Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 宮瀬 英治君 |
| 副委員長 | 森村 隆行君 |
| 理事 | 菅野 弘一君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 小山くにひこ君 |
| ときざき直行君 | |
| まつば多美子君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 後藤 なみ君 | |
| 竹井ようこ君 | |
| 里吉 ゆみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 筒井 洋樹君 |
| 総務部長 | 松下 徹君 | |
| 交通部長 | 遠藤 顕史君 | |
| 公安部長 | 鶴代 隆造君 | |
| 刑事部長 | 松田 哲也君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 小石川速人君 | |
| 総務部会計課長 | 田中 勇君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 市川 博三君 |
| 次長 | 古賀 崇司君 | |
| 理事兼安全推進部長事務取扱 | 加藤 雅広君 | |
| 企画調整部長 | 上原 源隆君 | |
| 人事部長 | 江原 浩仁君 | |
| 防災部長 | 久貝 壽之君 | |
| 予防部長 | 伊勢村修隆君 | |
| 企画調整部企画課長 | 吉澤 亮君 | |
| 企画調整部財務課長 | 会田健太郎君 |
本日の会議に付した事件
理事の互選
警視庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警視庁所管分
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 警視庁所管分
・東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
（1）七第一一七号 警視庁の留置施設における被留置者の環境及び人権保障の改善に関する陳情
東京消防庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 東京消防庁所管分
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 東京消防庁所管分
・東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・火災予防条例の一部を改正する条例
・特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○伊藤委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る二月六日付をもって、おじま紘平議員が本委員会から公営企業委員会に変更になり、新たに後藤なみ議員が公営企業委員会から本委員会に所属変更になった旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の後藤なみ委員をご紹介いたします。
○後藤委員 これからどうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長 紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、おじま紘平議員の所属変更に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○ときざき委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○伊藤委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。よって、理事には小山くにひこ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。よって、理事には小山くにひこ委員が当選されました。
次に、議席について申し上げます。
議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○伊藤委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議案法制課の担当書記の宮本利恵さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○伊藤委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに警視庁関係の陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、警視総監及び幹部職員に交代がありましたので、警視総監から挨拶並びに紹介があります。
第百一代警視総監に就任いたしました筒井洋樹さんをご紹介いたします。
