平成十一年東京都議会会議録第十七号

　　　午後六時六分開議

○副議長(五十嵐正君)　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　百二十三番田中良君。
　　　[百二十三番田中良君登壇]

○百二十三番(田中良君)　私は、都議会民主党を代表して、都政の主要課題について知事並びに関係局長に伺います。
　まず、先日発表された危機突破・戦略プランに関連して伺います。
　このプランでは、危機意識の共有と迅速なる行動を呼びかけておりますが、危機の実像が明確でなければ、意識を共有することも、対処方針を明確にすることもできません。このプランでは、東京が直面している危機の根本は、雇用や健康、老後に対する不安が高まるなど、都民生活が総じて閉塞感に覆われていることに原因があり、そこに産業活動の停滞を初めとする日本の牽引車としての危機が重なっているのだとしておりますが、これは全く逆であります。危機の根本だとする都民生活の閉塞感こそ、産業活動の停滞を初めとする日本の牽引車としての危機によってもたらされているのであります。
　そして、この危機を招いたのは、グローバルな経済活動の展開という時代の大きな変化を見誤り、護送船団よろしく、自国内の経済への対応にきゅうきゅうとしてきた日本の政治のあり方に根本的な原因があるのではないでしょうか。日本の政治のあり方に異議を唱え、国会議員を辞職された知事の所見を伺いたいと思います。
　金融改革を初め、日本の構造改革を先送りにしてきた日本の政治が、自治体をおのれの臣下のごとく扱って、従来型の公共事業を中心とした景気対策の下請を強制し、もはや不交付団体となる府県は東京都だけとなってしまうような、地方交付税制度を初めとした地方税財政制度の改革に目をつぶり、あげくの果てには、国民負担を急増させるような政策を行ってきた、このことが、この東京都の財政に危機的状況を押しつけている大きな要因であると考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
　こうした国政の誤りの中で、東京都もまた、残念ながらこの時代の変化に対応し切れてきたとはいえません。しかし、今回のプランでは、我が党の主張を取り入れ、行政評価制度の導入を明確に位置づけ、執行体制の見直しなど都庁改革の方向を示したことは、一定の評価をいたします。
　この間、知事は、都民の前で都職員に対する批判的な発言を繰り返してまいりましたが、知事の部下の問題は、都庁組織の長である知事のもとで解決されるべき問題であります。公の場で検討されるべきは、変化への対応のおくれや縦割り行政の弊害を招いてきた現在の行政システムをいかに改革し、職員の能力をどのように引き出し、活用していくかということであります。このことこそが、知事や私たち議会の責任、政治の責任であると考えますが、知事のお考えはいかがですか。
　また、知事は、今回の職員給与の削減に際して、人事委員会は都の財政を考えていない、職員の給与は高いなどという、現在の地方公務員制度、人事委員会制度への無理解を示す発言を行ってまいりました。幸い、職員団体との合意では人事委員会勧告の実施を位置づけられましたが、知事は、現在の地方公務員制度、人事委員会制度をどのようにお考えか、改めて所見をお伺いいたします。
　さらに、知事の危機意識についても伺いたいと思います。
　知事は、西暦二〇〇〇年問題について、災害対策本部を設置する旨表明し、特に、事故や災害の発生が最も危惧される三十一日の十七時から元旦の十二時までの間は、全庁的に非常配備体制をとり、情報収集や初動対応の準備に当たるとのことですが、この問題は、私たちもこれまで強い危惧を持って全党的に取り組んできた課題であり、このような対応については率直に評価をいたします。しかしながら、この最も危惧されるときに、災害対策の最高責任者である知事がカウントダウンイベントに出演中と聞いては、疑問を感じざるを得ません。
　既に知事は、震度七に耐え得る耐震性と災害時の指揮機能を有し、かつ内外の賓客に対する迎賓機能を持つ知事公館を、民間人の私邸並びにその活動拠点として貸し出すことにしております。
　都の災害対策担当職員二百数十名は、単身赴任あるいは家族で防災住宅に住み、二十四時間の対応を行っており、今回の二〇〇〇年問題に際しても、都職員五千三百名が動員されるのであります。知事は、さきの知事公館の貸し出しについて、そして今回の二〇〇〇年問題で最も危惧される時間帯でのイベント出演について、東京都の災害対策の最高責任者としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　さて、自治体への税財源の移譲が先送りされたとはいえ、地方分権一括法が成立し、本定例会にも二十六件の条例案が提案をされております。分権改革の実現に向けた具体的な一歩がしるされるわけでありますが、ここで私たちが改めて確認をしなければならないのは、公共事業のあり方を見直す地方分権推進委員会の第五次勧告が、政府各省庁の抵抗で大幅に後退し、市町村への権限移譲を示すはずであった第六次勧告が実質的に不可能になっているということであります。しかも、この間の分権改革の根拠法であった地方分権推進法は、平成十二年七月、来年夏には失効してしまうのであります。
