平成十一年東京都議会会議録第十七号

○議長(渋谷守生君)　百六番土持正豊君。
　　　[百六番土持正豊君登壇]
　　　[議長退席、副議長着席]

○百六番(土持正豊君)　私は、都議会公明党を代表して、知事並びに関係局長に伺います。
　今議会は、一九〇〇年代最後の議会という節目を迎え、いよいよ明年は、第三の千年紀を迎えることになります。私たち公明党は、来るべき二十一世紀を、真に豊かで安定した社会を築いていくために全力で闘うことを誓うとともに、新たな世紀への課題は山積しておりますが、中でも、今こそ真の地方分権の確立を急ぐべきと考えております。
　折しも、地方分権一括法の来年四月の施行を前にして、税財源の移譲の実現こそが真の分権への大前提であり、一方、都から区市町村への分権も強く求められております。地域住民のより豊かな生活を実現するためにも、こうした課題にどう取り組むのか、質問の冒頭にまず伺います。
　次に、国の第二次補正予算に関連し、都の景気対策について伺います。
　都政最大の課題の一つは景気対策です。国は、経済を早急に本格的な回復軌道に乗せるため、総額十八兆円規模の経済新生対策を打ち出し、それを実行に移すための第二次補正予算案、総額六兆七千八百九十億円が今国会に提出されております。
　今回の補正予算案は、生活の質を高めることとともに、景気回復をセットにした内容です。例えば、光ファイバー網の整備や電線の地中化、交通渋滞の著しい地域におけるバイパス、環状道路整備など、生活基盤の充実に加え、公営住宅へのエレベーターの設置、歩道整備等のバリアフリー化など、まさしく政権与党に加わった公明党の主張が大きく反映されており、安心の社会づくりを目指す第一弾として、力強く発進する予算案であります。
　我が国経済の回復軌道をより力強いものにしていくためにも、国の取り組みとともに、地域経済の回復を図るため、都を初めとする自治体の取り組みも不可欠であります。東京に活力を取り戻し、将来の税収増に結びつく景気対策を、全庁挙げて、機動的、積極的に取り組むべきであります。見解を伺います。
　また、景気対策を進める上で、国の補正予算に伴う追加的負担に対しては、従来の交付税措置ではなく、都などの不交付団体に対しても必要な財源手当てがなされなければなりません。この際、知事を先頭に、国に対し積極的に働きかけるべきであります。知事の所見を伺います。
　次に、都税収入の見通しについてであります。
　十一年度予算では、景気の低迷や恒久的減税の影響を織り込んで、都税収入を、十年度決算に対しマイナス五％の四兆四百四十九億円と見込んでいます。今日のいまだ厳しい経済状況を考えても、実際、この程度のマイナス幅で済むのかと危惧せざるを得ません。そこで、十一年度都税収入は予算額を確保できるのか、その見通しについて伺います。
　なお、都市計画税の軽減措置については、地価が低落傾向にあるとはいえ、この軽減措置が廃止されると、今なお他の大都市地域をはるかに上回る高水準となります。現在、政府においてもさまざまな景気対策を講じているときでもあり、実質的増税ともいうべき施策をとるべき時期ではありません。少なくとも平成十二年度は現行制度を継続するよう、強く要望しておきます。
　次に、行政評価制度について伺います。
　未曾有の財政危機に直面し、徹底した行政改革の断行が強く叫ばれている中で、税金がいかに有効に使われ、どのような行政効果が上がったかをはかる、いわゆる行政評価制度が重要な課題となっています。
　我が党は、第一回定例会で、行政評価制度として、いわゆる東京版ベンチマークスの確立を提言しました。都も、我々の提言を取り入れ、東京チェックアップリストの開発に着手したことは、その第一歩として評価するものであります。
　しかし、これはまだ行政内部での評価制度であり、都民が望む行政のチェックという仕組みにはなっておりません。そのため、我が党は、行政評価制度の確立を目指し、ベンチマークス発祥の地である米国オレゴン州へ、独自の調査団を派遣し、ベンチマークスの創設の当事者や関係者に直接面談し、説明を受けるなど、精力的に調査活動を展開してまいりました。
　それによると、オレゴン州の行政評価制度は、社会経済の活性化を模索していく中で生み出されたもので、単なる行政のための行政評価ではなく、結果志向であるということであります。すなわち、中長期的な経済活性化を図るには、経済政策そのものに加え、教育システムの改革、生活環境の整備、公共インフラの整備など、総合的に対策を講じなければならないことになります。また、執行体制についても、縦割りの行政システムから横断的な執行体制が必然的に求められることになります。
　一例として、米国の北西部に位置するオレゴン州の重要な水産資源として、サケの増殖が重要課題の一つであり、政策指標として打ち立てられました。サケの増殖を図るためには、漁業関係者はもとより、河川管理や森林管理の面から、サケ増殖にかかわる人々が個別に対処するのではなく、縦割りの壁を乗り越えて、総合的、体系的な取り組みを行うことによって、サケの遡上率の向上を図ったという事例が示されました。
　これは、行政評価制度を推進する上で重要な示唆を与えるものであり、都としても、行政評価制度の策定に当たって、こうした点を参考にすべきであります。
　そこで、何点か見解を伺います。
　その第一に、行政評価制度の基本的な理念としては、結果志向の考えに基づき、いかにして目標を達成するかという視点に立って策定すべきと考えます。
　第二に、行政評価制度を実効あるものにするためには、縦割りを排し、局を超えた横断的、全庁的な取り組みを行うことを明確にすべきであります。
　第三に、政策指標の策定に当たっては、オレゴン州に見られるように、知事と行政、民間の代表から成るプログレスボードのような、住民参加による仕組みをつくるべきであります。
　以上三点について明確な所見を伺うとともに、これまで指摘してきたように、住民による行政のチェック、あるいは局を超えた横断的な取り組みなど、本来的な行政評価制度を進めるには、知事の強力なリーダーシップが必要であります。行政評価制度確立に向けた知事の決意と、この際、条例化を視野に入れて取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、首都移転問題について伺います。
　これまで、我が党は、首都移転についての国会決議や法律制定時と比べ、バブル経済が崩壊し、社会経済状況が大きく変化した今日、原点に返って、移転の是非も含め、国民的な議論を十分尽くすべきであると強く主張してまいりました。
　しかしながら、国会等移転審議会で移転先候補地の答申が近々なされようとしていることは、都民はもとより、多くの国民の気持ちを無視するものであり、まことに不当なものであると考えます。
　この首都移転問題は、ひとり東京だけでなく、日本全体にかかわる極めて重要な問題であり、答申を目前に控え、候補地との比較考量を初め、これからが大変重要な時期となるわけです。そのためにも、東京都の総力を挙げて取り組むべき課題と考えます。
　そこで、副知事等が他県を訪問してきた、その反響及び知事の決意と今後の取り組みについて伺います。
　次に、中小企業対策についてであります。
　第一に、中小企業の金融円滑化対策について伺います。
　かねて私たちは、不動産等の物的担保が不足しがちな中小企業にとって、担保主義に偏らない融資制度、すなわち、独創的な発想やすぐれた技術力を積極的に評価し、担保の有無にかかわらず資金調達を可能とするシステムを構築すべきであると訴えてきました。
