警察・消防委員会速記録第四号

令和八年三月十九日(木曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長伊藤こういち君
副委員長宮瀬 英治君
副委員長森村 隆行君
理事菅野 弘一君
理事東村 邦浩君
理事小山くにひこ君
ときざき直行君
まつば多美子君
三宅 正彦君
宇田川聡史君
後藤 なみ君
尾崎 大介君
竹井ようこ君
里吉 ゆみ君

欠席委員 なし

出席説明員
警視庁警視総監筒井 洋樹君
総務部長松下  徹君
総務部会計課長深澤 一浩君
東京消防庁消防総監市川 博三君
次長古賀 崇司君
企画調整部財務課長会田健太郎君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第八十三号議案 東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第八十四号議案 警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第八十五号議案 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第八十六号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第八十七号議案 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 火災予防条例の一部を改正する条例
・第百二十二号議案 特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○伊藤委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願・陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○小山委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 令和八年度予算は、人と未来への投資によって成長へとつなげ、東京大改革をさらに加速させるものとなっています。
 政策評価や事業評価などを通じ、十年間で約一兆円の財源確保が実現したことは、不断の行財政改革と徹底したワイズスペンディングの確かな成果であります。
 また、子育て、教育支援、女性活躍、インクルーシブ施策、高齢者施策、防災、経済産業振興、物価高騰対策、気候変動対策、多摩・島しょ地域の振興など、各分野において、私たちの要望に基づいた事業が力強く盛り込まれました。まさに都民の安全と安心を守り抜き、東京の希望ある未来へと直結する予算であると高く評価いたします。
 今後も、東京のあるべき姿を的確に捉え、ファクトに基づいた各種施策の着実な実行を要望いたします。
 それでは、各局事業について、まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、都民の安全と安心を守るため、人員体制の強化を図られたい。特に、安定した警察運営を維持すべく、多様な人材が受験しやすい採用試験制度の導入や、奨学金返還支援制度の開始を広く周知し、人員の確保に努められたい。
 一、昨年設置された匿名・流動型犯罪グループ対策本部の下、情報の一元的な集約、分析の強化や、検挙に向けた効果的な対策を推進するなど、警視庁の総力を挙げて犯罪組織の壊滅に取り組まれたい。
 一、SNS上にはびこる闇バイトの情報や募集に対しては、AIを活用したリプライ警告やサイト管理者への削除依頼を徹底するなど、若者を犯罪に加担させないための対策を一層強化されたい。
 一、巧妙化、増加する特殊詐欺に対し、特殊詐欺被害防止サポーターによる高齢者宅等への訪問活動や金融機関などでの注意喚起、多様な媒体を通じた広報啓発など、被害の未然防止対策を徹底されたい。
 一、犯罪が頻発する地域等における防犯カメラの設置拡大を進めるとともに、AI等の最新技術の動向を踏まえ、犯罪の高度化に対応し得る次世代型防犯カメラシステムの構築を推進されたい。
 一、ストーカーやDV等の相談件数は増加傾向にあり、重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、迅速かつ適切な対応や避難措置等の保護対策を徹底されたい。また、相談受理時における正確性と効率性を高めるため、先端技術を活用したシステムの構築を図られたい。
 一、都内における来日外国人犯罪の実態把握を進めるとともに、関係行政機関と緊密に連携した防犯対策や、SNS等を活用した各種情報発信等を推進されたい。