　私たちは、中途挫折ともいうべきこの分権改革をこのまま終わらせてはなりません。既に、全国知事会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会の中に地方分権推進本部が設立されており、分権推進に向けた取り組みを進めておりますが、東京都としても分権推進に向けた体制を再構築し、全国の自治体と連携した第二次分権改革に向けた取り組みを強めていくべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
　また、都制度内の分権改革である都区制度改革も来年四月にスタートすることとなり、本定例会にも関連条例案が提案をされております。しかし、都区間の新たな財政調整制度については、いまだに決着がついておりません。都区制度改革が、特別区を真に基礎的な自治体としてスタートさせるものとなるよう、精力的な協議、調整を求めるものでありますが、知事の考えをお聞かせください。
　次に、都市外交について伺います。
　さきの大戦より五十四年が経過し、昨今は戦中世代も少なくなり、ある意味で戦争体験というものが風化しつつあるというのが現状であります。そういう中で、戦後の一般的な歴史認識を問い直す言論が活発になってきております。戦前、戦中の我が国のアジア近隣諸国に対する対応について、肯定的に見るもの、否定的に見るもの、いろいろあるわけですが、一方で、近隣諸国には、我が国の侵略に対する被害者としての感情が依然として根深く残っているのも事実であります。
　そこで、都の外交政策を述べるに先立って、知事は我が国の戦前戦中の国家政策をどのように総括しているのか。くしくもきょうは十二月八日、開戦日でありますが、その歴史認識の一端について、ご所見をお伺いいたします。
　都は、これまで世界大都市サミットを提唱するなど、多くの海外都市と友好関係を結び、積極的な都市外交を展開してきました。我々は、地理的、経済的に深いかかわりを持つアジアの都市間の連携を強化しようとする知事の姿勢そのものは評価しており、その一環として台北市との交流を推進することに、それ自体異論はございません。
　しかしながら、今回の知事の突然の台湾訪問は、長年の友好都市である北京市に対する配慮に欠けると指摘する声もあります。実際に、中国側のみならず、日中友好協会などの中国との友好に日々努力する我が国の関係団体、機関等からも、知事の行動を危惧する声が上がっているところであります。石原知事は、このような知事の行動に対する反発をどのように受けとめ、今後、どのように対応していくおつもりか、お聞かせください。
　いずれにせよ、都市外交を推進するに当たっては、これまで都民や議会とともに築き上げてきた海外諸都市との友好関係に支障が生ずることがあってはならないのであります。都は、今後、アジアでの都市連合をつくり、そのネットワーク化を図ることとしておりますが、これまでの歴史を踏まえた都市外交のあり方及びアジアとのネットワークをどのように構築していくおつもりなのか、ご所見をお伺いいたします。
　一方、世界は社会経済のグローバル化が進み、国家の枠組みの概念そのものが大きく変わりつつあります。知事は、都市外交においても、トップ同士の直接的な外交を推進すべきであるとの考えをお持ちのようですが、海外との交流は、国家レベルから民間レベルへと急速に変化をしております。こうした観点に立つと、これまでの儀礼的な都市外交から、経済や環境問題の分野など、民間を中心とした実質的な交流の拡大へと都市外交をシフトするべきであります。そして、都の持っている情報、ノウハウを最大限に活用し、費用対効果の高い都市外交を展開するべきと考えます。
　そのためには、現在、都の有する海外事務所などの海外拠点を情報の収集と発信の拠点として、より機能的なものとして、新たな都市外交の戦略を打ち立てるべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
　次に、雇用政策について伺います。
　十一月三十日に総務庁が発表した十月の完全失業率は四・六％と先月比横ばいで、有効求人倍率は二カ月連続で改善しているものの〇・四八倍と、現下の雇用情勢は、引き続き厳しい情勢にあります。
　雇用対策は、東京都にとっても最重要の課題でありますが、来年四月から、地方事務官制度が廃止され、雇用対策が国に一元化されることになります。しかし、日産村山工場の閉鎖の例を見るまでもなく、雇用失業対策は地域と密接なつながりがあるのです。既に埼玉県においては、地方事務官廃止後の労働行政についての基本方針をまとめ、埼玉都民の県内雇用機会拡大など七項目を独自の重点施策として取り組むと聞いております。
　東京都においても、独自の雇用就業対策を講じていくことが望まれますが、東京都版雇用創出プランの策定について、ご所見をお伺いします。
