平成十一年東京都議会会議録第十七号

　　　午後一時一分開議

○議長(渋谷守生君)　これより本日の会議を開きます。

○議長(渋谷守生君)　これより質問に入ります。
　百十二番藤沢志光君。
　　　[百十二番藤沢志光君登壇]

○百十二番(藤沢志光君)　まず初めに、天皇陛下におかせられましては、御在位満十周年を迎えられましたことに対しまして、心よりお祝いを申し上げます。
　さて、私は、東京都議会自由民主党を代表して、都が直面し、その一刻も早い解決が求められている重要課題について質問いたします。
　経済企画庁は、一昨日、第三・四半期の国内総生産を発表しました。それによりますと、公共事業の政策効果の息切れと個人消費の不振が相まって、前期比一％の減少で、三・四半期ぶりにマイナス成長となっています。しかし、半期ベースでは、五期ぶりにプラスになり、第三・四半期も、前年同期比では〇・九％の増加となっており、景気回復には多少のぶれはあるものの、我が国経済の回復基調には変化がないことを示しております。
　政府・自民党は、これまで数次にわたる景気対策を打ち出し、成果を上げてまいりましたが、景気の本格的な回復に向け、さらに、昨年秋の緊急経済対策を上回る過去最大の事業規模十八兆円の経済新生対策の実施と、これに伴う約七兆円の補正予算を決定しました。これにより、平成十二年度後半には景気が本格的な回復軌道に乗り、明るく夢のある二十一世紀を迎えるものと確信するものであります。
　翻って、都財政は、景気回復が成ったとしても、それが反映されるまでには時間差があり、ましてや、起債残高を考えれば、依然として非常に厳しい状況が続くことは明らかであります。
　先月発表された来年度予算の要求状況を見ると、各局の努力である程度は圧縮されたものの、まだ、実に四千億円もの財源不足となっております。
　石原知事は、この厳しい都財政の再建に向けて、まず内部努力をと、職員の給与削減を提案し、先月十七日未明、組合との間の交渉が妥結しました。しかし、この間、組合側は一時間ストライキを強行するなど、都民不在の態度は決して許されるものではありません。
　これから、都民の皆様にも痛みを分かち合ってもらおうとするときに、都民に不信感だけを残すこの間の経過を見ると、本当に財政再建が成るのか、本当に財政再建団体に転落することがないのか、危惧するのは私だけでしょうか。私は、このことを強く指摘し、質問に入ります。
　初めに、首都移転問題について伺います。
　都民や国民が反対しているにもかかわらず、国の国会等移転審議会においては、この年末の答申に向けて着々と移転先候補地の選定を進めており、まことに遺憾なことといわざるを得ません。
　今後は、法律に基づき移転先候補地と東京都との比較考量を行い、移転の有無を決定するという、全く新しい重大な局面を迎えることになるわけであります。
　そこでまず、都は、こうした一連の答申に向けた国の動向をどう受けとめているのか、お伺いいたします。
　次に、我が会派は、従前から、首都移転は東京だけではなく、日本国家にとって極めて重要な問題であるとの認識に立ち、さまざまな反対活動に積極的に取り組んできたところであります。
　とりわけ、東京だけでなく、広く反対の声を結集するため、自民党都連の国会議員とともに全国各地をめぐり、他県に理解と協力を働きかけてきたところであります。また、我が会派が中心となって、各会派の協力をいただき、首都移転に反対する東京都議会議員連盟を立ち上げるとともに、「首都移転に断固反対する」国会議員懇談会を開催するなど、移転阻止に向けた反対運動を展開してきたところであります。
　都においても、これまで、公開討論会の開催による首都移転反対の機運の盛り上げ、多様な広報による都民や国民の世論喚起など、さまざまな反対活動を行ってきましたが、近く移転候補地が答申されるという新たな事態に対して、これまで以上に強力な取り組みをしていかなければなりません。
　今後どのように首都移転を阻止していくのか、知事の所見をお伺いいたします。
　次に、今般発表された危機突破・戦略プランについてお伺いいたします。
　今回のプランは、知事が、第二回定例会において、都民とともに切り開く新しい世紀に向けて、東京が直面する危機的状況への対応のあり方を早急に示すと宣言したことを受けて策定を進めていたものであり、現段階での知事の都政への取り組み姿勢のすべてが示されているものと考えます。
　まず、今回のプラン策定の意義についてであります。
　就任一年目のこれまでの知事の取り組みを見てみますと、鈴木知事は、マイタウン東京構想懇談会を設置し、検討を進めるとともに、二年目には、都としての総合実施計画を策定しました。また、青島知事は、一年目に、総合三カ年計画「とうきょうプラン，95」を策定しています。
　いうまでもなく、我が国の首都として、東京都が取り組むべき行政課題はさまざまなものがあります。都民が安心して暮らせる東京をつくり上げていくには、都政を全体としてコントロールし、一日たりとも休むことなく進めていく必要があり、そのため、これまで都は、都政運営の基本指針として、いろいろな計画を策定してきたのであります。
　こうした観点から、今回のプランを見てみますと、現在の東京を取り巻く危機に対し、五つの戦略区分のもとに二十八の苗を植えるという政策を打ち出しており、行政分野ごとに年次別の事業量、事業費を整理して示すこれまでの都の計画スタイルとは大きく異なっています。このため、取り組みの方向を示すことが中心で、具体性に欠け、基本計画としてはバランスがとれていない、中途半端な計画であるとの印象を否めません。
　このプランを策定した意義について、知事の考えを伺います。
　いうまでもなく、現在、都が当面する最大の危機は、来年度には財源不足額が六千億円を超えるという財政危機であります。これにどう対応し、財政再建をなし遂げていくのか、全都民が注目をしており、この都政緊急の課題に知事が総力を挙げて取り組んでいくことが求められています。行財政改革を徹底的に進め、財源不足を埋める歳入歳出の具体策を示すことが何よりも必要であると考えます。
　一方、情報化の進展などにより、世界的規模での都市間競争が激化している状況の中で、二十一世紀の都民生活を支える基礎を確かなものとしていくためには、東京の活力の維持に向け、積極的な取り組みを行っていくことが重要であります。そうした観点に立って、戦略の苗を示し、目的志向を明確にし、取り組んでいこうとする姿勢は評価できます。
　しかし、現在の財政状況下で、こうした多様な事業に取り組むことが果たして現実的に可能なのか、不安もあるわけですが、今回のプランが財政再建の取り組みとどういう関係になっているのか、伺います。
　次に、戦略の具体的な内容についてですが、まず、施策、事業の取り上げ方についてであります。
　今回のプランでは、東京の経済活力の掘り起こしを初め、五つの戦略が示されています。どれも重要なものであると思いますが、その内容を見てみると、債券市場の創設やディーゼル車NO作戦など、既に石原知事が示したものを再度整理し、掲げているものは別として、単に施策を列挙したにすぎず、大胆な提案があまり見受けられません。また、危機突破・戦略プランといいながら、掲げた事業には継続事業が多く含まれるなど、従来からの取り組みの延長線上のものとなっています。
　危機突破・戦略プランの名にふさわしく、新たな取り組みを中心に施策を大きく打ち出し、石原都政としての特色を明確にすべきではなかったかと思いますが、考えを伺います。
　また、どういう基準で政策の苗や施策、事業を選択したのか、お伺いいたします。
　次に、本プランの中で、東京の活力の低下について、産業活動の停滞が長期化し、ビジネスに限らず、観光やコンベンションの面においても、東京の誘引が弱まり、国際都市としての地位の低下が顕在化しつつあると述べております。
　先日、観光事業審議会の答申が発表されたところですが、観光関連産業は、二十一世紀のリーディング産業として非常に期待の大きい分野です。宿泊や交通など幅広いすそ野を持ち、高齢者や女性の新たな雇用の場としての大きな可能性を持つなど、その振興は、東京の活性化のかぎを握っているといっても過言ではありません。
　そのためには、羽田空港の国際化などのインフラ整備と並んで、東京の魅力を高めるためのソフト面の取り組みが重要です。パリやニューヨークなどの世界の大都市は、個性的な文化をつくり上げ、その魅力で世界から人々を集めております。
　幸い東京には、江戸以来四百年の歴史と文化の蓄積があり、劇場や美術館の数でも海外の諸都市に引けをとりません。東京を千客万来の都市とするためには、このような好条件を生かし、魅力ある都市文化をつくり上げ、シティーセールスの核としていくことが重要ではないでしょうか。
　都市東京の経営に責任を持つ東京都の知事として、また文化人知事として、東京における文化活動をしっかり支えていく必要があると考えますが、今後の文化振興施策について、知事の所見をお伺いいたします。
　次に、本プランでは、しつけの問題や都立高校の質的な改革についても取り上げていますが、恐らく、こうした東京都の基本的な計画の中で、教育問題を正面から取り上げたのは、今回が初めてではないかと思います。
　その意欲的な姿勢は評価したいと思いますが、教育問題は、実際のところ、いうはやすく行うはかたしというところがあります。個人一人一人の価値観が多様化している中で、正論がなかなか伝わりにくいというところも多々あるという感じがいたします。
　こうした行政として行う難しさがあることを前提に、知事として、心の東京革命に取り組むに当たっての決意を伺います。
　次に、横田基地の軍民共用化への取り組みについて伺います。
　都は、先ごろ、横田基地に民間航空機が就航した場合の経済効果や環境への影響などを分析した調査結果を公表するとともに、経済界や関係業界、専門家等の参加による横田基地の民間利用を考える会を開催し、横田基地の軍民共用化の実現に向けた取り組みを展開しているところであります。
　都の調査結果にありますように、利便性が向上し、地元の産業や雇用など一定の経済効果が見込まれ、多摩地域の振興に寄与することも考えられますが、一方では、長年にわたり騒音に苦しめられてきた飛行直下の住民が、大きな不安を抱いていることも事実であります。周辺自治体の中には、都の軍民共用化の施策に対し、地元の騒音問題が置き去りにされて、共有化だけが進められることを懸念して、反対の立場を表明している自治体もあります。
　そこで、今後、横田基地の軍民共用化の取り組みに当たっては、横田基地の民間利用を考える会の中でも、このような反対の立場の意見にも十分配慮して、さまざまな角度から議論を重ねていくべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
　次に、都市構想の策定についてですが、今回のプランでは、望ましい東京の姿として、三つの都市像らしきものが示されていますが、全体として望洋としており、都政全般を進める上での目標とすべき都市像としては不十分なものであります。知事の考える政策について都民に理解を得るには、なるべく早く目指すべき明確な都市像を示すことが必要であると考えます。
　そこで、来年度策定するという総合的、体系的な都市構想の策定方針を早く示し、策定作業を始めるべきと考えますが、ご所見を伺います。
　次に、財政運営について伺います。
　地方全体の上半期の税収動向を見ると、景気改善の基調にあるとはいえ、税収に効果があらわれるまでには時間的なずれがあることから、全国平均では昨年実績を下回り、三年連続して税収不足となることが懸念されており、都においても同様ではないかと思われます。
