を可決成立させました。これにより、来年度後半には、我が国経済は、力強く回復に向かうものと大いに期待するところであります。
 一方、都は、我が国の経済が好転しても、それが財政に反映されるには時間的にずれがあり、財政運営の厳しさは続くものと思われます。平成十一年度の都税収入は現計予算を下回ることが確実視されております。さらに、平成十二年度の予算要求段階で四千億円の財源不足が明らかになり、依然として、都財政の危機的状況には変わりはなく、むしろ厳しさを増しているのではないかと懸念されるのであります。
 したがいまして、これから始まる予算査定に当たっては、歳入確保と施策、事業の重点化を図り、限られた財源を効率よく、効果的に投入し、真に都民福祉の向上につながる行政運営を進める視点が必要でありますので、この点を知事に強く要望しておきます。
 次に、第二百五十号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第二百五十一号議案、職員の給与の特例に関する条例について申し上げます。
 今定例会に、財政再建のための内部努力の一環として、来年度から二年間にわたり、職員の給与の四%削減、期末手当の八・六%削減などを内容とする条例案が提案されました。
 職員給与については、四%削減を提案どおり実施するものの、実施期間、そして期末手当の削減率などで、当初の削減計画から後退し、また、本年四月にさかのぼってベースアップを実施するという内容となっております。
 基本的には、職員の勤務条件に関する問題は、労使間で解決すべきこととは認識していながらも、後退した点は残念といわざるを得ません。また、この間の組合側の一時間ストライキの強行などは、都民不在の態度として決して許されるものではありません。
 しかしながら、給与、期末手当ともに、全国で最も厳しい削減率となっていること、労使交渉の過程で、都の職員の財政再建に対する姿勢がはっきり示されたことを率直に評価し、本条例に賛成するものであります。
 今後とも、人事給与制度については、能力と業績に応じた人事管理を基本に、改革すべきことはいうまでもありません。
 引き続き、制度改正に積極的に取り組むよう強く求めておきます。
 次に、首都移転問題について申し上げます。
 首都移転は、我が国の発展と国民生活に極めて大きな影響を及ぼす問題であります。そもそもこの問題は、当初、バブル経済を背景にした地価高騰や、東京圏一極集中の是正にありましたが、その後、防災対策、また、最近は景気対策や人心一新までも移転理由に加わってきており、移転理由そのものが揺らいできております。
 まさに、二十一世紀における我が国の首都のあり方や移転が本当に必要なのかといった本質的な議論が欠落しているのであります。このように確かな展望もないままの……
    [発言する者多し]

○議長(渋谷守生君) ご静粛に願います。

○二十三番(いなば真一君) 首都移転は、我が国の歴史や文化、伝統などに対する認識不足や軽視の風潮を助長し、日常の国民生活や行政そのものを混乱させるものといわざるを得ません。新たな首都移転は、これまでの蓄積を放棄するものであり、我が国の経済と文化の創造に極めて大きな損失となることは明白であります。
 このような中で、今、移転候補地を決定する時期が迫ってきているという、非常に重大な新たな局面を迎えております。
 我が会派も、移転反対の運動を積極的に行ってまいりましたが、都においても、さまざまな移転阻止の行動を展開されておりますことを、大変心強く思っている次第でございます。まさに、今、正念場を迎え、都議会議員が一丸となって、首都東京を死守するぐらいの覚悟と意気込みがなくてはなりません。都議会議員の意気軒高ぶりを示そうではありませんか。
 そこで、明日十七日に開催されます首都移転に断固反対する国民大集会には、我が会派の全議員が参加いたしますが、各会派の皆様方も、こぞって参加されますことを期待しております。
 さらに、都民を初めとした多くの人々の結集により、国民的な首都移転反対の機運が盛り上がるよう、その成功を祈念いたしまして、私の討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 十二番福士敬子さん。
    [十二番福士敬子君登壇]

○十二番(福士敬子君) 自治市民'93として、第二百四十六号議案、東京都板橋清掃工場プラント更新工事請負契約外二議案に対し、反対の立場から討論を行います。わずか三分の時間しかございませんので、ほかの議案について言及することができませんのを、とても残念に思います。
 二百四十六、二百四十七号議案の板橋、足立清掃工場については、不燃物を焼却する大田清掃工場とは異なり、一般可燃ごみの焼却及び焼却灰を溶融するもので、埋立地の延命のためにやむなしという声があるのは承知しております。かつてゴミ戦争が大きな社会問題となった際にも、焼却のための清掃工場建設がごみ減量の最善策とされました。反対運動があった杉並清掃工場が建設されてからというもの、当然のように清掃工場が各地に建設されていきました。
 当時の美濃部都政で提案された自区内処理の考え方は、二十三区すべてに清掃工場をつくればよいというものではなく、ごみ排出量の削減も含めたものであったはずです。自区内処理という言葉だけがその後ひとり歩きを始め、可燃ごみの焼却推進と相まって、本来推進すべきごみ排出量の削減と分別処理への転換をおくらせてしまいました。
 可燃ごみという言葉は、燃えるものなら何でも燃やせるという誤った受け取り方をされがちで、私が確認しただけでも、インスタントラーメンの調味料が入った小袋や乾電池などが生ごみに混入しているありさまです。インスタント食品の調味料の小袋やラップ類、食品の包装などには、最近までほとんど塩化ビニールが使用され、ダイオキシンの発生源となっているその一方で、多額の費用をかけてダイオキシン対策を行ってきています。
 七一年のゴミ戦争宣言に盛り込まれたプラスチックの生産制限も忘れられたまま、なし崩しにプラスチックの焼却をも見逃すようになってきているのが現在のごみ対策の姿なのです。このように目先の問題に目を奪われたままのごみ対策が、環境破壊を招いてきたことをこのまま見過ごすわけにはいきません。
 来年から清掃事業が区に移管されますが、各区が独自の施策を見出すまで、しばらくは都の方針を引き継ぎながら進めていくことになるようです。灰溶融化を進める以前に、地域における生ごみの堆肥化施設づくりを支援するなど、分別によるごみの減量を進めるべきだと思います。
 また、都としては、ごみ問題を減量の面からとらえるだけでなく、環境破壊の原因としてしっかりと受けとめ、家庭内にある飲み薬や殺虫剤、蛍光灯など、さまざまな有害化学物質の処理施設の建設にこそ力を入れるべきだと考えます。
 議案が後先になりましたが、次に、第二百四十二号議案の都立羽田地区総合学科高等学校建設工事請負契約について述べます。
 第三回の定例会でも述べましたが、都立高校改革そのものの理由が、整理統合の経済性のほかは腑に落ちないものばかりです。性格の異なる高校を一つにまとめた例も多く、一連の高校統廃合に見直しを求める立場から、また、総合学科の是非の結論も定かではない今、羽田地区総合学科高等学校の建設工事に反対をし、討論を終わります。