　国の緊急雇用対策を受け、東京都でも、平成十一年度分の緊急地域雇用特別補助金事業計画がまとまりました。中には、雇用対策として効果が疑わしいものもありますが、環境やリサイクル、福祉や文化などの分野で、東京都計画分は四十事業二十七億円、延べ十二万一千四百八十七人の雇用、就業効果を期待しています。
　しかし、今回の取りまとめでは、NPOから幾つかの提案があったものの、NPO支援関係の事業が全く事業化されておりません。私は、国の緊急雇用対策でもうたわれているとおり、十二年度以降の地域雇用対策については、NPOを積極的に活用していくべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
　また、パートタイマーや派遣労働者など、雇用形態の多様化する中で、個別労使紛争を事前に調整するシステムが必要です。東京都労働審議会では、雇用関係調整委員会の提案がなされておりますが、こうした個別的労使紛争の解決を支援するなど、だれもが働きやすい職場環境を整備していくべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。
　次に、福祉施策の見直しについて伺います。
　少子高齢化が進展する中で、東京都の福祉施策も見直しが迫られております。老人医療費助成などの制度ができた当時は、二十人に一人が高齢者でありましたが、現在は六・三人に一人、平成二十七年には四人に一人が高齢者といわれております。当時の制度をそのまま継続するのであれば、私たちの負担が大きくなるのは当然です。しかも、高齢者の四人に三人は元気です。さらに、平均的な可処分所得についても、ほかの年齢層に比較しても遜色なく、逆に子育て世帯である三十代、四十代の世帯の方が低くなっているのであります。
　こうしたことを踏まえ、東京都の福祉施策を総体として後退させないことを確認した上で、施策の転換を図っていくことが必要であります。そこで、以下、都議会民主党として、対案をも含め、私たちの考え方を申し上げます。
　一つは、シルバーパスについてであります。
　シルバーパスの見直し案については、先ほどご答弁がありましたが、仮に高齢者に月五百円の負担をお願いする場合でも、その収入は、福祉のまちづくりやコミュニティバスの導入など、高齢者の社会参加の推進策に充てるべきことは当然であります。その上で、私はさらに、都民も喜び、都財政や都内のバス事業者等にとって決してマイナスにならない事業を考えられないものかと考えております。
　一つ提案いたしますが、現在、シルバーパスの対象者は七十歳以上に限られているものの、有料パスであっても年間二万五百十円と、ほかの通勤定期券に比べれば負担がかなり低くなっております。一方で、七十歳以下の高齢者の中には、通常の定期券を必要としない、週二日の就労や、あるいはボランティア活動などに従事している人も多くなっているのであります。
　私は、例えば、シルバーパスの対象者とならない六十五歳から七十歳の高齢者に対しても、有料のパスを発行することにより、東京都の財政負担なしに、社会参加の促進を図っていくことが可能であれば、こうしたことを積極的に進めていくべきと考えるのですが、ご所見をお伺いいたします。
　老人福祉手当について申し上げます。
　この制度は、自自公合意による慰労金のように、在宅サービスの利用を制限するものではありませんが、その政策目的が介護保険制度と重複することからも、見直しは必至であります。しかし、現行の受給者については、既にその一部が生活費となっているということからも、直ちに廃止するのではなく、段階的に支給額を減じていくなどの配慮が必要と思われます。
　また、私は、これからの福祉施策を現金給付的サービスから在宅サービスに転換していく上で、見直しによって生ずる財源は、区市町村が実施する介護保険の上乗せ、横出しサービスや、要介護と判定されなかった高齢者へのサービス、さらには低所得者の負担軽減策など、在宅サービスの充実に充てるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　特別養護老人ホームへの都加算についても、廃止に伴い人員整理がなされることのないように、新たな制度を構築する必要があります。このことは、私たちがさきの代表質問でも主張してきたところであり、高齢者施策推進室も特別養護老人ホーム等経営支援事業の創設を要求しているところであります。
　特に、あんまマッサージ師については、その多くが視覚障害者であることからも、このような人たちが職場を追われることのないよう、しかるべき措置を講じることを強く求めるとともに、特別養護老人ホームが介護保険制度に円滑に移行できるよう、改めて要求するものであります。ご所見をお伺いします。
　老人医療費助成について、私たちは、これまでの高齢者の保健医療施策を、医療中心から予防中心に転換することを強く求めてまいりました。予防中心の施策とは、広くは高齢者の生きがいの創設や社会参加の推進でありますが、私は、特に健康づくりの推進や介護予防の推進について申し上げます。
　厚生省がことし八月に発表した健康日本21の中間まとめでは、たばこの消費量やアルコールの一日の上限などの目標値が示されております。私は、東京都においても、都民を健康の視点から把握するための指標を作成し、都民の健康状態や生活環境などを地域ごとに評価し、その改善に向けた取り組みを進めていくべきだと考えます。
