平成十一年東京都議会会議録第十八号

○議長(渋谷守生君) 四十五番樺山卓司君。
   [四十五番樺山卓司君登壇]

○四十五番(樺山卓司君) 今回の一般質問で自民党が送り込んだ七名の侍、最後、しんがりとなりました。気合いを入れてやります。お疲れかと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、都区制度改革の清掃事業の区移管に伴う財産の処理について伺います。
 去る十月二十七日、東京都は、清掃事業の移管に伴う財産の処理方針について、特別区側に示したと聞いております。その主な内容は、少しややこしくなりますが、収集、運搬にかかわる施設の土地建物は各区へ無償で譲渡をする。清掃工場の建物は一部事務組合に無償譲渡するが、土地は無償貸付で権原を東京都に留保する。還元施設の土地についても東京都に権原を留保し、無償貸付にするといった内容のものでありました。
 特別区側は、平成六年に都区で合意したいわゆる協議案に基づき、清掃関連の施設は、当然、特別区に無償譲渡によって移管されると考えておりましたので、これは到底受け入れることはできないと反発したようであります。
 その後、特別区は、清掃工場の敷地など清掃事業のための財産は、原則として所在区に無償譲渡し、これにより難しい場合は、個別に都と関係区との間で協議を行い、その合意に基づく方法によるといった基本的考え方で、都と折衝することになっているようであります。
 さて、私が疑問に思うのは、清掃工場の施設のうち、建物は無償譲渡するが、土地はなぜ無償貸付なのかということであります。来年四月から、都は、最終処分場などの事業を除いて、清掃事業の実施主体ではなくなるわけでありますから、常識的に考えれば、清掃工場の土地についても、特別区に無償譲渡をしてしかるべきであると考えます。
 そこで質問をいたしますが、今回の東京都の財産処理方針で、都に土地の権原を留保しようとする考え方は、一体どのような理由からなのか、都にどのようなメリットがあると考えているのか、実のところ、本音のところをぜひお聞かせいただきたい。
 今回の都区制度改革は、三位一体の改革を行って、特別区の自主性、自立性を高めようとするところにあります。清掃事業にかかわる財産の処理についても、特別区に移管をして、各区の自主性と二十三区の連携とを、ほどよいバランスをとりながら進めていくべきであると考えております。そうした観点からも、特別区側の財産の処理に関する基本的な考え方は、いわゆる協議案にも沿っておって、常識的に見ても妥当性があると思われます。また、東京都は、特別区に財産を無償譲渡しても何の支障も生じないと思われます。
 したがって、東京都は、区側の要望に沿って、清掃事業のための財産を原則無償譲渡し、清掃事業を円滑に引き継ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見お伺いいたします。
 次に、ごみ問題における知事の公約について伺います。
 知事は、選挙運動期間中の街頭演説などで、行政サービスについて、官営でうまくいったものはない、すべて民営化すれば能率も上がり、金もかからなくなると、しばしば述べられました。特にその対象としてごみ処理を挙げておられましたが、私としても全く同感であります。とりわけ、当選直後の記者会見でも、このことをはっきりとお述べになっておられます。まさに我が意を得たりであります。
 最近、都民の方から、東京都の粗大ごみ収集は、申し込んでから引き取りにくるまでの期間が長過ぎるという不満の声がしばしば寄せられます。聞くところによりますと、申し込んでから一カ月以上たっても引き取りにこないことが多くて、私が伺った中には、二カ月も待ったという方もいらっしゃいました。また、都が収集に来るのは、基本的には平日であります。ご家族のご主人が自宅にいらっしゃるような日曜日に来てくれれば、家具などの運び出しの苦労も減るのにといった声も聞かれます。
 もっとも、この運び出しについては、高齢者の方々のために職員がかわって運び出すというサービスもあることはあります。これは都民サービスの向上につながるものではありますが、それでも、申し込んだのになかなか引き取られないというのでは、一体何のために税金を払っているのかと、多くの都民の方は怒りを感じることでありましょう。
 ところで、この粗大ごみ収集に一体どのくらい都民の税金がつぎ込まれているか調べてみたところ、驚くべき事実がわかりました。東京都が粗大ごみの収集から処理、処分までにかけている費用が、トン当たり二十一万円というのであります。清掃局が公表しているごみ処理原価はトン当たり六万円ですから、粗大ごみの処理がいかにコストのかかるものかがわかります。私が伺った範囲では、粗大ごみのようなものでも、民間業者ならば、都のかけている費用の半分ぐらいで処理できるというではありませんか。
 都のごみ処理は、一部で車の借り上げを行ってはいるものの、基本的にはすべて都の職員、車両によって行われております。都民の税金をつぎ込んで高いコストで収集をしていながら、まれとはいえ、引き取りにくるまでに二カ月も待たされる。これでは、何のために税金を払っているのか、ただいまも申し上げたとおり、疑問に思う方が多く出るわけであります。
 一方、民間の宅配便業界では、客の求める時間帯に荷物を届けるといったサービスは当たり前の時代であります。まして二カ月も待たせるようでは、顧客の信用をたちどころに失ってしまうところでありますし、同時に、徹底したコスト削減を図らなければ、幾らサービスの向上を図っても生き残ることはできません。
 そこで、一定の道筋をしっかりと立てた上で区に移管すべきとの大前提に立って、この粗大ごみ収集の運営形態について伺います。
 都が策定した財政再建推進プランの中では、民間との役割分担の明確化や行政コストの最小化などの視点を踏まえて、施策の見直しを行うとしております。粗大ごみ収集のような、コストが高く、ニーズに迅速に対応できていないサービスこそ、民間事業者を積極的に活用して、より安く、より迅速に提供するべきと考えますが、知事のご所見、お考えを伺います。
 次に、地域戦略プランについてお伺いいたします。