○議長(渋谷守生君) 三十七番森田安孝君。
    [三十七番森田安孝君登壇]

○三十七番(森田安孝君) 私は、都議会公明党を代表して、本定例会に提案されております第百八十六号議案、東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例ほか、すべての議案に賛成の立場から討論をいたします。
 初めに、今定例会最大の焦点である福祉施策の見直しについて申し上げます。
 我が国は、本格的な少子高齢社会に突入し、年金、介護、医療問題など、極めて深刻な状況にあります。したがいまして、二十一世紀最大の課題は、少子高齢社会への対応にあり、この問題の克服こそ急務と考えております。しかし、残念ながら、都の福祉見直し再構築案には、そうした時代背景の視点が欠如しているといわざるを得ません。
 我が党は、福祉等の見直しに当たっては、これまでの歴史的経緯や時代背景、さらには弱者を守る立場から、安易に機械的な削減は容認できないと強調する一方、少なくとも、見直す場合には、夢と希望の持てる新たな施策がセットでなければならないと強く訴えてまいりました。
 中でもシルバーパス制度については、高齢者の社会参加の意義を踏まえて制度を維持するとともに、事務費の負担軽減を図り、高齢者の雇用促進の費用に充てること。
 また、乳幼児医療費助成制度については、少子社会の進展という現状にかんがみて、制度の後退ではなく、拡充こそ図るべきである。したがって、当面、助成対象を五歳児未満まで引き上げ、近い将来に就学前の児童まで拡大すること。
 さらに、介護保険制度との整合性から見直しを図るとされている、老人医療費助成制度と老人福祉手当については、今日の経済状況を踏まえて激変緩和措置をとることなどを強く主張し、昨日、福祉施策の見直しに関する緊急要望として石原知事に申し入れたところであります。
 これらの点については、都の前向きな回答を速やかに求めるとともに、我が党は、今後とも徹底した議論を展開してまいりますことを申し上げます。
 次に、本定例会において我が党が提言しました行政評価制度、いわゆる東京版ベンチマークスについて申し上げます。
 行政評価制度の確立を目指して、都議会公明党は、ベンチマークス発祥の地である米国オレゴン州へ独自の調査団を派遣しました。ベンチマークスの創設の当事者や関係者に直接面談し、説明を受けるなど、精力的に調査活動を展開してまいりました。そこで、調査結果を踏まえ、三点について提言を行いました。
 第一に、行政評価制度の基本的な理念としては、結果志向の考えに基づき、いかにして目標を達成するかという点に立って策定すべきである。
 第二に、行政評価制度を実効あるものにするためには、縦割りを排し、局を越えた横断的、全庁的な取り組みを行うことを明確にすべきである。
 第三に、政策指標の策定に当たっては、知事と行政、民間の代表から成る、住民参加による仕組みをつくるべきである。
 以上三点について提案をいたしました。これに対し知事は、条例化を視野に入れて取り組むとの姿勢を示しました。行政改革の柱ともいうべき行政評価制度の早期確立を望むものであります。
 さて、今議会は、一九〇〇年代最後の議会という節目を迎え、いよいよ明年は第三の千年紀を迎えることになります。
 私たち公明党は、来るべき二十一世紀を真に豊かで安定した社会を築くために全力を尽くして戦うことをお誓いし、討論といたします。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 十番竹下友康君。
    [十番竹下友康君登壇]