　東京の産業活力の再生を図るためにも、今こそ、中小企業が必要とする事業資金の供給を一層円滑化していくスキームづくりが迫られており、都は、新たな技術評価制度を制度融資に組み入れるとともに、このスキームの現実的運用のためには、学識経験者、専門家等による技術評価システムの導入、あるいは、仮称技術評価委員会の設置等が必要と考えます。あわせて所見を伺います。
　同時に、こうしたスキーム策定に当たっては、技術の斬新性、現実的商品価値等への評価が考えられますが、中小企業の開発努力を促す意味から、いかなる評価基準が必要と考えるか、さらに、導き出された技術評価の結果を制度融資の取り扱いに具体的に反映させる方法についてもお尋ねいたします。
　第二に、中小企業のグローバリゼーションへの対応についてであります。
　経営環境が国際化する中で、中小企業は、海外への技術・製品の販売、あるいは逆に、海外からの部品の調達など、グローバリゼーションへの対応を迫られていますが、現状では、独自に行うことは困難といわざるを得ません。
　都は、現在、ジェトロ及び日中経済協会への海外貿易駐在員の派遣を行っていますが、今後、海外経済活動を目指す中小企業への支援はいかにあるべきと考えているのか。また、海外拠点での支援とともに、的確な情報交換や、スピーディーかつタイムリーに情報提供を行うシステム、仮称中小企業のための国際ビジネスネットワークの構築が必要と考えますが、以上二点について所見を伺います。
　次に、東京産業交流展についてであります。
　我が党は、先ごろ、東京ビッグサイトで開催された，99東京産業交流展を訪問し、活況に満ちた会場と参加企業の熱心な取り組みを直接見聞してまいりました。特に、産業技術大賞の受賞企業を初め参加企業には、出展後問い合わせが増加したり、具体的な引き合いが目立つなど、効果の顕著な例も仄聞しています。
　昨年の第一回に引き続いての開催でありますが、これまでの成果を伺うとともに、このようにさまざまな業種業態が一堂に会し、ビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組む施策は、不況の逆風の中での知恵の所産といえるものであり、中小企業対策について極めて有効であります。今後、一層の工夫を凝らし、充実を図りながら支援等を講じていくべきと考えますが、あわせて所見を伺います。
　次に、旧二信用組合、コスモ信用組合問題について伺います。
　大蔵省並びに金融監督庁は、経営破綻した旧二信組及びコスモ信組の損失処理に関し、都に三百億円の資金の拠出を求めてきております。我が党が一貫して主張しているように、信組の破綻処理の最終責任は国であります。ましてや、金融三法の制定によってこのことが一層明確になった現在、信組の破綻処理に都民の血税を投入する法的根拠は全くないのであります。したがって、我が党は、さきの第三回定例会でも、東京都信用組合協会が行っている債権回収事務を整理回収機構に一元化するための法改正を含め、国に対して強く働きかけるべきことを主張し、都もこうした立場で国に対し、たび重なる要望を行っているところであります。
　旧二信組の破綻処理に加え、既に一部支出されたコスモ信組の処理費等、すべてを含め国の責任で対処すべきであり、国の理不尽な要求には、断固ノーとはね返すべきであります。知事の明快な所見を伺います。
　次に、福祉施策の新たな展開について伺います。
　我が党は、現在提示されている福祉を初めとするさまざまな施策の見直しについて、財政再建の名のもとに、聖域なき一律削減という安易な取り組みは容認できないと主張してきました。制度や施策が構築されてきた歴史的な背景や、弱者に対する視点、さらに少子高齢化という時代社会を考慮すれば、安易な削減は当然許されるものではありません。
　しかし、財政再建をなし遂げなければならないことも事実であります。したがって、少なくとも施策を見直すに当たっては、少子高齢化社会という時代背景を十分に認識し、創意工夫を凝らした夢と希望の持てる新たな施策がセットでなくてはならないことを改めて強調しておくものであります。
　そこで、各論の施策の見直しは常任委員会での審議にゆだねることとしますが、特に代表的な少子高齢社会の施策として、乳幼児医療費助成制度とシルバーパス制度について伺います。
　第一に、乳幼児医療費助成制度についてであります。
　我が党は、少子化の進行が今後の社会に及ぼす影響を懸念し、合計特殊出生率が全国で最低の状況にある東京の少子社会対策の充実を最優先課題として訴え続けてまいりました。この結果、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を三歳未満から四歳未満へ引き上げるとともに、都独自の児童手当制度の創設を実現させてきたところであります。
　今後、子育て対策として重要なことは、教育、住宅、福祉のあらゆる分野で総合的に施策を展開すべきであり、その一環としての乳幼児医療費の無料化は欠かすことのできない施策であります。したがって、むしろ、今やるべきは、対象年齢の拡大であり、所得制限の一層の緩和であります。
　子育て対策の認識を含めて、所見を伺うものであります。
　第二は、シルバーパスについてであります。
　我が党は、機会あるごとに制度の充実や事務手続の適正化を主張し、実現してまいりました。本年八月に発表された「福祉施策の新たな展開」でシルバーパスが見直しの対象とされ、その後、パスの交付者をバス事業者の団体に変えることや、無料パスに利用者負担を導入するなどの見直し方向が示されたのであります。
　しかし、都の高齢者に対する施策のうち、元気な高齢者に対する施策は余り重視されていないといわざるを得ません。今日までシルバーパスが果たしてきた意義と高齢者の社会参加をより一層促進するためにも、現行制度を維持すべきであります。知事の所見を伺います。
　次に、精神保健福祉施策について伺います。
　我が党は、精神障害者の在宅福祉施策を保健医療施策の中でも最重要課題の一つと位置づけ、これまでも施策の充実に向けて精力的に取り組み、第一回定例会の予算特別委員会では、精神障害者の社会復帰施設の計画的整備とあわせて、都営交通無料パスの交付を強く要望し、当局の前向きな答弁を得たところであります。
　都営交通無料パスの交付は、精神障害者の社会参加の機会拡大にぜひとも必要であり、衛生局改革アクションプランの中にも、緊急かつ当面の実施策として、都営交通無料パスの交付を位置づけております。まさに機は熟しております。最大限の努力をし、都営交通無料パス交付事業の実現をすべきであります。所見を伺います。
　次に、児童虐待と児童相談所の機能強化について伺います。
　全国の児童相談所が処理した虐待件数は、一九九〇年代に上昇し続け、一九九八年度は六千九百三十二件となり、九〇年度の約六・三倍にも達しております。ところが、最近のマスコミ報道などによれば、児童虐待に関し市民からの通告を受けた児童相談所の体制が余りにも弱体であると指摘されております。例えば、相談に対応する児童福祉司や所長の専門性の問題、法律面での相談体制の不備、職員が受け持つ相談件数が多く、十分な対応ができないなどの問題が懸念されております。
　したがって、児童虐待に対してはしっかりと対応できる地域社会を構築するとともに、困難を伴う相談を的確に受けとめるよう、まず児童相談所の機能を強化すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　次に、介護保険について伺います。
　来年四月の介護保険制度の実施まであと三カ月余りとなり、実施主体である区市町村は、懸命にその準備作業を進めているところであります。しかし、サービス基盤整備の一つを挙げても、デイサービス、ショートステイは必要な半分にも達していないばかりか、要介護認定についても、公平、公正において疑問が指摘されるなど、多くの問題点が残されたままの作業が続いております。さらに、保険料に至っても、生活保護世帯は免除される一方、年金生活者の場合は、年金額が低くても保険料が徴収されるという矛盾が噴出しており、このように十分な対策が立てられないまま見切り発車されようとする介護保険制度は、時がたつに従って問題点が浮き彫りにされております。
