平成十一年東京都議会会議録第十八号

○副議長(五十嵐正君)　四十二番倉林辰雄君。
　　　[四十二番倉林辰雄君登壇]
　　　[副議長退席、議長着席]

○四十二番(倉林辰雄君)　私は、東京都議会自由民主党の倉林辰雄でございます。
　まず初めに、日産自動車の日産リバイバル・プランについてお伺いいたします。
　この問題は、昨日の我が党の藤沢政調会長より代表質問でもお聞きしたところでありますが、今後、この再建計画の具体化に伴って、地域に大きな影響が生じることが懸念をされるため、改めて地元の立場に立って質問をさせていただきます。
　日産自動車の包括的な再建計画であります日産リバイバル・プランによりますと、同社は、グループ従業員の二万一千人の削減と、部品、資材の提供企業の半減、そして五つの工場の生産の中止が計画をされております。そして生産中止となる工場の中には、武蔵村山市と立川市にまたがる、都内で最大の敷地面積を有する日産村山工場が含まれております。
　まさに地元にとっては寝耳に水の話であります。昭和三十七年の創業以来、四十年近くにわたって、地元の雇用や中小企業、商店街の経済活動に強いかかわりを持った工場が突然閉鎖になってしまうことは、これから先、地元の経済は一体どうなってしまうのだろうか、また、工場閉鎖後の膨大な敷地が一体どのようになっていくのであろうかという大きな不安と戸惑いをもたらしており、私のもとにも、こうした切実な声が各方面から届いております。そこでこの問題に関連して、雇用や下請企業、さらに跡地の問題について何点かお伺いいたしていきたいと思います。
　まず、今回発表されました計画によりますと、村山工場は、一年半後の二〇〇一年三月までに閉鎖されることになっております。閉鎖によって、そこに働く従業員や下請企業等への影響が懸念されますが、こうした問題に対する都の基本的な考え方をお伺いしておきます。
　また、日産村山工場の従業員、下請企業の実態について、都は現時点でどのような報告を受けているのかも伺っておきます。
　さらに、従業員や工場との取引のある下請企業の方々は大きな不安を持たれているわけでありますが、現在、都としては、こうした雇用や経営不安に対してどのように対応しているのかも伺っておきます。
　今後、この計画が実行されることによって、雇用や地域経済に具体的な影響がさまざまな形で生じてくると考えられます。そうした影響を最小限に食いとどめるためには、日産や都、そして地元市町村等が連絡を密にして対応をしていくことが何より重要であります。こうした関係者による連絡会といったものが開催されると聞いておりますが、この会で都としてどのように対応していくのか、所見をお伺いいたします。
　なお、地域経済といえば商店街対策でありますが、元気を出せ商店街事業については引き続き継続されるよう、昨日の代表質問においても、我が党として強く要望をいたしたところであります。
　この問題に関連して、今年度既に実施済みの補助金の取り扱いはどうなっているのでありましょうか。地元から早く支給をしてもらいたいとの声が出されておりますので、お伺いいたしておきます。
　さて、この工場の閉鎖に伴い、東京ドーム約二十八個分、百三十ヘクタールという広大な跡地が出現することになります。今後、この土地の活用策が議論されることになるわけでありますが、いずれにせよ、現在の工場という土地利用を転換する必要があると考えます。
　そこで、土地利用転換を図る上で、地域の課題はどのようなものがあるのかをお聞かせいただきます。
　平成七年に閉鎖された同じ日産の神奈川県座間工場では、これまで跡地利用が円滑に進んでいないとも聞いております。座間工場の教訓を生かし、一日も早く跡地利用の検討を進めることが重要であると考えます。そのためには、地元自治体だけの対応には限界があり、都としても何らかの対応が必要だと思いますが、所見をお伺いしておきます。
　次に、生活空間倍増・地域戦略プランについて、多摩地域の振興策との関連づけでお伺いをいたします。
　昨年の秋、小渕総理の提唱により、平成十一年度からの五年間を視野に置き、各地域がみずからのテーマを選び、創意工夫のもとに、活力とゆとり、潤いのある生活空間を創造する地域戦略プランを策定することになりました。また、本プランについては、関係省庁が一体となった推進体制のもとに、重点的な予算配分を行い、事業の円滑な推進を図るとしております。
　市区町村や都の厳しい財政状況等のもとで、市区町村が連携して策定するプランに対し、これまで、都市計画局を初め関係各局が積極的な指導を行ってきたことを高く評価するところであります。この地域戦略プランの実施は、都民生活の質の向上を図るとともに、それぞれの地域の活性化に大きな役割を果たすものとして、大いに期待をいたしております。