○十番(竹下友康君) 私は、都議会民主党を代表して、知事提出の議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、地方分権の推進について述べます。
 自治体への税財源の移譲が先送りされたとはいえ、地方分権一括法が成立し、本定例会にも二十六件の条例案が提出されています。分権改革の実現に向けた具体的な一歩が記されるわけでありますが、各省庁の政省令の改正作業がおくれているため、本格的な条例制定並びに改正案の提案は第一回定例会に先送りされています。また、区市町村へのより一層の権限移譲を図る第二次東京都地方分権推進計画は、来年秋にまとめられることになっています。分権改革の具体化も、まだ糸口についたばかりといわなければなりません。この改革を着実に前進させ、定着させていくためにも、各区市町村とも十分に協議していただき、より一層ご奮闘いただくよう求めるものであります。
 また、さきの我が党の代表質問でも述べましたように、この分権改革は、政府各省庁の強い抵抗により、中途挫折ともいうべき状態にあります。しかも、地方分権一括法に附帯決議が付されたとはいえ、根拠法であった地方分権推進法は、平成十二年七月、来年夏には失効してしまうものであります。私たちは、今後、改めて分権推進の取り組みを強めていかなければなりません。
 とりわけ、各自治体の財政危機を招いている地方税財政制度の改革は、緊急の課題であります。我が民主党は、次期通常国会に地方税法の改正案を初めとした税制改正案を提出し、地方税財政制度の改革を強く求めていきたいと考えております。その際には、本議場にご参集の各党の皆さんの積極的なご協力を心よりお願いするものであります。
 また、都制度内の分権改革である都区制度改革も来年四月にスタートすることになり、本定例会にも関連条例案が提案されています。しかし、都区間の新たな財政調整制度については、残念ながら、いまだに決着がついておりません。都区制度改革が特別区を真に基礎的な自治体としてスタートさせるものとなるよう、改めて精力的な協議、調整を求めるものであります。
 さて、危機的な状況を迎えた都財政のもとでの予算編成作業は、知事査定を残すのみという最終局面を迎えております。
 私たちは、現下の財政状況を踏まえるならば、痛みを伴う思い切った歳出削減もやむを得ないと考えております。しかし、そのような場合であっても、単なる歳出削減予算ではなく、二十一世紀の東京を活力あるものとするための、めり張りのきいた予算としなければならないと考えております。
 例えば、投資的経費の内容も、従来の土木事業を中心としたものではなく、福祉や教育、環境などの分野に重点的に行うべきであります。また、福祉施策の見直しに関する私たちの見解は、既にさきの代表質問で述べたとおりでありますが、障害者の各種手当や医療費助成のように一律に削減するものではなく、都民の生活実態に十分配慮し、きめ細かな対応をすべきであります。また、施設や事業ごとのバランスシートを公表するなど、都民に対する情報提供も積極的に行うべきであります。さらに、都政を真に都民のものとするために、行政評価制度の導入、間接業務の大幅な縮減を図り、行政の生産性を高める都庁OA化の促進、都庁組織の再編成を早期に具体化すべきだと考えております。
 一方で、同様に予算編成作業を進めている各区市町村においては、東京都における施策の再構築、とりわけ福祉の再構築の全貌がいまだ明らかにされていないため、予算編成の展望が出せない状況にあります。石原知事におかれても、このような各区市町村の現況を踏まえて、速やかに具体案を提示されるよう強く求めるものであります。
 以上述べまして、都議会民主党を代表しての討論といたします。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 二十八番沢西きよお君。
    [二十八番沢西きよお君登壇]

○二十八番(沢西きよお君) 私は、都議会無所属クラブを代表して、本定例会に提案されました第百八十六号議案、東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例案外全議案に賛成する立場から討論を行います。
 議案からちょっと脱線するかもしれませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。
 現在の都財政が未曾有の危機に直面していることは、いうまでもありません。この難局を乗り切るための方針として知事が明らかにした危機突破・戦略プランに対し、我が会派の代表質問でも指摘しましたが、プラン推進の大前提は、あくまでも行財政改革、なかんずく、東京都としての内部努力の先行が必須の条件であります。それも、都民にはっきりと理解できる形で実行されない限り、いかなる施策の展開を図ろうとも、都民の協力は得られません。そのことをしっかりと銘記して行財政改革の推進に努めない限り、この難局は乗り切れるものではないことを強く申し上げておきます。
 福祉施策については、知事は再構築と銘打っているわけであります。そうである以上、経済的給付事業を見直すのならば、それにかわり得る代替策を、明確に、かつ、都民に納得のいく形で示した上での福祉の再構築を求めるものであります。
 シルバーパスについては、交付者、交付方法の変更等の見直しによる事務費負担軽減、都財政に負担をかけない形での七十歳未満高齢者への有料パス導入等を図り、制度そのものの維持を改めて求めるものであります。
 また、少子化対策の観点からも、乳幼児医療費助成はむしろ拡大し、老人、心身障害児者の医療費助成、手当等の見直しについては、在宅サービスの充実等、より生活実態に合い、都民理解の得られる再構築案を求めておきます。
 さて、都民生活の安定、東京都の活性化に有効な施策を掲げても、財政的裏づけがなければ、それは絵にかいたもちに等しいものであります。
 現在は、ミレニアム効果で景気動向は上向き加減に見えていますが、これは一過性のものと真摯に受けとめる必要があると思います。東京経済の中枢をなす中小企業や、町の小売商店の大半が大変厳しい環境下にあることは、紛れもない事実であります。そのことを念頭に、都経済の活性化につながる事業の積極的展開を要望するものであります。
 石原知事が一番の推進論者であると思いますが、東京経済の活性化を進める上で、世界都市としての機能整備はいっときの遅滞も許されない事業であります。
 交通、情報手段の進化は、ますます世界に距離を近いものにし、グローバル化が進行し、そして、石原知事の標榜するグローバルプレーヤー東京の創生のためにも、羽田空港の国際化を初めとする、世界都市の名に恥じぬ機能整備は不可欠です。より積極的な取り組みを望むものであります。
 なお、知事が掲げる心の東京革命については、知能偏重の教育から心の知能指数を重んじる教育への移行を主張してきた我が会派としては、着実に推進していただきたいと思うものであります。
 あわせて、都立高校の改革、教員の意識改革、資質向上も大胆に推進していくことも改めて求めるものであります。二十一世紀の国際化、情報化に真に対応できる人材育成に向け、教育施策の積極的展開を要望しておきます。
 二十一世紀を生きる都民の皆さんに、負の遺産を残してはなりません。そのことをしっかりと見据えて、二〇〇〇年から始まる都政に全力で取り組んでまいる決意を申し上げ、私の都議会無所属クラブを代表しての討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(渋谷守生君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一から第七までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第八から第十までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
    [賛成者起立]

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第十一から第七十までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都選挙管理委員四名の選挙を行います。