　また、地域のかかりつけ医と連携しながら、生活習慣病対策の強化を図っていくべきと考えます。こうした健康づくりの推進に向け、東京都の所見をお伺いいたします。
　高齢者施策以外にも、福祉局は、子育て世帯や障害者に対する医療費助成や各種手当の見直しを提案しております。私たちは、高齢者施策については一定の理解を示しましたが、子育て世帯や障害者に関する福祉局の見直し案が、そのまま石原知事の予算案になるのであれば、はっきりと反対といわざるを得ません。
　特に、障害者の場合は、望んでなったものでもなければ、だれもがなるものでもありません。重度ゆえに通院さえできないなど、さまざまな症状の人たちが存在をしております。本来、行政というのは、こうした影の部分に手を差し伸べるべきであって、これらを一律に論ずるのは大きな間違いだと思います。ほかに、難病対策などを見ても、東京都の施策は不十分であり、もっと光を当てていくべきだと考えております。
　こうした行政の役割を考えると、今回、福祉局が提案している障害者の各種手当や医療費助成の見直し案は、一律の基準で行われており、障害者の生活実態や障害者の親の思いを踏まえたものとはいえず、断じて認めるわけにはまいりません。再検討を求めるものですが、ご所見をお伺いします。
　また、子育て世帯についても、同様に配慮が見られません。特に、乳幼児医療費助成事業は、児童手当とともに子育て世帯の経済的負担を軽減していく上で、必要な施策であります。今国会において、共産党を除く与野党の議員立法により提案される予定の少子化社会対策基本法案でも、経済的負担に軽減策として乳幼児医療費が明記をされております。
　私は、こうした動向も視野に入れながら、乳幼児医療費助成については、むしろ対象年齢を引き上げるなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るべきと考えますが、知事のお考えはいかがですか。
　次に、心の東京革命についてお伺いします。
　昨今、教育界における荒廃はますます憂慮すべきものがあり、いじめや不登校が絶えないばかりか、若年層の凶悪犯罪がしばしば報告されております。
　しかし、問題は青少年の教育ばかりではなく、大人の世界においても、親同士の確執による悲惨な事件や、特に宗教やそれに類似した団体による反社会的な事件が頻繁に起こっており、社会の不安要因が激増しているといえるのではないでしょうか。まず、心の東京革命を実施するに当たり、このような社会的背景について、どのようにとらえているのか、そのご所見をお伺いいたします。
　また、宗教法人として認証された宗教団体は公的な優遇措置を受けているわけでありますが、これらが、課税逃れが目的であったり、反社会的な事件を引き起こす団体であったりするのは、極めて憂慮すべきことであります。
　知事は、現代の日本における宗教法人のあり方について、また、宗教法人に対する行政のあり方について、どのような問題意識を持っていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
　さて、子どもを健全に育成していくには、幼児のころから、他人への思いやりを持つよう育成するということ自身は理解できるものであります。しかし、それぞれの家庭には、それぞれの家庭事情や子どもたちの個性というものがあり、子どもの育成方法について、行政がいわば上から押しつけるようなことがあってはならず、この点、慎重に当たらねばならないと思います。
　都として、個々の家庭や親子の関係に対して、どのような施策をもって対応していこうとするのか、基本的な考え方を伺います。
　青少年の健全育成のためには、教育力の強化だけではなく、むしろ社会的な環境を改善していくことがまず必要ではないでしょうか。素案にもあるとおり、マスメディアの中には、露骨に性の商品化を助長するものや、暴力への関心をあおるようなものが少なくなく、未成年者が簡単に有害な情報に触れられる環境があります。
　これら、いわば企業の行き過ぎた営利至上主義の結果、青少年にとって有害な情報がはんらんしていることに対し、何らかの防衛手段を講ずることが緊急の課題であると考えます。企業の自粛に期待するだけではなく、例えば、地域住民やPTAなどが能動的に有害情報から子どもを守る活動を支援するような行動案を、都として今後検討する必要があると考えますが、見解を伺います。
　次に、環境対策について伺います。
　現在、自然保護条例の改正に向けて検討を進められているところと思います。東京の緑地の現状を見ると、これまで行政により一定の保全対策がとられているとはいえ、樹林地の荒廃が顕著であります。とりわけ市街地に近い樹林がますます失われてきており、保全策の強化が必要と考えます。
　樹林地の保全には、相当規模の予算措置が必要となり、現在の都にとっては大変厳しい面があるでしょうが、そこで、身近な緑地を保全するという観点から、区市町村と役割分担を決め、協力して対応することを検討すべきと考えます。もちろん、区市町村の財政も極めて厳しいことに変わりはないところではありますが、緑地の荒廃を食いとめるため、緊急に対応すべきと考えます。
