Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中山 信行君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 副委員長 | 中田たかし君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 鈴木 章浩君 |
| 理事 | 森村 隆行君 |
| もり 愛君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 三宅しげき君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 迫田 裕治君 |
| 副総監特殊詐欺対策本部長事務取扱サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 鎌田 徹郎君 | |
| 総務部長 | 久田 誠君 | |
| 警務部長 | 佐野 裕子君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 山口 博君 | |
| 総務部会計課長 | 羽田 保義君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 吉田 義実君 |
| 次長 | 岡本 透君 | |
| 理事兼安全推進部長事務取扱 | 市川 博三君 | |
| 企画調整部長 | 瀬崎 幸吾君 | |
| 総務部長 | 石川 義彦君 | |
| 防災部長 | 古賀 崇司君 | |
| 企画調整部企画課長 | 佐藤 宏紀君 | |
| 企画調整部財務課長 | 有川 泰広君 |
本日の会議に付した事件
副委員長の互選
警視庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警視庁所管分
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 警視庁所管分
・東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・警察参考人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
東京消防庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 東京消防庁所管分
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 東京消防庁所管分
・東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
・特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
・東京消防庁豊島消防署目白出張所（仮称）庁舎（六）改築工事その二請負契約
・東京消防庁秋川消防署秋留台出張所庁舎（六）改築工事その二請負契約
・地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
○中山委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る二月十日付をもって、山口拓議員が本委員会から財政委員会に変更になり、新たに中田たかし議員が財政委員会から本委員会に所属変更になった旨通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の中田たかし委員をご紹介いたします。
○中田委員 よろしくお願いします。
○中山委員長 紹介は終わりました。
○中山委員長 次に、山口拓議員の所属変更に伴い、副委員長一名が欠員となっておりますので、これより副委員長の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○もり委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○中山委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には中田たかし委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には中田たかし委員が当選されました。
中田副委員長より就任のご挨拶があります。
○中田副委員長 ただいま副委員長にご推挙いただきました中田たかしでございます。
中山委員長を補佐し、円滑かつ公正な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○中山委員長 次に、議席について申し上げます。
議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○中山委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議案法制課の担当書記の宮本利恵さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○中山委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、警視総監及び幹部職員に交代がありましたので、警視総監から挨拶並びに紹介があります。