○筒井警視総監 去る一月二十三日付で警視総監に就任いたしました筒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本年最初の警察・消防委員会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして格別のご理解とご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢につきましては、昨年の特殊詐欺の認知件数及び被害額が過去最多を記録するとともに、その背後で匿名・流動型犯罪グループが、特殊詐欺をはじめとする様々な犯罪に関与しながら、犯罪で得た収益を新たな資金獲得活動に充て、活動を継続、拡大するなど、治安対策上の最重要課題となっております。
このような情勢に対応するため、当庁では、昨年の十月、匿名・流動型犯罪グループ対策に関し、大規模な組織改編を含む体制整備を行いましたほか、全国の精鋭捜査員から成る匿流ターゲット取締りチーム、T3を集中的に投入、捜査を強力に推進するなどしてグループの実態解明を進めるとともに、特殊詐欺犯罪グループの中核的人物を相次いで検挙するなど、一定の成果を上げております。
このほかにも取り組むべき課題は数多くございますが、当庁といたしましては、時代や社会の変化に柔軟に、かつ迅速的確に対応しながら、組織の総合力を発揮して、各種治安対策を強力に推進し、世界一安全な都市東京の実現に全力を尽くしてまいります。
委員の皆様方には、今後とも警視庁に対する一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
続きまして、先般の人事異動により幹部の交代がございましたので、ご紹介を申し上げます。
交通部長遠藤顕史、公安部長鶴代隆造、刑事部長松田哲也でございます。
なお、副総監の親家和仁につきましては、本日所用のため、当委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○松下総務部長 令和八年第一回東京都議会定例会に提出し、本委員会においてご審議いただく予定であります警視庁関係の案件についてご説明いたします。
提出案件は、予算案二件、条例案三件でございます。
初めに、令和八年度東京都一般会計予算案のうち、警視庁所管分についてご説明いたします。
資料第1、令和八年度一般会計予算説明書をご覧ください。
警視庁の令和八年度予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為により編成されております。
まず、歳入歳出予算の概要についてでございます。
資料一ページをご覧ください。
総括表のア、歳入は、総額で四百七十三億二千四百四十七万二千円を計上しており、前年度に対し二億三百四十万四千円の増となっております。
イ、歳出は、総額で七千三百八十九億五千百万円を計上しており、前年度に対し二百五十五億五千二百万円の増となっております。
歳出予算は、性質別に分けますと、ウ、歳出予算性質別比較のとおり、給与関係費が五千四百三十一億六千五百五十二万三千円で全体の七三・五％、事業費は千九百五十七億八千五百四十七万七千円で全体の二六・五％を占めております。
以下、各項目に従いまして順次ご説明いたします。
二ページをご覧ください。
歳入予算についてでございます。
初めに、使用料及び手数料は、警察施設を使用させることに伴う使用料や公安委員会または警察署長が行う各種許可、証明等の手数料で百六十億三千九百五十二万五千円を計上しております。
次に、七ページをご覧ください。
上段の国庫支出金は、国の補助金で百九十億二千十四万八千円を計上しており、前年度に対し十億三千二百三十三万円の増となっております。これは、国庫補助対象事業が増となったことが主な理由でございます。
次に、財産収入は、警備待機寮の利用料金で十七億二百四十万三千円を計上しております。
次に、八ページをご覧ください。
諸収入は、放置違反金や遺失物満期失効収入等であり、八十億千八百三十九万六千円を計上しております。
次に、一〇ページをご覧ください。
都債につきましては、警察施設整備費に充当するため、二十五億四千四百万円を計上しております。
次に、一一ページをご覧ください。
歳出予算についてご説明いたします。
警察費のうち警察管理費は、警察の管理運営に必要な経常的な経費であり、総額で五千七百六十六億六千七百六十三万七千円を計上しております。そのうちの公安委員会費は、東京都公安委員会委員の報酬と委員会の運営に要する経費を計上しております。
次の警察本部費は、職員の給料及び諸手当並びに管理運営、災害補償等に要する経費を計上しております。
1、職員費は、前年度に対し十四億四百六十八万八千円の増となっております。これは、給与改定に伴う増額などが主な理由です。
次に、一二ページをご覧ください。
下から二段目の2、管理費は、前年度に対し六億七千二百六十八万三千円の減となっております。これは、休日給夜勤手当の執行実績に基づく減額計上などが主な理由でございます。
次に、一六ページをご覧ください。
下から二段目の装備費は、各種装備品、車両、ヘリコプター等の維持管理及び整備に要する経費を計上しております。