　我が党は、これまで再三、こうした問題や矛盾を指摘し、改善を強く求めてきましたが、このたび、政府は、公明など与党三党の申し入れを受け入れ、介護保険法の円滑な実施のための特別対策を発表いたしました。この特別対策は、保険料の凍結や家族介護に対する慰労金の支給など、多くの方々から歓迎されており、今日の経済状況を考えるとき、弱者を救済する観点から評価すべき見直しであります。
　そこで伺います。第一に、今回の政府の特別対策に対し、知事はどのように受けとめているのか、率直に伺います。
　第二に、介護保険制度の実施が迫っている以上、今回の見直しによる区市町村への影響を当然考慮しなくてはなりません。したがって、介護保険の円滑実施のために、区市町村を万全の体制で支援すべきと考えます。見解を伺います。
　第三に、介護サービス基盤の充実についてであります。
　介護保険制度の最大の問題点は、介護サービス基盤が十分でないことであります。特に都全体の在宅サービスの供給見込みは、デイサービスやショートステイのサービス利用の希望者に対し、提供できるのは四六％でしかありません。さらに、特別養護老人ホームや痴呆性高齢者のグループホームなどについても、基盤整備を推進することは急務であります。都としても、具体的な基盤整備緊急五カ年計画ともいうべきものを早急に策定し、介護サービスの基盤の整備に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
　第四に、介護保険制度の実施によるサービス低下という問題についてであります。
　この制度では、要介護度別に限度額が設定され、その範囲内でのサービス利用となるため、今まで受けていた必要なサービス水準が確保できない場合があるという重大な欠陥があります。制度の実施によって介護サービスの質、量ともに向上することはあっても、従来の介護サービスの対象外となったり、サービスの内容の低下などがあってはなりません。都は、こうした方々への対応に全力を挙げるべきです。所見を伺います。
　次に、都営住宅家賃の減免制度について伺います。
　都は、現在、都営住宅の減免制度を見直すことを検討していると仄聞しています。しかし、都営住宅居住者の中には、不況の長期化やリストラによって収入が激減した家庭など、生活困窮者がふえる一方、高齢の年金生活者の中には、超低金利政策の影響をまともに受けて、苦しい生活を余儀なくされている方も少なくありません。施策の公平性が重要であることはいうまでもないことですが、減免制度の見直しはまさに死活問題であります。
　我が党には、実に二十二万人を超える都営住宅居住者から、一方的な制度見直しに反対の署名が寄せられています。都財政が厳しく、財政再建が急務であることは理解いたしますが、安易な見直しは行うべきではありません。知事の所見を伺います。
　次に、教育問題について伺います。
　いじめ、不登校、学級崩壊、公立学校への信頼感の低下など、現在、東京都の教育は多くの難問を抱えています。そのため、都は、管理職任用制度の改正、都立高校改革、さらに人事考課制度の導入など、従来にない大きな制度の改正に着手しています。こうした制度の改正を生かすためには、教員資質の向上、あるいは意識の改革が不可欠であります。しかし、現状の教員研修は、専門研修、単体研修など幾つかの研修が行われていますが、今日的な問題への対応がなされているとは考えにくい状況であります。現に、都内千三百九十三校を対象にした学級崩壊に関する調査でも、対応はほとんど各学校の工夫にゆだねられており、都としても体系的に取り組んでいるとはいえません。
　したがって、都は、これまでの教員研修を抜本的に見直して、いじめ、不登校、学級崩壊など、学校を取り巻く今日的な課題に対処し得る新たな研修体制を整備すべきであります。
　折しも、都立高校改革で学校の統廃合が進められている中で、使用されなくなる学校施設を再利用する形で研修センターを設置し、そこを拠点にして新たな研修システムの運営を行うことは十分に可能であり、合理的であります。都の所見を伺います。
　次に、ディーゼル車NO作戦について伺います。
　都は、石原知事の強烈なリーダーシップのもと、ディーゼル車に乗らない、買わない、売らないのディーゼル車NO作戦を開始しました。都内の大気汚染の状況を見ると、ディーゼル車NO作戦はまことにタイムリーであり、都民要望に合致した施策であると思います。しかし、実行に際してはさまざまな課題があります。
　そこで伺います。第一に、都は、来年度に改正する東京都公害防止条例でディーゼル車の規制を行うといっています。また、その「中間のまとめ」で、都独自のルールづくりの必要性を述べています。都が考えているルールの内容、規制の方法、スケジュールについて伺います。
　また、ポイントは、違反者へのペナルティーです。何らかのペナルティーを科さなければ、実効性が担保されないと考えます。知事の見解を伺います。
　第二に、ディーゼル車NO作戦は、国や関係業界との複雑な調整が必要です。国との関係では、大気汚染防止法や自動車NOx法などの法律がある以上、都独自の条例でどこまで規制できるのか、知事の意気込みはよいとしても、懸念されるところであります。
　また、関係業界は既に反対の火の手を上げており、特に運送業者はディーゼル車なしに東京の暮らしは成り立たないと反論しています。これらの課題解決に知事はどのような姿勢で取り組んでいくのか、具体的にお答えください。
　第三に、現状では、物流の九〇％以上がディーゼル車です。ガソリン車に代替可能な中型以下の車についてはガソリン車へ、大型貨物車やバスなどガソリン車に代替できない車については排ガス浄化装置、DPFの装着を義務づけるとしています。しかし、DPFは、現時点では取りつけに数百万円かかるといわれています。ディーゼル車NO作戦を実施するためには、強力な誘導策、支援策がなければ、作戦の成功はおぼつきません。今後の対応について、知事の見解を伺います。
　第四に、都は、民間の研究所と共同で廉価なDPF装置の開発をしていると聞いています。製品化の時期、性能、目標とする価格について伺うとともに、低公害化に真っ先に取り組まなくてはならないのは都営バスであります。ニューヨークやロンドンなどでは、市営バスが率先してDPFを導入していると聞いています。民間にディーゼル車ノーを求めるだけでなく、都が率先して都営バスに排ガス浄化装置の取りつけに全力を挙げるべきです。以上二点について伺います。
　なお、ディーゼル車対策と関連して、軽油に係る軽油引取税がガソリンに係る揮発油税より税負担がはるかに軽くなっており、その優遇税制も問題として指摘されております。先般、知事は、軽油引取税について、特別徴収ではなく、ガソリンと同様、蔵出し課税とするよう国に要望されたと仄聞しています。そこで、これらの軽油引取税に係る諸問題に対する知事の基本的認識を伺います。
　次に、震災対策について伺います。
　都がこのたび発表した危機突破・戦略プランの中に、防災まちづくりの推進として、骨格防災軸及び延焼遮断帯の整備、防災街区整備地区計画制度の導入、さらに本年、政府が総合経済対策の一環として盛り込んだ大都市居住環境整備推進制度など、密集市街地を更新するために新しい事業や仕組みの導入を書き込んだことは、時宜を得たものと評価するものであります。
