Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中山 信行君 |
| 副委員長 | 山田ひろし君 |
| 副委員長 | 山口 拓君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 鈴木 章浩君 |
| 理事 | 森村 隆行君 |
| もり 愛君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 三宅しげき君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 緒方 禎己君 |
| 副総監警務部長事務取扱特殊詐欺対策本部長事務取扱サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 森元 良幸君 | |
| 総務部長 | 久田 誠君 | |
| 交通部長 | 日下 真一君 | |
| 警備部長 | 聖成 竜太君 | |
| 地域部長 | 武田 宗洋君 | |
| 公安部長 | 中島 寛君 | |
| 刑事部長 | 親家 和仁君 | |
| 生活安全部長 | 佐野 裕子君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 村瀬 智行君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 山口 博君 | |
| 総務部会計課長 | 羽田 保義君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 吉田 義実君 |
| 次長 | 岡本 透君 | |
| 理事兼安全推進部長事務取扱 | 市川 博三君 | |
| 企画調整部長 | 瀬崎 幸吾君 | |
| 総務部長 | 石川 義彦君 | |
| 人事部長 | 門倉 徹君 | |
| 警防部長 | 木下 修君 | |
| 防災部長 | 古賀 崇司君 | |
| 救急部長 | 伊勢村修隆君 | |
| 予防部長 | 福永 輝繁君 | |
| 装備部長 | 加藤 雅広君 | |
| 企画調整部企画課長 | 佐藤 宏紀君 | |
| 企画調整部財務課長 | 有川 泰広君 |
本日の会議に付した事件
警視庁関係
事務事業について（説明）
東京消防庁関係
事務事業について（説明）
○中山委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○緒方警視総監 警視総監の緒方でございます。
本日は、新たな委員の皆様方によります最初の警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後、予算案や条例案、請願陳情などの各種案件につきましてご審議を賜ることとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、現下の都内における治安情勢でありますが、匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件が相次いで発生しているほか、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺等事件、深刻な情勢が続くサイバー空間の脅威、発生が危ぶまれる首都直下地震や富士山噴火などの大規模災害等、取り組むべき重要課題が山積しております。
当庁といたしましては、都民の皆様の安全・安心を守るため、こうした様々な課題に的確に対応し、組織の総合力を最大限に発揮した各種対策を推進することで、世界一安全な都市東京の実現に努めてまいります。
委員の皆様方には、今後とも警視庁に対するより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監森元良幸、交通部長日下真一、地域部長武田宗洋、刑事部長親家和仁。次に、中央から右でございますが、総務部長久田誠、警備部長聖成竜太、公安部長中島寛、生活安全部長佐野裕子。次に、後列の中央でございますが、組織犯罪対策部長村瀬智行、総務部参事官山口博、会計課長羽田保義。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○中山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○久田総務部長 警視庁の事務事業概要につきまして、資料第1に沿って、適宜、資料第2の統計にも触れながらご説明いたします。
初めに、警視庁の組織及び定員についてであります。
資料第2の一ページから二ページをご覧ください。当庁は、東京都公安委員会の管理の下に、警視総監、副総監、総務部をはじめとする九つの部、警察学校、特殊詐欺対策本部、サイバーセキュリティ対策本部、三ページに移りまして、十の方面本部及び百二の警察署で構成されております。
定員につきましては、四ページの表のとおり、四万六千六百七十二人となっております。