　都財政は、長引く景気低迷の影響を受け、平成十年度中に生じた四千億円を超える巨額の財源不足の影響を避けることができず、決算において約一千億円の赤字が生じました。今年度も引き続き赤字決算となる可能性があるばかりか、今後の税収動向によっては、赤字幅の拡大さえも危惧されています。
　今夏に財政再建推進プランを発表し、十二年度以降の自主再建に緒をつけたところでありますが、前知事が編成した予算とはいうものの、財政運営いかんによっては、十一年度に財政再建団体への転落が現実のものとなる可能性も否定できません。
　そのような事態になれば、自主再建に取り組んでいる全庁的な努力が報われません。そればかりか、知事が次々と打ち出している職員給与の削減や危機突破プランなど、意欲的に取り組んでいるさまざまな方策が水泡に帰すことが懸念されるのであります。
　今年度の税収の見通し及び収支見込みについて、財政再建団体への転落の可能性を含め、知事のご所見を伺います。
　財政再建推進プランで見込んだ十二年度の都税収入約三兆九千億円は、今年度の税収が予算どおりに確保されることが前提であり、今後の税収が予算に比して大幅な減収となれば、来年度の予算編成にも大きな影響を及ぼし、財源不足額がさらに拡大することも覚悟しなければなりません。
　先般、各局からの十二年度予算要求の状況について発表がありました。一般歳出で、十一年度予算と比べ一千六百四十億円、三・三％の減となっており、これは、要求段階における各局の努力によるものと理解しております。
　しかしながら、プランの試算では、十二年度に六千二百億円の財源不足が生じると見込まれており、この程度の削減幅では、まだ財源不足を解消するまでには至っておりません。プランでは、十五年度までに財源不足を解消するとしていることから、十二年度にはすべての財源不足を解消できないことは理解できますが、当面の財源対策を講ずるにしても、おのずと限界があります。
　このような中で、要求時点での巨額の財源不足解消に向け、平成十二年度予算編成に臨む知事の決意をお伺いします。
　先般、政府は、総事業規模で約十八兆円の経済新生対策を策定しました。東京都においても、景気回復は焦眉の課題であります。個人消費はいまだに低迷し、雇用情勢も、失業率が高水準で推移している状況の中では、中小企業対策や公共事業などの公共投資が求められております。
　景気回復を確実なものとし、我が国経済を活性化させるためには、公共投資の効率と効果を最大限に発揮させる必要があります。そうした意味で、首都東京を中心とした大都市地域に集中的に投資してこそ、限られた財源の有効活用につながるものと確信しており、この点に関しては、知事の考えと軌を一にするものであります。
　したがって、こうした要請にこたえるためには、財源的な裏づけが不可欠です。現在、国会において第二次補正予算が審議されており、国は、地方負担分について全額起債を認め、その償還財源を地方交付税で措置していく方針であると聞いています。仮に、国の方針どおりに補正予算が可決されるならば、地方交付税の不交付団体である東京都は、裏負担分をすべて自主財源で賄わなければならないのであります。
　一方、都が行う公共投資は、全国への波及効果が大であることから、積極的に推進すべきでありますが、そのための建設債等の償還費についても、地方交付税措置にかわる何らかの国の財源措置を要望していく必要があります。
　国の景気対策である経済新生対策への対応とその財源措置について、どのように対応するのか、知事のご所見を伺います。
　さらに、平成十一年度の税制改正による、恒久減税に伴う地方税の減収補てんのための減税補てん債の償還費や、景気浮揚策等のための建設債の償還費などが地方交付税に算入されておりますが、都は、地方交付税の不交付団体であるために、その分、自前の財源を持ち出さざるを得ないのであります。
　今後も、国策による起債の償還費や交付金、補助金等の一般財源化が進行すれば、都の財政運営は、ますます厳しくなってまいります。したがって、交付税による一般財源化ではなく、今回の恒久減税に伴う特例交付金のような実質的な財政措置を国に強く求めていくべきと考えます。このような改善を継続して求めていくことによって、所得税から個人住民税へ、また、消費税から地方消費税への税源移譲を含む税制改正につながっていくものと思います。
　国政に多くの実績と経験のある知事ならば、必ずできると信じております。ぜひ、これまでのような一般財源化に歯どめをかけ、実質的な財源の確保を図っていただきたいと思いますので、ご所見を伺います。
　次に、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置についてであります。
　下落が続いているとはいえ、東京の地価は依然として高い水準にあります。現行固定資産税制の矛盾も相まって、都民の税負担は今や限界に達しております。そうした中で、都における住宅用地の税負担は、非住宅用地と異なり、ある程度の水準に抑えられておりますが、これは都独自の都市計画税の軽減措置によるところが大きく、仮にこの軽減措置を廃止した場合には、かなりの税負担増となります。加えて、いまだ力強い回復の足がかりを得られないでいる景気状況やリストラなど、以前にも増して強まっている都民の不安感にも配慮する必要があります。
　未曾有の財政危機の中で、三百億円余の軽減額が貴重な財源であることは十分理解しておりますが、今は軽減措置を廃止すべきではないと考えます。都独自の軽減措置については、都民の税負担感を考慮し、平成十二年度も現行の制度を継続するよう強く要望しておきます。
　次に、都区財政調整の財源配分についてお伺いします。
　特別区は、来年四月に基礎的自治体となり、住民に身近な事務事業を区の責任において執行することになります。これによって、都と特別区が相互に独立した対等の立場を尊重しつつ、法に基づく事務分担などにより、それぞれの役割を担って施策を展開していくことが求められます。
　しかし、余すところ四カ月を切ったこの時期においても、特別区が行う事務事業に対する財源配分が決まっていないことはまことにゆゆしき事態であります。その最大の理由が、清掃事業の移管経費と特別区国民健康保険事業の財源について、都と区の考え方に差異があるためと伺っています。
　いずれにしても、四月一日には、いや応なく、清掃事業を初め諸々の事務事業が特別区に移管されますので、早急に都区間で財源配分の協議を進めて、都区財政調整の配分率を決定していただきたいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、いろいろ問題があるにしても、いつまでに特別区への財源配分率を決定するのか、お尋ねをいたします。
　次に、都市間交流について伺います。
　先般、石原知事は、都知事として初めて台湾を訪問いたしました。台湾は、日本とは経済的にも密接な関係を持ち、また、歴史、文化、伝統、倫理等共有の価値観を有し、アジアの中でも親日的であります。我が会派は、都議会自民党日華関係議員懇談会を結成し、政府にかわって、日本との国交が閉ざされた台湾と、さまざまな分野で友好交流の輪を広げてまいりました。
　今回の知事の訪問は、震災対策の先進都市である東京の技術やノウハウを、このように私たちとかかわりの深い台湾の復興に役立てようとするもので、高く評価するものであります。また、台湾中部大地震の視察は、幾多の大震災を経験してきた東京にとって、今後の対策を考える上でも貴重なものであったと考えます。しかしながら、一部には、今回の訪問を、知事の政治的なパフォーマンスだとうがった見方をする者もおります。
　そこで、改めて、今回の台湾訪問の目的は何であったのか、また、どのような成果が得られたのか、知事に伺います。
　ところで、本年は、北京市との姉妹・友好都市の締結から二十周年の記念すべき年であります。台北市との交流拡大により、これまで培われた北京市との交流が損なわれるのではないかと懸念されますが、知事の北京市との交流についての本音をお伺いします。
　我々は、今後、台北市と一層の交流拡大が図られることを強く望むものでありますが、それが単に一対一の都市間の交流にとどまることなく、今回の知事訪問を契機として、世界的な広がりを持つネットワークの形成につながることを大いに期待しております。
　経済のグローバル化が進展する中で、二十一世紀は都市間競争の時代になるといわれ、世界の各都市は、この戦いに勝ち残るために、国際競争力を高めるさまざまな戦略を練っています。こうした中で、都市交流も、今までのように友好親善という側面から、産業、情報、文化・芸術など、実質的な交流へと大きく転換すべきことが求められております。
　都においても、つながりの深いアジアの都市間との連携を強化し、大都市ネットワークを構築するとの構想が打ち出されておりますが、大都市ネットワークは、アジア全体の活性化を図る観点から、多くの都市の参加のもとに構築すべきと考えますが、今後どのように進めていくのか、ご所見をお伺いいたします。
　次に、ディーゼル車対策についてお伺いをいたします。
　都は、深刻な状況が続いている大気汚染を改善するため、その主な原因であるディーゼル車排出ガス対策として、八月末から先月末まで、ディーゼル車NO作戦を展開してきました。その反響は大きく、インターネット討論会には一カ月間に約一万件のアクセスがあるなど、多くの都民、事業者を巻き込んだ議論が行われたと聞いています。ディーゼル車NO作戦により、このように世論を盛り上げ、都民の意識改革の契機をつくり出したことについては、大いに評価するところであります。
　今後は、このような世論を背景に、実効性のあるディーゼル車対策をいかに実施するかが重要であると考えます。
　先月発表した危機突破・戦略プランでは、ディーゼル車へのDPFの装着義務づけや、ディーゼル車からガソリン車などへの代替義務づけを打ち出しています。こうした義務づけを導入するに当たっては、都民、事業者の理解を得ることが何よりも重要であり、そのためには、まず都みずからが率先して、所有するすべてのディーゼル車の低公害化を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
　次に、義務づけを円滑に実施するためには、DPFの装着やガソリン車などへの代替に伴う事業者の負担増に対して、何らか措置を行うことが必要だと考えます。環境の改善のためとはいえ、景気の低迷が続く中で事業者に負担増を強いることは、特に中小企業の経営者にとっては非常に厳しいものがあります。義務づけを実効あるものとするために、その導入までの初動段階においては、東京都が相当程度の関与を行い、DPFの装着やガソリン車などへの代替に弾みをつけるべきだと考えますが、見解を伺います。
　次に、福祉施策の新たな展開に関して伺います。
　東京都は、福祉施策について、これまで続けてきた都独自の事業内容を見直し、新たな施策展開を進めようとして、その基本的な考え方を、「福祉施策の新たな展開」として、ことしの八月に発表しました。
　今、都は、この考え方に沿った具体的な事業のあり方を、来年度の予算編成作業と連動しながら検討しているわけです。事業を所管している福祉局や高齢者施策推進室としての局案が公表され、にわかに議論が具体性を帯びてきており、今、都民だけでなく、国民、他の自治体などが重大な関心を抱いて、都の政策判断を見守っているといってもいい過ぎではないと思います。