　要は、いつまでに、どういう形でこの戦略プランに示された施策を具体的に実行し、都民に安心と安全を与えるかであります。しかも、都の財政状況が厳しい中で、いかにして都と区、市、関係住民が一体となって戦術的に展開するかであります。金がなければ知恵を出せといいます。戦略プランに記載された防災都市づくりの進め方について、具体的に所見を伺います。
　防災のまちづくりに関連し、土地区画整理事業について伺います。
　都は、震災に強いまちづくりを進めるために、ただいま申し上げたとおり、危機突破・戦略プランでも具体的に取り組み方針を明示する一方、国に対しても、平成十二年度の予算編成に係る重要要望の中で、防災対策の強化を強く要望し、具体的に土地区画整理事業の充実を求めているのであります。ところが、防災都市づくりを展開するための土地区画整理事業が、財政再建プランでは聖域なく見直しを行う事業に入っているため、防災都市づくりに大きな影響が出ているのであります。
　具体的に申し上げますと、都市防災不燃化促進事業予定区域の一つである墨田区鐘ケ淵地区では、都、区、住民が一体となって十数年に及ぶ話し合いを行ってまいりました。当初、区画整理事業を中心とするまちづくりに住民の不信感が強く、住民との協議も思うように進まなかったのでありますが、関係者の熱意によって話し合いが軌道に乗りかけてきたやさき、区画整理事業の見直しが発表されたために、せっかく盛り上がった防災まちづくりの熱意に水を差される形となってしまったのであります。
　今日の厳しい財政状況の中にあって、都民の生命、財産を守る防災まちづくりは喫緊の課題であり、その推進事業としての区画整理事業は重要であります。したがって、一律に区画整理事業を削減するのではなく、事業の推進状況や今日までの経過、関係区、そして住民の熱意を十分に考慮し、進めるべき事業はきちんと進めるべきであります。明確な所見を伺います。
　次に、コンピューター西暦二〇〇〇年問題についてであります。
　我が党は、さきの第一回定例会でいち早くこの問題を重要課題の一つとして取り上げ、全庁的な対策の推進や危機管理計画の早期策定等を強く訴えてきました。この主張を反映して、都は、その後三月に、副知事を統括責任者として東京都コンピュータ西暦二〇〇〇年問題対策会議を設置し、対策を講じてきており、その努力を多とするものであります。しかし、専門分野からの指摘にもあるように、この問題に関する限り完璧な対策ということはあり得ず、予測を上回る事態が懸念されるのも事実であります。
　そこで、まず、都のこれまでの対策の進捗状況についてお尋ねいたします。
　さらに、電気、ガス、通信、交通などの主要な社会インフラ等々に万一トラブルが発生した場合には、都民生活や企業活動に多大な影響を与えることも予測されます。都は、これら事業者の対応実態を把握し、区市町村に情報提供を行うとともに、都、区市町村、社会インフラ事業者との相互連携体制を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、迫り来る年末年始に、都民に向けての二〇〇〇年問題に関する周知徹底のためのPRを一層充実すべきと考えます。
　また、都は、年末年始における不測の事態への対応として、災害対策本部を設置することとしていますが、その具体的な体制、職員の配置、危機管理のあり方等についていかなる計画を持っておられるのか、以上四点について伺います。
　次に、多摩、とりわけ八王子市を中心とする二十一世紀に向けた新たなソフトパワーによる産業振興の基盤づくりについてであります。
　昨年四月に、関東通産局の提唱を受ける形で、埼玉県南西部から東京都多摩地区、そして神奈川県県央部に至る地域において、世界有数の新規産業創造の拠点を目指してという理念のもと、TAMA産業活性化協議会が設立されました。ここでいうTAMAとは、テクノロジー・アドバンスト・メトロポリタン・エリアの略であり、技術先進首都圏地域の意であります。八王子市は、その立地からいっても、また、二十二もの大学や学術機関の多さからいっても、この構想の中心的位置づけになるものと思われます。現在、会員数は、企業や大学の参加を合わせ五百を超えており、産・学・官交流の連携による将来像に、日本のシリコンバレーたる期待の声も関係者から起こっており、このことは、東京多摩地区全域への活性化をもたらすことはいうまでもありません。
　このような認識に立つならば、都は、今後、八王子市の産・学・官交流を基礎とした産業振興に向け、積極的支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、八王子市には、二十一世紀型の産業の基盤となる川口リサーチパークの開発計画があります。市の策定した新八王子21プランに位置づけられ、先端技術産業、研究開発機能を導入することとしており、八王子市及び周辺地域の将来の産業を興す基盤として大きな期待が寄せられています。
　現在はオオタカの営巣地が地域内に確認され、事業主体である都市基盤整備公団が土地利用計画の見直し作業を行っていますが、オオタカの生息環境の保全、自然環境の保護をあくまでも前提としつつ、自然との共存の中で産業基盤を整備することが重要であると考えます。
　さきに述べたTAMA産業活性化協議会の将来的ビジョンとの整合性をも視野に入れながら、川口リサーチパークの開発に向けて、都としての役割を着実に果たすべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、多摩地域問題に関連し、森林、林業の活性化対策として、木造住宅振興策について伺います。
　この件につきましては、本年第一回定例会の代表質問及び予算特別委員会において、多摩の林業振興策として、多摩産材を使用した住宅供給の支援策を求めてきたところであります。その後も、多摩地域の林業関係者並びに中小住宅生産業界は依然として厳しい状況にあります。
　多摩地域の産業振興を図るため、多摩産材の供給促進を図る建設省の補助事業、フォレストタウン整備事業を思い切って活用すべきであります。これまでの都の具体的な取り組みと、今後の対応について伺います。
　次に、日産自動車村山工場閉鎖決定に関連してお尋ねいたします。
　同社の村山工場が二〇〇一年三月までに事実上閉鎖される方針が発表されて以来、敷地の大半を占める武蔵村山市を初め周辺自治体において、約三千人といわれる社員の雇用と配置転換にかかわる問題や下請企業への影響等、これまで、関係者による対応と模索が重ねられております。
　基本的には民間私企業における経営再建の一環としての本質的側面とはいえますが、その影響を懸念する周辺自治体は、いち早く通産省や都に対し、支援措置を要請してきているのであります。都は、速やかに実態の把握に努めるとともに、可能な範囲で措置を講ずるべきと考えます。所見を伺います。
　現在、ハローワーク立川を中心として、日産村山工場、武蔵村山市など関係市で構成される日産自動車村山工場雇用問題協議会が設置されています。先月十二日には第一回協議会が開催され、今後、継続して協議されることになっていますが、この協議会に対する都の認識と対応について伺います。
　最後に、羽田空港の国際化について伺います。
　我が党は、首都東京の都心に近いという羽田空港の持つ有利性を最大限に生かし、国際化の実現により、首都圏全体の経済活性化を図ることが不可欠であると主張してまいりました。国は先月、今年度予定の新B滑走路の供用に合わせ、羽田空港の発着調整基準を改定し、一日当たりの発着枠を拡大する方針を決めたところであります。あわせて、東京を初め大田区など関係する地元自治体に対し、北風時における新A滑走路からの左旋回離陸など、今後の空港の運用について新たな提案を行ったと聞いております。
　そこで伺います。第一に、滑走路の新しい使用方式について、都はどのように受けとめているのか。