 一、交番用AIタッチパネルの導入や翻訳機能付透明ディスプレーの配備など、誰もがいつでも相談しやすい交番の環境整備を進められたい。
 続いて、東京消防庁関係について申し上げます。
 一、地震、豪雨、噴火、台風、竜巻、落雷などの自然災害、さらには都市型災害から都民の命と安全を守り抜くため、消防活動及び救出救護活動の体制強化充実を図られたい。
 一、国内外で発生した大規模火災の教訓を踏まえ、消火用ドローンなどの最新技術を積極的に活用し、消防体制を一層強化されたい。
 一、木造住宅密集地域をはじめとする道路狭隘地域や繁華街の雑居ビル等の密集市街地における火災対策及び消防体制の充実強化を図られたい。
 一、通常隊員やデイタイム救急隊の増隊を進め、隊員の多様な働き方を支援するとともに、救急ニーズの高い地域や時間帯における体制の増強に努められたい。
 一、特別区消防団の装備や各種資器材の拡充を支援されたい。また、多摩・島しょ部の消防団についても、総務局と連携して充実強化を図り、都内全域の安全・安心の確保に努められたい。あわせて、消防団の充足率向上のため、多様な媒体を活用した効果的な募集広報活動を展開されたい。
 以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。

○三宅委員 都議会自民党の意見開陳を行います。
 令和八年度予算案の一般会計は、前年度比五・四%増の約九兆六千億円となり、東京都は、人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化の推進に取り組むとしています。
 具体的には、物価高騰対策、女性活躍、地域医療支援、子育て支援、教育環境の充実や都市強靱化とともに、環境対策、スタートアップ支援、DXの推進、中小企業支援など、多岐にわたる課題への対応が必要です。
 高市政権は、日本列島を強く豊かにするため、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に取り組むとし、小池都知事も、未来を切り開いていく思いを総理と共有したと答弁しました。今後、国との協議体を活用し、政策を前に進めていくことが求められています。
 一方、税制改正大綱に示された偏在是正の方針には断固反対すると同時に、東京と地方の共存共栄に向けて、地方との連携をさらに強化していくことが必要です。
 まずこのことを申し上げ、本委員会所管事業に関する意見開陳をさせていただきます。
 警視庁関係について申し上げます。
 一、匿名・流動型犯罪グループの実態解明と首謀者の検挙などを徹底し、SNS上の闇バイト情報、募集の投稿を自動収集、分析し、警告を行うためのAIを導入されたい。また、高校、大学などとの連携及び少年やその保護者に対する広報啓発活動を行うなど、新たな実行犯を生まないための対策を推進されたい。
 一、特殊詐欺及びSNS型ロマンス詐欺の被害は、高齢者だけでなく、幅広い世代に及んでいます。このことから、具体的な犯行手口や、国際電話番号の着信拒否などの対策を周知するとともに、金融機関などと連携した被害防止対策をさらに強化されたい。
 一、企業活動に大きな影響を及ぼすランサムウエアなどの被害が相次いで発生している中、サイバー空間の脅威への対処能力を向上させるため、高度解析機材の導入や、専門的知見を有する人材の育成に尽力されたい。
 一、一部の来日外国人による犯罪行為や迷惑行為などにより不安を感じることがないよう、刑罰法令に違反する行為を厳正に取り締まられたい。
 一、ストーカーやDVなどの人身の安全対策に関し、被害者等の安全確保を最優先し、万全な保護対策と積極的な事件化に努められたい。
 一、自然災害等有事の際、迅速かつ適切に対処するため、日頃から必要な装備資機材の整備を行い、地域住民や関係機関との連携を図るなど、災害警備対策に万全を期されたい。
 一、今後、自転車に導入される交通反則通告制度や基本的な交通ルールを周知するため、様々な媒体を活用した、分かりやすい広報啓発活動を進められたい。また、交通違反に対する指導取締りの徹底と関係者への交通安全指導など、実効性のある事故防止対策を強化されたい。
 一、警察活動のさらなる迅速化、効率化を図っていくため、先端技術を取り入れた資機材の整備、行政手続等のデジタル化の促進など、DXを強力に推進されたい。
 次に、東京消防庁関係について申し上げます。
 一、地震、水害や富士山の火山噴火などの大規模自然災害、また、武力攻撃などに対応するため、災害特性に応じた各種資器材を整備するなど、消防活動体制の充実強化に努められたい。
 一、特別区消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団分団本部施設の整備、各種資機材や訓練学習環境の充実など、消防団の活動能力向上に向けた取組を推進されたい。また、多摩及び島しょ地域の消防団活動の充実強化にも努められたい。