一七ページをご覧ください。
最下段、4、ヘリコプターの管理は、前年度に対し二十一億三千三十七万八千円の減となっております。これは、中型ヘリコプター一機の更新が終了したことが主な理由です。
次に、一八ページをご覧ください。
上段の運転免許費は、運転免許、交通違反者行政処分、運転者教育等に要する経費を計上しております。
1、運転免許は、前年度に対し六億三千万六千円の減となっております。これは、運転免許管理に係るシステム改修が終了したことが主な理由です。
次に、下段の退職手当及び年金費についてです。これは、職員の退職手当などに要する経費であり、総額で二百五十六億八千百四万九千円を計上しております。
一九ページをご覧ください。
上段の退職費は、前年度に対し百十一億三千四百二十三万二千円の増となっております。これは、定年引上げに伴い、令和七年度末は定年退職がなかったところ、令和八年度末はあることが主な理由です。
次に、警察活動費についてでございます。これは、様々な警察活動に要する経費並びに信号機、道路標識等の交通安全施設の維持管理及び整備に要する経費であり、総額で七百三十五億二千七百六十六万四千円を計上しております。
まず、交通指導取締り費は、交通違反の取締り、交通犯罪の捜査及び交通対策などに要する経費を計上しております。
1、交通違反取締りは、前年度に対し九億五千百八十八万七千円の増となっております。これは、交通違反取締り等のシステム構築経費を計上したことなどが主な理由でございます。
次に、二〇ページをご覧ください。
下段の交通安全施設管理費は、信号機等の交通安全施設の維持管理に要する経費を計上しております。
二一ページをご覧ください。
上段の2、交通管制機構施設は、前年度に対し六億三千六百六万二千円の増となっております。これは、交通管制機構施設の通信回線使用料の増額が主な理由でございます。
次に、二二ページをご覧ください。
交通安全施設整備費は、信号機の新設、改良をはじめ交通管制機構施設の整備、道路標識及び道路標示の整備に要する経費を計上しております。
次に、二三ページをご覧ください。
中段の警備地域費は、雑踏警備、災害対策、地域警察の運営等に要する経費を計上しております。
次に、二四ページをご覧ください。
中段の捜査対策費は、各種犯罪の捜査や鑑識資器材の購入等に要する経費を計上しております。
1、犯罪捜査は、前年度に対し五十億二千六百四十一万三千円の増となっております。これは、刑事手続のIT化に要する機器整備及びシステム構築等に要する経費を計上したことが主な理由でございます。
次に、二五ページをご覧ください。
生活安全費は、少年の非行防止、少年犯罪取締り及び生活安全対策等に要する経費を計上しております。
次に、二六ページをご覧ください。
中段の警察施設費は、警察庁舎の維持管理、改修及び整備に要する経費であり、総額で六百三十億七千四百六十五万円を計上しております。
施設管理費は、前年度に対し九億七千六百六十四万八千円の増となっております。これは、警察施設の各種保守委託について、労務単価等の上昇分を反映させて計上したことが主な理由でございます。
次に、二七ページをご覧ください。
建設費は、庁舎の建設や待機宿舎の借り上げ、用地買収等に要する経費を計上しております。
1、庁舎建設は、前年度に対し十億五千五百四十六万五千円の増となっております。これは、警察署庁舎の改築等に係る工事費の増が主な理由でございます。
二八ページをご覧ください。
下段の3、用地費等は、前年度に対し四十億四千九百八十万五千円の増となっております。これは、待機宿舎の改築等に係る工事費の増が主な理由でございます。
次に、繰越明許費についてご説明いたします。
二九ページの警察活動車両の整備及び三〇ページの移動型交通情報提供装置、いわゆるサインカーの整備につきましては、世界的な半導体等の部品不足を受け、年度内に支出が終わらないおそれがあることから、翌年度に継続実施するものでございます。
次に、三一ページをご覧ください。
交通安全施設における交通信号機等の工事については、道路の新設に伴う信号機の設置など、道路管理者の行う工事と併せて施工するものがあり、工事内容及び工期の変更があることから、翌年度に繰り越して継続実施するものでございます。
次に、三二ページをご覧ください。
債務負担行為についてご説明いたします。
警察車両賃貸借は、馬匹輸送車の賃貸借契約に当たり、令和八年度中に契約を締結する必要があることから、令和九年度から令和十七年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三三ページの交通信号施設等移設工事は、令和八年度に工事契約を締結するに当たり、二か年度にわたる契約を予定していることから、令和九年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三四ページの警察署庁舎等建物管理委託は、令和八年度に委託契約を締結するに当たり、三か年度にわたる契約を予定していることから、令和九年度から令和十年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三