　第二は、羽田空港の運用に関する国からの提案については、国際化実現を念頭に置き対応すべきであると考えます。
　第三は、跡地利用についてであります。先日、我が党は、二階運輸大臣に、羽田空港国際化の早期実現並びに沖合展開跡地の有効活用について要望いたしました。空港跡地は、これまでおおむね二百ヘクタールの範囲を前提として検討されてきましたが、羽田空港をめぐる状況は、沖合展開事業の計画当初とは大きく変化しています。都は、この間の状況変化を十分に踏まえて跡地利用を検討すべきです。
　知事の所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　[知事石原慎太郎君登壇]

○知事(石原慎太郎君)　土持正豊議員の代表質問にお答えいたします。
　税財源の移譲実現や都から区市町村への分権の取り組みについてでありますが、今回の分権改革においては、税財源の移譲という非常に重要な問題が中長期の目的として先送りされたために、全体としては、仏つくって魂入れずの感が否めませんが、東京都としても、予算編成にかかわる国要望など、さまざまな機会をとらえて国に働きかけてまいりました。
　今後とも、都議会はもとより、全国の自治体との連携を深め、税財政制度の抜本的な見直しによる地方税財政の拡充、確保を求めていくつもりでございます。
　また、区市町村の自主性、自立性を高めるために、事務権限の移譲などを内容とする第二次東京都地方分権推進計画を区市町村の意見も踏まえて策定し、東京都の実情に応じた一層の分権を進めてまいりたいと思っております。
　次いで、景気対策への取り組みについてでありますが、現在、景気は緩やかな改善が続いているとはいうものの、依然として厳しい状況にあり、一日も早く我が国の経済回復を軌道に乗せることが、国、地方を通じての緊急の課題であると認識しております。
　そのため、都は、これまでも厳しい財政状況の中にあっても、雇用の確保や中小企業の経営の安定化など、景気対策に重点的に取り組んでまいりました。
　今後の景気対策への取り組みについては、国の第二次補正予算の内容などを踏まえて、適切に対応していきたいと思っております。
　次いで、国からの財源確保についてであります。
　極めて厳しい財政状況にある東京都が国の補正予算に対応するためには、地方交付税の不交付団体に対する特別の財政措置が講ぜられることが必要であります。そのために、先日、政府・与党の三党の政策責任者会議においても、私から出向きまして直接要請をいたしました。
　今後とも、議会との連携を図りながら、あらゆる機会をとらえて、国に対してその実現を強く働きかけてまいる所存であります。
　行政評価制度の基本理念についてでありますが、本制度は、政策や事務事業の目標と結果を都民にわかりやすい形で示し、達成状況を検証、評価するものであります。本年九月より試行を実施してまいりましたが、今後、試行を拡大していくことによって、ご指摘のように、成果の重視、つまり結果志向と行政の説明責任の視点を基本として、行政活動を客観的に評価する仕組みを確立していきたいと思っております。
　次いで、行政評価制度を実効あるものとするための取り組みについてでありますが、まさにおっしゃるとおり、ラインというものを外して、行政評価の基本的指標として、政策全般にわたって、目指すべき目標である東京都政策指標を設定するとともに、その達成に向けた政策の体系を示すこととしております。
　政策指標の達成に向けて、関連する施策の有機的な、複合的な連携を図りながら、全庁を挙げて取り組んでいくつもりでございます。
　そしてまた、政策指標の策定に当たっての住民参加の仕組みについてでありますが、この政策の結果を評価するのは、あくまでも都民でありまして、当然のことだと思います。東京都政策指標は、東京都庁内外における政策論議を高めていくことを目的としておりまして、指標の設定に当たっても、都民の意見を反映していくことが全体に必要と認識しております。
　来年度策定する都市構想においては、政策全般にわたって政策指標を設定していく予定でありますが、その過程においてオレゴン州等の内外の事例も参考にしながら、都民などの意見の反映に努めていきたいと思っております。
　行政評価制度の確立に向けた決意でありますけれども、この制度は、都庁内外の政策論議を高めるとともに、都庁全体の意識改革を進めることをねらいともしておりまして、行政改革の有力な手だてであると考えております。できる限り早期に本格実施し、時代とともに変化する都民のニーズに的確に対応した行政運営が行われるよう、努めていきたいと思っております。
　条例化につきましては、今後、試行と検証を重ねていく中で検討し、東京都にふさわしい新しい制度を確立していきたいと思っております。
　次いで、首都移転問題についてでありますが、この問題は、東京都のみならず国家をも危機に陥れかねない、極めて重要な問題と思っております。このため、私自身も先頭に立ちまして、移転反対を唱えてまいりました。幹部職員を自治体に派遣したのも、その一環でございまして、その結果、各県の関心の低さが浮き彫りになりまして、いかに全国的な議論となっていないかが明らかになった感がございます。
　近々、首都移転に断固反対する国民大集会を開催し、移転の無意味さを広く全国に訴えていきたいと思っております。今後とも、移転の白紙撤回がなされるまで、都議会と連携を図りながら、広く都民、国民の皆さんとともに積極的に反対の活動を展開していきたいと思っております。（「頑張ろう」と呼ぶ者あり）ありがとう。
　新たな技術評価制度の導入と制度融資への組み入れについてでありますが、これは実は私も議員のころから同じことをいってまいりました。先般も総理にも、今度、中小企業対策の国会でもあるといいますので、臨時国会でそういう発言をしてもらいたいと申しましたし、友人であります興銀の頭取の西村君にも、興銀こそはこういう新しい融資制度というものを考えてくれといいましたが、なかなか難しい節があります。
　いずれにしろ、今まで習慣としてございませんが、とにかくすぐれた発想や高い技術力等を持ちながら、物的担保が不足しているために、事業資金の調達を阻害されている中小企業がたくさんございます。このため、技術力の評価を制度融資に導入すべく、この制度の運用に必要となる新たな技術評価のあり方について、東京都としても検討を進めております。
　今後、公設の試験研究機関や大学等の、マーケティングも含めた専門知識を生かした客観的な技術評価を行う体制を整備したいと思っております。審査会の設置等を含めて検討していきたいと思っております。
　次いで、旧二信用組合、コスモ信用組合問題に関して国が東京に求めている財政負担についてでありますが、これらの三つの信用組合については、法の定めがなかったために、緊急避難的な対応がなされたものであります。金融システムの安定のための制度が整備された今日、根本的な解決を図るためには、法改正を含め、あくまでも国の責任で解決されるべきものと思っております。
　そもそも、信組も含めて日本の金融界を荒廃させた責任は、あくまでも国にあるわけでありますから、したがって、都が東京都信用組合協会の第二次損失について新たな財政負担を行うことは、到底、都民の理解を得られるものではないと考えております。
　シルバーパスの意義と存続についてでありますが、シルバーパスは、高齢者の社会参加を促進し、高齢者福祉の向上に確かに寄与してまいりました。しかしながら、現行制度には、若年世代との間に負担の不公平があることも確かであります。運賃補償方式のために、高齢者の増加に伴い、都の負担が年々増大するというような課題もございます。