 一、新たな資器材の導入や救急隊の増強整備、救急相談センターの充実とともに、都民に対する応急手当ての普及促進に努め、救急活動体制の強化を図られたい。
 一、消防隊員がより安全に、かつ効果的に活動できるよう各種装備資器材や訓練環境等の整備を進められたい。
 一、地域住民や関係機関との密接な連携を図り、その特性に応じた実効性のある防火防災訓練を推進するため、訓練施設や資器材等の充実に努められたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○宮瀬委員 私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表し、当委員会に付託された令和八年度予算に係る議案について意見の開陳を行います。
 令和八年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べ五・四%、四千九百五十億円増の九兆六千五百三十億円の一般会計予算額となりました。
 私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本理念の下、都内経済や都民の暮らしや生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から予算案に対する質疑を行ってきました。
 予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し一万千円を支給する事業、バスの運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが繰り返し求めてきた課題に対応した新たな事業が複数計上されたことは、政策の前進と捉えています。
 さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた、早く確実に届く水道基本料金の無償化についても予算が盛り込まれたことを評価しています。
 一方で、私たちが従来から強く求めてきた物価上昇を上回る賃上げへの取組、教育の完全無償化に向けた施策は不十分です。イラン情勢による原油取引価格の上昇が都民生活に与える影響への対応も見えません。引き続き状況を注視し、必要に応じ迅速に対処することを求めるものです。
 以上、総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
 初めに、警視庁について。
 一、大川原化工機事件を踏まえ、冤罪の再発防止に向け、第三者の目を入れることを含め、実効性のある再発防止策を徹底すること。取調べの録音、録画を原則化し、その推進を図ること。
 一、匿名・流動型犯罪グループ対策本部を司令塔とし、関連情報の集約機能の構築を図るとともに、全国警察と一体となって捜査を進めるなど、壊滅に向けた取組を推進すること。
 一、オンラインカジノが違法であることの周知徹底を図り、ウェブ管理者に対する削除要請など、取締りを強化すること。
 一、暗号資産など新たな投資詐欺や、被害者がさらに被害者を生む、物なしマルチ商法への対応を強化すること。
 一、スマホ起因の犯罪や被害防止が課題となる中、防犯機能を備えたデジポリスの普及を一層進めること。
 一、他県でストーカー対応の不備が重大事件に至った事例を踏まえ、警視庁として情報共有と体制の強化を図り、DV、ストーカー被害に早期かつ的確に対応すること。
 一、電動キックボードについて、通行ルールの周知を徹底すること。また、青切符の制度、ルールの周知徹底や警察官への研修などを通じ、制度の公平性、透明性を確保しつつ、自転車関連事故の抑止に向けて取り組むこと。
 一、DNA鑑定の迅速化に向け、科捜研の体制を拡充すること。
 一、犯罪被害者の精神的、経済的負担を一層軽減する施策を推進すること。
 次に、東京消防庁について。
 一、大規模災害時における消防活動及び情報収集体制を充実強化するため、各種ドローンの整備をはじめ、安全管理体制の強化、EV車両火災に関する対応の検討などに取り組むこと。また、熱中症対策資機材や空調服の整備に取り組むこと。
 一、林野火災に対するシミュレーションシステムを整備し、必要な資機材の整備などに努めること。
 一、AI技術を活用した一一九番通報の優先受付を導入し、平常時からの運用やAIコールボットを活用するなど、効率的な運用をすること。
 一、一一九番通報時に、通報者のスマートフォンで現場の映像を消防に送信するLive一一九の普及促進を図ること。