 昨年十一月、政府の緊急経済対策の一環として、活力とゆとりある生活空間の創造を目指して地域戦略プランの策定が打ち出され、ことし六月に全体のプランが決定したところであります。この地域戦略プランは、地域みずからがテーマを選び、経済効果の高い事業をプランに盛り込んで、積極的に地域のまちづくりを進めていくものであります。
 我が葛飾区においても、新小岩駅周辺における身近なまちづくりがプランとして策定されております。このプランは、道路等の都市基盤整備、再開発などを進めることによって、住環境の整備や商業の活性化を図り、同駅周辺を魅力的な地域の中心として整備するものとなっております。
 プランには、新小岩駅東北地区の交通広場整備を初めとして、九つの事業が盛り込まれており、このうち、北口地下駐車場と駐輪場の設置、駅舎改善と南北自由通路の開設、総武線沿線に沿った五百メートルの緑道整備、南口駅前の自転車駐輪場の整備など、七つの事業が葛飾区関連となっております。
 そこでお伺いいたしますが、新小岩駅周辺のまちづくりに関するこの事業プランの現在までの進捗状況と将来展望について、できるだけ具体的にお聞かせください。
 次に、東京臨海地域の新たな開発整備ビジョンについてお伺いいたします。
 先日公表された危機突破・戦略プランでは、東京湾沿岸地域は、二十一世紀の東京圏が活力を取り戻し、世界に向けて、文化、技術、情報を発信するための拠点となり得る地域であるとの基本認識を示した上で、臨海副都心とその周辺を含む地域に関する整備構想として、新たな開発整備ビジョンを策定することとしております。
 実際にこの地域を訪れてみると、かつて日本の経済を支えた重厚長大型の産業が転換期を迎え、大規模な土地利用転換や再開発が進んでいることが見てとれます。こうした地域の動きにおくれることなく、東京臨海地域を、首都東京をよみがえらせる起爆剤とするビジョンを策定することに、我々も大いに期待をしているところであります。
 このように、将来に向けて胎動を始めている東京臨海地域ですが、この地域にはまた東京港と羽田空港があり、日本の表玄関ともいえる地域でもあります。東京港は、コンテナの取り扱いでは日本一の港であり、年間八千八百万トンの物資を取り扱う世界の主要港の一つであります。また、羽田空港は、沖合展開事業により航空輸送能力の増強が図られており、年間約二十七万五千回の定期便発着を予定している主要空港であり、ともに東京のみならず、首都圏四千万人の生活と産業を支えている重要拠点であります。
 東京臨海地域全体を対象としたビジョンを策定するというのであれば、このような立地特性を十分に生かすために、この地域を中心とした、より効率的で高度化された物流機能の構築についても検討しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 また、都政には、都民をリードする夢や希望が必要であります。新たなビジョンも、東京の二十一世紀の夢を語るようなものでなければなりません。しかしながら、東京臨海地域の開発整備を進めるためには、インフラの整備などにどうしても多額な投資が必要となってまいります。今日の厳しい財政状況のもとでは、従来型の公共投資により、この広い地域全体を開発整備するだけの財源を捻出することは不可能であります。
 都においては、水道局で金町浄水場発電事業にPFIの手法を導入したところでもあり、新たなビジョンの策定に当たっても、PFIを初めとした民間資本の活用など、新たな事業手法について検討し、その実現可能性を担保する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、中央卸売市場の財源問題について伺います。
 中央卸売市場では、先般、市場財政白書,99を発表いたしました。それによると、中央卸売市場会計は赤字基調が続いておりますが、平成十年度末の累計欠損金が百三十七億円に達するとのことであります。
 一方、市場が近年の流通環境の変化に適切に対応して、都民に円滑かつ安定的に生鮮食料品を供給していくためには、市場施設の整備がなお不可欠であり、それには多額の資金が必要であります。そのためには、まず財政基盤を強固なものにすることが肝要であると思いますが、都財政同様厳しい状況にある市場財政の健全化に今後市場はどう取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
 また、市場財政を健全な姿にするために、市場関係者の受益者負担も必要ということは理解をいたしますが、現下の市場業者の経営情勢を考えた場合、使用料の算定に当たっては、多額の累積欠損金をすべて市場業者の負担とすることは、余りにも無慈悲な措置と考えます。市場の経営努力とともに、何らかの配慮により負担を軽減することが必要であると思いますが、ご見解をお示しください。
 最後に、緑のまちづくりの推進についてお伺いいたします。
 東京には、首都としてふさわしい風格が必要であります。このような観点から、良好な都市景観の形成が重要であることはいうまでもありません。当然、その町並みの景観とともに、都市の空間のアーバンデザインが、道路の緑化や建築敷地における植栽、都内にある庭園や公園の緑に視点が当てられ、首都東京の風格を演出していくことが望ましいことと思います。地方自治の実践の中で、まちづくり、環境づくりについても、より積極的に関与したいという都民のニーズが高まっております。
 このような背景の中で、東京の緑をふやすことは重要な施策と考えますが、依然として厳しい財政状況が続いており、なおさら都民の理解と協力なしには、よりよいまちづくりを進めることは困難であります。今こそ、こうした都民の潜在的な力を活用し、首都としてふさわしい風格のあるまちづくりを進めることが求められておりますが、都内五カ所に設置されている緑の相談所の役割について、どのような都民参加がなされ、提言がなされているのか、お伺いいたします。
 以上で私の質問を終わるわけでありますが、なお、先ほどの粗大ごみの収集問題に関しては、知事の選挙公約でもあり、日ごろの持論でもあられますので、ぜひ知事ご自身からの基本認識をお聞かせいただきたいことを最後にお願いしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   [知事石原慎太郎君登壇]