○六十七番(鈴木一光君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 選挙の方法は、地方自治法第百十八条第二項の規定により、議長の指名推選によられることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、議長の指名推選によることに決定いたしました。
 東京都選挙管理委員には、近藤信好君、石井英雄君、原克孝君、鈴木善次郎君、以上の方々を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま指名いたしました方々を、東京都選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
   近藤 信好君  石井 英雄君
   原  克孝君  鈴木善次郎君
 以上の方々が東京都選挙管理委員に当選されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第二、東京都選挙管理委員補充員四名の選挙を行います。

○六十七番(鈴木一光君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 選挙の方法は、地方自治法第百十八条第二項の規定により、議長の指名推選によられることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、議長の指名推選によることに決定いたしました。
 東京都選挙管理委員補充員には、次の順位をもって指名いたします。
 第一位松井ひろみさん、第二位朝倉篤郎君、第三位足羽維清君、第四位小島一君。
 お諮りいたします。
 ただいま指名いたしました方々を、東京都選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
   第一位  松井ひろみ君
   第二位  朝倉 篤郎君
   第三位  足羽 維清君
   第四位  小島  一君
 が以上の順位をもって東京都選挙管理委員補充員に当選されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第三、一一第三七号、女性事業主及び家族従業者実態調査の実施並びに女性事業主支援に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   経済・港湾委員会請願審査報告書
一一第三七号 女性事業主及び家族従業者実態調査の実施並びに女性事業主支援に関する請願
(平成十一年七月七日付託)
  請願者 台東区 東京商工団体連合会婦人部協議会 会長 国分テル子
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
経済・港湾委員長 樺山 卓司
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
     [賛成者起立]

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第四及び第五、一一第三一号、消費不況打開のための消費税率三%への引下げに関する請願外請願四件、陳情三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会請願審査報告書
一一第三一号 消費不況打開のための消費税率三%への引下げに関する請願
(平成十一年七月七日付託)
  請願者 渋谷区 消費税をなくす東京の会 代表世話人 田中 政明
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
財政委員長 白井  威
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   文教委員会請願審査報告書
一一第三二号 東京都公立学校管理運営規則の改定撤回に関する請願
(平成十一年七月七日付託)
  請願者 新宿区 斎藤  明 外一四人
一一第四七号の二 金融商品による個人・零細企業の被害救済に関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 渋谷区 銀行の不当競売を許さない被害者の会 代表 石川かほる
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会請願審査報告書
一一第五七号 在宅低肺者の酸素濃縮器の電気代助成に関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 清瀬市 第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟 会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   経済・港湾委員会請願審査報告書
一一第四七号の一 金融商品による個人・零細企業の被害救済に関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 渋谷区 銀行の不当競売を許さない被害者の会 代表 石川かほる
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
経済・港湾委員長 樺山 卓司
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   総務委員会陳情審査報告書
一一第四二号 国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める意見書提出に関する陳情
(平成十一年七月七日付託)
  陳情者 横浜市 全建設省労働組合関東地方本部京浜支部 支部長 安藤 廣一
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   建設・住宅委員会陳情審査報告書
一一第四六号 補助第一二八号線街路拡張工事の反対に関する陳情
(平成十一年七月七日付託)
  陳情者 世田谷区 世田谷区宮坂一丁目補助第一二八号線街路拡張反対の会 代表 杉山 守男 外四九人
一一第五三号 補助一二八号線の事業と計画の見直しに関する陳情
(平成十一年七月十四日付託)
  陳情者 世田谷区 小野 牧夫 外二〇九人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
    [賛成者起立]

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第六及び第七、一一第二四号、南八王子土地区画整理事業による建て替え住宅への不動産取得税減免に関する請願外請願十四件、陳情十一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会請願審査報告書
一一第二四号 南八王子土地区画整理事業による建て替え住宅への不動産取得税減免に関する請願
(平成十一年五月十日付託)
  請願者 八王子市 浦田フミ子 外一一八人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
財政委員長 白井  威
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
一一第二六号の二 西多摩地区に障害児・者のための総合的医療福祉施設の開設に関する請願
(平成十一年七月七日付託)
  請願者 あきる野市 西多摩地区障害児・者親の会連絡会 代表 苗村 みえ
外四八、二五一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
一一第四一号 義務教育費国庫負担法の改正反対の意見書提出に関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 千代田区 東京都公立学校事務職員組合 執行委員長 田子 榮一 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

   厚生委員会請願審査報告書
一一第四八号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正に関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 渋谷区 聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす東京対策委員会 委員長 市川 明臣 外一一人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会請願審査報告書
一一第五九号 都立府中病院と国立東京病院を結核治療の拠点病院とすることに関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 清瀬市 第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟 会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会請願審査報告書
一一第二六号の一 西多摩地区に障害児・者のための総合的医療福祉施設の開設に関する請願
(平成十一年七月七日付託)
  請願者 あきる野市 西多摩地区障害児・者親の会連絡会 代表 苗村 みえ
外四八、二五一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会請願審査報告書
一一第五三号 国公立病院における診療と看護改善に関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 清瀬市 第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟 会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会請願審査報告書
一一第五八号 国の緊急事態宣言に対応した結核対策の見直し改善、強化に関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 清瀬市 第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟 会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会請願審査報告書
一一第六一号 第九回全国結核フォーラムの東京開催に対する援助協力に関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 清瀬市 第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟 会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会請願審査報告書
一一第三九号 介護保険の充実に関する請願
(平成十一年七月七日付託)
  請願者 文京区 特養ホーム家族会ネットワーク 代表 清水 静子 外四人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第三項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会請願審査報告書
一一第四〇号 介護保険の拡充を求める意見書の提出に関する請願
(平成十一年七月七日付託)
  請願者 文京区 特養ホーム家族会ネットワーク 代表 清水 静子 外四人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択すべきものと決定した分
  第二項(1)、第三項(3)
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