　そこで、改めて東京都における地域戦略プランの内容、事業費がどのようなものであるかを伺っておきます。
　多摩地域においては、六つのプランが計画をされておりますが、いずれも魅力あふれる多摩自立都市圏の形成を誘導する上で、大変意義のある内容であると考えます。このうち東大和市、武蔵村山市など七市一町を対象地域とする、多摩南北方向の魅力あふれる自由空間づくりのプランについて、その基本的考え方や計画内容、とりわけ中核的事業となる多摩都市モノレールの位置づけについてお伺いいたします。
　また、次期整備路線であります多摩都市モノレールの上北台から箱根ヶ崎間の約七キロメートルについては、平成六年度に国の事業採択を受けてから五年が経過し、この十一月に事業評価委員会に付議され、条件つきで継続が認められたと伺っております。
　都においては、これまで、事業化のために必要な諸調査等を行っていると聞いておりますが、都市計画決定の手続がいまだに行われておりません。確かに、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸が計画され、事業採択をされた当時とは、財政状況や多摩都市モノレール株式会社の経営状況に大きな変化が生じてきていることは、私も承知をいたしております。そのためには、事業化に当たって経費の削減を図ることなど、さまざまな方策が考えられると思いますが、これまでどのような取り組みをされてきたのかをお伺いいたします。
　また、多摩都市モノレール事業の箱根ヶ崎方面への延伸に向けて、この事業を途切れることなく継続していくためにも、かつ地域住民に明確に位置づけしていくためにも、先行事業として、延伸路線に当たる新青梅街道拡幅に伴う都市計画決定を含む事業導入空間の確保を進めるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
　私は、ちょうど一年前の第四回定例都議会におきまして、平成十二年度にも都市計画決定を行うべきであるとの考えから、その見通しを伺ったところであります。延伸区間の大半を占める武蔵村山市は、都内でただ一つ、軌道系公共機関が皆無のところであります。それだけに、武蔵村山市等の住民、行政ともにモノレールの事業化を熱望し、モノレール事業と一体の関係にある沿道の区画整理事業等の準備が着々と進められているところでもあります。加えて、知事が公約として掲げられた横田基地問題の解決にも寄与すると思っております。
　そこで、改めて多摩都市モノレールの早期都市計画決定に向けての決意をお伺いいたします。
　次に、東村山市を含む北多摩北部地域にかかわる、多摩六市における豊かな緑と魅力のある生活の共存圏づくりをテーマとする地域戦略プランに関してお伺いいたします。
　都市白書，98によりますと、当該地域においては道路、公園等の都市基盤の整備状況が極めて低く、とりわけ都市計画道路の整備率は二三・七％と、区部平均の五五・二％、多摩地域平均の四三・一％と比べて極端に低く、十三の地域ブロック中、最低の状況となっております。特に整備のおくれている南北道路府中所沢線は、北多摩北部地域を含む多摩地域全体の都市計画道路ネットワークを構成する上で大変重要であります。
　そこで、まず府中所沢線については重点的に整備をしていくべきと考えますが、整備の進捗状況も含めて、所見をお伺いいたします。
　さらに南北道路の整備に当たり、沿線環境への配慮は重要な問題であり、沿道環境を保全し、緑豊かな都市空間を創出するとともに、防災空間としての機能もある環境施設帯は、住民や地元市の意見などを取り入れてつくるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　次に、水道施設の安全性の確保についてお伺いいたします。
　台湾地震の発生直後、都は現地に調査団を派遣し、水道施設を含む被害状況や支援の可能性などを調査いたしました。さらに、石原知事は、ご自身で、崩壊した石岡ダムを視察されました。台湾地震から多くのことを学ばれたとする知事の姿勢に、深く敬意を表するところでございます。
　ライフラインとしての水道の重要性については、知事も日ごろから指摘をされておりますが、今回の視察から、大地震の際の水の確保についてどのような感想をお持ちになられたのかをお伺いいたします。
　また、さきの阪神・淡路大震災では、災害時における水の確保が非常に重要であることを強く認識させられたところであります。
　そこで、まず、東京都における水道の震災対策の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、村山下貯水池の堤体強化工事についてお伺いいたします。
　この堤体下流側には、多くの都民が生活をしております。これらの人々が安心して安全に暮らすためにも、できるだけ早期に工事を実施すべきであると考えますが、今後の予定と、これに対する決意をお伺いいたします。