○知事(石原慎太郎君) 樺山卓司議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、東京臨海地域における物流機能の構築についてでありますが、ご指摘のとおり、東京臨海地域は、東京港と羽田空港を擁し、国内外の人、物、情報の交流の結節点として、大きく発展することが期待されている地域でございます。このため、この地域の持つ特性や可能性を生かし、我が国の物流機構の中核として、その機能をより効率化、高度化していく必要があると認識しております。
 広域交通基盤の整備によるアクセスの強化や東京港の利便性の向上など、ハード、ソフト両面にわたる総合的な施策についても、東京臨海地域再編整備指針などとの整合性を図りながら、開発整備ビジョンの策定の中で検討を進めていくつもりでございます。
 加えて、粗大ごみの収集が一月以上待たなきゃならぬというのが数%あるという、これは論外でありまして、民間の力も組み込んで、都民の不満を解消すべく、鋭意努力を必ずいたします。
 他の質問については、都技監並びに関係局長から答弁いたします。
   [東京都技監成戸寿彦君登壇]

○東京都技監(成戸寿彦君) 新小岩駅周辺のまちづくりに関する地域戦略プランの進捗状況などについてのお尋ねでございますが、お話の七事業のうち、交通広場につきましては、昨年度既に現況測量が終了し、現在、基本設計を進めていると地元区から聞いております。
 また、北口地区市街地再開発事業につきましては、区が地元のまちづくり協議会とともに事業推進に向けて協議を進めているなど、新小岩駅周辺のプラン全体の推進を積極的に図っているところでございます。
 都といたしましては、魅力ある地域づくりのため、国に対し、プラン認定事業の国庫補助金の確保などを要望するとともに、地元区が進めている事業の推進を支援してまいります。
   [総務局長横山洋吉君登壇]

○総務局長(横山洋吉君) 清掃事業移管に関します二点の質問にお答え申し上げます。
 まず、移管に伴う都有地の取り扱いについてでございますが、財産移管に当たっての原則は、平成六年の都区制度改革に関するまとめ、いわゆる協議案に基づき、事業運営主体に無償譲渡することでございます。
 しかし、清掃工場につきましては、一部事務組合が共同処理をすることを都区で合意をしました。さらに、区は、一部事務組合による共同処理を六年後に見直すことといたしております。
 こうしたことから、清掃工場の土地につきましては、工場の管理運営主体及び安定的な施設配置、さらには工場規模等が明確となるまでの間は、事業に支障がないよう配慮しつつ、無償貸付とするのが適切であると考えているところでございます。
 次に、清掃事業のための財産の処理についてでございますが、原則として事業運営主体に無償譲渡するという都区で一致した考え方に基づきまして、平成十二年四月に清掃事業が円滑に区に引き継がれるよう、現在、都区で協議を進めているところでございます。
 これまでの協議におきましては、移管対象となる財産の範囲、移管先となる事業運営主体等について、都区間の考え方に相違がございますが、今後、鋭意協議を進め、早期の合意を目指して最大限努力してまいります。
   [清掃局長安樂進君登壇]