   建設・住宅委員会請願審査報告書
一一第二三号 補助第八八号線の早期着工に関する請願
(平成十一年五月十日付託)
  請願者 北区 豊島四丁目町会 会長 新井  博 外三人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   建設・住宅委員会請願審査報告書
一一第三三号 都道小平・東村山三・四・七号線の歩道を広げるための改修に関する請願
(平成十一年七月七日付託)
  請願者 東久留米市 滝山住宅管理組合 理事長 上田 和俊 外五、三三七人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   建設・住宅委員会請願審査報告書
一一第三四号 通学路の歩道設置に関する請願
(平成十一年七月七日付託)
  請願者 東村山市 代表 佐川 浩幸 外七六人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   建設・住宅委員会請願審査報告書
一一第四二号 補助第二六一号線の促進に関する請願
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 足立区 伊興西町会 会長 江川 勝康 外三九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   総務委員会陳情審査報告書
一一第五二号の一 千住河原町に居住するオウム真理教集団に対する行政指導強化等に関する陳情
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 足立区 河原町オウム真理教対策協議会 会長 重松勝八郎 外三〇五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   総務委員会陳情審査報告書
一一第五〇号の二 都職員の動物病院への検査及び公益法人東京都獣医師会への指導監督強化等に関する陳情
(平成十一年七月十四日付託)
  請願者 世田谷区 ペットの医療を考え、守るネットワーク 代表 戸田 玲子 外三二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   文教委員会陳情審査報告書
一一第四一号 憲法論議の争点の普及啓発に関する陳情
(平成十一年七月七日付託)
  陳情者 東村山市 一ノ関喜治郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   都市・環境委員会陳情審査報告書
一一第四〇号 都市開発環境に関する陳情
(平成十一年五月十日付託)
  陳情者 小平市 白木 由雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
都市・環境委員長 尾崎 正一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会陳情審査報告書
一一第四八号 保育室への運営助成に関する陳情
(平成十一年七月十四日付託)
  陳情者 大田区 小規模保育園父母連絡会 代表 松田 浩一 外四人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告
 を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会陳情審査報告書
一一第四九号 保育室への運営助成に関する陳情
(平成十一年七月十四日付託)
  陳情者 小金井市 小規模保育園(保育室)を支える親の会in小金井 代表 片山  薫 外三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会陳情審査報告書
一一第六一号 保育室への運営助成に関する陳情
(平成十一年九月二十二日付託)
  陳情者 府中市 府中市保育室父母の会 代表 鷲田  修 外六人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会陳情審査報告書
一一第五一号 保育室制度への運営助成に関する陳情
(平成十一年七月十四日付託)
  陳情者 田無市 田無市の保育室の存続を願う親の会 代表 吉崎 恵子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十六日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第二項、第三項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   経済・港湾委員会陳情審査報告書
一一第五〇号の一 都職員の動物病院への検査及び公益法人東京都獣医師会への指導監督強化等に関する陳

(平成十一年七月十四日付託)
  陳情者 世田谷区 ペットの医療を考え、守るネットワーク 代表 戸田 玲子 外三二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
経済・港湾委員長 樺山 卓司
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   建設・住宅委員会陳情審査報告書
一一第九二号 所沢街道の歩道設置に関する陳情
(平成十一年九月二十二日付託)
  陳情者 東村山市 金沢 佳子 外四人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   建設・住宅委員会陳情審査報告書
一一第四七号 新町一丁目都営住宅予定地に関する陳情
(平成十一年七月七日付託)
  陳情者 保谷市 新町一丁目にやすらぎの広場をつくる会 代表 吉田 由美 外一八六人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十一年十一月二十九日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第八、議員提出議案第二十七号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(鈴木一光君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十七号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり可決されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十七号は、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第九、議員提出議案第二十八号、東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(鈴木一光君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十八号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり可決されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十八号は、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第十から第十四まで、議員提出議案第二十九号、タクシーの安全輸送等の確保に関する意見書外意見書三件、決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十九号
   タクシーの安全輸送等の確保に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十一年十二月十六日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄 服部ゆくお
真鍋よしゆき 吉住  弘 松原 忠義
中西 一善  大西由紀子 竹下 友康
馬場 裕子  山本  信 くぼた 光
木内 良明  藤井  一 東野 秀平
原   環  田代ひろし 三宅 茂樹
川井しげお  いなば真一 菅原 一秀
高島なおき  藤田十四三 大河原雅子
沢西きよお  西条 庄治 土屋たかゆき
田中 智子  浅川 修一 清水ひで子
吉田 信夫  かち佳代子 鈴木貫太郎
森田 安孝  谷口 卓三 今井 悦豊
町田てるよし 吉野 利明 倉林 辰雄
遠藤  衛  野田 和男 樺山 卓司
黒須 隆一  宮崎  章 野村 有信
藤田 愛子  田島 和明 寺山 智雄
林  知二  和田 宗春 藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子 小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守 曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信 前島信次郎
比留間敏夫  新藤 義彦 近藤やよい
鈴木 一光  小礒  明 羽曽部 力
古賀 俊昭  山崎 孝明 山本賢太郎
白井  威  藤川 隆則 坂口こうじ
島田  久  小林 正則 大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫 松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正 石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助 田村 市郎
佐藤 裕彦  三原 將嗣 星野 篤功
大西 英男  花川与惣太 井口 秀男
立石 晴康  清原錬太郎 小山 敏雄
大山  均  山崎  泰 尾崎 正一
嶋田  実  東ひろたか 野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子 植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄 橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武 松本 文明
藤沢 志光  川島 忠一 矢部  一
内田  茂  内藤  尚 三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三 奥山 則男
三浦 政勝  河合秀二郎 田中  良
西田ミヨ子  渡辺 康信 木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   タクシーの安全輸送等の確保に関する意見書
 現在、政府は、行政改革委員会の自由化政策、本年四月の運輸政策審議会答申を踏まえ、タクシーの需給調整
 規制を廃止するとともに、上限運賃制とそれ以下の運賃自由化を図る道路運送法の改正作業を進めている。
 これまでの弾力化措置による増車の自由化政策は、東京の各ターミナルや繁華街に空車タクシーをはん濫させ、交通渋滞を激化させており、商店街の営業妨害ともなっている。このことは、都市構造を無視した規制緩和の名によるタクシー増車が、都市生活の重大な障害となっていることを明白に示している。
 一方でタクシー労働者の営業収入は、交通渋滞や増車などにより、十年以上も前に逆戻りしてしまっている。
 これでは、タクシー事業の健全な発展はもとより高齢者、身体障害者等利用者の安全を図ることは極めて困難である。
 よって、東京都議会は、政府に対し、道路運送法の改正に当たっては、都市生活に欠かせない安全かつ快適なタクシー輸送を維持するため、次のことを実現するよう強く要請する。
 一 規制緩和がタクシー輸送の安全を脅かし、都市機能に重大な障害をもたらすことがないよう適切な歯止めを行うこと。
 二 タクシーの供給過剰により、労働条件やサービスの低下を引き起こしている場合などには、減車も含む適正な事後的緊急調整措置を明確に規定すること。
 三 ダンピング競争による輸送秩序の混乱を防ぐとともに、利用者、とりわけ交通弱者の利便を考慮し、運賃の上下制限幅を設定すること。
 四 タクシーの輸送効率を高め、公共交通機関としての役割が果たせるようバスレーンへの実車タクシー乗り入れ、駅前広場等のタクシー乗場の整備など交通優先権の確立、拡充を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
  平成十一年十二月十六日
東京都議会議長 渋谷 守生
内閣総理大臣
大蔵大臣
運輸大臣
自治大臣 あて