　次に、水道局の掲げる生活に密着した水道サービスの充実に関連してお伺いいたします。
　私の住む東村山市には、東村山浄水場があります。この浄水場は、敷地面積が約二十六万平方メートルの、これまた広大な施設であります。今では地域のシンボル的な存在ともなっております。地域住民や都民に親しまれる施設とするため、浄水場の一部を開放することを検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　次に、市町村合併についてお伺いいたします。
　国は、全国で三千二百ある市町村を約千程度に合併することを目指して、市町村合併特例法を改正するなど、合併を積極的に推進する動きが出ております。また自治省は、市町村の合併の推進についての指針を打ち出し、各都道府県に対し、市町村の合併に向けての積極的な支援を図るよう要請をいたしていると聞いております。このような国の動きについて、都内市町村では、行政運営を行う立場から高い関心を寄せております。地方分権の流れの中で、市町村の行政体制を強化することは必要なことであるとは思いますが、合併に当たっては、何よりもまず、市町村の主体的な取り組みのもとに行うことが重要であると考えます。
　そこで確認をしておきたいのでありますが、都として、こうした市町村合併の推進に係る国の動きについて、どのように対応していくおつもりなのかを伺っておきます。
　最後に、石原知事にお伺いいたします。
　私の地元であります東村山市、東大和市、武蔵村山市の三市は、先ほども申し上げましたように、都市基盤の大変おくれている地域であります。一方、都民の水がめであります貯水池や浄水場、また多くの都営住宅など、都民生活にとって極めて大切な施設を抱えております。
　百聞は一見にしかずと申します。横田基地の問題等多摩地域に強い関心をお持ちの知事でありますので、この地域の実情をぜひご視察を賜り、私どもに勇気づけをいただき、今後の事業推進に生かしていけたらと思考するところであります。
　知事のある勇気ある決断を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　[知事石原慎太郎君登壇]

○知事(石原慎太郎君)　倉林辰雄議員の一般質問にお答えいたします。
　先般の台湾大地震の現地視察から得られた水の確保に関する感想についてでございますが、例の石岡ダムの崩壊を目の当たりにしてまいりました。現地の活断層の地盤が十メートルも隆起しまして、大きな堤防が真っ二つになっておりました。
　そういった中で、台湾政府を初め、水道事業者の初動時の態勢が非常に素早く、迅速な応急復興活動が実施されていたことに大変感銘を受けました。
　なお、東京からも、給水に関する給水車、あるいは特製の水タンクなどを供与しておりましたが、いずれにしろ水道は首都東京の機能並びに都民生活を守る基幹施設であり、その耐震性の強化や災害時の飲料水確保など、震災対策の重要性について改めて強く認識した次第でございます。
　次いで、議員の地元への視察ということでございますが、多摩地域が非常に豊かな自然に恵まれ、将来にわたって大きな可能性を秘めた地域である、また同時に、交通問題などさまざまな課題を抱えていることも十分認識しております。
　就任以来、何度か多摩地域には参りましたが、まだ足の及んでいないお地元にも、必ず、できればことしじゅうにでも一回足を運んで、現場を踏み、勉強したいと思っております。
　その他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　[東京都技監成戸寿彦君登壇]

○東京都技監(成戸寿彦君)　七点のご質問にお答えいたします。
　まず、日産村山工場の今後の土地利用についての地域の課題でございますが、この広大な工場用地の土地利用のあり方は、ご指摘いただきましたとおり、周辺のまちづくりに対しても、多大な影響を与えるものと考えております。
　このため、産業、居住、そして自然が調和する多摩地域の特色を生かしながら、地域の活力を維持し、魅力あるまちづくりに役立つ方向で土地利用が行われることが課題であると考えております。
　また、日産村山工場の今後の土地利用に関する都の対応についてでございますが、都は、今後、土地利用に対する日産自動車の主体的な対応を見定めつつ、広く情報の収集に努めるとともに、地元の武蔵村山市や立川市と密接に連携をとりながら、地域の活力を維持するため、まちづくりの観点から、日産自動車を適切に指導してまいりたいと考えております。
　次に、地域戦略プランについてでございますが、このプランは、国の緊急経済対策の一環として策定されたものでございまして、ご指摘のように、複数の区市町村が主体となって、広域的な連携のもとに、活力とゆとり、潤いのある生活空間を創造し、地域の再生を図ろうとするものであります。