 一、救急車の増強、デイタイム救急隊用資器材の整備を推進し、救急需要に応じた救急隊の配備や、待機場所を変更するなどの運用を進めること。また、救急相談センターの充実強化など、救急車の適正利用を推進すること。
 一、消防団の熱中症対策資機材の整備を進めること。また、入団トライアルを実施するなど、消防団への加入促進に取り組むこと。
 一、能登地震での教訓を踏まえ、消防団は基礎自治体と連携をし、要支援者名簿等を活用した、より実践的な救助活動訓練を行うこと。また、避難所運営に係る消防団の在り方について検討すること。
 以上で意見開陳を終わります。

○まつば委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 令和八年度一般会計予算案では、私立小中学校等の給食費負担軽減や公立学校普通教室の空調更新に係る区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、陽子線治療施設の整備など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、評価します。
 また、学生パスや学校教材費の無償化に向けての調査費が盛り込まれましたが、積極的な施策展開を求めます。
 また、イラン情勢に端を発する原油価格の急騰など、景気の先行き不透明感が高まる中、景気変動に備え、基金や都債を一層戦略的に活用するなど、財政基盤の強化を求めるものです。
 あわせて、物価高騰対策については、必要な対策を柔軟に先手で講じることが必要です。予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では、今般のバージョンアップの取組を都庁全体に浸透させ、新公会計制度の発生主義に基づくコスト分析など、都民生活を守る施策の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
 次に、各所管別に申し上げます。
 初めに、警視庁関係について申し上げます。
 一、匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた対策をさらに強化されたい。あわせて、若者を闇バイトなどSNSに起因する犯罪者としないため、SNS事業者との連携や危険性の周知啓発、犯罪に加担しようとする者に対する呼びかけや保護活動の強化等、犯罪に至らないための取組をされたい。
 一、特殊詐欺など、身近な犯罪の被害を防止するため、被害に遭いやすい高齢者世帯への訪問による防犯指導や広報啓発活動、金融機関等との連携による声かけ活動などを推進されたい。また、見覚えのない国際電話に出ないことが有効な被害防止対策となることから、国際電話番号ブロックシステムを搭載した警視庁防犯アプリ、デジポリスを広く社会に浸透させるため、さらなる普及啓発に取り組まれたい。
 一、安全で快適な交通社会の実現のため、公道カート、ペダル付電動バイク等の新たなモビリティーを含む全ての車両に係る悪質性、危険性の高い交通違反に対する指導取締りを徹底するとともに、利用者に交通ルールの理解を促す広報啓発活動及び交通安全教育、販売事業者への安全指導等を強化されたい。
 一、地域の安全・安心を確保するため、空き交番の解消に向けた対策を講じるとともに、警察と地域住民のパイプ役として共に活動する、ふれあいポリスの運用の拡充に努められたい。
 一、ストーカー犯罪に端を発した重大犯罪を発生させないため、あらゆる法令を適用した検挙対策や避難措置等の保護対策など、関係機関と連携した迅速かつ的確な対応を徹底されたい。
 最後に、東京消防庁関係について申し上げます。
 一、大規模震災時や激甚化する自然災害に対し、迅速な消防活動を可能とする車両及び資器材等の整備を図り、消防隊員がより安全かつ確実に災害活動に従事できるよう、さらなる消防体制の強化に努められたい。
 一、八潮市の道路陥没事故に部隊を派遣した経験を踏まえ、都内で類似被害が発生した際は、効果が期待できる機器を有するハイパーレスキューなどの即時投入による救出活動を実施されたい。また、装備資器材の充実を図られたい。
 一、大規模災害現場や道路狭隘地域での火災現場など、新たなドローン技術を効果的に活用するとともに、人材育成の強化にも努められたい。
 一、救急隊の増強や効率的な運用、救急相談センターの充実により、通報から救急隊の現場到着までの時間をより短縮できるよう努められたい。
 一、所定の役割を終えた救急車の都内二次医療機関等への譲渡を促進されたい。
 以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。

○里吉委員 日本共産党東京都議会議員団を代表して、当委員会に付託された令和八年度一般会計予算の警察・消防委員会所管分について意見開陳を行います。