議員提出議案第三十号
   犯罪被害者救済制度の法制化に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十一年十二月十六日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  服部ゆくお
真鍋よしゆき 吉住  弘  松原 忠義
中西 一善  大西由紀子  竹下 友康
馬場 裕子  福士 敬子  山本  信
くぼた 光  木内 良明  藤井  一
東野 秀平  原   環  田代ひろし
三宅 茂樹  川井しげお  いなば真一
菅原 一秀  高島なおき  藤田十四三
大河原雅子  沢西きよお  西条 庄治
土屋たかゆき 田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  町田てるよし 吉野 利明
倉林 辰雄  遠藤  衛  野田 和男
樺山 卓司  黒須 隆一  宮崎  章
野村 有信  藤田 愛子  田島 和明
寺山 智雄  林  知二  和田 宗春
藤岡 智明  古館 和憲  小竹ひろ子
小松 恭子  前沢 延浩  大木田 守
曽雌 久義  石川 芳昭  白井 常信
前島信次郎  比留間敏夫  新藤 義彦
近藤やよい  鈴木 一光  小礒  明
羽曽部 力  古賀 俊昭  山崎 孝明
山本賢太郎  白井  威  藤川 隆則
坂口こうじ  島田  久  小林 正則
大山とも子  曽根はじめ  たぞえ民夫
松村 友昭  丸茂 勇夫  五十嵐 正
石井 義修  萩谷 勝彦  桜井良之助
田村 市郎  佐藤 裕彦  三原 將嗣
星野 篤功  大西 英男  花川与惣太
井口 秀男  立石 晴康  清原錬太郎
小山 敏雄  大山  均  山崎  泰
尾崎 正一  嶋田  実  東ひろたか
野村 友子  池田 梅夫  村松みえ子
植木こうじ  土持 正豊  中山 秀雄
橋本辰二郎  藤井 富雄  桜井  武
松本 文明  藤沢 志光  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  内藤  尚
三田 敏哉  渋谷 守生  田中 晃三
奥山 則男  三浦 政勝  河合秀二郎
田中  良  西田ミヨ子  渡辺 康信
木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   犯罪被害者救済制度の法制化に関する意見書
 近年、オウム真理教による地下鉄サリン事件、和歌山カレー毒物混入事件、宗教やそれに類似した団体による反社会的事件が相次ぎ発生し、これらの事件による被害者をはじめ、殺人、強盗、性犯罪の被害を受け、経済的、精神的に悲惨な状況におかれる人々が多数に上っている。
 特に、殺人事件の遺族や性犯罪の被害者等の精神的被害は深刻であり、また、捜査等活動が被害者の負担になっている実態も明らかになっている。
 我が国の犯罪被害者救済制度は、昭和五十五年に「犯罪被害者給付金支給法」が成立し、翌年から犯罪被害給付制度が始められている。しかし、その対象は「不慮の死を遂げた者」の遺族と一定以上の重い障害が残った被害者本人に限られている。平成八年には「被害者対策要綱」が定められ、被害者に対する情報提供、捜査による二次的被害の防止・軽減、精神的被害の回復への支援などの取組が開始された。さらに、本年には、法制審議会に刑事手続における犯罪被害者の保護に関する事項が諮問され、警視庁においても「被害者支援都民センター」の設立準備が進められているところである。
 既に英米では、昭和四十年代より犯罪被害者対策が先進的かつ総合的に進められており、昭和六十年には国連
 第九十六回臨時総会において「犯罪と権力濫用による被害者の基本的司法原則に関する国連宣言」が採択されている。
 この間、日本の犯罪被害者対策は、相次ぐ取組にもかかわらず、今なお諸外国に大きく遅れているといわざるを得ない。
 よって、東京都議会は、政府に対し、苦境にある被害者への支援を強化するため、先の国連宣言にのっとり、社会的・衛生的・経済的対策の実施、情報提供の充実など犯罪被害者救済制度の法制化に取り組むよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
  平成十一年十二月十六日
 東京都議会議長 渋谷 守生
内閣総理大臣
法務大臣
大蔵大臣
自治大臣
国家公安委員長 あて