第百代警視総監に就任いたしました迫田裕治君をご紹介いたします。
○迫田警視総監 去る一月二十八日付で警視総監に就任いたしました迫田でございます。
本年最初の警察・消防委員会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、平素から警視庁の運営につきまして格別のご理解とご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
都内の治安情勢につきましては、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺による多数の被害が発生しておりますほか、匿名・流動型犯罪グループがSNS上で実行犯を募って強盗などの凶悪な事件を敢行するなど、都民、国民の平穏が脅かされており、これら治安上の新たな脅威への対策が最重要の治安課題となっております。
こうした情勢の中、当庁では、金融機関などと連携した被害防止対策に加えまして、特殊詐欺連合捜査班による犯行グループの検挙などで着実に成果を上げてきておりますほか、匿名・流動型犯罪グループへの対策につきましても、実行犯の早期検挙はもとより、指示役など上位被疑者への突き上げ捜査の徹底、いわゆる闇バイト情報に対するリプライ警告をはじめとした犯行に加担させないための対策や保護などの取組を強化してまいりました。
当庁といたしましては、引き続き時代や社会の変化に柔軟に対応しながら、組織の総合力を発揮して、各種治安対策を強力に推進し、世界一安全な都市東京の実現に全力を尽くしてまいります。
委員の皆様方には、今後とも警視庁に対する一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
続きまして、先般の人事異動により幹部が交代いたしましたので、ご紹介を申し上げます。
副総監鎌田徹郎でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○中山委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○久田総務部長 令和七年第一回東京都議会定例会に提出し、本委員会においてご審議いただく予定であります警視庁関係の案件についてご説明いたします。
提出案件は、予算案二件、条例案四件でございます。
初めに、令和七年度東京都一般会計予算案のうち、警視庁所管分についてご説明いたします。
資料第1、令和七年度一般会計予算説明書をご覧ください。
警視庁の令和七年度予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為により編成されております。
まず、歳入歳出予算の概要についてでございます。
資料一ページをご覧ください。
総括表のア、歳入は、総額で四百七十一億二千百六万八千円を計上しており、前年度に対し十八億八千百五十五万九千円の増となっております。
イ、歳出は、総額で七千百三十三億九千九百万円を計上しており、前年度に対し三百十一億三千九百万円の増となっております。
歳出予算は、性質別に分けますと、ウ、歳出予算性質別比較のとおり、給与関係費が五千三百十億九千八百二十万二千円で全体の七四・四％、事業費は一千八百二十三億七十九万八千円で全体の二五・六％を占めております。
以下、各項目に従いまして順次ご説明いたします。
二ページをご覧ください。
歳入予算についてでございます。
初めに、使用料及び手数料は、警察施設を使用させることに伴う使用料や公安委員会または警察署長が行う各種許可、証明等の手数料で百五十七億七百七万二千円を計上しております。
次に、七ページをご覧ください。
上段の国庫支出金は、国の補助金で百七十九億八千七百八十一万八千円を計上しており、前年度に対し九億八千四百三十三万四千円の増となっております。これは、国庫補助対象事業が増となったことが主な理由でございます。
次に、財産収入は、警備待機寮の利用料金で十七億二千四百六十八万六千円を計上しております。
次に、八ページをご覧ください。
諸収入は、放置違反金や遺失物満期失効収入等であり、八十億六千二百四十九万二千円を計上しております。
次に、一〇ページをご覧ください。
都債につきましては、警察施設整備費に充当するため、三十六億三千九百万円を計上しております。
次に、一一ページをご覧ください。
歳出予算についてご説明いたします。
警察費のうち警察管理費は、警察の管理運営に必要な経常的な経費であり、総額で五千七百七十六億六千六百四十四万九千円を計上しております。そのうちの公安委員会費は、東京都公安委員会委員の報酬と委員会の運営に要する経費を計上しております。
次の警察本部費は、職員の給料及び諸手当並びに管理運営、災害補償等に要する経費を計上しております。
1、職員費は、前年度に対し二百四十億九千四百三十六万九千円の増となっております。これは、給与改定に伴う職員給料等の増が主な理由でございます。