　いずれにせよ、新たな手法を導入することにより、都としての実効性のある緑地保全策を打ち出すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
　化学物質対策については、本年七月、ダイオキシン類対策特別措置法や、いわゆるPRTR法が制定され、国において新たな展開が図られております。
　都は、危機突破・戦略プランにおいても、有害化学物質対策として、PRTR制度を活用したリスクコミュニケーションの推進を掲げておりますが、公害防止条例の改正の中でも、こうしたシステムづくりを前向きに検討するべきと考えます。
　都は、新しい環境保全の仕組みとして、今後、住民や事業者との連携により、化学物質を管理するリスクコミュニケーションが有効に実践できるシステムづくりにどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
　以上、知事並びに関係局長の誠意あるご答弁を求め、都議会民主党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　[知事石原慎太郎君登壇]

○知事(石原慎太郎君)　田中良議員の代表質問にお答えいたします。
　東京が直面している危機の原因の多くは、おっしゃるとおり、日本の政治のあり方に起因していると思います。すべてとは申しません、あくまで国家あっての東京でありますから。
　現在の日本は、二十世紀における近代主義を超えた新しい文明秩序の創造が期待されているにもかかわらず、みずからの判断のもとにみずからが行動するという、自己決定能力がいささか失われつつあります。
　中央集権的な政治・行政システムの陳腐化、官僚主導の政策形成の行き詰まりなどによって、世界の激しい変革の流れに対応できず、みずからの進むべき方向や、新しい、あるべき真の目的を見出せずにいると思います。ですから、今こそ、政治がリーダーシップを発揮していくことが極めて重要であると思います。
　こうした現状と歴史的な自覚を踏まえ、民間のすぐれた発想力を生かしながら、官と民が知恵と力を集結し、議会とも連携を図りつつ、新しい政治のダイナミズムを首都東京からつくり上げていきたいものだと思っております。
　次いで、都財政危機の要因についてでありますが、現行の地方税財政制度は、税源の配分や地方交付税制度など、地方自治体の自主性、自立性の観点から抜本的な改革が必要であると思います。
　また、これらの制度を含めた旧来の政治・行政システムが、現在の財政の危機的状況を生み出した要因の一つであることは否定できません。
　今後、財政構造改革を進めるに当たって、都みずからの内部努力や施策の見直しを行うことはもちろんのこと、議会とも連携を図りながら、地方税財政制度の改善について、国に強く働きかけていきたいと思っております。
　次いで、行政システムの改革についてでありますが、東京が直面する危機を打開するには、都政の抜本的な構造改革が不可欠であります。
　今後、スピードの重視とコスト意識の徹底、それがもたらす成果の重視を基本的な視点として、各職場において、職員一人一人に改革の意識を浸透させ、都庁の行財政システムの根本的な見直しを実施していきたいと思っております。
　このような取り組みを通じ、時代を先取りできる機動的かつ効率的な都政を実現していきたいと思っております。
　現在の地方公務員制度、人事委員会制度をどう考えるかについてでありますが、現在の地方公務員制度における人事委員会勧告制度の重要性については認識しており、今回の時限的措置としての職員給与の削減と人事委員会の勧告の取り扱いは、明確に切り分けて判断いたしました。
　一方、時代が大きな変革期にある中で、人事委員会勧告制度についても、社会経済状況の変化を一層的確に反映させていくことが必要であるとも考えております。
　次いで、知事公館の貸し出し及び、お台場でのイベント出席についてでありますが、コンピューター西暦二〇〇〇年問題によるライフライン等の不測の事態に備えて、十二月三十一日午後五時以降を警戒体制期間とし、万全の体制で臨んでおります。
　一方、先行きの見えない閉塞感に覆われた中で、千年に一度の新しい時代の幕あけの機会をとらえて、臨海副都心カウントダウン二〇〇〇inお台場を開催し、東京にとっての大事な政治案件の一つでもあります東京のシティーセールスを行っていくことは、大変意義のあることと思っております。
　北半球においては初めて二〇〇〇年の到来する、世界で最初に北半球では到来する、この東京のカウントダウンのイベントに、世界じゅうのテレビ、例えばCNN、ABM等が注目して、既に放送を予定しておりますが、これは東京にとっても大事な機会だと思いますし、別に業務をほったらかしにして、お台場で遊んで浮かれているわけじゃございませんので、それは強くご理解いただきたいと思います。
　その開催中においても、携帯型の防災行政無線設備により常に状況を把握し、指示が可能な体制をとり、万が一の不測の事態にも速やかに対処し得るよう、全力を挙げて危機管理に当たるつもりでございます。