議員提出議案第三十一号
   消費者契約法(仮称)の早期制定に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十一年十二月十六日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  服部ゆくお
真鍋よしゆき 吉住  弘  松原 忠義
中西 一善  大西由紀子  竹下 友康
馬場 裕子  福士 敬子  山本  信
くぼた 光  木内 良明  藤井  一
東野 秀平  原   環  田代ひろし
三宅 茂樹  川井しげお  いなば真一
菅原 一秀  高島なおき  藤田十四三
大河原雅子  沢西きよお  西条 庄治
土屋たかゆき 田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  町田てるよし 吉野 利明
倉林 辰雄  遠藤  衛  野田 和男
樺山 卓司  黒須 隆一  宮崎  章
野村 有信  藤田 愛子  田島 和明
寺山 智雄  林  知二  和田 宗春
藤岡 智明  古館 和憲  小竹ひろ子
小松 恭子  前沢 延浩  大木田 守
曽雌 久義  石川 芳昭  白井 常信
前島信次郎  比留間敏夫  新藤 義彦
近藤やよい  鈴木 一光  小礒  明
羽曽部 力  古賀 俊昭  山崎 孝明
山本賢太郎  白井  威  藤川 隆則
坂口こうじ  島田  久  小林 正則
大山とも子  曽根はじめ  たぞえ民夫
松村 友昭  丸茂 勇夫  五十嵐 正
石井 義修  萩谷 勝彦  桜井良之助
田村 市郎  佐藤 裕彦  三原 將嗣
星野 篤功  大西 英男  花川与惣太
井口 秀男  立石 晴康  清原錬太郎
小山 敏雄  大山  均  山崎  泰
尾崎 正一  嶋田  実  東ひろたか
野村 友子  池田 梅夫  村松みえ子
植木こうじ  土持 正豊  中山 秀雄
橋本辰二郎  藤井 富雄  桜井  武
松本 文明  藤沢 志光  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  内藤  尚
三田 敏哉  渋谷 守生  田中 晃三
奥山 則男  三浦 政勝  河合秀二郎
田中  良  西田ミヨ子  渡辺 康信
木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   消費者契約法(仮称)の早期制定に関する意見書
 近年、我が国においては、消費者の自由な選択を基礎に自由な競争が行われる市場原理重視の経済・社会の実現を目指して、規制緩和・撤廃が推進されている。このように消費者を取り巻く環境が急速に多様化、複雑化しているにもかかわらず、消費者と事業者の間で情報や交渉力の大きな格差が存在しているため、消費者契約を巡るトラブルも急増している。そこで、「消費者のための新たなシステムづくり」として、消費者契約に係る民事ルールの整備が緊急の課題となっている。
 第十六次国民生活審議会消費者政策部会は、平成十一年一月、「消費者契約法(仮称)の制定に向けて」と題する報告書をまとめ、「具体的な民事ルールを規定する消費者契約法をできる限り速やかに制定すべきである」と総括し、立法に当たっての論点を指摘した。
 第十七次国民生活審議会は、十一月三十日、消費者契約法検討委員会から消費者契約に関する重要事項等について最終報告を得た。さらに、同審議会は、これを踏まえ早期の立法化を実現するために、平成十一年末を目途に取りまとめを行うこととしている。政府は、その報告を受け、できるだけ早期に法案を提出する方針といわれている。規制緩和の時代にふさわしい消費者保護を目的とした同法の導入は、国民の消費生活の安定及び向上にとって不可欠な措置である。
 よって、東京都議会は、政府に対し、消費者利益を守る観点から、被害者救済に実効性があり、同時に被害の未然防止にも有効となる、包括的かつ具体的な民事ルールを定める「消費者契約法(仮称)」を早期に制定するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
  平成十一年十二月十六日
東京都議会議長 渋谷 守生
内閣総理大臣
法務大臣
通商産業大臣
自治大臣
経済企画庁長官 あて