次に、一三ページをご覧ください。
下から二段目の（3）、一般管理費は、前年度に対し二十三億七千八百四十五万三千円の増となっております。これは、警視庁DXを実現するため、既存端末を整理統合し、新たなデジタル基盤となる端末を整備することが主な理由でございます。
次に、一五ページをご覧ください。
上段の（9）、会計年度任用職員は、前年度に対し七億三千七百八十五万二千円の増となっております。これは、給与改定に伴う報酬等の増が主な理由でございます。
下から二段目の5、警察情報管理システムの運営は、前年度に対し十三億二千八百九十二万五千円の増となっております。これは、インターネットシステムに係るサーバー等の機器更新に当たり、新システム構築経費を計上したことが主な理由でございます。
次に、一六ページをご覧ください。
下から二段目の装備費や各種装備品、車両、ヘリコプター等の維持管理及び整備に要する経費を計上しております。
一七ページをご覧ください。
中段の2、車両の管理は、前年度に対し九億八千二百四十九万八千円の増となっております。これは、運転免許試験場用車両の更新経費を計上したことが主な理由でございます。
下段の4、ヘリコプターの管理は、前年度に対し三十一億五千四百四十七万五千円の増となっております。これは、中型ヘリコプター一機の更新経費を計上したことが主な理由でございます。
次に、一八ページをご覧ください。
上段の運転免許費は、運転免許、交通違反者行政処分、運転者教育等に要する経費を計上しております。
1、運転免許は、前年度に対し十億六千六百八十八万八千円の増となっております。これは、運転免許管理に係るシステムの改修経費を計上したことが主な理由でございます。
次に、下段の退職手当及び年金費についてでございます。これは、職員の退職手当などに要する経費であり、総額で百四十五億八千八百二十四万九千円を計上しております。
一九ページをご覧ください。
上段の退職費は、前年度に対し百三十五億九百五十八万六千円の減となっております。これは、令和七年度末に定年退職がないことが主な理由でございます。
次に、警察活動費についてでございます。これは、様々な警察活動に要する経費並びに信号機、道路標識等の交通安全施設の維持管理及び整備に要する経費であり、総額で六百四十三億九千五百五十五万五千円を計上しております。
交通指導取締り費は、交通違反の取締り、交通犯罪の捜査及び交通対策などに要する経費を計上しております。
次に、二〇ページをご覧ください。
下段の交通安全施設管理費は、信号機等の交通安全施設の維持管理に要する経費を計上しております。
二一ページをご覧ください。
上段の2、交通管制機構施設は、前年度に対し五億三千九百二十八万一千円の増となっております。これは、交通管制機構施設の保守委託について、労務単価の上昇分を見込んだことが主な理由でございます。
次に、二二ページをご覧ください。
交通安全施設整備費は、信号機の新設、改良をはじめ、交通管制機構施設の整備、道路標識及び道路標示の整備に要する経費を計上しております。
下段の2、交通管制機構施設は、前年度に対し七億九千六百六十七万八千円の増となっております。これは、交通管制システムの中央装置の更新経費を計上したことが主な理由でございます。
次に、二三ページをご覧ください。
中段の警備地域費は、雑踏警備、災害対策、地域警察の運営等に要する経費を計上しております。
次に、二四ページをご覧ください。
中段の捜査対策費は、各種犯罪の捜査や鑑識資器材の購入等に要する経費を計上しております。
1、犯罪捜査は、前年度に対し九億六千二百十四万円の増となっております。これは、刑事手続のIT化に向けたシステム構築等に要する経費を計上したことが主な理由でございます。
次に、二五ページをご覧ください。
生活安全費は、少年の非行防止、少年犯罪取締り及び生活安全対策等に要する経費を計上しております。
次に、二六ページをご覧ください。
中段の警察施設費は、警察庁舎の維持管理、改修及び整備に要する経費であり、総額で五百六十七億四千八百七十四万七千円を計上しております。
施設管理費は、前年度に対し六億九千三百九十五万一千円の減となっております。これは、電気料金等の実績減が主な理由でございます。
次に、二七ページをご覧ください。
建設費は、庁舎の建設や待機宿舎の借り上げ、用地買収等に要する経費を計上しております。
1、庁舎建設は、前年度に対し五十四億七千六百三十三万二千円の増となっております。これは、警察署庁舎の改築に係る工事費の増が主な理由でございます。
二八ページをご覧ください。
下段の3、用地費等は、前年度に対し二十四億一千六百六十万三千円の増となっております。これは、警察庁舎の整備に伴う用地買収費の増が主な理由でございます。
次に、二九ページをご覧ください。
繰越明許費についてご説明いたします。
車両の整備について、世界的な半導体の部品不足を受け、年度内に支出が終わらないおそれがあることから、翌年度に継続実施するものでございます。
次に、三〇ページをご覧ください。
こちらは、移動型交通情報提供装置、いわゆるサインカーの整備となりますが、車両の整備と同様の理由により、翌年度に継続実施するものでございます。
次に、三一ページをご覧ください。