　そのため、先ほども申しましたが、これを何とか残すためにも、都議会のご意見も伺いながら適切な見直しを行い、真に望ましい制度として存続させるとともに、移動手段の確保や社会参加の場の創出など、高齢者の社会参加をより一層促進していく考えでございます。
　次いで、政府の介護保険に関しての特別対策についてでありますが、このたびの特別対策は、高齢者保険料の特別措置や低所得者の利用者負担の軽減など、介護保険法の円滑な実施のために総合的な対策を講じたものであると認識しております。
　政府には、財政措置を含め万全の対応を望みますが、都としても、こうした状況の変化を的確に把握し、区市町村と連携を図りながら、円滑な制度実施に向けて引き続き取り組んでいきたいと思っております。
　また、介護保険制度におけるサービスの水準についてでありますが、介護保険制度では、本人の要介護度に応じた介護サービス計画に基づいて、医療、保健、福祉の総合的サービスが提供されることになっており、総体としては、サービス水準が向上することになっております。
　しかし、都としては、給付対象外となる高齢者が地域の中で暮らし続けられるように取り組むとともに、要介護認定の結果を待って、ご指摘のようなケースがあった場合についても、必要な介護サービス水準が確保できるよう、区市町村とともに十分協議しながら、適切に対応していきたいと思っております。
　次いで、都営住宅家賃の減免制度の見直しについてであります。
　減免制度は、公営住宅法に基づくものでありまして、減免後の負担額が応益性や負担能力を適切には反映していないなどの問題を抱えておりまして、このまま推移しますと、減免額の増大により、都営住宅の維持管理そのものにも大きな支障が生じることが予測されております。
　都営住宅は都民の貴重な財産であり、その適正な管理を図るためには、減免制度の見直しがぜひとも必要であると考えております。現在、学識経験者等の意見も参考にし、真に生活に困窮する居住者にも配慮しつつ、あくまでも安易を避けて慎重に検討を進めていくところでございます。
　次いで、ディーゼル車規制の違反車にペナルティーを科すことについてでありますが、これは全く同感でありまして、自動車公害から都民の健康を守るため、危機突破・戦略プランで明らかにしましたように、公害防止条例を改正し、ディーゼル車に微粒子除去装置、いわゆるDPFの装着などを義務づけることとしております。
　このような規制の実効性を確保するためには、義務違反者に罰則などのペナルティーを科すことが必要であると考えます。その具体的な内容については、公害防止条例の改正の中で検討していきたいと思っております。
　次いで、都独自の条例による規制の限界及び関係業界の反対に対する課題についての考え方でありますが、東京の深刻な大気汚染を改善するためには、ぜひともディーゼル車対策の一層の推進が必要であります。公害防止条例の改正により、国の施策に先駆けた都独自の方策を進めていく考えでございます。何しろ問題は人間の健康、生命でありますから、都もそれを覚悟して、国と衝突も覚悟の上で、とにかく都民のために東京都の主張というものを遂げていきたいと思っております。
　また、ディーゼル車の規制につきましては、さまざまな意見があります。関係業界や事業者などの理解も求めていきますが、何よりも都民の健康を守ることを第一に考え、ディーゼル車対策を進めていく決心しております。
　次いで、ディーゼル車NO作戦の実現性の確保についてであります。
　自動車公害から都民の健康を守るためには、危機突破・戦略プランに示したディーゼル車対策や、加えてロードプライシングなどの経済的手法の導入等を総合的に推進する必要がございます。ディーゼル車対策については、公害防止条例の改正等により、DPFの装着やガソリン車等への代替を義務づけていくが、今後、これを実効あるものとするための方策を検討していくつもりでございます。
　次いで、軽油引取税についてでありますが、規制緩和による輸入自由化以来、既存の流通の仕組みが大きく崩れまして、取引の実態と税制が合わなくなっており、末端での脱税が非常に軽油関係で多発しております。また、東京都にとって喫緊の課題であります環境問題もございます。この二つを解決するためには、現行制度を改正して蔵出し課税にするしかないと考えます。既に自民党、公明党、自由党三党の政調会長を初め、自治大臣、環境庁長官にも、緊急にこの要望を行いました。
　今後、都議会の協力も得て、早急に制度改革が実現できるよう取り組んでいきたいと思っております。
　最後に、羽田空港の跡地利用についてでありますが、都は、運輸省、大田区とともに、平成九年度より空港跡地の利用計画を検討してまいりました。この間、国の内外より、羽田空港の国際化を求める声が高まるとともに、空港処理容量の拡大や全滑走路の二十四時間使用などが検討されるなど、羽田空港をめぐる状況は大きく変わってきております。
　都は、このような状況変化を踏まえ、また、跡地が東京のみならず日本全体にとって貴重な都市空間であることから、関係者と協力し合って、よりよい利用計画を定めてまいりたいと思っております。
　なお、その他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　[東京都技監成戸寿彦君登壇]

○東京都技監(成戸寿彦君)　都市計画に関します四点のご質問にお答えいたします。
　まず、危機突破・戦略プランにおきます防災まちづくりの進め方についてでございますが、密集市街地において老朽木造建築物の建てかえを促進し、計画的な整備を図るために、平成十年、十一年度に引き続きまして、来年度も防災再開発促進地区の指定を行っていくことといたしております。
　また、新たに創設されました都市再構築総合支援事業制度及び大都市居住環境整備推進制度に基づきまして、整備基本計画を策定し、来年度以降、各種事業に取り組んでまいります。
　今後とも、ご指摘の趣旨を踏まえ、区市と連携して、これら事業の着実な実施を図りますとともに、防災都市づくり推進計画に基づく諸施策を積極的に推進してまいります。
　次に、八王子市川口リサーチパークの開発についてでございますが、多摩地域の都市づくりにおきまして産業振興は重要な柱の一つでありまして、川口リサーチパークは、広域的な交通条件や恵まれた自然を生かした、新たな産業の育成に資する事業であると考えております。
　現在、都市基盤整備公団が、地域環境との調和や二十一世紀に必要となるリサーチパークの機能を見据えながら、土地利用の見直しを行っていると承知しております。都としては、公団の見直し結果や地元市の意向も踏まえ、都市計画等の必要な手続を適切に進めてまいります。
　三点目は、羽田空港に関する滑走路の新たな使用方式についてでございますが、羽田空港は、今年度末の新B滑走路の完成によりまして、全滑走路の沖合移転が完了し、航空機騒音の軽減とともに、空港処理容量の拡大が見込まれているところであります。一方、首都圏における航空需要は今後も増大すると予測されておりまして、首都圏全体の空港機能のさらなる向上が求められているところでございます。
　都といたしましては、このような状況に的確に対応していくために、航空機騒音に配慮しつつ、北風時における新A滑走路からの左旋回離陸など、新たな使用方式を採用する必要があると受けとめております。
　四点目は、羽田空港の運用に関する国からの提案についてでございますが、国からの提案では、滑走路を二十四時間使用とし、また、空港処理容量の範囲内で航空機騒音に十分考慮して空港を運用することにより、発着回数などの拡大を図ることといたしております。
　都は、今回の提案を、国際化を実現する上で極めて重要なステップであると受けとめております。今後、国際化の実現を十分念頭に置き、国や地元区などと空港の新しい運用に関する協議を積極的に進めてまいります。