議員提出議案第三十二号
   中小企業の事業承継円滑化のための税制改正に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十一年十二月十六日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄 服部ゆくお
真鍋よしゆき 吉住  弘 松原 忠義
中西 一善  大西由紀子 竹下 友康
馬場 裕子  山本  信 くぼた 光
木内 良明  藤井  一 東野 秀平
原   環  田代ひろし 三宅 茂樹
川井しげお  いなば真一 菅原 一秀
高島なおき  藤田十四三 大河原雅子
沢西きよお  西条 庄治 土屋たかゆき
田中 智子  浅川 修一 清水ひで子
吉田 信夫  かち佳代子 鈴木貫太郎
森田 安孝  谷口 卓三 今井 悦豊
町田てるよし 吉野 利明 倉林 辰雄
遠藤  衛  野田 和男 樺山 卓司
黒須 隆一  宮崎  章 野村 有信
藤田 愛子  田島 和明 寺山 智雄
林  知二  和田 宗春 藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子 小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守 曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信 前島信次郎
比留間敏夫  新藤 義彦 近藤やよい
鈴木 一光  小礒  明 羽曽部 力
古賀 俊昭  山崎 孝明 山本賢太郎
白井  威  藤川 隆則 坂口こうじ
島田  久  小林 正則 大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫 松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正 石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助 田村 市郎
佐藤 裕彦  三原 將嗣 星野 篤功
大西 英男  花川与惣太 井口 秀男
立石 晴康  清原錬太郎 小山 敏雄
大山  均  山崎  泰 尾崎 正一
嶋田  実  東ひろたか 野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子 植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄 橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武 松本 文明
藤沢 志光  川島 忠一 矢部  一
内田  茂  内藤  尚 三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三 奥山 則男
三浦 政勝  河合秀二郎 田中  良
西田ミヨ子  渡辺 康信 木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   中小企業の事業承継円滑化のための税制改正に関する意見書
 我が国経済がグローバル化し、産業構造の転換が進むなど企業を取り巻く環境が激変している中で、開業率が廃業率を下回るなど中小企業数が減少し続けている。中小企業は、経済全体に絶えず活力を与える存在であり、経済活性化を図り、雇用を維持するためには、将来にわたってその活力を維持することが極めて重要である。
 しかしながら、中小企業の相続資産は、事業用の土地、建物、会社の株式など事業継続のためには売却不可能な「拘束性」の高い資産が多くを占めている。中小企業の若手経営者の中には、新しい分野への果敢なチャレンジを行っている者が少なくないが、相続の際に税が負担できずに廃業に追い込まれるなど、円滑な事業承継が困難になっている。
 したがって、事業用資産について、相続税制を改正することにより、中小企業の円滑な事業承継が行われ、若
 手経営者による新規分野へのチャレンジが容易に行えるようにしていく必要がある。
 よって、東京都議会は、政府に対し、次のことを実現するよう強く要請する。
 一 個人事業主等の事業用の固定資産及び自社株等の事業用資産について、一般の相続財産とは別枠とするなど、相続税制を改正すること。
 二 相続税の事業用資産について、税率の引下げ、基礎控除額の引上げなどを図ること。
 三 取引相場のない株式の評価方法について、類似業種比準価額方式又は純資産価額方式の選択適用、類似業
   種比準価額方式における減額率の拡大・計算方式の見直しなどの改善を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
  平成十一年十二月十六日
東京都議会議長 渋谷 守生
内閣総理大臣
大蔵大臣
通商産業大臣
自治大臣 あて

議員提出議案第三十三号
   都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十一年十二月十六日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  服部ゆくお
真鍋よしゆき 吉住  弘  松原 忠義
中西 一善  大西由紀子  竹下 友康
馬場 裕子  福士 敬子  山本  信
くぼた 光  木内 良明  藤井  一
東野 秀平  原   環  田代ひろし
三宅 茂樹  川井しげお  いなば真一
菅原 一秀  高島なおき  藤田十四三
大河原雅子  沢西きよお  西条 庄治
土屋たかゆき 田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  町田てるよし 吉野 利明
倉林 辰雄  遠藤  衛  野田 和男
樺山 卓司  黒須 隆一  宮崎  章
野村 有信  藤田 愛子  田島 和明
寺山 智雄  林  知二  和田 宗春
藤岡 智明  古館 和憲  小竹ひろ子
小松 恭子  前沢 延浩  大木田 守
曽雌 久義  石川 芳昭  白井 常信
前島信次郎  比留間敏夫  新藤 義彦
近藤やよい  鈴木 一光  小礒  明
羽曽部 力  古賀 俊昭  山崎 孝明
山本賢太郎  白井  威  藤川 隆則
坂口こうじ  島田  久  小林 正則
大山とも子  曽根はじめ  たぞえ民夫
松村 友昭  丸茂 勇夫  五十嵐 正
石井 義修  萩谷 勝彦  桜井良之助
田村 市郎  佐藤 裕彦  三原 將嗣
星野 篤功  大西 英男  花川与惣太
井口 秀男  立石 晴康  清原錬太郎
小山 敏雄  大山  均  山崎  泰
尾崎 正一  嶋田  実  東ひろたか
野村 友子  池田 梅夫  村松みえ子
植木こうじ  土持 正豊  中山 秀雄
橋本辰二郎  藤井 富雄  桜井  武
松本 文明  藤沢 志光  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  内藤  尚
三田 敏哉  渋谷 守生  田中 晃三
奥山 則男  三浦 政勝  河合秀二郎
田中  良  西田ミヨ子  渡辺 康信
木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 東京二十三区内では都税として課税されている都市計画税について、課税対象である土地のうち一戸の住宅につき二百平方メートルまでの小規模住宅用地に対しては、昭和六十三年度以降、税額の二分の一を軽減する措置がとられている。
 現在、下落が続いているとはいえ、二十三区の地価は依然として高い水準にあり、現行固定資産税制の矛盾と
 もあいまって、都民の税負担は今や限界に達している。仮にこの軽減措置が廃止されるようなことがあれば、その税負担は、他の大都市地域をはるかに上回る高水準となる。
 政府においても、現在、様々な景気対策が講じられているところであるが、景気状況は、いまだに力強い回復の足掛かりを得られないでいる。このような時に、広範な都民に対する実質的増税ともいうべき施策はとるべきでない。
 よって、東京都議会は、都独自の小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置について、少なくとも平成十二年度は、現行制度を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十一年十二月十六日
  東京都議会

○六十七番(鈴木一光君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十九号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十九号外四議案については、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、行財政改革基本問題特別委員長及び地方分権推進特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十一年十二月十五日
行財政改革基本問題特別委員長
矢部  一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   行財政改革基本問題特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成九年十月九日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二十一世紀を展望し時代の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について、調査・検討する。

平成十一年十二月九日
地方分権推進特別委員長
土持 正豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   地方分権推進特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成九年十月九日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 都道府県及び区市町村への分権の推進に関する具体的方策について、調査・検討する。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、平成十年度各会計決算特別委員長及び平成十年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十一年十二月九日
平成十年度各会計決算特別委員長
山本賢太郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   平成十年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十一年十二月九日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

平成十一年十二月九日
平成十年度公営企業会計決算特別委員長
松村 友昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   平成十年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十一年九月二十二日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので東京都議会会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成十年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願二十四件及び陳情六件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願
 陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
    [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十一年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後一時五十五分閉議・閉会

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