　なお、私邸には防災行政無線を設置し、万全の初動体制を整備しておりまして、財産の有効活用の観点から、知事公館を貸し出しすることといたしました。
　次いで、国における一層の分権改革を進めるための都の取り組みの強化についてであります。
　今回の分権改革は、権限移譲が不十分であること、税財源移譲が先送りされたことなど、多くの残された問題があると思います。
　東京都はこれまでも、予算編成に係る国要望など、さまざまな機会をとらえて、一層の権限移譲や、地方税財政制度の抜本的な見直しによる地方税財源の充実確保などを国に対して求めてまいりました。例えば、それぞれの地方自治体がローカリティーを発揮し、個性を発揮するために必要な文化事業、教育事業などへの寄附が望まれるわけでありますけれども、現在の税制では、そのインセンティブが認められておりません。こういった税制も、地方のためにこそ思い切った改革が必要だということを申し込んでまいりました。
　今後とも、都議会はもとより、全国知事会や七都県市首脳会議など、全国の自治体との連携を深め、さらなる分権の推進に取り組んでいくつもりでございます。
　都区財政調整にかかわる都区間の協議についてでありますが、東京都は、来年四月の都区制度改革に向けて、新しい都区財政調整制度を構築するため、これまで、都区間の財源配分にかかわるさまざまな課題について特別区と協議を行ってまいりました。現在、都区間において、移管経費の算定方法などについて鋭意協議を重ねているところであります。都としては、来月中までの合意を目指し、今後全力を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。
　次いで、私の歴史認識についてでありますが、歴史というものには、あくまでも相対的な意味も価値もございます。激しい変革の流れの中で、追求すべき国家目標を失っている今日、我が国の過去の歴史が世界にもたらした大きな意味合いをしっかりとらえ直すことは、極めて重要であると思います。民族の自覚のためにも必要なことだと思います。
　明治以来一世紀余りの間に、我が国は、西欧に追いつけ追い越せという国家目標としての近代化を、日本人の英知ある選択と努力によって見事に成就、達成してまいりました。その過程で幾つかの戦争も体験し、結果的に、近代史の必然悪として、欧米の列強と同じ植民地支配をもたらしたのは事実でもあります。遺憾なことでもあります。
　しかし、一方では、有色人種の中で日本という国が唯一近代国家として誕生したという、その歴史の事実が、結果として、アジアを中心に各植民地の独立戦争につながり、世界のほとんどの植民地が解放されたということも確かであります。これは、私自身が物書きのころ会いましたナセル大統領も、インドネシアの最初のスカルノ大統領も、そして私の親友であります現マレーシアの首相のマハティールさんもいっておりますし、かつては、日露戦争の直後、トルコをロシアの植民地支配の桎梏から解放した国父でもありますケマル・パシャが同じことをいっております。
　こうした歴史的な状況を経て、アジアは現在、世界経済の成長の一翼を担う地域として期待されているわけであり、今後、我が国は、地理的、経済的にかかわり深いこのアジア地域との自主的な交流を一層深め、アジアの平和と繁栄を築き上げることが大切であると思っております。
　これが私の歴史観であります。
　次いで、私の台湾訪問についてでありますが、いかなる団体がいかなる目的、理を構えて、これを論評しているか知りませんけれども、いずれにしろ、古い友人が大災害の中で困惑しているときに、助けを求められて手をかすということは、人間として当たり前のことで、これをもし非難する人がいたら、私は、それは品性下劣としかいいようがない。
　まあ、政府にも迷惑をかけちゃいけないと思いまして、出かける前に、天皇のご在位十周年の記念の式典の席でも、その前、電話でも、小渕総理にも報告をいたしました。総理も、心から是としてくれました。
　ということで、台湾のためにもお役に立つことと思いますが、また私たちも、先般の質問に答えまして、いろんな勉強もいたしました。いずれにしろ、今回の訪問は、震災後の復興のための都市計画に関する協力要請を受けて、人道的見地からも行ったものであります。
　一般的にいって、国と国だけでなしに、各界各層が世界の各地域と交流を行い、友好を深めることは、大変好ましいことと思います。
　北京市とは、これまでも二十年間にわたり、青少年交流やスポーツ・文化交流、技術交流などを実施してまいりました。これらの経緯を踏まえ、姉妹・友好都市の一つとして重要な交流事業を続けていくつもりでございます。
　次いで、アジア大都市ネットワークについてでありますが、地理的、経済的に深いかかわりを持つアジア各都市と実質的な交流を深め、相互の経済の活性化や観光振興、都市問題の解決などに取り組む仕組みとして、アジア大都市ネットワークを構築したいと思っております。
　今後、アジアの大都市にも参加を働きかけ、平成十二年度に準備会議を、十三年度以降にネットワーク会議を開催するなど、段階的にアジアの大都市のネットワークをしっかりと築き上げていきたいと思っております。