　　　[主税局長大塚俊郎君登壇]

○主税局長(大塚俊郎君)　十一年度都税収入の見通しについてでございますが、十月末までの都税収入の実績は、二兆二千九百八十七億円、対前年同月比五・七％の減となっております。予算の前年決算対比伸び率を〇・七ポイント下回っている状況でございますが、こうした現時点での実績からいたしますと、十一年度都税収入が現計予算を大幅に下回ることはないと考えております。
　　　[労働経済局長大関東支夫君登壇]

○労働経済局長(大関東支夫君)　七点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業の新たな技術評価の評価基準と制度融資とのかかわりについてのご質問でございましたが、中小企業の技術力等の評価を行うに当たりましては、具体的な技術の新規性や高度性、あるいは商品の開発力等に着目した評価基準を設けて審査を行っていくことを考えております。また、この技術評価で技術の新規性、高度性等について一定の評価を得た中小企業に対しましては、信用保証協会が行う市場性等にも着目した総合的な審査におきまして、無担保融資の限度額を引き上げる等、主として担保の徴求を緩和する取り扱いを行うことで融資の増額に結びつけていきたい、このように考えております。
　次に、中小企業の海外経済活動に対する支援についてのお尋ねでございますが、中小企業にとって、海外に進出することは、これからの企業活動に大変重要なことと考えておりますが、海外情報の不足や海外商取引のノウハウの不足等が大きな障害となっております。
　都はこれまで、中小企業者の海外経済活動に必要な信頼性のある鮮度の高い情報や、海外商取引のノウハウをきめ細かく提供する目的で、海外駐在員を派遣しているところでございます。今後、中小企業の海外経済活動を支援するため、より効果的な方策について検討してまいります。
　次に、中小企業向け海外情報提供についてのお尋ねでございますが、現在、海外の各駐在員事務所におきまして、インターネットを利用したネットワークによる情報発信を開始したところであり、ホームページや電子メールを活用し、中小企業に各種の情報提供をするとともに、個別取引のあっせんについても充実を図っているところでございます。
　お話のような、より広範囲の支援策としての中小企業のための国際ビジネスネットワークの構想につきましては、現在、産業振興ビジョンのチャレンジ・プロジェクトで同様の提案をいただいているところでございます。今後、その実現可能性につきまして検討を進めさせていただきたい、このように考えております。
　次に、東京産業交流展の成果と今後の支援等につきましてのお尋ねでございますが、中小企業にとりまして、多様な交流を通じ、販路の拡大や技術の交流、さらには人材の確保等、さまざまなビジネスチャンスと出会うことは極めて重要なことでございます。
　そのような趣旨で開催された昨年の産業交流展では、取引等の経済波及効果が約七億三千万円と試算されておりまして、また、ことしは前回を上回る四万人以上が入場し、昨年にも増して大きな成果が期待できるところでございます。特に今回の産業交流展は、中小企業のすぐれた技術や製品の展示ばかりではなくて、受発注商談会あるいはTOKYO起業塾なども大変盛況でございまして、商取引や企業との交流に対する期待が年々高まっているものではないか、このように考えております。
　今後とも、時宜に応じた交流の機会の確保に努めていきたい、このように考えております。
　次に、八王子地域の産・学・官交流を基礎とした産業振興の支援についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、八王子を初めとした多摩地域は、技術力にすぐれた研究開発型企業や大学等が集積し、相互の交流が進んでおりまして、その地域特性を生かした先端技術産業の発展が大いに期待されているところでございます。
　これまでも都は、産業技術研究所を中心に、地域コンソーシアム、いわゆる共同研究体を形成し、企業や大学等と共同で研究開発を進めるとともに、技術協力サミット宣言に基づく交流大会を開催するなど、産・学・公の連携強化に取り組んできたところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じ、多摩地域の特性を生かした産業振興への積極的な支援を行ってまいります。
　次に、日産村山工場の閉鎖問題に対して、都として具体的にどのような対応を行うのかとのお尋ねでございますが、都といたしましては、日産自動車から今回の再建計画についての説明を受けるとともに、工場の閉鎖に伴って生ずる影響が最小限となるよう、まず日産自動車が主体的に責任を持って対応するよう強く申し入れを行ったところでございます。
　都は、その上で、今後の計画の具体化に伴って生ずる地域の経済や雇用に関する影響に適切に対応するため、近く日産自動車及び地元関係市との情報連絡会を開催することを考えております。
　次に、労働省の呼びかけのもとに設置されました日産自動車村山工場雇用問題協議会に対する都の認識と対応についてのお尋ねでございますが、この協議会は、村山工場及び関連企業で働く従業員の雇用にかかわる問題を中心に意見交換等を行う場と理解しております。この協議会では、的確な情報収集を行うとともに、地域の経済や雇用に関する影響に適切に対応するため、都としての意見を申し述べていきたいと考えております。
　　　[高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤信之君登壇]

○高齢者施策推進室長福祉局長兼務(神藤信之君)　四点のご質問にお答えします。
　第一は、乳幼児医療費助成制度についてでございます。
　子育て家庭に対する経済的支援として、乳幼児医療費助成制度は重要な施策であると認識しているところでございます。そのため、助成対象年齢について、平成十年度には対象年齢を一歳引き上げ、満四歳未満としたところでございます。
　今回は、医療費助成制度全般について、負担と給付の適正化、社会的公平性の確保、都の医療費助成制度相互の関連等の観点に立ちまして、見直しを図ることとしたものでございます。
　次に、児童虐待に関する児童相談所の機能の強化についてでございますが、児童虐待は顕在化しにくく、子どもの命にかかわる深刻なケースも多く、その発見や対応には困難を伴う事例が多いところでございます。
　都としては、これまでも、児童相談所におきまして、関係機関との連絡会や各種マニュアルの発行などに取り組み、関係機関と連携を密にしながら、早期発見や子どもの立場に立った適切な処遇の確保に努めてきたところでございます。
　最近の児童虐待の相談件数の増加や悲惨な事例が後を絶たない状況を踏まえ、これまで以上に児童相談所が早期に児童虐待を発見し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の強化を図るとともに、法的措置を一層充実するための専門性の向上などに積極的に取り組んでまいります。
　次に、介護保険の特別対策に関しまして、区市町村への支援でございますが、今回の国の特別対策を具体化するためには、区市町村が従来から準備を進めてきました保険料に関する事務処理システムの手直しや、特別対策によって生じた変更点を住民に周知することなど、準備への影響が生じているところでございます。
　都としては、特別対策に関する的確な情報を直ちに提供したところでございますが、今後とも、区市町村と一体となって国に対し必要な働きかけを行うなど、円滑な制度実施に向け、万全の体制をとってまいります。