五ページの警察署庁舎等建物管理委託は、令和九年度当初から円滑に業務を開始するために、令和八年度中に契約を締結する必要があることから、令和九年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三六ページの警察車両の購入は、支援部隊車両整備車の購入について、三か年度にわたる契約を予定していることから、令和九年度から令和十年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三七ページの防災通信システムの更新は、令和八年度に工事契約を締結するに当たり、二か年度にわたる契約を予定していることから、令和九年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三八ページの警察ヘリコプターの更新は、警察ヘリコプター「おおとり四号」の更新について、三か年度にわたる契約を予定していることから、令和九年度から令和十年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三九ページの運転免許証更新等業務委託は、令和九年度当初から円滑に業務を開始するために、令和八年度中に契約を締結する必要があること、加えて複数年度の委託契約を予定していることから、令和九年度から令和十一年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四〇ページの交通違反等携帯入力端末運用システムの整備は、令和八年度に委託契約を締結するに当たり、二か年度にわたる契約を予定していることから、令和九年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四一ページの放置車両確認等事務委託は、令和九年度当初から円滑に業務を開始するために、令和八年度中に契約を締結する必要があること、加えて複数年度の委託契約を予定していることから、令和九年度から令和十一年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四二ページの自動車保管場所現地調査等事務委託は、令和九年度当初から円滑に業務を開始するために、令和八年度中に契約を締結する必要があることから、令和九年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四三ページのパーキングメーター等撤去及び設置工事、四四ページの交通信号施設等整備工事、四五ページの道路標識の整備、四六ページの地域システムの改修及び四七ページの組織犯罪対策関連システムの構築は、令和八年度に工事契約または委託契約を締結するに当たり、二か年度にわたる契約を予定していることから、令和九年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四八ページから五一ページにかけての警察署庁舎等新改築工事をご覧ください。これは、令和八年度に工事契約等を締結するに当たり、令和九年度から令和十二年度の債務負担限度額を計上しております。
以上が令和八年度予算案の概要でございます。
次に、令和七年度東京都一般会計補正予算案のうち、警視庁所管分についてご説明いたします。
資料2、令和七年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
資料一ページをご覧ください。
総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますように、総額で十六億九千九百五十万円の減額を、また、イ、歳出は、補正予算額欄にありますように、総額で百四十七億九十二万一千円の減額を計上しております。
以下、各項目に従いましてご説明いたします。
初めに、二ページをご覧ください。
歳入予算でございますが、上段の国庫支出金は、国庫補助対象事業の減による補正として一億六千七百五十万円の減額を計上しております。
中段の諸収入は、遺失物満期失効収入の実績増による補正として一億三千六百万円の増額を計上しております。
下段の都債は、都債対象事業の減による補正として十六億六千八百万円の減額を計上しております。
次に、三ページをご覧ください。
歳出予算でございます。
上段の警察管理費は、職員給料等の実績減により十七億千九十二万一千円の減額を計上しております。
次に、警察活動費は、総額で十七億四千八百万円の減額を計上しております。
うち、交通指導取締り費は、機器更新工事の実績減などにより一億七千四百万円の減額を、次の交通安全施設管理費は、パーキングチケット発給設備開発委託の契約差金などにより八億九千九百万円の減額を、次の交通安全施設整備費は、交通管制センター大型表示板更新工事の契約差金などにより五億四千八百万円の減額を、次の生活安全費は、システム機器、消耗品の購入実績減などにより一億二千七百万円の減額を計上しております。
次に、警察施設費は、総額で百十二億四千二百万円の減額を計上しております。
うち、改修費は、庁舎改修工事の実績減などにより五億円の減額を計上しております。