　都におけるプランの具体的なテーマは、安全・安心まちづくり、鉄道新線等の建設に合わせたまちづくり、また多摩、島しょにおける生活基盤づくりなどなどでありまして、プランの数にいたしまして二十六、事業数でいきますと約二百六十、五年間の総事業費は約四千八十億円でございます。
　また、ご指摘の七市一町を対象とする地域戦略プランの基本的な考え方などについてでございますが、この地域のプランには、多摩都市モノレール沿線地域の自立性の向上を図ることをテーマに、土地区画整理や街路整備など、二十六の事業が含まれております。
　この中で、多摩都市モノレールは、多摩地域の南北方向の公共交通を強化することにより、沿線市町の経済を活性化させ、多摩自立都市圏の形成に貢献するものと位置づけられております。
　続きまして、多摩都市モノレールに関しますご質問がございました。
　まず、箱根ヶ崎延伸についてのこれまでの取り組みについてでありますが、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸につきましては、これまで地質調査や環境調査を行ってきたところでございますが、昨年度からは基本設計を行い、モノレール導入空間の確保のための道路の幅員や、モノレール構造物の検討を行っているところでございます。
　今後、現在行っている技術的な検討の結果をもとに、ご指摘のような経費削減策など、種々さまざまな方法についても検討してまいります。
　また、多摩都市モノレール事業の箱根ヶ崎方面への延伸に向けてのモノレール導入空間の先行確保についてでございますが、先行的にモノレール導入空間を確保することにつきましては、事業に関する採算性を踏まえつつ、沿線のまちづくりや新青梅街道の拡幅についての都市計画決定等も含め、実現の可能性を検討してまいります。
　最後になります、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸の都市計画決定についてでございますが、箱根ヶ崎方面への延伸につきましては、多摩都市モノレール株式会社の厳しい経営状況、都と市の連携及び財政状況など、種々の課題を踏まえながら、現在、事業化に向けた検討を進めているところでございます。
　本区間の都市計画決定につきましては、これらの検討結果を踏まえつつ、多摩センター駅から上北台駅間の開業後における採算性や、地元まちづくりの動向等を勘案しながら、今後、総合的に検討してまいります。
　　　[労働経済局長大関東支夫君登壇]

○労働経済局長(大関東支夫君)　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、日産村山工場の閉鎖に伴う、従業員や下請企業等の問題に対する都の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
　東京都といたしましても、東京ドームの二十七個分という、都内で最大の敷地を有します日産村山工場の閉鎖が、従業員や下請企業あるいは近隣商店街に対しまして、少なからず影響を及ぼすことを懸念しております。
　このため、工場の閉鎖に伴って生じます影響につきまして、まず日産自動車が主体的に責任を持って対策を講じることが必要でございまして、その影響が最小限となるように、東京都といたしましても、強く申し入れを行ったところでございます。
　今後、日産自動車の対応を踏まえまして、関係市とも連携しながら、地域の経済や雇用の問題につきまして、可能な限りの対応をしていきたい、このように思っております。
　次に、日産村山工場の従業員、それから下請企業の実態についてのお尋ねでございますが、日産自動車からの報告によりますと、従業員は約三千名、一次下請は四百七十七社でございまして、そのうち都内に立地する企業は二百七十八社でございます。現在、二次下請の調査も行っている、このように聞いております。
　なお、雇用不安を生じさせないため、従業員につきましては、極力配置転換や退職等の自然減で対応するとしておりまして、下請企業につきましても、可能な限り継続して契約できるように取り組んでいきたい、このような報告を受けておるところでございます。
　次に、従業員や下請企業の雇用、経営不安に対する都としての対応についてのお尋ねでございますが、日産村山工場の従業員や工場と取引のある下請企業の方々が、今後の雇用問題や経営に対して大きな不安を抱えているということにつきましては、十分承知しているところでございます。
　東京都といたしましても、地元の立川公共職業安定所あるいは商工指導所、経済事務所、それから中小企業振興公社等におきまして、雇用や経営に対する相談体制を確立しているところでございまして、雇用や経営に対して不安を持っている方々につきましては、ぜひともこれら窓口を早い段階から活用していただきたい、このように考えております。