交通安全施設における交通信号機等の工事については、道路の新設に伴う信号機の設置など、道路管理者の行う工事と併せて施工するものがあり、工事内容及び工期の変更があることから、翌年度に繰り越して継続実施するものでございます。
次に、三二ページをご覧ください。
債務負担行為についてご説明いたします。
警察車両賃貸借は、馬匹輸送車の更新契約に当たり、令和七年度中にリース契約を締結する必要があることから、令和八年度から令和十六年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三三ページの交通信号施設等移設工事は、令和七年度に工事契約を締結するに当たり、二年度にわたる契約を予定していることから、令和八年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三四ページの警察署庁舎等建物管理委託は、令和七年度に委託契約を締結するに当たり、三年度にわたる契約を予定していることから、令和八年度から令和九年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三五ページの警察署庁舎等建物管理委託は、令和八年四月から円滑に実施するため、令和七年度中に委託契約を締結する必要があることから、令和八年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三六ページの遺失物管理システムの再構築は、令和七年度に委託契約を締結するに当たり、二年度にわたる契約を予定していることから、令和八年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三七ページの警察ヘリコプターの更新は、警察ヘリコプター「おおとり四号」の更新について、三年度にわたる契約を予定していることから、令和八年度から令和九年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、三八ページの運転免許証更新等業務委託、三九ページの放置車両確認等事務委託及び四〇ページのパーキングメーター等業務委託は、令和七年度に委託契約を締結するに当たり、複数年契約を予定していることから、令和八年度から令和十年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四一ページの放置駐車違反管理システムの改修は、令和八年四月からのシステム改修を予定しており、令和七年度中に委託契約を締結する必要があることから、令和八年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四二ページの時間制限駐車区間管理設備開発業務委託は、管理設備開発の委託契約を締結するに当たり、二年度にわたる契約を予定していることから、令和八年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四三ページのパーキングメーター等撤去及び設置工事、四四ページの交通信号施設等整備工事及び四五ページの道路標識の整備は、令和七年度に工事契約を締結するに当たり、二年度にわたる契約を予定していることから、令和八年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四六ページの組織犯罪対策関連システムの構築は、委託契約を締結するに当たり、複数年契約を予定していることから、令和八年度から九年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四七ページの白バイ訓練所コースの整備及び四八ページの府中運転免許試験場技能試験コースの整備は、令和七年度に工事契約を締結するに当たり、二年度にわたる契約を予定していることから、令和八年度の債務負担限度額を計上しております。
次に、四九ページから五二ページにかけての警察署庁舎新改築工事をご覧ください。
これは、令和七年度に工事契約等を締結するに当たり、令和八年度から令和九年度の債務負担限度額を計上しております。
以上が令和七年度予算案の概要でございます。
次に、令和六年度東京都一般会計補正予算案のうち、警視庁所管分についてご説明いたします。
資料第2、令和六年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
資料一ページをご覧ください。
総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますように、総額で三億六千八百万円の減額を、また、イ、歳出は、補正予算額欄にありますように、総額で百十四億三千六百十八万三千円の減額を計上しております。
以下、各項目に従いましてご説明いたします。
初めに、二ページをご覧ください。
歳入予算ですが、上段の国庫支出金は、国庫補助対象事業の減による補正として五億二千八百万円の減額を計上しております。
中段の諸収入は、遺失物満期失効収入及び用地の権利変換に伴う清算金収入の実績増による補正として、七億六千万円の増額を計上しております。
下段の都債は、都債対象事業の減による補正として、六億円の減額を計上しております。