次の建設費は、待機宿舎大規模改修工事の実績減などにより百七億四千二百万円の減額を計上しております。
以上が令和七年度補正予算案の概要でございます。
次に、条例案三件についてご説明いたします。
一件目は、東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第3をご覧ください。
本案は、本年一月二十日に開催された東京都特別職報酬等審議会において、特別職の報酬額を引上げ改定とする答申がなされたことから、東京都公安委員会委員長及び同委員の報酬額についても同様に引き上げるものでございます。
なお、引上げ後の報酬額は、委員長が月額五十四万五千円、委員が月額四十四万七千円になります。
二件目は、警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第4をご覧ください。
本案は、地方警察職員の定員について、令和五年四月から実施されている地方公務員の定年引上げに伴い、六十五歳定年が完成するまでの間、隔年で定年退職者がいない年があることから、年齢構成の平準化を図ることを目的として、昨年閣議決定された政府予算案の中で、一年間の時限増員として全国で地方警察職員たる警察官二百七十九人の増員が盛り込まれ、このうち当庁については九十八人が認められたことから、増員を行うものでございます。
三件目は、警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第5をご覧ください。
本条例は、著しく危険を伴うなどの特殊な勤務に従事した職員に対し支給される十三種類の特殊勤務手当を規定したものでございますが、人事院規則の改正により、災害応急手当の対象拡大及び手当額の改定が行われたことに伴い、当庁においても二点の改正を行うものでございます。
一点目は、特別救助手当の項目として、新たに災害応急手当を追加するものでございます。警察法第六十条の規定に基づく援助の要求により被災地に派遣された職員に対し、これまでは、救出、救助の実績や警戒区域等における活動がなければ手当が支給されておりませんでしたが、災害派遣に伴う危険性等を考慮し、派遣された全ての職員に対し、手当額千八十円を支給することとするものでございます。
二点目は、同じく特別救助手当の項目として規定されている警戒区域等における警察活動に従事した職員に対する手当額について、現行の千六百八十円から二千百六十円に増額するものでございます。
各条例の施行日は、令和八年四月一日を予定しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 三点、資料要求をいたします。
一つ目、自転車専用通行帯の整備計画と整備状況の推移を十年分。
二つ目、歩車分離信号の箇所数の推移、十年分。
三つ目、被留置者の死亡者数とその原因について、過去三年分。
よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長 ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○伊藤委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情七第一一七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○松下総務部長 陳情七第一一七号についてご説明いたします。
お手元の資料第6をご覧ください。
本陳情の要旨は、警視庁の留置施設における被留置者の環境及び人権保障について、次のことを求めるものでございます。
1、都内各警察署の留置施設の居室、衛生設備、温度、換気、照明等の居住環境を被留置者の身体的、精神的健康が保たれる水準まで改善すること。
2、適切な医療、保健体制を整備し、緊急時の医療搬送体制並びに定期健康診断の実施頻度及び内容を充実させること。
3、運動、外気浴、入浴及び清潔保持について、頻度、時間及び場所を拡充し、その機会を保障すること。
4、家族や弁護人との面会、接見制度を拡充し、休日や夜間の面会も可能な運用を検討すること。
5、差し入れ、書籍、文房具等の利用を適切に認め、心身の安定を図ること。
6、代用監獄制度の運用実態を点検し、留置施設での過度な拘禁、取調べ利用の是正を図ること。
7、改善状況について定期的に公表するとともに、モニタリング制度を設け、外部の人権専門家や都民の意見を反映させること。
警視庁では、いずれの項目についても、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律をはじめとする関係法令等にのっとって適切に対応しており、逃走や証拠隠滅を防止するために必要な制約はございますが、被留置者の人権に配慮するとともに、良好な生活環境を維持するため、留置施設内の設備を改善するなど必要な措置を講じております。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○里吉委員 それでは、警視庁の留置施設における被留置者の環境及び人権保障の改善に関する陳情について、採択の立場から意見を申し上げます。