　次に、介護サービス基盤の整備計画についてでございますが、ご指摘のとおり、介護サービス基盤の充実は緊急の課題でございます。このため、都では現在、基盤整備の目標を設定するための介護保険事業支援計画の策定に取り組んでいるところです。
　去る十月末に公表いたしましたこの計画の素案をもとに、今後、区市町村との連携を密にしながら、広域的調整を行い、平成十六年度までの介護保険施設と在宅サービスの整備目標を具体的に明らかにし、ご指摘の趣旨を踏まえ、介護サービス基盤の整備のために区市町村を支援してまいります。
　　　[衛生局長今村皓一君登壇]

○衛生局長(今村皓一君)　精神障害者に対する都営交通無料乗車券の交付についてのお尋ねでございます。
　精神保健福祉法の趣旨を尊重し、精神障害者の自立と社会参加を促進するためには、その活動の機会を広げていくことが重要であるのはご指摘のとおりでございます。したがいまして、都営交通無料乗車券の交付は、そのための有効な支援策の一つであると考えております。
　今後とも、ご指摘の点を踏まえ、引き続きその実現に向けて努力してまいります。
　　　[教育長中島元彦君登壇]

○教育長(中島元彦君)　教員研修についてのお尋ねでございますが、都教育委員会は、現在学校が直面している困難な課題に対応するために、管理職任用制度の改正や人事考課制度の導入を目指すなど、教員の資質向上と意識改革に努めております。中でも、教員研修の充実と研修体系の抜本的な再構築は、ご指摘のとおり極めて重要なことと考えております。
　このため、平成十一年度に総合教育研修センター等検討委員会を設置して、都立教育研究所等を再編した一元的な研修体系の整備や研修拠点のあり方について検討を重ねているところでございます。
　今後、ご提言いただきました点を含めて検討し、来年度には、新たな研修システムの実現に向けた準備に着手してまいります。
　　　[環境保全局長齋藤哲哉君登壇]

○環境保全局長(齋藤哲哉君)　ディーゼル車対策についての三点の質問にお答え申し上げます。
　まず、ディーゼル車に対する規制や都独自のルールづくりについてでございます。
　ディーゼル車の規制につきましては、危機突破・戦略プランで明らかにしたように、微粒子除去装置、いわゆるDPFの装着やガソリン車等への代替の義務づけなどを、平成十二年中に改正を予定しています公害防止条例の中に盛り込んでまいります。
　また、東京都環境審議会が十月に公表しました条例改正案の中間のまとめでは、ディーゼル車規制など自動車使用の制限のほかに、低公害車指定制度の導入、事業者に対する低公害車への転換促進、窒素酸化物等の削減指導など都独自の仕組みを提言しており、今後、その制度化に向けて検討してまいります。
　次に、DPFの製品化の時期、性能、目標とする価格についてでございます。
　現在、都は、民間の研究機関と連携し、DPFの大量普及に向けた共同開発を行っているところでございます。製品化の時期については、平成十二年度中に普及に入れるように取り組んでおります。性能につきましては、粒子状物質の除去率八〇％以上を見込んでおります。また、価格については、開発段階にある現時点では必ずしも低廉ではありませんが、今後、量産化が進むことにより、さらに低減できるものと考えております。
　次に、都バスへの微粒子除去装置の装着促進についてでございます。
　都は、これまでも、都バスに天然ガス車やハイブリッド車などの導入を図り、低公害化を進めてまいりました。ディーゼル車対策の推進のためには、都バスへの微粒子除去装置の装着を促進することによって、一層低公害化を図る必要がございます。
　今後、都バスにつきましては、危機突破・戦略プランに基づいて定めた目標の達成を目指し、民間に先駆け、その具体化に努めてまいります。
　　　[建設局長古川公毅君登壇]

○建設局長(古川公毅君)　防災まちづくりの推進についてですが、危機突破・戦略プランに沿って、墨田区の鐘ケ淵地区を初めとする防災まちづくりを推進することは重要であると認識しております。
　したがって、厳しい財政状況下において、防災性を早期に高めるため、骨格防災軸や延焼遮断帯の形成を目的とする街路事業を進める中で、地域特性により沿道を取り込まなければ防災性の向上が見込めない地域については、区画整理を活用した整備手法についても、地元区や地域住民と協議しながら、積極的に防災まちづくりを進めてまいります。
　　　[総務局長横山洋吉君登壇]

○総務局長(横山洋吉君)　コンピューター西暦二〇〇〇年問題に関します四点の質問にお答え申し上げます。
　まず、都のこれまでの対策の進捗状況でございますが、ご指摘のとおり、都は、本年三月に副知事を統括責任者とします東京都コンピュータ西暦二〇〇〇年問題対策会議を設置しまして、全庁的な対策を推進してまいりました。現段階で都が保有するコンピューターシステムの対応をほぼ完了しますとともに、区市町村や監理団体など関係機関に対し、二〇〇〇年問題への対応について指導、要請を行ってきたところでございます。
　また、十一月には、年末年始の間、知事を本部長とする災害対策本部を設置することなどを内容とします東京都危機管理プロジェクト第二次総合計画を策定したところでございます。
　次に、都、区市町村、社会インフラ事業者との相互連絡体制の整備についてでございますが、本年十月に、都、区市町村、社会インフラ事業者などと東京都社会基盤二〇〇〇年問題連絡会を開催しまして、各機関の対応状況や年末年始の体制などについての情報を共有しますとともに、緊密な連絡体制を整備したところでございます。
　今後、災害対策本部の体制におきまして、円滑な情報連絡、緊急対応ができるよう、各機関との連絡、協力をさらに深めてまいる所存でございます。
　次に、都民への二〇〇〇年問題に関する周知徹底のためのPRについてでございますが、二〇〇〇年問題にかかわりますトラブルなどの発生を未然に防ぎ、不測の事態が発生した場合においても、都民に冷静な行動をとってもらうためには、情報の提供が重要なことと考えております。
　都としましては、これまでも、インターネットのホームページや広報紙、さらには報道機関への情報提供などを通じまして都民に対する情報提供を行ってきたところでございますが、今後とも、引き続き積極的に行ってまいります。
　最後に、災害対策本部の具体的な体制、職員の配置、危機管理計画のあり方などについてでございますが、十二月二十七日からは、知事を本部長とします災害対策本部を設置しまして、電気、ガス、ライフライン事業者や区市町村など関係防災機関との情報連絡体制をとることとしております。また、三十一日の午後五時以降は、約五千三百名の職員を動員しまして、万一不測の事態が発生した場合には、関係防災機関との情報の収集や伝達、都民への情報提供などについて、迅速かつ柔軟な対応がとれるよう、万全の体制で臨んでまいります。
　　　[住宅局長戸井昌蔵君登壇]

○住宅局長(戸井昌蔵君)　フォレストタウンの整備事業の活用についてのお尋ねでございます。
　本事業は、地域生産材を活用し良質な住宅供給を図るとともに、団地内の生活道路、公園、集会所等を整備し、良好な住環境を形成するものでございます。
　この事業の活用に向け、これまで関係自治体と検討を続けてまいりました結果、奥多摩町と協議が調いましたことから、知事の事業承認を行い、現在、国への補助申請等の手続を進めているところでございます。
　本事業は、良質な住宅供給や森林、林業の活性化に寄与することから、都といたしましても、当該事業を引き続き支援してまいります。

○副議長(五十嵐正君)　この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
　　　午後五時三十五分休憩