次に、三ページをご覧ください。
歳出予算でございます。
上段の警察管理費は、給与改定の影響などにより、総額で六億二千六百八十一万七千円の増額を計上しております。
次に、警察活動費は、総額で二十四億六千三百万円の減額を計上しております。
うち、交通指導取締り費は、機器更新工事の実績減などにより一億八千五百万円の減額を、次の交通安全施設管理費は、交通管制に係る回線料の実績減などにより五億八千万円の減額を、次の交通安全施設整備費は、信号制御機更新工事の実績減などにより十三億五千五百万円の減額を、次の警備地域費は、システム開発委託の契約差金などにより一億七千三百万円の減額を、次の捜査対策費は、機器リースの契約差金などにより一億七千万円の減額を計上しております。
次に、警察施設費は、総額で九十六億円の減額を計上しております。
うち、施設管理費は、電気料の実績減などにより、八億円の減額を計上しております。次の改修費は、庁舎改修工事の実績減などにより、七億円の減額を計上しております。次の建設費は、庁舎改築工事の実績減などにより、八十一億円の減額を計上しております。
以上が令和六年度補正予算案の概要でございます。
次に、条例案四件についてご説明いたします。
一件目は、東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第3をご覧ください。
本案は、本年一月二十一日に開催された東京都特別職報酬等審議会において、特別職の報酬額を引上げ改定とする答申がなされたことから、東京都公安委員会委員長及び同委員の報酬額についても同様に引き上げるほか、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴い、規定整備を行うものでございます。
なお、引上げ後の報酬額は、委員長が月額五十三万円、委員が月額四十三万五千円となります。
二件目は、警察参考人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第4をご覧ください。
本案は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴い、捜査への協力のため警察の求めに応じて出頭した参考人等に対する費用弁償の項目及び金額を改定するものでございます。
主な改正点として、これまで参考人の宿泊に要する費用の弁償額は、宿泊に伴う食費や諸雑費を含めて一律一万一千円としておりましたが、本改正により、宿泊費用の弁償額を上限一万九千円の実費支給とするほか、宿泊手当を新設し、宿泊費用とは別に、食費や諸雑費について、二千四百円を支給可能とするものでございます。
三件目は、警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第5をご覧ください。
本案は、昨年末に閣議決定されました令和七年度予算政府案において、サイバー空間における対処能力の強化及び匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化のため、全国で合計四百七十六人の地方警察官の増員が盛り込まれ、このうち当庁については三十五人の増員が認められたものでございます。
これにより、警察法施行令で定める地方警察官の定員の基準が改正されることから、条例で定める地方警察職員の定員のうち、警察官の定員を四万二千六百八十六人から四万二千七百二十一人に、合計を四万五千七百一人から四万五千七百三十六人に改めるものでございます。
四件目は、警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第6をご覧ください。
本条例は、著しく危険を伴うなどの特殊な勤務に従事した職員に対し支給される十四種類の特殊勤務手当を規定したものでございますが、東京都では社会情勢等の変化を踏まえ、三年ごとに手当の見直しを行っており、今回その見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正点は、当番勤務に従事する職員に対して支給する深夜特殊業務手当の増額、放射線による撮影に従事した放射線技師に支給する放射線取扱手当の廃止、小笠原警察署の所掌する業務に従事した職員に支給する小笠原業務手当の効力期限延長でございます。
各条例の施行日についてでございますが、特殊勤務手当の改正のうち、小笠原業務手当の効力期限の延長については公布の日から、それ以外の改正については四月一日を予定しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 四点お願いします。
一つ目は、自転車専用通行帯の整備計画と整備状況の推移を十年分お願いします。
二つ目は、令和三年から直近までの月別都内の電動キックボードの交通事故件数と事故内容の内訳、その内訳っていうのは、人身、物件別及び歩道上、車道上別にお願いします。また、人身事故のうち重傷事故件数についても併せてお願いします。
三つ目は、匿名・流動型犯罪として検挙した犯罪内容別の発生件数、その犯罪に関わった検挙者数などお願いします。
四つ目は、歩車分離信号の現在の箇所数と今後の計画。