陳情は、警視庁の留置施設での環境や人権保障について七項目挙げております。特に、適切な医療や緊急時の医療搬送体制などについては、二〇二五年五月にも、日本弁護士連合会から、留置施設における死亡事案をなくすための取組についての意見書を、警察庁、都道府県警察及び検察庁に宛てて送っております。極めて重要な問題です。
都内でも、二〇二四年、勾留中の男性が持病を悪化させたのに適切な措置を取らずに死亡させた事件、ありました。留置場管理責任者だった警部ら五名が業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検されました。
こうした事件も含めて、二〇一八年から十四件の死亡案件があったことが、このときの委員会の資料でも明らかにされました。
再発防止のためには、原因究明とそれに基づく再発防止策の策定が不可欠であり、第三者委員会の調査結果を踏まえた対策を検討、実施することが必要です。
また、陳情にあります代用監獄についても、国際人権自由権規約に違反するとしてずっと問題にされてきました。
警察の留置場は、本来逮捕された者を司法当局に引き渡すまでの間、一時留め置く場所であって、被疑者を勾留すべき場所ではありません。しかし、実際には捜査当局が被疑者の身体を拘束し、管理し、全生活を支配するというまさに代用監獄となっています。そこでは、否認している者には、捜査機関の意に沿わなければ、拘禁生活上どんな不利益を被るか分からないと不安にさせ、長時間取り調べる、朝から晩まで取り調べて肉体も精神も疲れ果てさせて人格を傷つける、破壊してまで自白を強要する、本質的に虚偽の自白を生む冤罪の温床となっています。
国連拷問禁止委員会は、捜査と拘禁を完全に分離し、被拘禁者を警察において拘禁できる最長期間を制限すること、すなわち、代用監獄の廃止を明確に勧告しております。
少なくとも、陳情にあるように、運用実態の点検、過度な拘禁、取調べ利用の是正を図ることが強く求められております。
以上の立場から、陳情の採択を求め、意見といたします。
○伊藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○伊藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一一七号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で警視庁関係を終わります。
○伊藤委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○古賀次長 令和八年第一回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件は、予算案二件、条例案四件、計六件でございます。
初めに、お手元の資料1により、令和八年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
一ページをご覧ください。
1、歳入歳出予算総括表でございます。
（1）、歳入予算は、合計五百十七億六千三百八十八万八千円で、前年度と比較し二十億四千九百四万七千円、率にして三・八％の減となっております。
次に、（2）、歳出予算は、合計三千百八十五億八千二百万円で、前年度と比較し百九十四億七百万円、率にして六・五％の増となっております。
（3）、歳出予算性質別比較は、給与関係費と事業費の内訳を示したもので、消防庁の歳出予算の合計に対する構成比は、給与関係費が七一・四％、事業費が二八・六％となっております。
（4）、東京都一般会計予算額に対する構成比は、東京都全体の三・三％となっております。
二ページをご覧ください。
2、歳入予算につきましてご説明いたします。
使用料及び手数料は三億二千二百七十六万八千円で、危険物施設の検査や試験及び消防技術者講習等の手数料収入などでございます。
三ページをご覧ください。
国庫支出金は十三億二千五百二十三万四千円で、緊急消防援助隊設備整備費及び救急医療情報センター運営などに交付される国庫補助金でございます。
四ページをご覧ください。
財産収入は八億二千二百二十九万二千円で、消防職員の待機宿舎の利用料などでございます。
諸収入は四百七十六億六千九百五十九万四千円で、主に多摩地区の二十五市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を受け入れるものでございます。
五ページをご覧ください。
雑入は十一億一千二百十七万一千円で、各種保険料の納付金や消防団員退職報償金などの受入れなどでございます。
六ページをご覧ください。
都債は十六億二千四百万円で、消防庁舎等の整備などに充当するものでございます。
以上、歳入合計は五百十七億六千三百八十八万八千円でございます。
七ページをご覧ください。
3、歳出予算につきまして説明いたします。
令和八年度の歳出予算額は三千百八十五億八千二百万円でございます。
内訳を説明いたします。
初めに、消防管理費です。消防管理費は二千三百七十三億八千百万円で、そのうち、管理費二千二百六十九億一千八百万円は、七ページから九ページに記載のとおり、1、職員費、2、管理費、3、庁舎等維持管理、4、消防広報の経費をそれぞれ計上したものでございます。