　我々の会派にも、さまざまな立場の人々からさまざまな意見や考えが寄せられています。我が会派は、社会経済状況の変化を踏まえ、二十一世紀の本格的な少子高齢社会に的確に対応できる福祉社会を構築していくためには、現在の施策の見直しが必要であるという点については、基本的に理解をするところであります。
　それは、都の財政再建のために福祉予算を削減しようとしているという考え方とは、全く相入れない認識であることを明確に申し上げた上で、知事の福祉に対する考え方を、この時期にただしておきたいと思います。
　知事は、これまで、自立・自助を基本として、社会的連帯による、自助、共助、公助のバランスのとれた社会を目指すといい、また、テレビなどでも、心の満足という表現をされています。
　かつて、ナショナルミニマムに対して、都としての福祉のシビルミニマムの必要性を掲げた時代もありましたが、今、東京都という自治体が進める福祉施策とはいかなる意義を持ち、どうあるべきと認識されているのか、ご所見を伺います。
　今回の予算要求により、一定の姿は見えてきましたが、二十一世紀の少子高齢社会に対応する大きな施策展開という意味からしますと、特にサービス基盤の充実といわれますが、いまだ都民の前に十分に明らかにされているとはいいがたいと思います。子どもを持つ若い世代、高齢者、障害者など、それぞれの都民が本当に安心できるビジョンを具体的に示すべきではないかと考えます。こうしたものがない中で、現実問題として、必要なサービスを選択したくとも選べる状況にないという事態が生じるとすれば、都民の安心は得られないと考えますが、所見を伺います。
　次に、経済的給付事業の具体的見直し内容についてでありますが、所得制限の見直しや導入、医療費助成事業の自己負担の導入などが示されています。制度を利用できる人と、そうでない人との負担の公平などの観点や、福祉ニーズが増大していく中で、限りある資源の重点的配分といった必要性については理解するものであります。
　しかし、施策の所得制限や一部負担を、国に倣って一律単純に適用しようとしています今の局案が、本当に障害者や重度の障害児を抱える家庭、あるいは母子家庭などにとって、真にその生活実態に即して見たとき、妥当なレベルなのかどうか懸念を抱くところです。
　負担増についての理解を求めるに当たっても、そのレベルは、先行きの生活について安心感が感じられる内容であることが必要であります。すなわち、本当に経済的給付が必要な都民に対しては手厚い支援を行う、血の通った行政でなければなりません。例えば、所得制限の導入に当たっても、その対象をきめ細かな階層に分けるなど、都民の生活実態に即したものでなければ、景気低迷の中で苦しい生活をしている都民にますます追い打ちをかけることになります。
　そこでお伺いします。シルバーパスについては、多くの高齢者の方々から、高齢者の生活行動範囲の拡大や通院時の足などに利用され、最も喜ばれている施策の一つであります。今回、自己負担の導入を含め、これを見直す考えを示されておりますが、所得制限や自己負担の額など、見直しの具体的内容についてお伺いをいたします。
　また、老人の福祉手当や医療費助成及び障害者の福祉手当や医療費助成等についても、多くの高齢者等の方々から、命綱を切り捨てないでほしいとの切実な意見が寄せられておりますが、現段階でどのような見直しを考えているのか、その内容を具体的にお伺いをします。
　次に、特別養護老人ホームの経営についてお尋ねします。
　来年四月から介護保険制度へ移行することにより、特別養護老人ホームが介護報酬をもとに運営されなければならないことは理解できます。しかし、これまで都加算を前提に施設経営をしてきた特別養護老人ホームにとっては、都加算の廃止は、経営面においてまさに激変であります。
　そこで、都としても、今後、利用者のサービスを維持向上させ、経営の安定化、改善を図るために、積極的な対応が必要と考えます。また、老朽化が著しい施設や、現在の基準を満たしていない施設の改修など、介護保険制度への移行期に合わせた思い切った支援策を講ずべきであります。知事のご所見を伺います。
　さて、行政が行うさまざまなサービスの中でも、福祉は最も地域に密着したものの一つであります。都の地域福祉推進計画においても、区市町村主体の原則が掲げられています。また、法的にも、平成二年に老人福祉法などいわゆる福祉八法が改正され、特別養護老人ホームの入所決定権を区市町村に移譲するなど、区市町村主体の高齢者施策が展開できるように法的にも整備されました。
　そこでお尋ねをいたします。高齢者施策において、都と区市町村との関係をどのようにお考えか、また、現状をどのようにご認識なのか、伺います。
　知事は、かねてから、地方分権を一歩進めて、地方主権を唱えられております。このたびの福祉施策の改革のキーワードの一つは、間違いなく区市町村主体の地域福祉の推進であります。このことは、都も区市町村も異論がないわけであります。都は、これまでに例のない大改革に取り組まれるわけでありますから、地域に根差したきめ細かい福祉施策を展開するための施策についても、これまでの発想を打ち破り、大胆な施策を展開すべきであります。このような機会はまたとないと考えます。
　我々は、区市町村主体の地域福祉が実際進まないのは、財政的裏づけにあると考えるものです。また、福祉施策の大きな考え方として、総合化ということもあります。高齢者のみならず、障害者、子育てなどの分野を限らず、さらに用途を限定せず、区市町村の福祉施策の展開を支援する立場に立って、財政補完制度を大幅に充実していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　もとより、費用対効果をチェックして効果を確認する仕組みも必要であります。知事は、これから予算査定に入られますが、このような考え方をぜひ取り入れていただくよう提案しますので、知事のご所見を伺います。
　これまでも、我が会派は、少子化対策に関するさまざまな事項について、都の取り組みをただしてまいりました。都も、そこでの指摘にこたえ、対策を講じていますが、合計特殊出生率が全国最低の状況は変わりません。「福祉施策の新たな展開」においても、子育て家庭への支援の充実がうたわれています。一方、乳幼児医療費助成事業の見直しについても触れられており、局案として、自己負担額の導入の方向が説明されています。
　社会状況の変化を踏まえた施策の見直し、拡充、重点化という観点から考えるのであれば、昨年、対象児童年齢を一歳拡大した乳幼児医療費助成事業についての見直しについては、多くの都民や区市町村などの意見を考慮し、一定の負担を導入するにしても、あわせて、子育て家庭を広く支援していくという政策判断があってもよいのではないでしょうか。それが、都民の理解を得ることのできる選択と思います。
　核家族化が進行し、隣近所のかかわり合いも薄れてしまった今日、子育て家庭が孤立した中で、日常のさまざまな場面で、ちょっとした子育て支援が求められればいいといった声を耳にします。育児上の小さなことへのサジェスチョン、上の子の学校行事への参加の場合の下の子の面倒、親の体のぐあいが悪いときの育児や家事への支援等々、こうした悩み等を解消できるような地域社会での支援システムが構築され、定着すれば、子育て事情も随分と変わってくるのではないでしょうか。
　国においても、少子化対策の一環として、出産したばかりの子育て家庭が、昔なら得られた親や隣近所からの手助けが、容易に得ることができない社会状況に置かれていることから、そうした産褥期の家庭にヘルパーを派遣する制度への補助事業を創設する予算要求をしています。
　都においても、こうした出産前後の時期から、子どもの発達段階や家庭の形態に応じて、支援を求める子育て家庭が気軽にサービスを利用でき、明るく子育てができるように、総合的な地域サポートシステムを早急に構築していく必要があると考えます。既存の事業を大胆に拡充して、子育て家庭への地域での在宅サービスの充実を期待したいと思いますが、ご所見を伺います。
　次に、中小企業基本法に関連して、幾つかの点について伺います。
　昭和三十八年に制定された中小企業基本法による現行の国の中小企業施策は、大企業と中小企業との生産性の格差など、いわゆる二重構造を背景としており、これらの格差是正を政策理念としてきました。しかしながら、制定後三十六年を経過し、今日までの我が国の経済社会の多様で急激な変革に伴い、企業が抱える経営課題や新規創業の促進など、新たな要請には十分こたえられなくなってきています。
　国は、こうした変化に対応する形で、平成十一年二月には、新事業創出促進法を施行し、七月には、経営革新を行う企業を支援する中小企業経営革新支援法を施行するなど、中小企業政策の転換を進めてきております。また、二十一世紀を見据えて、政策体系を抜本的に再構築するため、臨時国会において、この間の見直しの集大成としての中小企業基本法の改正を提案しました。
　そこで、国の中小企業政策の見直しに対する都の基本的な考えについて伺います。
　また、今回の中小企業基本法の改正では、中小企業の範囲の拡大が提案されています。東京における中小企業は、事業所数、従業者数等で、東京の産業の中で大きな比重を占めており、産業発展の原動力となっています。このため、東京の産業の活性化と雇用創出において中小企業が果たす役割は大きく、中小企業に対する支援は、都政の重要な課題であると考えます。今回の改正による中小企業の範囲の拡大が、都の中小企業施策にどのような影響を及ぼすのか、伺います。
　さらに、今回の見直しの中で、特に創業、ベンチャー企業に対する支援が重要視されていますとともに、その活躍が、我が国経済を活性化し、経済構造を変革していくものと期待されています。しかしながら、これらの企業は新たな事業に果敢にチャレンジするため、経営リスクが大きく、資金調達や人材の確保等において困難を生じています。
　そこで、都は、これらのベンチャー企業に対する支援を今後どのように充実していくのか、伺います。
　先般、日産自動車は、日産リバイバル・プランを発表いたしました。この計画は突然発表されたものであり、村山工場に勤める従業員の方々を初め、村山工場と取引のある地元関連企業、近隣商店街などに対し、これからの生活や経営など、大変多くの不安をもたらしております。今後、これらのさまざまな解決すべき課題が出てくると思いますが、今、都としてはこの問題にどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
　次に、平成十年度に我が会派の提案により創設した、元気を出せ商店街事業についてであります。
　現在、都内の商店街は、長引く景気の低迷や大型店の出店増加などにより、非常に厳しい状況に置かれています。このような商店街の活性化を図るため、商店街が地域と一体となって取り組むイベント等の事業に対し、区市町村を通して、元気を出せ商店街事業を実施しております。この事業は、商店街を訪れる人の増加を生み、また、地域とのコミュニケーションの親密化に大きく寄与するなど、多くの成果を上げ、これまでになく地元商店街の方々から喜ばれている事業であります。
　活力にみなぎる東京の創出を目指しております知事としては、引き続きこの事業を継続されることを強く要望しておきます。
　次に、都営住宅の家賃について伺います。