　友好都市とは、これまでの経緯を踏まえ、必要な交流事業を当然続けてまいります。
　都の海外事務所についてでありますが、現在、交流事業の連絡調整や中小企業支援等のため、海外に事務所や駐在員を置いてはおります。しかし、海外での業務活動のあり方については、その内容、効果にいささか問題があると思います。このため、経済のグローバル化に対応した東京のシティーセールスや、海外活動を行う中小企業の振興を図るための効果的な方策について抜本的に検討したいと思っております。
　都自身の雇用就業対策についてでありますが、雇用就業対策は、国一元化のもとにあっても、地域社会と密接な関係にあり、今後とも国と連携し、地域の実情に対応して就業対策を展開していきたいと思います。
　さらに、今日の深刻な雇用危機を打開し、就業を促進するためには、既存の産業を活性化させるとともに、ベンチャー・創業支援等により新たな雇用の場を創出していくことが必要であり、来年七月の産業振興ビジョンの最終報告において、その道筋を具体的に示していきたいと思っております。
　心の東京革命の社会的背景についてでありますが、先般発表しました取り組み方向素案で明らかにしたように、最近の子どもたちをめぐる問題の背景には、社会における価値観や意識のゆがみがあり、戦後における大人たち、つまり私たち自身のあり方が問われていると思います。
　基本的には、特定の政治、宗教思想以前の社会の基本的ルールに関する問題であり、当たり前のことが当たり前に行われていないということが現在の危機の本質であると認識しております。
　次いで、宗教法人のあり方についてでありますが、宗教法人は、信教の自由や団体の自治が保障されていることの反面、公益法人としての自己規律や社会的責任を自覚して活動していくことが求められているものと認識しております。
　行政としては、信教の自由と政教分離の原則を尊重しながら、宗教法人法の基本理念に基づいた適正な法人運営がなされるよう対処することが必要であると考えております。
　ただ、極めて反社会的な、あるいは常識を逸脱した活動を行う団体が一部に見られることは、まことに憂慮すべきことであり、これらに対しては厳正に対応することが必要であると考えております。
　次いで、都としての実効性のある緑地保全策についてでありますが、かつての東京は、水と緑にあふれた美しい都市であり、まちの中に自然を巧みに取り込んだ潤いに満ちたまちとして、自然との触れ合いの中でさまざまな生活文化をはぐくんでまいりました。私は、このような東京をぜひ取り戻したいと考えております。
　東京の市街地に残る樹林地は、身近な緑として、都民の日常生活に安らぎや潤いをもたらすもので、基本的に区市町村がこれを保全する役割を担っていると認識しております。都としては、広域的観点から、適切に緑の保全に努めていく所存でございます。
　なお、その他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　[労働経済局長大関東支夫君登壇]

○労働経済局長(大関東支夫君)　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、平成十二年度以降の地域雇用対策について、NPOを積極的に活用すべきではないかとのお尋ねでございますが、緊急地域雇用特別交付金事業における都の十一年度の計画事業につきましては、これらの事業の委託先といたしまして、受注機会の公平性を図る観点から、NPOを初め広く都民に事業内容を公表したところでございます。
　お話の十二年度以降の交付金事業計画では、区市町村におきまして、NPOを活用した教育、福祉、環境事業やNPO法人設立支援、実務者講習等、約二十の事業が計画されているところでございます。
　今後も、庁内関係部局を初め各自治体に対しまして、NPOの活用についてさらに啓発に努めてまいります。
　次に、だれもが働きやすい職場環境を整備すべきではないかとのお尋ねでございますが、近年、パートタイムや派遣労働で働く人々が増加するなど、働き方の多様化が進む中で、だれもが働きやすい職場づくりが、労使を問わず重要な問題となってきております。また、労働組合に加入していない者も増加しておりまして、労使間の個別的なトラブルがふえているわけでございます。
　こうした問題の解決に向けて、このたび、東京都労働審議会から、雇用関係調整委員会の設置の提言を受けたところでございます。
　都といたしましては、こうした提言の実現も含め、だれもが働きやすい職場づくりの支援に努めてまいります。
　　　[高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤信之君登壇]

○高齢者施策推進室長福祉局長兼務(神藤信之君)　福祉施策の見直しについての五点のご質問にお答えします。
　最初に、シルバーパスに関連しまして、有料パスの対象者を拡大することのご提案でございますが、都の新たな財政負担なしに、有料パス等を活用して高齢者の社会参加を促進することは、意義のあることと考えております。