九ページをご覧ください。
福利厚生費一億二千三百万円は職員の福利厚生に係る経費を、衛生管理費四億六千万円は職員の健康管理に係る経費を、人事教養費十二億三百万円は職員の教養、採用等に係る経費を、電子計算管理費八十六億七千七百万円はOA機器等に係る経費をそれぞれ計上しております。
次に、消防活動費は四百四十九億六千二百万円で、そのうち、警防業務費十一億五千五百万円は消火活動や救助活動などに要する経費でございます。
一〇ページをご覧ください。
防災業務費十四億八百万円は都民指導用の資器材整備、防災教育などに要する経費を、救急業務費四十一億二百万円は救急活動や救急相談センターの運営及び都民に対する応急救護技術の普及などに要する経費を、予防業務費七億一千四百万円は都民が受ける資格試験や講習及び職員が行う防火対象物の立入検査など火災予防対策に要する経費でございます。
一一ページをご覧ください。
装備費三百七十五億八千三百万円は車両をはじめ消防装備の購入及び維持管理に要する経費で、消防団可搬ポンプ積載車をはじめ車両十五台の増強と、車両二百三十八台の更新を行うものでございます。
一二ページをご覧ください。
2、消防艇から、6、消防活動用通信機器は、消防艇やヘリコプター等の維持管理、各種装備資器材の購入等の経費でございます。
消防団費は四十七億六千五百万円で、そのうち、委員会費一千三百万円は特別区消防団運営委員会に要する経費でございます。
一三ページをご覧ください。
活動費四十七億五千二百万円は、特別区消防団員に対する公務災害補償費、報酬、費用弁償のほか、装備資器材や健康管理などに要する経費でございます。
一四ページをご覧ください。
退職手当及び年金費は八十二億五千九百万円で、そのうち、恩給費六千四百万円は恩給及び退職年金等を、退職費八十一億九千五百万円は職員の退職手当に要する経費でございます。
一五ページをご覧ください。
建設費は二百三十二億一千五百万円でございます。
庁舎建設費百八億一千四百万円は、消防施設の整備費を計上するもので、本部庁舎は改築に向けた実施設計など、消防署及び出張所等は新規と継続を合わせて二十二か所の工事を、消防団分団本部施設は新たに八棟の工事を行う経費を計上しております。
一六ページをご覧ください。
改修費七十億九百万円は消防施設の改修に要する経費を、消防水利費五十三億九千二百万円は防火水槽の建設費及び水道局に支払う消火栓設置の負担金などの経費でございます。
以上、歳出合計は三千百八十五億八千二百万円で、前年度と比較し百九十四億七百万円の増となっております。
一七ページをご覧ください。
4、繰越明許費につきましてご説明いたします。
消防装備整備は限度額六十一億四千六百万円で、消防車両の更新やヘリコプター分解整備事業に期間を要しており、翌年度に継続実施するため、計上するものでございます。
一八ページをご覧ください。
消防施設整備は限度額三億一千五百万円で、資材調達などの遅れから分団本部施設整備事業に期間を要しており、翌年度に継続実施するため、計上するものでございます。
一九ページをご覧ください。
5、債務負担行為のIについてですが、消防署・出張所等建物管理委託は限度額三億九千六百十八万七千円で、本部庁舎等の警備に関する業務全般を外部委託するに当たり、契約所管部署の事務量の平準化を図るため、令和九年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二〇ページをご覧ください。
消防職員採用試験運営業務委託は限度額二千四百十六万二千円で、民間の就職活動市場が活発な時期に採用試験を前倒しすることで、民間併願者の受験機会を創出するため、令和九年度まで債務負担をお願いするものでございます。
二一ページをご覧ください。
消防・救急デジタル無線設備の更新は限度額二億六千五百七十六万円で、工期が二か年にわたり、分割契約が困難なため、令和九年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二二ページをご覧ください。
消防ヘリコプターの更新は限度額三十九億三千八百八十七万八千円で、消防ヘリコプター「かもめ」を更新するもので、工期が三か年にわたり、分割契約が困難となるため、令和十年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二三ページをご覧ください。
消防署・出張所等新改築工事は限度額百六十三億四千百八十二万八千円で、仮庁舎のリース、設計及び工期が二年から六年にわたり、分割契約が困難なことから、令和九年度から令和十三年度までの債務負担をお願いするものでございます。内訳は、二三ページから二四ページまでの表のとおりでございます。
以上が令和八年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分の概要でございます。
次に、お手元の資料2により、令和七年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
一ページをご覧ください。