　都では、住宅に困窮する所得の低い都民に対して都営住宅の供給を進めてきた結果、今やその数は二十六万戸にも及んでおります。都営住宅は都民共有の貴重な財産であり、我が国経済の著しい成長が望めない今こそ、このような貴重な既存ストックをいかに有効に活用するかが、都政にとって大きな課題であるといえます。そのためにも、管理面の施策を一層充実させる必要があると考えます。
　管理問題の根幹は、適正な家賃負担が実現しているか否かです。都営住宅の家賃は、入居者の収入と住宅の立地や広さによって決まる応能応益方式となっています。しかし、現行の減免制度は、入居者の中でも収入の低い世帯、例えば年収三百万円程度以下の四人世帯の場合、住宅の立地や広さに関係なく、入居者の収入だけに応じて段階的に家賃が決まる仕組みとなっています。さらに、年収が二百万円程度以下の場合には、家賃免除、すなわち家賃負担が全くないというものであります。そして、この減免制度の適用を受ける入居者は、全入居者の二割、そのうちの八割は家賃免除となっています。平成十年度の減免額は何と百二十億円を超えている、そんな状況でございます。
　都営住宅に入居しているだけで、民間賃貸住宅入居者に比べて家賃負担が軽くなっているのに加え、免除あるいは免除に近い負担となっています。しかも、中には、免除を受けていながら、駐車場料金を別途支払っている例もかなりあり、負担の公平性の観点から、さらに都営住宅の有効活用の観点から、抜本的な見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。知事のご所見を伺います。
　また、家賃の見直しの検討に当たっての基本的な方向性について伺います。
　次に、日暮里・舎人線についてお伺いします。
　ことしの第二回都議会定例会で、我が党の三原議員の質問に、知事は、都市機能を高める上で極めて有効な事業であり、着実に推進していくと答えられました。
　しかるに、昨今のマスコミ報道では、事業の見直しが行われ、当面、西日暮里駅までの段階整備方式に切りかえ、西日暮里から日暮里間の事業を先送りすることが検討されているとのことです。この事業計画の見直しについては、関係局も内々に検討していることを認めており、また、今年度発注予定の橋梁工事等が未発注であることも明らかになっています。このことは、日暮里・舎人線の早期開業に向け、最大限の努力と支援を行ってきた私どもにとって、極めて残念な状況にあるといわざるを得ません。
　そこで伺いますが、現在までの事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、なぜ、今年度予定している渡河部の工事発注をとめているのか、伺います。
　この日暮里・舎人線の整備は、区部北東部の交通不便地域の解消と、沿線のまちづくりの促進や地域の活性化に寄与するものとして、長年の沿線住民の要望にこたえ、都のこれまでの基本構想の中にも位置づけられ、平成九年十二月に着工の運びとなったものであり、都としても積極的に推進するとの答弁を繰り返してこられました。確かに、交通事業の経営状況は非常に厳しいものがあることは承知しており、コスト縮減努力、需要予測の再調査等を否定するものではありません。
　しかしながら、このような不況の波が押し寄せている状況のときにこそ、都市の活力を支え、都民に希望を与える公共交通の整備、すなわち日暮里・舎人線の事業こそ促進されて当然であり、中断や停滞や、ましてシステムの変更などがあってはなりませんし、もし、西日暮里から日暮里間の事業を先送りするような事態になれば、現在進められている日暮里駅前の二つの再開発事業がとんざすることは、火を見るよりも明らかであります。
　そこで、日暮里・舎人線の必要性について、現時点での認識及び事業推進に対しての知事の決意を伺います。
　次に、外郭環状道路の整備についてお伺いいたします。
　東京では、都心部を中心とする交通渋滞の慢性化により、都市活動の低下や膨大な経済的損失、さらには大気汚染や交通事故など、さまざまな問題が生じており、交通渋滞の解消は緊急の課題となっています。このため、都では、環状八号線や多摩の南北道路などの整備を進められていますが、これらとあわせて忘れてならないのが、自動車専用道路の整備であります。
　東京の渋滞の大きな要因に、通過交通の多さが挙げられます。例えば、周辺県市から区部を通り、また周辺県市に向かうという通過交通は、一日に三十五万台に上ります。都心部を中心とする交通渋滞の解消を図っていくためには、これらの交通を迂回、分散させる環状方向の広域的な幹線道路網の整備が不可欠であります。
　外郭環状道路、いわゆる外環は、その整備により、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道などを相互に連結し、これまで都心方向に直接流入して混雑していた交通を適切に分散するなど、東京の交通渋滞の解消のためになくてはならない道路であります。
　しかしながら、外環は、昭和四十一年に都市計画決定されていますが、当時の計画は、自動車専用部の構造が基本的に高架式であったことなどから、騒音、排気ガスなどの公害の発生や既成市街地の地域分断などを懸念する沿線の人々を中心に、大変大きな反対運動が展開されたという経緯がありました。
　したがいまして、この外環の整備を進めるためには、地元との合意形成は不可欠であります。今後、外環道路の整備について、地元との合意形成をどう進められるのか、知事のお考えを伺います。
　また、知事は、本定例会の所信表明の中で、外環については、地域環境の保全やまちづくりの観点から、自動車専用部の地下化を基本として、計画の具体化に取り組むと発言しております。
　さて、そうした前提に立ったとき、地域のまちづくりを進めるという観点からは、さらに地上部の使い方をどうしていくのかということも、地元の理解を得ていく上で大変重要なことであると考えますが、これについてはどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
　次に、東京港の振興について伺います。
　東京港は、平成十年には外貿コンテナ貨物取扱量が日本一となるなど、日本を代表する国際貿易港として発展しています。東京港は、都民や首都圏の人々の生活に直結する物資を多く扱う都市型商業港湾であり、その発展がもたらす経済効果はまことに多大であります。
　しかし、今日、シンガポールや釜山を初めとする東南アジア諸港が急速に台頭してきております。東京港は、これらの港と比較して、サービス、コストの両面で国際競争力が大きく低下してきており、東京港が東南アジア諸港との競争に破れ、世界の基幹ポートとしての地位を失えば、東京一千二百万人、首都圏四千万人の生活と経済が大打撃をこうむるだけではなく、日本経済全体の地位の低下も懸念されます。
　東京港にとって、低コスト、高サービス体質への改善は焦眉の急だと考えますが、本年四月に東京港振興促進協議会が発表したアクションプランの取り組み状況は、現在どのようになっているのか、伺います。
　また、トータルコストは、国際競争力の基本であります。港湾コストは、その国の物価水準等も反映しており、その低減には大きな困難が伴う場合も多いと思いますが、官民とも身を切るような努力なしには、激烈な国際競争に生き残ることはできないのではないでしょうか。
　港湾管理者である都が、まず率先して取り組むという意味でも、東京都は、港湾設備使用料について、実情に即した使いやすい料金体系に改めていくべきだと考えますが、所見を伺います。
　次に、羽田空港の国際化についてお尋ねします。
　先月、我が会派の代表は、友好議員団の一員としてソウル特別市を訪問し、新ソウル国際空港の建設状況を視察してきました。第一期事業として二〇〇〇年十二月の供用開始を目指しているこの空港は、最終規模において、四千メートル級滑走路が四本、空港面積約四千七百ヘクタールという、実に壮大なハブ空港を予定しています。近年、ソウルばかりでなく、近隣アジア主要都市では、大規模な国際ハブ空港を活用して、経済振興や国際交流を活発に展開しています。
　こうした状況を見ると、首都東京にある羽田空港の国際化を急がなければ、二十一世紀における東京の国際競争力は大きく低下することは必至であり、日本全体の未来もないと思います。これまで国は、成田空港の平行滑走路を早急に整備することが最優先との理由から、羽田空港の国際化を認めていません。しかし、暫定平行滑走路の建設に着手した今、羽田空港の国際化を実現する環境は整ったと思われます。
　都は、羽田空港の国際化を実現する上で、こうした現状をどのように認識しているか、知事のご所見を伺います。
　また、ソウル訪問の際には、羽田｜金浦空港間のシャトル便の実現が話題となりました。都は、このような海外からの要請も踏まえ、具体的な行動を起こすべきであると考えますが、知事のご所見を伺います。
　次に、島しょ地域の航空路線の維持について伺います。
　平成十年四月の運輸政策審議会航空部会の答申に基づいた航空法の改正により、来年二月には、国内航空分野における需給調整規制が廃止され、運航の自由化が開始されます。それに伴い、航空会社間の競争が激化し、事業者が採算のとれない航空路線から撤退する事態が懸念されています。また、三宅島については、老朽化による退役が間近に迫っているYS11型機の後継機の導入が、航空路線の維持のために緊急の課題となっています。
　島しょと本土を結ぶ航空路線は、島しょに暮らす人々にとって、日常生活の維持に不可欠なものであり、まさに生命線であります航空路線の維持、存続を図る上で、都は重要な役割を果たしていくべきだと考えます。都財政が大変厳しいときでありますが、都として、島しょの航空路線を維持、存続するためにどのような支援策を講じられるのか、お伺いします。
　次に、調布飛行場についてお伺いします。
　調布飛行場は、昨年末に正式飛行場として運輸大臣の設置許可がなされ、現在、平成十二年度末の供用開始に向けて整備が進められており、来年には十九人乗りの新型機が導入されると聞いております。
　調布飛行場は、住宅密集地の中にあり、より高い安全性が求められるのはもとより、島しょ航空路線の就航率を向上させるためにも、正式飛行場化後の管制官の存置はぜひとも必要であります。また、管制官の管制時間についても、就航路線の運航の安全が確保されるよう、飛行場の供用時間に合わせた管制時間の延長が必要と考えます。このことは、地元の調布、三鷹、府中の三市や、航空路線のある新島、神津島の住民の方々も強く要望しているところです。
　そこでお伺いしますが、調布飛行場の正式飛行場化に当たり、運輸省に管制官の存置と管制時間の延長を強く求めるべきだと考えますが、ご所見を伺います。
　以上で私の代表質問を終わりますが、本定例会が終了しますと、国では、国会等移転審議会の答申、来年度予算原案の決定と続き、一方、都においては、来週十七日には首都移転反対一万人総決起集会、そして、年明けには来年度予算の知事査定と、東京都の将来の方向性を大きく左右する重大な時期を迎えます。
　今後、都財政の一刻も早い再建など、眼前にある危機を突破し、何としても地方公共団体の牽引車としての東京、日本が誇る世界都市東京をよみがえらせねばなりません。
　私たち東京都議会自由民主党は、東京にとって極めて重要な時期を迎え、今まで以上に都民の目で東京都の将来を見据え、一千二百万都民の明るく豊かな暮らしを守り、さらなる飛躍を目指して全力を傾けていくことをここにお誓いし、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　[知事石原慎太郎君登壇]