以上です。
○中山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 ただいま資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で警視庁関係を終わります。
○中山委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○岡本次長 令和七年第一回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件は、予算案二件、条例案三件、契約案二件、諮問一件、計八件でございます。
初めに、お手元の資料1により、令和七年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
一ページをご覧ください。
1、歳入歳出予算総括表でございますが、（1）、歳入予算は、合計五百三十八億一千二百九十三万五千円で、前年度と比較し二十七億六千七百七万八千円、率にして四・九％の減となっております。
次に、（2）、歳出予算は、合計二千九百九十一億七千五百万円で、前年度と比較し百九十七億九千百万円、率にして七・一％の増となっております。
（3）、歳出予算性質別比較は、給与関係費と事業費の内訳をお示ししたもので、消防庁の歳出予算の合計に対する構成比は、給与関係費が七一・九％、事業費は二八・一％となっております。
（4）、東京都一般会計予算額に対する構成比は、東京都全体の三・三％となっております。
二ページをご覧ください。
2、歳入予算につきましてご説明いたします。
使用料及び手数料は三億三千五百五十万円で、危険物施設の検査や試験及び消防技術者講習等の手数料収入などでございます。
三ページをご覧ください。
国庫支出金は九億五千二百三万一千円で、緊急消防援助隊設備整備費及び救急医療情報センターの運営などに交付される国庫補助金でございます。
四ページをご覧ください。
財産収入は八億二千百六十四万四千円で、消防職員の待機宿舎の利用料などでございます。
諸収入は四百五十八億五千二百二十一万四千円で、主に多摩地区の二十五市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を受け入れるものでございます。
五ページをご覧ください。
雑入は十一億四百八十九万八千円で、各種保険料の納付金や消防団員退職報償金などの受入れなどでございます。
六ページをご覧ください。
都債は五十八億五千万円で、消防庁舎等の整備などに充当するものでございます。
以上、歳入合計は五百三十八億一千二百九十三万五千円でございます。
七ページをご覧ください。
3、歳出予算につきましてご説明いたします。
令和七年度の歳出予算額は二千九百九十一億七千五百万円でございます。
内訳をご説明いたします。
初めに、消防管理費です。消防管理費は二千二百五十四億六千三百万円で、そのうち、管理費二千百七十一億六千九百万円は、七ページから九ページに記載のとおり、1、職員費、2、管理費、3、庁舎等維持管理、4、消防広報の経費をそれぞれ計上したものでございます。
九ページをご覧ください。
福利厚生費一億一千八百万円は職員の福利厚生に係る経費を、衛生管理費四億五千六百万円は職員の健康管理に係る経費を、人事教養費十億六千八百万円は職員の教養、採用等に係る経費を、電子計算管理費六十六億五千二百万円はOA機器等に係る経費をそれぞれ計上しております。
次に、消防活動費は四百二億九千万円で、そのうち、警防業務費十二億四千五百万円は消火活動や救助活動などに要する経費でございます。
一〇ページをご覧ください。
防災業務費十二億八千万円は都民指導用の資器材整備、防災意識の普及などに要する経費を、救急業務費三十七億一千八百万円は救急活動や救急相談センターの運営及び都民に対する応急救護技術の普及などに要する経費を、予防業務費七億五千八百万円は都民が受ける資格試験や講習及び職員が行う防火対象物の立入検査など火災予防対策に要する経費でございます。
一一ページをご覧ください。
装備費三百三十二億八千九百万円は、車両をはじめ消防装備の購入及び維持管理に要する経費でございまして、消防団可搬ポンプ積載車をはじめ十四台の車両の増強と、二百五台の車両の更新を行うものでございます。
一二ページをご覧ください。
2、消防艇から、6、消防活動用通信機器は、消防艇やヘリコプター等の維持管理、各種装備資器材の購入等の経費でございます。
消防団費は四十七億百万円で、そのうち、委員会費八百万円は特別区消防団運営委員会に要する経費でございます。
一三ページをご覧ください。
活動費四十六億九千三百万円は、特別区消防団員に対する公務災害補償費、報酬、費用弁償のほか、装備資器材や健康管理などに要する経費でございます。
一四ページをご覧ください。
退職手当及び年金費は四十八億九千万円で、そのうち、恩給費六千九百万円は恩給及び退職年金等を、退職費四十八億二千百万円は職員の退職手当に要する経費でございます。
一五ページをご覧ください。
建設費は二百三十八億三千百万円でございます。