 まず、警視庁所管分です。
 一、警察活動は、都民の生命、身体及び財産の保護を最優先とし、職務の執行では、憲法が保障する基本的人権を尊重すること。
 一、留置施設における死亡事案をなくすため、死亡事案についての第三者委員会を設置して検証するなど、必要な取組を進めること。
 一、冤罪を根絶するため、取調べ等の録音、録画をでき得る限り行うこと。
 一、自転車の交通安全利用では、自転車専用レーンの整備など、路面空間の安全な環境改善を行うこと。
 一、交通事故を減らすため、二十三年ぶりに改定された歩車分離式信号に関する指針を受け、歩車分離式信号の整備を進めること。
 一、視覚障害者の安全な歩行を保障するため、エスコートゾーンの整備や信号機には音響式信号機を併設すること。とりわけ歩車分離式信号のところは早急に改善すること。音と振動の信号機も一刻も早く設置できるようにすること。
 一、信号機の非常用電源設備の増設を進めること。
 一、電動キックボードの事故、違反防止のため、レンタル事業者や販売業者など関係事業者と協議して、利用者が交通ルールをきちんと学べるようにすること。
 一、高齢者ドライバーによる交通事故防止対策強化のため、高齢者の運転免許の更新、講習場所や関係職員を計画的に配置すること。また、道路上の危険箇所を点検し、交差点改良や分かりやすい標識、道路構造など、交通環境の改善に努めること。
 一、特殊詐欺や闇バイトなど、匿名・流動型犯罪の防止を強力に行うこと。
 一、性暴力、性犯罪である痴漢ゼロの東京を目指し、関係機関等と連携した痴漢撲滅プロジェクトの取組をさらに強化すること。
 一、痴漢を含む性犯罪、性暴力被害者への対応は、二次被害を防ぐため、臨床心理士などの専門職員の配置、警察官への教育、研修の徹底を重視すること。
 次に、消防庁所管分について述べます。
 一、二〇三〇年までに、救急隊を三百四十九隊にすること。二〇三五年までに、通報を受けてから救急隊が現場に到着するまでの時間を八・五分にする目標を着実に進めること。
 一、消防吏員の定数を年度当初から充足できるよう採用して、消防学校の定員を増やすこと。消防職員の処遇改善、待機宿舎の整備を計画的に進めること。
 一、自動式心マッサージ器、電動ストレッチャーなど、腰痛予防、身体的負担を軽減できるような機器を積極的に導入すること。
 一、首都直下型地震などの大地震に対する体制、対策を各方面でも強化すること。
 一、初期消火体制の重視、自主防災組織の体制強化とともに、消防機器の配備など支援の強化を図ること。防火水槽をはじめ、防火設備を地域ごとにきめ細かく配備すること。
 一、消防車や重機などの整備促進及びそのための人員増を図ること。超高層ビルや高層マンション火災への対応、予防対策を強化すること。
 一、気候危機の下で、豪雨、水害対策の被害シミュレーションを強化するとともに、林野火災シミュレーション整備を進めること。また、必要な資機材の充実を図ること。
 一、多摩地域の消防署未設置市をはじめ、消防署の整備拡充を図ること。
 一、職員が精神を病むことがないよう民主的で働きがいのある職場となるよう、東京消防庁の安全憲章を実践できる組織にすること。
 一、男女ともに消防団員の着実な加入への支援を強化すること。団員の処遇改善、装備や資機材、女性用の更衣室や休憩室の整備などの充実を図ること。
 以上です。

○ときざき委員 国民民主党東京都議団を代表いたしまして、当委員会に付託された令和八年度一般会計予算に係る議案について意見の開陳を行います。
 令和八年度予算は、私たちが一貫して求めてきた現役世代の負担軽減と将来への投資を両立させ、東京の稼ぐ力を底上げする姿勢が示されたものとなっています。
 子育て、教育支援、産業振興、防災対策、行政のデジタル化など、会派が重点的に要望してきた政策の方向性が随所に反映されている点を高く評価いたします。
 とりわけ、子育て世帯の可処分所得向上に向けた支援の拡充、住居費負担を軽減する住宅施策、中小企業の再投資を促す金融、産業支援、多様な学びを保障する教育環境の整備、若者への包括的支援、デジタル技術を活用したユーザー目線の行政サービスの構築など、各分野で予算が計上されたことは重要です。
 また、東京都の出生数が九年ぶりに増加したことは評価すべき成果であり、一過性とならないよう、継続的な取組と必要な予算の確保を求めます。今後も現役世代から東京を豊かにする視点に立ち、都民が生活の中で豊かさを実感できる政策の着実な実行を強く要望いたします。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、暗号資産犯罪への捜査体制強化のため、ブロックチェーン解析技術の習得と人材育成を図ること。