○知事(石原慎太郎君)　藤沢志光議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、首都移転の国の動向をどう受けとめるかについてでありますが、首都移転は、首都東京の問題だけではなく、国家全体を危機に陥れかねない極めて重要な問題であります。
　しかしながら、国は、この問題について広く国民に周知を図ることが一向になく、非公開の審議会という密室の中だけで一方的に移転の手続を進め、明確な論拠や歴史的な必然性が全くないまま、首都移転先の候補地の答申を今や行おうとしているわけであります。このことは、国民的な議論を尽くさない全く不当なものであり、勇気を持って引き返すべきであると考えております。
　そして、どのように移転を阻止していくかについてでありますが、これまでも、私自身が先頭に立ちまして、あらゆる機会を通じて移転反対を唱えてまいりました。また、幹部職員の多くを各自治体に派遣しまして、移転反対の呼びかけを行うなど、取り組みを強化してもまいりました。
　今月十七日には、東京のみならず広く全国から反対の声を結集して、首都移転に断固反対する国民大集会を開催する予定でございます。
　今後とも、首都の機能を担う七都県市の連携を一層密にするとともに、首都移転がいかに時代錯誤であるかを、メディア等の活用も図りながら、広く都民、国民に訴え、これを白紙撤回されるまで、都議会の皆様とともに、粘り強く反対運動を展開していくつもりでございます。
　次いで、戦略プラン策定の意義についてでありますが、二十一世紀を目前に、雇用や健康、老後に対する不安感、大気汚染などの環境の悪化、さらには国際競争力の低下など、東京が解決すべき問題は山積しております。こうした厳しい状況を危機としてとらえ、それを打開するために取り組む方向を明確にすることが必要だと思います。
　本プランでは、現段階での政策展開の方向を示すとともに、厳しい財政状況にあっても、当面、緊急かつ戦略的に取り組むべき具体的な施策や事業を提示いたしました。
　本プランは、東京が直面する危機を打開するための、あくまで第一ステップであり、総合的、体系的なビジョンについては、来年度策定する都市構想において明らかにしてまいりたいと思っております。
　また、戦略プランと財政再建とのかかわりについてでございますが、社会経済状況が大きく変化している中、新しい時代に適応する行財政体質を確立することが必要だと思います。そうした観点から、財政再建推進プランに基づく取り組みを、全庁を挙げて推進しております。
　戦略プランに掲げた取り組みは、危機を打開する上で必要不可欠な施策、事業を重点的に提示したものでありまして、厳しい財政状況下における予算編成ではありますが、今後、着実にこれを推進していきたいと思っております。
　戦略プランの展開と財政再建推進の取り組みとを相携えて、直面する危機を打開していきたいと思っております。
　また、戦略プランの特色についてでありますが、いまだ各施策を支える予算の数字がないではないかと。しかし、それ以前に、まず基本的な姿勢として、このプランの特性としては、危機意識の徹底と、それからスピードの重視、それを当面の都政運営の基本姿勢として、できることは時を置かずに取り組んできたつもりであります。
　そうした観点から、戦略プランでは、当面の危機を打開するために、五つの戦略区分に絞り込み、それぞれねらいを明確にいたしました。さらに、そのねらいを実現するために、私が就任後着手してきたものを含めて、直ちに実施すべき施策、事業を提示し、早急に取り組むことにいたしました。
　また、今後の文化振興施策についてでありますが、東京ほど、文化を推進していくための多様な要素が凝縮された都市は、世界でもまれだと思います。
　東京を世界の人々を引きつける魅力ある都市としていくためにも、東京がこれまで培ってきた歴史的、文化的蓄積を最大限に生かし、文化の振興を図っていく必要がございます。このため、都の文化政策の総合的、戦略的な取り組みを示す文化政策に関する基本方針を来年度に策定し、東京を世界に誇れる芸術文化都市としていくように積極的に取り組んでいきたいと思います。
　例えば、せっかく立派なものがあります東京都の現代美術館、あるいは日本で唯一の写真美術館などの館長もかわる時期に来ておりますので、思い切った人選をして、従来と違った運営方針を打ち立て、内容がさらに充実していくような努力をしたいと思っております。
　次いで、心の東京革命についてでありますが、昨今の子どもをめぐる状況は、大人たちの意識や社会全体のあり方にかかわるものでありますが、私は、あえてこの問題を全国でも初めて取り上げました。
　先般公表いたしました取り組み方向素案において、心の東京革命が何を目指すのかを明らかにし、そのために何をなすべきかを提示したつもりでございます。
　この素案は、今さら何をこんなことをといわれるかもしれませんが、しかし、当たり前のことが当たり前に行われていないという現代社会の危機への問題提起であり、これを素材として広く議論を巻き起こし、東京から新しい社会的ムーブメントとしての取り組みを進めていきたいと思っております。
　次いで、横田基地の軍民共用化の取り組みでありますが、横田基地への民間航空機就航実現のためには、地元並びに周辺自治体等とも十分に話し合いを進めることが必要だと思います。
　十月末に開催いたしました地元五市町との協議会の際にも、民間利用について意見を交換いたしました。
　なお、横田基地の民間利用を考える会では、航空需要や経済効果の面だけではなく、騒音などの環境面についても幅広く議論をしていくつもりでございます。
　今後とも、地元の意向も十分配慮しながら議論を進めてまいりますが、その中でも、反対の立場の自治体も含めて、さまざまな自治体の意見について伺っていきたいと思っております。
　都市構想の策定についてでありますが、今回の戦略プランは、東京が直面する危機を打開し、変革を進める基点の書として策定いたしました。
　本プランで示した基本的な考え方や具体的な取り組みを足がかりとして、来年度策定する都市構想では、五十年後の日本にあっても望ましい東京の姿をも視野に入れつつ、中長期的なビジョンと政策展開の道筋を明らかにするつもりであります。
　とにかく、まだ就任して半年でありますから、ようやく都の問題全体の把握ができたところでありまして、それでもなお、策定方針については年内に取りまとめるよう指示をしております。
　次いで、今年度の収支見通しなどについてでありますが、今年度の都税収入の見通しは、直近の収入実績から見ますと、現計予算を大幅に下回ることはないのではないかと見ております。
　しかしながら、都財政をめぐる環境は、来年度以降も大幅な財源不足が見込まれるなど、今日、大変厳しい状況が続いておりまして、十一年度の財政運営に当たっては、都税を初めとする財源の確保に努めることはもちろん、引き続き、より一層の経費の節減を図ることにより、収支の改善に努め、何としても再建団体への転落を回避しなければならないと思っております。
　とにかく、東京の格付が下がりますと、国そのものの格付も下がるわけでありますから、これはもう、そう心得て渾身の努力をしたいと思っております。
　十二年度予算編成に臨む決意についてでありますが、これからがいよいよ大変でありまして、ご指摘のとおり、十二年度の予算要求を取りまとめた時点では、まだ四千億円程度の巨額の財源不足が生じております。
　このため、まず、都みずからの厳しい内部努力として、都政史上かつてない職員給与の削減を実施することといたしました。
　今後、十二年度予算の編成に当たっては、財政再建推進プランに基づき、すべての施策について徹底した見直しを行い、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出せるよう、財政構造改革に全力を挙げていく所存でございます。
　次いで、国の景気対策への対応についてでありますが、都財政は極めて厳しい状況にあり、都としての国の補正予算に対応するためには、地方交付税の不交付団体である東京に対し、特別の財政措置が講ぜられることが当然必要だと思います。
　つまり、裏負担をどうするかということでありますが、そのために、先日の政府・与党の政策責任者会議においても、私からも直接それを強く要請いたしました。
　今後とも、議会と連携を図りながら、あらゆる機会をとらえて、国に対してその実現を強く働きかけていくとともに、国の景気対策に対しては、国の補正予算の内容などを踏まえ、適切に対応していきたいと思っております。
　次いで、実質的な財源の確保についてでありますが、国庫補助負担金等の一般財源化については、地方公共団体の自主性、自立性の向上という観点からも、基本的には望ましい方向であります。しかしながら、一般財源化であっても、交付税算入による一般財源化は、ご指摘のとおり、不交付団体である東京都にとっては、実質的な財源措置とはなり得ないものであります。
　したがって、地方の負担の増加については、本来、税源の移譲によって措置されるべきものと考えておりますが、それが実現されるまでの間、東京のような不交付団体に対しては、特例交付金などにより、実質的な財源措置が担保されるべきであると思っております。
　今後とも、こうした点について議会とも連携を図りながら、国に対して強く働きかけていきたいと思っております。
　ともかく、国あっての都でもありますが、都あっての国でもあると私は思っております。
　次いで、都区財政調整における財源配分率決定の時期についてであります。
　東京都は、来年四月の都区制度の改革に向けて、新しい都区財政調整制度を構築するため、これまで、都区間の財源配分にかかわるさまざまな課題について、特別区と協議を行ってまいりました。
　現在、都区間において、ご指摘のような清掃移管経費等の財源配分方法について、鋭意協議を重ねております。
　来年度予算編成が大詰めを迎える中で、都としては、来月中までの合意を目指し、今後、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　次いで、台湾訪問の目的とその成果についてでありますが、今回の被災地の視察は、復興のための都市計画に関する協力要請を、私の敬愛する、古い友人でもあります李総統から直接要請を受けまして、人道的見地から行ったものであります。
　東京にも直下地震の切迫性が指摘されており、台湾政府を初めとした行政側の初動時の体制が非常に早く立ち上がっていたことなど、行ってみて、非常に多くの示唆を得ることができました。
　また、都としても、地震に強いまちづくりを初めとした震災対策を一層進めていくとともに、来年九月三日に実施する東京都総合防災訓練などに台湾大地震の教訓を生かしてまいりたいと思っております。
　次いで、北京市との交流についてでありますが、一般的にいって、国と国だけではなく、同じ人間が住んでいる、いかなる地域の各層各界とも交流を行うのが望ましいと私は思います。
　北京市とは、これまで二十年間にわたり、青少年交流やスポーツ、文化交流、技術交流など実施してまいりました。これまでの経緯を踏まえて、姉妹友好都市の一つとして、必要な交流事業をこれからも続けていきたいと思っております。
　さて、アジア大都市ネットワークについてでありますが、地理的、経済的に深いかかわりを持つアジア各都市と実質的な交流を深め、相互の経済の活性化や観光振興、都市問題の解決などに取り組む仕組みとして、アジア大都市ネットワークを構築したいと考えております。
　今後、アジアの大都市に参加を働きかけ、何か、まず大きな、共通した納得のいく主題を構えまして、十三年度以降にネットワーク会議を開催するなど、段階的にネットワークを構築、強化していきたいと思っております。
　参加都市については、単なる友好親善だけではなく、実質的な経済、文化、技術の交流等を図るという観点から呼びかけてまいりたいと思っております。
　次いで、都みずからが率先して、所有するすべてのディーゼル車の低公害化を図るべきとのお尋ねでありますが、これは当然であります。ディーゼル車のガソリン車等への代替や微粒子除去装置、いわゆるDPFの装着の義務づけに当たっては、まず、都が率先して低公害化を図り、都民や事業者の理解と協力を得ていくことが肝要と考えております。
　都が所有するトラックや都バスなどの低公害化については、危機突破・戦略プランに基づいて、今後、その具体化に努めてまいります。
　ちなみに、現在、日本で肺がんで亡くなる方が五万人程度と聞きますが、そのうちの平均九％が、このディーゼルエンジンの排出する浮遊状の粒子物質を含んだ排気ガスが原因と聞いておりますけど、その平均値をはるかに上回りまして、東京で肺がんで亡くなる方の何と一六％がディーゼルエンジンの排気ガスに起因しているということも、私たち政治家として、何といっても人間に一番大切な生命のためにも、注目すべき事実だと思っております。
　さらに、DPFの装着などの義務づけを実効あるものとするための都の対応についてでありますが、過日、ディーゼル車メーカーに対して、低廉なDPFや低公害な車の早期開発を強く求めました。また、国等に対しまして、軽油の優遇税制の是正や、軽油中の硫黄分の低減などを要請いたしました。
　自動車公害から都民の健康を守るために、危機突破・戦略プランに示したディーゼル車対策やロードプライシングなどの経済的手法の導入等を総合的に推進する必要があると思っております。
　また、ディーゼル車対策については、公害防止条例の改正等により、DPFの装着やガソリン車等への代替を義務づけてまいります。今後、これを実効あるものとするための方策を検討していきたいと思っております。
　都の福祉施策の意義などについてでありますが、おっしゃるとおり、国全体の福祉に対する意識と方向の転換期にかかっていると思います。それを受けまして、都でも、社会の活力を保ちつつ、だれもが人間として尊厳を持って安心して暮らせるよう、個人の自立、自助を基本としつつ、あくまでも自助努力だけでは生活が困難な方々を、社会が連帯して支える安心の仕組みをつくることが必要と考えております。
　そのため、都としては、所得保障などについては基本的に国の役割としつつも、社会経済状況の変化を踏まえ、民間団体や企業の役割も重視しながら、区市町村と協力して、在宅サービスを中心とする福祉サービスを量的、質的に一層充実することが求められると認識しております。
　さらに、特別養護老人ホームへの支援についてでありますが、特別養護老人ホームが措置制度から介護保険制度に円滑に移行し、サービスの維持向上と経営の改善に取り組めるよう、その対応策について、現在、関係団体と協議を進めております。
　また、ご指摘のように、個室化を促進することや、老朽化した施設設備を改修することは、利用者サービスの向上の点からも大変重要であり、今後とも、積極的に支援に努めてまいります。
　次いで、高齢者施策の推進における都と区市町村との関係についてであります。
　ご指摘のとおり、区市町村が地域福祉の主体として位置づけられております。しかし、国の補助制度に見られるように、必ずしも区市町村が主体性を十分発揮できるとはいいがたい状況にもございます。都は、介護保険制度の実施を契機に、区市町村が地域の実情を踏まえた事業を展開できるように支援してまいります。
　一方、広域的立場から、事業者の指導監督やサービス基盤整備への支援などに取り組んでまいりたいと思っております。
　次いで、区市町村への財政支援についてでございますが、都民が住みなれた地域で必要なサービスを利用しながら生活することが、地域福祉の基本であります。そのためには、住民に身近な区市町村が、地域の実情に応じた施策を総合的に展開することが当然求められます。都は、これまでも、区市町村の自主的、自立的施策展開を支援するため、補助金の統合・メニュー化や交付金などを行ってまいりました。
　今後とも、広域自治体の立場から必要な財政支援を行い、区市町村と協力して地域福祉を推進していくつもりでございます。
　次いで、子育て家庭への在宅サービスについてでありますが、核家族や都市化の進展に伴い、家族や地域の育成機能が低下し、子育てをめぐる環境が厳しさを増しております中で、子どもの育成や家庭の状況に応じた、きめの細かい子育て支援策の充実が極めて重要であると認識しております。
　都は、今後とも、安心して子どもを産んで育てられるような環境整備に向けて、事業実施主体である区市町村と連携しながら、子ども家庭支援センターの設置促進や、ショートステイなどの在宅サービスの一層の拡充に努めてまいりたいと思っております。
　しかし、その前提として、今はほとんど消滅しました隣人と隣人の間の心の通い合いというものを、先ほど申しました心の東京革命などで助長して、子育て家庭というものを安泰に赴かしめるための、目に見えない基盤整備も必要ではないかと思っております。
　次いで、国の中小企業政策の見直しに対する都の基本的な考え方でございますが、今回の中小企業基本法の改正は、中小企業を弱者として画一的にとらえ、一様に保護育成するのではもはやなく、我が国の経済の発展と活力の源泉として位置づけ、中小企業が持つ機動性、柔軟性、創造性などの強みを発揮させ、活躍できるよう政策を転換しようとしているものだと理解します。
　この改正は、中小企業の活性化を図るため、現在、東京都が既に進めております新たな産業政策の転換と軌を一つにするものであると評価しております。
　次いで、都営住宅家賃の減免制度の見直しの必要性についてでありますが、減免制度は公営住宅法に基づくものでありまして、ご指摘のように、現行制度に基づく減免後の負担額は、応益性や負担能力を必ずしも適切には反映していないというような問題を抱えております。このまま推移しますと、減免額の増加により、都営住宅の維持管理にも大きな支障が生じることが予測されます。
　都営住宅は都民の貴重な財産でもあり、その適正な管理を図るためには、減免制度の見直しがぜひとも必要であると考えております。
　次いで、日暮里・舎人線についてであります。
　交通不便地域の解消、交通渋滞による環境悪化の軽減等、東京の都市機能を高める上で極めて有効な事業とは認識しております。
　しかし、本事業は、日暮里｜見沼代親水公園間の全体で一千九百億もの事業費が見込まれることから、事業を着実に実施するためにも、コスト縮減、最新のデータに基づく需要予測、区との連携などによる経営の安定化に向けた事業計画の見直しを今行っているところでございます。
　今後、その結果を踏まえて、適切に対応してまいります。
　次いで、東京外郭環状道路に関する地元との合意形成についてであります。
　これまでの計画については、地元を中心にさまざまな経緯があったことから、今後の計画の具体化に向けては、地元との合意形成に努めることが重要であると思います。そのためには、計画について地域住民と十分に話し合うことが不可欠であると認識しております。
　今後、地元との合意形成を図るためにも、早期に地域住民との話し合いの機会を設けていきたいと思っております。
　次いで、羽田空港の国際化に関する現状認識でありますが、羽田沖合展開事業の進展によって、羽田空港の発着枠は、従来よりも年間約四万回拡大する予測であります。
　また、今年度末の新B滑走路の完成を機に、全滑走路の二十四時間使用が検討されております。これができますと、エネルギーと経済の効果のあります夏時間も可能になるわけでありますが、また一方、長年の懸案でありました成田空港の平行滑走路についても、ようやく建設工事が着工されました。
　都としては、こうした状況を踏まえて、羽田空港の国際化を実現すべき時期がまさに到来していると認識しております。
　羽田空港の国際化実現に向けた具体的な行動についてでありますが、かつて、都議会の訪韓団が向こうでもそういうオファーを受けたようでありますが、実はあれは、私がその前に、あるところで韓国の大使に会いまして、こういうつもりでいるから、ちょっと韓国の側でもそういう認識を持って、両国から呼びかけて、サンドイッチで実現しようじゃないかといったんですけど、向こうもなかなかいい時期をとらえて、いいプロポーズをしたと思っておりますけど、これはやっぱり当然のことで、一番大事な隣国の韓国に行くのに、成田経由で何時間かかるって、ばかな話でありまして、羽田が国際化されれば、ワシントンとニューヨーク間と同じようなシャトル便が飛べるわけであります。これは、両方の国の経済、文化、技術の交流に非常に大きな効果があると思います。
　いずれにしろ、都は、このような状況を踏まえて、既に国会でも、自民党、公明党、自由党の三与党が運輸省に申し入れをしておりますが、それとも連携して、かつ利用者の代表も含む関係者による羽田空港の国際化を実現する会を今年度内に設立したいと思っております。
　こうした組織を活用して、広報活動を積極的に展開し、国への要望活動など、取り組みを強化してまいりたいと思っております。
　次いで、島しょ航空路線の維持対策についてでありますが、航空路線は、伊豆諸島地域の住民にとってまことに不可欠でありまして、三宅島路線も含めて、ぜひとも維持しなくてはならないと認識しております。
　需給調整規制の廃止後に備えて、国は、地域住民の日常生活に不可欠な路線の維持を図るため、新たに運航費助成制度を本年度から実施することといたしております。
　東京都としましても、生活路線でもある島しょ航空路線の維持を図るため、国と連携しつつ、適切に積極的に対処してまいりたいと思っております。
　なお、その他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　[東京都技監成戸寿彦君登壇]