庁舎建設費百十二億五千三百万円は、消防施設の整備費を計上するものでございまして、本部庁舎は改築に向けての実施設計などを、消防署及び出張所等は新規と継続を合わせ二十四か所の工事を、消防団分団本部施設は新たに八棟の工事を行う経費を計上しております。
一六ページをご覧ください。
改修費七十九億七千百万円は消防施設の改修に要する経費を、消防水利費四十六億七百万円は防火水槽の建設費及び水道局に支払う消火栓設置の負担金などの経費でございます。
以上、歳出合計は二千九百九十一億七千五百万円で、前年度と比較し百九十七億九千百万円の増となっております。
一七ページをご覧ください。
4、繰越明許費につきましてご説明いたします。
消防装備整備は、限度額五十一億五千五百万円で、ウクライナ情勢に伴う生産停止や部品供給不足を受け、消防車両等の買入れなどにおいて、年度内に支出が終わらないおそれがあり、翌年度に継続実施するため、計上するものでございます。
一八ページをご覧ください。
消防施設整備は、限度額二億八千四百万円で、建設業界の人材不足に伴う資材調達等の遅れにより、分団本部施設整備事業について年度内に支出が終わらないおそれがあることから、翌年度に継続実施するため、計上するものでございます。
一九ページをご覧ください。
5、債務負担行為のIにつきましてご説明いたします。
消防署・出張所等建物管理委託は、限度額三億五千六百五十五万七千円で、本部庁舎等の整備に関する業務全般を外部委託するに当たり、契約所管部署の事務量の平準化を図るため、令和八年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二〇ページをご覧ください。
消防職員採用試験運営業務委託は、限度額七百二十二万八千円で、民間の就職活動市場が活発な時期に採用試験を前倒しすることで、民間併願者の受験機会を創出するため、令和八年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二一ページをご覧ください。
消防業務改善支援業務委託は、限度額四千九百四十一万七千円で、消防職員の業務を抜本的に見直し、持続可能な執行体制を構築するため、業務改善委託を実施するものです。また、調査が二か年にわたり、分割契約が困難なため、令和八年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二二ページをご覧ください。
総合情報処理システムの更新は、限度額十三億八千七百十三万円で、工期が二か年にわたり、分割契約が困難なため、令和八年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二三ページをご覧ください。
消防車両の整備は、限度額二億七千五百一万九千円で、工期が二か年にわたり、分割契約が困難となるため、令和八年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二四ページをご覧ください。
指令管制システムの更新は、限度額一億四千五百六十九万一千円で、工期が二か年にわたり、分割契約が困難なため、令和八年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二五ページをご覧ください。
消防・救急デジタル無線設備の更新は、限度額二十億七千八百二十万八千円で、工期が二か年にわたり、分割契約が困難なため、令和八年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二六ページをご覧ください。
消防ヘリコプターの更新は、限度額八十七億五千二百五十五万九千円で、災害等への即応体制を強化するため、消防ヘリコプター「ゆりかもめ」を更新するもので、工期が三か年にわたり、分割契約が困難となるため、令和九年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二七ページをご覧ください。
消防署・出張所等新改築工事は、限度額百六十九億六千七百四十万一千円で、仮庁舎のリース、設計及び工期が二年から六年にわたり、分割契約が困難なことから、令和七年度から令和十年度までの債務負担をお願いするものでございます。
内訳は、二七ページから二八ページまでの表にお示しのとおりでございます。
以上が令和七年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分の概要でございます。
次に、お手元の資料2により、令和六年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
一ページをご覧ください。
1、歳入予算は、既定予算額五百六十五億八千一万三千円に対し、諸収入などの増額に伴い十五億五千万円増額する一方、建設費などの減額に伴い十一億二千九百万円を減額補正するものでございまして、補正後の令和六年度歳入予算額は五百七十億百一万三千円でございます。
2、歳出予算は、既定予算額二千七百九十三億八千四百万円に対し、消防管理費で給与費などの増額に伴い七十一億八千十六万一千円増額する一方、建設費などの減額に伴い二十七億九千二百万円を減額補正するものでございまして、補正後の令和六年度の歳出予算額は二千八百三十七億七千二百十六万一千円でございます。