　次に、日産自動車や都、地元市町村による情報連絡会での都の対応についてのお尋ねでございますが、日産自動車や都、関係市が一堂に会しまして、正確な情報や問題認識の共有化を図るということは、大変重要なことと考えております。
　そのため、近く開催されます第一回の情報連絡会では、日産自動車から具体的な取り組みと対応方針について報告を受けることとなっておりまして、その後の対応について、関係市、日産自動車側と十分協議してまいりたいと思っております。
　次に、今年度の元気を出せ商店街事業の執行についてのお尋ねでございますが、本年度交付を予定しております、お話の第二次分の助成金につきましては、できる限り速やかに支出できるよう、現在、準備を進めているところでございます。
　　　[建設局長古川公毅君登壇]

○建設局長(古川公毅君)　府中所沢線の整備についてですが、本路線は、多摩地域の自立ある発展に寄与する極めて重要な南北方向の幹線道路であり、都として重点的に整備に取り組んでいます。
　本年七月に開通した、府中市内の甲州街道から東八道路までの区間一・四キロを含め、三・五キロが完成し、整備率は、計画延長十三・六キロに対し、二六％となっています。
　また、現在、府中市、小平市及び東村山市の二・五キロの区間で事業を進めているところです。
　未着手の区間の事業化に当たっては、地元市の協力が不可欠であり、今後とも連携を図りながら、着実に整備してまいります。
　環境施設帯の整備についてですが、環境施設帯は、歩道や植樹帯、沿道利用のための副道などで構成され、南北道路など幹線道路の沿道環境を保全するため設けるものです。
　現在、府中区間において、延長約百七十メートルの環境施設帯のモデルを設置し、広く理解を得るよう努めているところです。
　今後、整備に当たっては、沿道の土地利用状況や地元市のまちづくり計画を踏まえ、関係住民などの意見を反映しながら、緑豊かな空間を積極的に創出してまいります。
　　　[水道局長赤川正和君登壇]

○水道局長(赤川正和君)　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、水道事業における震災対策の基本的な考え方についてであります。
　水道局では、震災対策を最重要課題の一つとして位置づけ、震災予防計画と震災応急対策計画を定め、この計画に基づき震災対策を鋭意進めております。
　予防対策としては、耐震性を考慮した水道施設の整備に努めるとともに、震災時における飲料水を確保するために必要な施設整備を進めております。
　また、応急対策としては、震災時における的確な応急給水や、被災施設の迅速な復旧のための体制づくりに努めているところであります。
　次に、村山下貯水池の堤体強化工事についてでありますが、ご指摘のとおり、下流側には多くの都民が生活しており、安心していただくためにも、できるだけ早く貯水池の堤体を強化する必要があります。
　しかし、現在施工しております山口貯水池と同時に施工した場合には、両貯水池が使用できなくなり、多摩川系の水源量が大幅に減少するため、これにかわる水源量を確保することが困難となります。
　こうした状況を踏まえ、山口貯水池の堤体強化工事が平成十四年度に完了した後、速やかに村山下貯水池の堤体強化工事に着手できるよう、本年度から工法及び狭山丘陵の自然環境への配慮等について、具体的な検討を鋭意行ってまいります。
　次に、浄水場の一部開放についてであります。
　浄水場は、水道水の安全性を確保するため、水の汚染防止に必要な衛生上の措置を講じるなどの配慮をしており、不特定多数の方々が利用する公園のような形態で開放することは困難な状況にございます。
　しかしながら、水道施設を可能な範囲で開放していくことは、水道事業を都民により理解していただき、信頼され、親しまれる水道を実現していく上で重要と考えます。
　そこで、ご指摘の趣旨を踏まえ、東村山浄水場において、まず来春の桜の開花時期に一部の開放を試行した上で、今後、実施の方法や範囲などを検討してまいります。
　　　[総務局長横山洋吉君登壇]

○総務局長(横山洋吉君)　市町村合併推進についての国の動きに対する都の対応についてでございますが、ご指摘のとおり、市町村合併は、合併機運の高まりのもとで、市町村が主体的に取り組むことが重要でございます。
　国は、本年八月に合併の指針を定めまして、都道府県に対して、市町村の合併の推進についての要綱を平成十二年中に策定するよう要請しているところでございますが、都としましては、合併の機運が醸成される契機となりますよう、地域の実情を踏まえて、この合併に関する要綱を策定してまいりたいと考えております。