1、歳入予算は、既定予算額五百三十八億一千二百九十三万五千円に対し、諸収入の増額に伴い、補正後の令和七年度歳入予算額は五百五十六億一千二百七十二万一千円でございます。
二ページをご覧ください。
2、歳出予算は、既定予算額二千九百九十一億七千五百万円に対し、消防管理費などの増額に伴い、七十億五千二百二十二万円増額する一方、建設費などの減額に伴い、十億百九十四万五千円を減額補正するものでございまして、補正後の令和七年度の歳出予算額は三千五十二億二千五百二十七万五千円でございます。
三ページをご覧ください。
3、繰越明許費は、既定限度額五十一億五千五百万円に対し、職員や消防団員の空調服や熱中症対策資器材などの暑さ対策事業を前倒しするため、補正限度額一億四千二百六十万四千円を増額補正するものでございまして、補正後の令和七年度の繰越明許費は五十二億九千七百六十万四千円でございます。
続いて、条例案四件についてご説明いたします。
お手元の資料3をご覧ください。
一件目は、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、救急隊及びデイタイム救急隊の増隊、救急相談センターの体制強化などにより百一名増員するのに対し、本庁業務の見直しなどにより四十六名を減員し、全体で五十五名の増員を行うことから、職員定数を改めるものでございます。
資料4をご覧ください。
二件目は、東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、救急手当及び救出救助手当の二つの特殊勤務手当が改正となります。
一つ目は、救急手当でございます。救急手当は、救急事故等に出場し救急業務に従事した職員に支給されております。現行は、条例規則により一時間以上の活動と一時間未満の活動で手当額が区分されておりますが、この時間区分を統合し、新たに手当額を設定するものでございます。
二つ目は、救出救助手当でございます。
こちらは二点改正があり、一点目は、緊急消防援助隊の派遣に係る手当でございます。現行では、国家公務員が被災地に派遣され活動に従事した場合は、災害応急作業等手当が支給されておりますが、当庁職員が緊急消防援助隊として被災地に派遣された際は、派遣に伴う手当は支給されておりません。当庁も国家公務員と均衡を保つ必要があることから、緊急消防援助隊に対する手当を新たに条例に規定するものでございます。
二点目は、避難指示等の措置がなされた区域内における活動に対する手当についてでございます。現行の手当額は、人事院規則に定められている災害応急作業等の手当の危険加算された額を基に設定されておりますが、この手当額の引上げに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
資料5をご覧ください。
三件目は、火災予防条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、岩手県大船渡市の大規模林野火災を受け、総務省消防庁において検討会が実施され、その結果、林野火災警報や林野火災注意報の発令によって林野火災予防の実効性を高めることが示されました。林野火災警報につきましては、消防法に基づく火災警報の制度を活用し、令和八年一月一日から運用を開始しておりますが、本案は、国が示す火災予防条例（例）の一部が改正されたことを受け、火災予防条例の一部を改正するものでございます。
改正概要についてでございますが、林野火災警報や林野火災注意報発令中、制限を受ける行為、裸火を使用し、かつ、火の粉が周囲に飛散する行為を加えるほか、林野火災注意報を地域森林計画等の対象区域に発令し、火の使用制限の努力義務が生じることや、区域の設定等を規定するものでございます。
資料6をご覧ください。
四件目は、特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、社会情勢等を鑑み、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正される予定であり、それに合わせて特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正し、消防団員等の補償基礎額をそれぞれ改めるものでございます。
各条例案における施行日につきましては、令和八年四月一日を予定しております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 六点、お願いします。
一つ目、救急活動時間について、過去五年分。
二つ目、消防署数と救急資格者数の推移を各十年分。
三つ目、救急隊数と救急資格者数、消防署別に過去五年分。
四つ目、医療機関への受入れ照会回数四回以上の事案、これを過去三年分。
五つ目、デイタイム救急隊配置署がどこか、一覧でお願いします。
そして最後、救急隊が配置されていない署所の一覧、これもお願いします。
以上です。
○伊藤委員長 ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十九分散会
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