続いて、条例案三件についてご説明いたします。
お手元の資料3をご覧ください。
一件目は、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、救急隊及びデイタイム救急隊の増強、災害救急情報センターの体制強化などにより、百三十七名増員するのに対し、本庁業務の見直しなどにより、七十一名を減員し、全体で六十六名の増員を行うことから、職員定数を改めるものでございます。
お手元の資料4をご覧ください。
二件目は、特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、消防団の活動力の維持向上のために、消防団長が認める場合に限り、管轄区域外への転居等が発生しても、現に所属する消防団での活動を継続できるよう、特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するものでございます。
お手元の資料5をご覧ください。
三件目は、特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、経験のある消防団員の活躍を推進する観点から、令和七年四月一日に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正され、退職報償金支給額の区分が新たに追加されることから、特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正するものでございます。
各条例案における施行日につきましては、令和七年四月一日を予定しております。
続いて、契約案二件をご説明いたします。
お手元の資料6をご覧ください。
一件目は、東京消防庁豊島消防署目白出張所（仮称）庁舎（六）改築工事その二でございます。
東京消防庁豊島消防署目白出張所は、昭和三十四年の建築により老朽化していることから、別地において改築するものです。建築概要は、地上五階建てで、家族待機宿舎との合築でございます。工期は、令和九年三月まで予定しております。
お手元の資料7をご覧ください。
二件目は、東京消防庁秋川消防署秋留台出張所庁舎（六）改築工事その二でございます。
東京消防庁秋川消防署秋留台出張所は、昭和四十九年の建築により老朽化していることから、現在地において改築するものでございます。建築概要は、地上四階建てでございます。工期は、令和九年一月まで予定しております。
最後に、諮問一件をご説明いたします。
お手元の資料8をご覧ください。
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問でございます。
審査請求人は、当庁職員として勤務していた者ですが、令和三年十月八日、同僚女性職員の自宅付近で警察官から職務質問を受け、同僚女性職員に対するストーカー行為等が発覚しました。
審査請求人は、自己の非を認め、令和三年十月十一日に普通退職をしましたが、処分庁である当庁は、在職中の行為の犯罪により刑事処分を受ける可能性があるとして、令和三年十月二十二日、退職手当の支払いを差し止める処分を行いました。
その後、審査請求人は、迷惑防止条例違反及び建造物侵入の罪により懲役一年二月、執行猶予三年の判決を受け、令和五年一月二十五日に同判決は確定しました。
当庁は、同判決を受けて、令和五年五月十日に退職手当の全部を支給しないとした処分を行いました。
これに対しまして、審査請求人は、令和五年八月四日、本件支給制限処分が厳し過ぎるものとして、処分の取消し、または一部取消しを求める審査請求を東京都知事に対して提起いたしました。
このため、地方自治法第二百六条の規定に基づき、審査庁である東京都知事が本件審査請求の裁決に当たり諮問するものでございます。
当庁といたしましては、迷惑防止条例違反及び建造物侵入の罪により懲役一年二月、執行猶予三年の判決が確定しており、その被害が重大で悪影響があること、犯罪に至った経緯に酌むべき事情がないことを踏まえ、退職手当を支給することが公務に対する信頼を確保する上で支障が生ずると判断いたしました。
本件退職手当を全部支給しない処分は、退職手当条例に規定する事情を勘案して決定した妥当なものであり、厳し過ぎるものであるとの審査請求人の主張は失当であると考えております。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 六つお願いします。
一つ目は、救急活動時間について、過去五年分お願いします。
二つ目は、消防署数と救急資格者数の推移を各十年分お願いします。
三つ目は、救急隊数と救急資格者数、消防署別に過去五年分お願いします。
四つ目は、医療機関への受入れ照会回数四回以上の事案、これを過去三年分お願いします。
五つ目は、デイタイム救急隊配置署をお願いいたします。
六つ目は、救急隊が配置されていない署所の一覧をお願いします。
以上です。
○中山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十分散会
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