○清掃局長(安樂進君) 粗大ごみの収集についてのお尋ねでございますが、最少の経費で最大の効果を得ることは、行政執行に当たっての大原則であります。仮にもコストが高く、都民のニーズに的確にこたえていない行政サービスがあるとすれば、当然、その改善に努力すべきでありますし、また、行政内部での改善に限界がある場合には、事業を民間にゆだねるといったことも必要だというふうに考えております。
 お話のありました粗大ごみの収集は、百八十台の車両と約三百人の職員体制で、年間百十万件の粗大ごみを回収しておりますが、過去一年間の実績を見ますと、申し込みから実際に収集されるまで、平均して十五日かかっております。
 しかし、申し込みが集中したような場合には、ご指摘のように、一カ月以上かかっている例が全体の二%ほどあり、知事も先ほど申し上げましたが、都民サービスの上で無視できない大きな問題と考えております。
 また、粗大ごみは、布団、自転車、いすなど、重さの割に容積のかさばるものが多いため、積載効率が悪く、コストがかさむ要因ともなっております。
 区への移管まで時間は限られておりますが、今後、民間活用も含め、徹底的な見直しを行い、コスト削減とサービスの向上を図り、ご指摘を受けた問題の改善に努めてまいります。
   [港湾局長浪越勝海君登壇]

○港湾局長(浪越勝海君) PFIを初めとした民間資本の活用などの新たな事業手法についてのお尋ねでございますが、国においていわゆるPFI推進法が施行されたところであり、地方自治体でもPFIの導入に向けた動きが広がっている状況にございます。
 今回、策定に着手した新たな開発整備ビジョンは、中長期的な視点に立って、東京臨海地域の将来像を明らかにするために策定するものであり、このビジョンを具体的に実施する際の事業手法についても、検討を行うことが重要であると認識しております。
 今後、行政と民間の役割分担や財政支出の有効活用といった観点に留意しながら、PFIを含めた民間資本の活用など、新たな事業手法について検討を進めてまいります。
   [中央卸売市場長大矢實君登壇]

○中央卸売市場長(大矢實君) 中央卸売市場の財政問題に関する二つのご質問にお答え申し上げます。
 まず、市場財政の健全化への取り組みについてでありますが、今後の市場行政を展開していく上で、何よりもその財政基盤の確立が重要であることは、ご指摘のとおりでございます。
 市場を取り巻く環境は、近年、急速に変化しており、市場は、施設の老朽化への対応のみならず、物流の効率化や情報化、環境対策など、新しい課題への取り組みが求められております。それらに適切に対応していくためには、中央卸売市場として、都民に期待される役割を的確に果たしていくためには、強固な財政体質を確立していかなければなりません。
 このため、市場といたしましては、従来にも増して内部努力を一層進めるとともに、財源の確保、投資の抑制などを行った上で、市場関係者にも適切な負担を求めていき、市場財政の健全化を図っていくことが肝要かと考えております。
 次に、使用料算定に当たっての考え方についてでございますが、中央卸売市場会計は、独立採算を原則とする公営企業会計であり、市場財政においては、市場運営の経常的な経費は使用料で賄うことを基本としてございます。
 しかし、現在の経済情勢のもとで、市場関係業界が依然厳しい経済状況にあることは、よく承知をしております。
 市場当局としては、今後、市場財政健全化のため、これまでに生じた累積欠損金の縮減については、国庫補助金等の財源確保や経費節減等の内部努力など、あらゆる手だてを講じていく考えでありますが、お話の市場業者の経営状況への配慮につきましては、ご指摘の点を踏まえ、今後検討してまいります。
   [建設局長古川公毅君登壇]

○建設局長(古川公毅君) 緑の相談所における都民参加の状況についてですが、緑の相談所では、都市の緑化に関する相談のほか、市民団体の自主企画による講習会や展示会の開催などが都民参加により行われています。
 また、都民からは、情報交換のための会議室の開放や野外活動の場の提供が求められております。
 都民参加による公園や庭園の管理運営のための仕組みづくりや、そのための支援等についてですが、都立公園では、小石川後楽園における庭園ガイド、神代植物公園における都民による森づくり、桜ヶ丘公園における雑木林の管理などを目的とするボランティアを公募し、管理運営への参加をいただいているところです。
 また、日比谷公園にある緑の情報センターでは、緑にかかわる情報提供や、ボランティアの育成及び指導者の研修などの事業を行っています。
 都民参加による仕組みづくりを、区市町村と連携しながら推進してまいります。

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