○東京都技監(成戸寿彦君)　東京外郭環状道路を地下化した場合の地上部の使い方についてのお尋ねでございますが、地域のまちづくりは、それぞれの区市の持つ基本構想やまちづくりの考え方を十分尊重しながら進める必要があると認識いたしております。
　そのため、地上部の使い方につきましては、まちづくりの主体である地元区市の意見を十分に聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　　　[政策報道室長柿沼伸二君登壇]

○政策報道室長(柿沼伸二君)　危機突破・戦略プランにおけます政策の苗や施策、事業の選択の基準についてのお尋ねでございます。
　戦略プランにおけます施策、事業の選択に当たりましては、新たな事業か、既に着手している既存事業かの別なく、五つの戦略のねらいを実現するために必要不可欠なものを厳選してお示しするということでございます。
　厳しい財政状況のもとではございますが、債券市場の創設など、新しい時代に対応する仕組みづくりを明らかにするとともに、ロードプライシングの導入など、これまで、行政として余り取り上げてこなかった新しい発想に基づく施策についても積極的にお示ししたところでございます。
　　　[高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤信之君登壇]

○高齢者施策推進室長福祉局長兼務(神藤信之君)　福祉施策に関するご質問にお答えします。
　最初に、福祉のビジョンを示すべきとのお尋ねでございますが、福祉施策の新たな展開によって目指すものは、社会経済状況の変化する中、これまでの施策について負担の公平などの観点から見直すとともに、在宅サービスを中心とする福祉サービスを充実し、新しい時代に適合する福祉施策を展開していくものでございます。
　ご指摘の趣旨を踏まえ、これまで示してきた福祉施策の新たな展開の基本的方向をさらに具体化したビジョンともいうべきものをお示しし、都民の一層の理解と安心が得られるよう努力していきます。
　次に、福祉施策の見直しの具体的な内容についてのお答えでございます。
　まず、シルバーパス制度の見直しについてでございますが、シルバーパス制度は、高齢者の社会参加を促進し、高齢者福祉の向上に寄与したところでございます。
　しかしながら、現行制度は運賃補償方式をとっているため、高齢者の増加に伴い財政負担が年々増大する一方、バス事業者の経営面での努力を生かす仕組みになっていないことなど、また、パスの交付が無料で受けられるため、利用の意思がない人にも交付されている例がございます。さらに、意思確認、所得把握など事務手続が煩瑣なことなどの課題があり、見直しを行うことといたしました。
　その見直しの内容は、パスの交付主体をバス事業者の団体とし、都は財政支援を行うものとすることです。
　また、利用者の方に一部負担をお願いするものでございます。現在検討している一部負担の案は、所得基準を見直し、事務費負担分を含め、住民税課税の方については年二万五百十円、住民税非課税の方は月五百円、年六千円の負担をお願いしたいと考えております。
　このような見直しを行う一方、高齢者の社会参加を多面的に支援する施策を検討し、これに充てていく考えでございます。
　まず、移動手段の足の確保として、コミュニティバスや乗りおりしやすいノンステップバスの導入、NPO等による移送サービスの実施を支援してまいります。
　さらに、シルバーパスの交付方法を変更し、シルバー人材センターの活用など、高齢者の社会参加を促していきたいと考えております。
　次に、老人福祉手当制度の見直しでございますが、老人福祉手当は、在宅での介護サービスが不十分な昭和四十年代に、特別養護老人ホームなどの施設入所者に比べ、受けられるサービスに格差があることから創設され、年々増額されてきました。現在は、当時に比べ在宅サービスが大幅に充実されていることや、来年四月から実施される介護保険制度と政策目的が重複することなどから、見直しを行うことといたしました。
　見直しの具体的内容は、平成十二年四月から新規の該当者は対象としない、二つ目に、現行受給者には三年間支給を継続いたしますが、支給額は四分の一ずつ順次減額するものでございます。
　また、見直しを行う一方、余裕教室活用によるデイサービス施設の整備、在宅介護支援センターの整備促進、痴呆性グループホームの大幅増加や利用者保護の仕組みづくりなどに充て、在宅サービスの一層の充実を図る考えでございます。
　次に、老人医療費制度の見直しについてでございます。
　本制度は、高齢者の保健、福祉の向上を図るため、七十歳以上を対象に、昭和四十四年に先駆的に実施されたものでございます。その後、国が同様の制度を実施したので、東京都は対象者を六十五歳以上とし、現在に至っております。
　この間、年金制度や医療保険制度が充実されたことや、高齢者の可処分所得が若年世代と遜色がなくなってきたことなど、高齢者を取り巻く状況は大きく変化しましたが、制度の基本的構造を変えずに事業展開してまいりました。
　そのため、若年世代との間に負担の不公平が生じていること、介護保険制度と負担の均衡を図る必要があること、高齢者への医療費の助成が、国の老人保健への負担分を含め七百五十二億円と、高齢者福祉予算の約三分の一を占めるようになり、新たな施策の展開を困難にしていることなどの課題が生じていることから、見直すことといたしました。
　見直しの内容は、対象年齢を毎年一歳ずつ引き上げ、平成十六年度に、国制度である老人保健制度に吸収するものでございます。
　さらに、ご本人の一部負担を、定額から一割に変更をお願いするものでございます。
　また、見直しを行う一方、健康の維持増進や寝たきり予防策、介護基盤の整備などを充実していく考えでございます。
　最後に、心身障害者に係る手当制度及び医療費助成制度についてでございますが、本制度にかかわります社会経済状況も、年金制度や医療保険制度の充実など、大きく変化してきております。また、障害を持つ人も持たない人も、地域社会の中でともに生きるというノーマライゼーションの理念の普及、定着に伴い、障害者の地域生活を支援するサービスの一層の充実が強く求められてきております。
　このため、限りある資源を在宅サービスの充実へと重点的に配分していくことが必要となってきております。
　このようなことから、負担と給付の適正化、社会的公平性の確保などの観点に立って、見直しを図ることとしたものでございます。
　その具体的内容といたしましては、重度心身障害者手当及び心身障害者福祉手当制度につきましては、共通の事項といたしまして、国の特別障害者手当に準じた所得制限の適正化を図ります。六十五歳以上の新規の該当者は対象といたしません。
　さらに、重度心身障害者手当については、三カ月を超える入院者は対象としないというものでございます。
　また、医療費助成制度につきましては、老人保健制度に準じた本人の一部自己負担の導入、国の特別障害者手当に準じた所得制限の適正化、六十五歳以上の新規は老人保健制度により対応するというものでございます。
　なお、こうした見直しを行う一方で、今後重点的に推進する事業として、二十四時間巡回型を初めとするホームヘルプサービス事業やショートステイ事業の充実、さらには重度の方を含む知的障害者生活寮や重度身体障害者グループホームの整備支援など、在宅サービスの一層の充実を図る考えでございます。
　　　[労働経済局長大関東支夫君登壇]