　ご提案の内容は、まず、バス事業者の主体的取り組みが必要であることから、バス事業者に対して、今後働きかけてまいります。
　次に、老人福祉手当の見直しについてでございますが、この制度は、ご指摘のように、介護保険制度と政策目的が重複することから、平成十二年四月から新規の該当者は対象としませんが、現在受給される方については三年間支給を継続し、その支給額は四分の一ずつ順次減額するというものでございます。
　また、見直しをする一方、余裕教室活用によるデイサービス施設の整備、在宅介護支援センターの整備促進、痴呆性グループホームの大幅増加や利用者保護の仕組みづくりなど、在宅サービスの一層の充実を図る考えでございます。
　次に、特別養護老人ホームに配置されているあんまマッサージ師についてのお尋ねでございますが、介護保険制度の実施に伴い、国は、特別養護老人ホームの人員に関する基準において、機能訓練指導員の配置を義務づけ、その中にあんまマッサージ師も含める方向で検討しているところでございます。
　都におきましては、あんまマッサージ師の方々の問題を含めて、特別養護老人ホームが介護保険制度に円滑に移行できるよう、現在、関係団体と協議を進めているところであり、今後示される厚生省の方針をも踏まえまして、適切に対応してまいります。
　次に、障害者の手当や医療費助成についてでございますが、これらの制度を取り巻く社会経済状況は、国の年金制度や医療保険制度等が充実されるなど、大きく変化してきているところでございます。また、障害者の地域生活を支援するサービスの一層の充実が強く求められており、手当や医療費助成のような経済給付的事業から在宅サービスの整備へと、限りある資源の重点的配分を図っていく必要があります。
　このようなことから、今回、負担と給付の適正化、社会的公平性の確保などの観点に立って、手当制度や医療費助成制度の見直しを図ることとしたものでございます。
　次に、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、子育て家庭に対する経済的支援として、乳幼児医療費助成制度は重要な施策であると認識しております。そのため、助成対象年齢について、平成十年度には対象年齢を一歳引き上げ、満四歳未満としたところでございます。
　今回は、医療費助成制度全般について、負担と給付の適正化、社会的公平性の確保、都の医療費助成制度相互の関連等の観点に立って、見直しを図ることとしたものでございます。
　　　[衛生局長今村皓一君登壇]

○衛生局長(今村皓一君)　健康づくりの推進についてのお尋ねでございますが、国が現在検討を進めている健康日本21においては、都道府県及び市町村がそれぞれ、健康づくりを総合的に推進するための計画を策定することとされております。
　都においても、事業の主たる実施主体である区市町村を支援するため、今後、都における健康指標の策定等に取り組んでまいります。
　また、健康づくりの上で重要となっている生活習慣病予防を効果的に推進するため、医療機関やかかりつけ医との連携のあり方など、具体策を検討してまいります。
　　　[政策報道室長柿沼伸二君登壇]

○政策報道室長(柿沼伸二君)　心の東京革命を進めるための施策の考え方についてお答え申し上げます。
　家庭は、子どもの基本的生活、人格形成の場でございます。子どものしつけや善悪等の判断力を養う責任は、まず家庭にあると考えております。しかしながら、親自身が子どもの教育に対する自信と力を失っているなど、現状は、家庭の教育力は低下しているところでございます。
　東京都といたしましては、家庭の教育力を高めていくために、親としての心得についての意識啓発や、家庭を地域全体で支えていく仕組みづくりなど、側面的な支援を行いたいと考えております。
　　　[生活文化局長今沢時雄君登壇]

○生活文化局長(今沢時雄君)　青少年の健全育成のための環境改善についてでございますが、都はこれまで、不健全な図書類の指定を行うとともに、区市町村や地域住民と協力して、有害広告物などの除却や普及啓発活動などを行い、地域の環境改善及び住民の意識啓発を図ってきたところでございますが、ご指摘のような状況もありますことから、平成十二年度に設置を予定しております、仮称でございますが、心の東京革命推進会議における議論などを踏まえまして、地域の関係団体などとも密接な連携を図りながら、有害な情報から子どもを守る施策の充実に努めてまいります。
　　　[環境保全局長齋藤哲哉君登壇]

○環境保全局長(齋藤哲哉君)　化学物質のリスクコミュニケーションのシステムづくりについてお答え申し上げます。
　この手法が有効に機能するためには、PRTRの制度のもとで得られる環境リスク情報が、住民や関係団体に共有され、理解されることが重要と考えております。このため、都は、事業者が早い段階から準備が進められるよう制度の周知を図るとともに、公表されるデータが、わかりやすく、科学的にも正しく理解されるよう、情報の収集、提供体制を確立してまいります。
　今後、地域で適切なリスクコミュニケーションが行われるよう、そのあり方について、事業者、関係団体や区市町村の協力を得て、検討してまいります。