 一、虐待、ストーカー、DV等の被害者保護と早期把握を徹底すること。
 一、投資詐欺、ロマンス詐欺等へのSNS等による啓発を充実させること。
 一、盛り場における治安確保を強化すること。
 一、悪質なホストクラブ等の売掛金トラブル防止に向けた対策を進めること。
 一、テロ対策の強化に向け、装備充実と警戒体制の高度化を図ること。
 一、国際組織犯罪への捜査協力と分析体制の強化を進めること。
 一、拉致容疑事案の情報収集体制を充実させること。
 一、電動キックボード等の事故防止のため、取締りと普及啓発を進めること。
 一、高齢者の免許返納促進と代替交通手段確保策を強化すること。
 一、歩車分離式信号機、ゆとりシグナル等の整備を推進すること。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、消火活動の高度化に向け、消火用ドローンの研究開発を推進するとともに、火災現場における迅速かつ安全な消火体制の構築を進めること。
 一、災害時に特に支援を必要とする要配慮者への支援体制強化のため、避難誘導や情報伝達手段の多様化を図り、地域、関係機関と連携した、きめ細やかな支援策を進めること。
 一、複合災害の発生リスクが高まる中、最先端技術や最新鋭資機材の導入を含め、広域で多様な災害に対応できる危機管理体制を一層強化すること。
 一、地域住民や学校等と連携し、災害全般を対象とした総合防災教育を推進するとともに、実践的な訓練を通じた自助、共助力の向上を図ること。
 一、災害時支援ボランティアが円滑に活動できるよう、講習、訓練体制の拡充、資機材支援、受入れ体制の強化など、総合的な支援策を推進すること。
 一、日中の救急需要に的確に対応するため、デイタイム救急隊の体制を充実させ、迅速な救急搬送を確保できるよう、人的、物的体制の整備を進めること。
 一、救急車の適正利用を促進するため、シャープ七一一九、東京消防庁救急相談センターのさらなる周知、普及を図り、軽症者の相談体制強化による救急搬送の適正化を推進すること。
 一、地域防災力の重要な担い手である消防団の入団促進に向け、広報活動の強化、活動環境の整備、地域と連携した人材確保策の充実に努めること。
 一、消防団員が安全かつ的確に活動できるよう、防火服をはじめとする装備の更新、整備を計画的に進めること。
 一、将来の地域防災を担う人材育成のため、消防少年隊の運営支援を充実させ、防災教育、訓練のさらなる拡大を図ること。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○伊藤委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○伊藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第八十三号議案から第八十八号議案まで及び第百二十二号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第八十三号議案から第八十八号議案まで及び第百二十二号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認めます。よって、第八十三号議案から第八十八号議案まで及び第百二十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○伊藤委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○伊藤委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。

○伊藤委員長 この際、両庁を代表いたしまして、筒井警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○筒井警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきましてご決定をいただき、誠にありがとうございました。
 私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分反映させ、各種治安対策、防災対策を推進し、都民の皆様の安全と安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 皆様方には、今後とも両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。

○伊藤委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十三分散会