○労働経済局長(大関東支夫君)　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、今回の中小企業基本法の改正に伴い、中小企業の範囲が拡大されたことによる影響についてのお尋ねでございます。
　これまでの中小企業の範囲は昭和四十八年に改定されたものでございまして、既に二十六年が経過したことから、その後の物価上昇等を勘案して、資本金基準や従業員基準が改正されたものでございます。
　この改正によりまして、支援対象企業が若干増加するわけでございますけれども、都としての中小企業施策に大きな影響を及ぼすとは考えておりません。
　次に、ベンチャー企業に対する支援の充実についてのお尋ねでございますが、今日、ベンチャー企業は、東京の経済の閉塞状況を打破し、産業構造の変革を先導していくものと考えております。
　都は、これまでも、ベンチャー企業に対して、TOKYO起業塾による人材育成、試験研究機関による技術開発支援、融資等による資金支援、創業の場の提供など、各種の支援に努めてまいりました。
　今後は、これらに加え、直接金融への道筋をつけるべく、現在準備を進めておりますローン担保証券、いわゆるCLOの発行や投資事業有限責任組合の設立等により、ベンチャー企業の創業から各成長段階に応じた施策の充実に努めてまいります。
　次に、日産村山工場の閉鎖問題について、都としてどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、都といたしましては、日産自動車から今回の再建計画についての説明を受けるとともに、工場の閉鎖に伴って生ずる影響が最小限となるように、まず、日産自動車が主体的に責任を持って対応するよう、強く申し入れを行ったところでございます
　都は、その上で、今後の計画の具体化に伴って生ずる地域の経済や雇用に関する影響に適切に対応するため、近く、日産自動車及び地元関係市等との情報連絡会を開催することを考えております。
　　　[住宅局長戸井昌蔵君登壇]

○住宅局長(戸井昌蔵君)　都営住宅家賃の減免制度の見直しの基本的な方向性についてのお尋ねでございますが、家賃減免後の負担額は、応益性や負担能力を適切に反映した仕組みとすること、また、免除につきましては、災害など、特にやむを得ない場合に限定すること、以上を基本といたしまして、真に生活に困窮する居住者にも配慮しつつ、現在、検討を進めているところでございます。
　　　[建設局長古川公毅君登壇]

○建設局長(古川公毅君)　新交通日暮里・舎人線の現在までの進捗状況についてですが、全体九・八キロのインフラ工事のうち、支柱工事については、今年度末に、約四割に当たる九十五基が完成する予定です。
　また、駅舎の設置や河川の横断に必要な用地については、これまでに約六割を取得しております。
　日暮里・舎人線の今年度の工事についてですが、厳しい都財政の状況を踏まえ、効率的な事業執行と将来の経営安定化の観点から、現在、事業計画を見直しており、今年度予定工事のうち、河川横断部などの工事発注を一時見合わせています。
　今年度予定工事の発注が行えるよう、早急に見直しの結論を得てまいります。
　　　[港湾局長浪越勝海君登壇]

○港湾局長(浪越勝海君)　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、アクションプランへの取り組み状況についてでございますが、現在、民間事業者においては、港湾荷役サービス向上のため、外航コンテナ船の土曜夜間荷役作業の条件を撤廃したのを初め、コンテナターミナルゲートのオープン時間の延長等に鋭意取り組んでいるところでございます。
　また、港湾管理者としても、日曜荷役の恒常化を図るため、日曜荷役船の入港料、岸壁使用料の軽減化、船舶入出港の手続の簡素化、効率化のための、いわゆるEDI化等を着実に実施しているところでございます。
　今後とも、東京港の低コスト、高サービス体質への改善を急ぎ、国際競争力を確保していくよう、アクションプランの諸施策の実現に官民一体で全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、港湾設備使用料の見直しについてでございますが、現在、港湾管理者として、今日の経済情勢や利用実態に即した港湾設備使用料の見直し、軽減化を検討しており、できるだけ早い時期に実施したいと考えています。また、民間事業者に対しても、港湾利用コストの中で高い割合を占めております荷役料の軽減化を求めているところでございます。
　今後とも、国際競争力を持った使いやすい港づくりの実現に向け、港湾サービスの向上とともに、港湾トータルコストの削減に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、調布飛行場の管制官の存置と管制時間の延長についてでございますが、ご指摘のとおり、調布離着陸場の正式飛行場化後の管制官の存置と管制時間の延長につきましては、安全性の確保と島しょ航空路線の就航率の向上を図る上で、ぜひとも必要なものであると認識しています。このため、これまでにも国にその実現を要望してきたところでございますが、平成十二年度末の正式飛行場化を控えて、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
　　　[百十二番藤沢志光君登壇]

○百十二番(藤沢志光君)　先ほどの私の都区財政調整の財源配分率をいつまでに決定するのかという答弁について、知事は、来年中までの合意を目指すというご答弁をいただきました。これは四月一日から実施されるに当たって、今年中か、もしくは来月中ぐらいまでに決定をしていただかないと、予算の編成も行われない。四月以降になってしまえば、暫定予算の中で二十三区の運営が考えられていかなくてはならないという重大な問題であります。
　知事にもう一度ご答弁をいただき、東京都の姿勢、決意をお示しいただきたいと思っております。
　　　[知事石原慎太郎君登壇]

○知事(石原慎太郎君)　失礼いたしました。
　早口で申しましたので、いい間違ったかもしれませんが、都区財政調整における財源配分率の決定の時期についてでありますけれども、これはあくまでも、おっしゃいますとおり、早急のものでありますから、来年度予算編成が大詰めを迎える中で、都としては来月中までの合意を目指し、今後全力を挙げて取り組んでまいります。失礼しました。

○議長(渋谷守生君)　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後二時四十四分休憩