今後も、必要な人的基盤を整備し、あらゆる事案に対処できる警察力を確保してまいります。
次に、各種の警察活動の概要について申し上げます。
第1は、都民・国民の安全・安心の確保に向けた諸対策の推進についてであります。
資料第2の五ページをご覧ください。昨年の都内における刑法犯認知件数は八万九千九十八件で、前年比一一・四％増加しており、本年九月末現在においても同様の傾向となっております。
以下、主な対策についてご説明いたします。
その1は、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺対策についてであります。
資料第2の六ページをご覧ください。本年九月末における特殊詐欺の認知件数は二千三百七十一件、被害金額は約八十三億円と、昨年同期比でともに大きく上回っており、依然として深刻な状況にあります。手口別に見ると、オレオレ詐欺の認知件数が八百六十三件、被害金額が約五十億円と、昨年同期比で被害金額が約二十六億円増加しており、還付金詐欺の認知件数六百十二件、被害金額約十三億円と、昨年同期比でともに二倍近く増加しております。
オレオレ詐欺については、警察官等をかたり、あなたを逮捕するなどと不安をあおり、長期間にわたって送金させる手口が急増しており、インターネットバンキングを利用するなど、従来のATM対策では対応困難な事例も見られることから、幅広い世代に対する具体的な注意喚起を実施しております。
還付金詐欺については、被害場所の八割以上がATMコーナーであることから、無人ATM対策をより一層推進するとともに、あらゆる機会を通じた広報啓発活動を行い、被害の未然防止に努めております。
また、SNSを介して対面することなく、交信を重ねるなどして、関係を深めて信用させ、金銭等をだまし取るSNS型投資・ロマンス詐欺の被害が昨年から急増しており、本年八月末における認知件数は五百七十六件、被害金額は約百二十四億円と、既に昨年一年間の件数及び金額を大きく上回るなど、極めて憂慮すべき状況にあります。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、本年四月に特殊詐欺対策の司令塔として、特殊詐欺対策本部を新設し、統一的な方針の下、特殊詐欺連合捜査班TAITにおいて、道府県警察から捜査嘱託を受けた各種事件捜査に速やかに着手しており、本年六月には、副業サイトの利用者から手続費用名目で現金をだまし取ったとして、運営グループ幹部ら二十六人を逮捕するなど、着実に成果を上げております。
今後も、特殊詐欺等の根絶に向け、防犯と検挙の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
その2は、匿名・流動型犯罪グループ対策についてであります。
匿名・流動型犯罪グループは、匿名性の高い通信手段を使いながら離合集散を繰り返し、特殊詐欺や強盗、組織的窃盗等の様々な資金獲得犯罪に関与するなど、治安対策上の大きな課題となっております。
当庁では、情報収集、分析による実態解明を進めているほか、実行犯の早期検挙に加え、スマートフォンの解析等、様々な手法を駆使しながら、首謀者の突き上げ捜査を徹底しております。また、いわゆるヤミバイト対策として、SNSのリプライ警告や高校、大学等への働きかけを行うなど、新たな実行犯を生まないための対策を推進しております。さらに、今回の一連の強盗事件を受けて、脅迫されていることなどを理由に犯罪に加担しようとする者に対して、シャープ九一一〇への相談を呼びかけるなど、保護対策等を強化しております。
引き続き、匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向け、組織の総合力を発揮した対策を推進してまいります。
その3は、盛り場総合対策についてであります。
都内には、アジア最大級の歓楽街である新宿歌舞伎町をはじめとする多数の盛り場を有しており、首都東京における魅力の一つともなっておりますが、その一方で、客引きやぼったくりなどの盛り場特有の犯罪も発生しております。こうした中、ホストクラブ従業員が売掛金の回収時に傷害を負わせた事件を端緒として、当該店舗に対し営業停止処分を科すなど、違法な営業手法を用いる風俗店や客引き等の取締りを徹底しているほか、官民一体となった街頭補導活動やパトロール等の防犯対策を推進しております。
引き続き、盛り場環境の変化を見極めながら、関係機関や地域住民の皆様との連携を図り、健全な盛り場の実現に向けた総合的な対策に努めてまいります。
その4は、少年の健全な育成活動についてであります。
少年が犯罪被害に遭う事件が依然として後を絶たず、特に新宿歌舞伎町地区においては、少年に対する有害なサービスの提供や、トー横に蝟集した少年による医薬品の過剰摂取等の問題行為が顕在化しているほか、こうした少年らに悪意を持った大人が接近するなどの状況も認められ、憂慮すべき状況にあります。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、あらゆる法令を駆使した取締りを徹底しており、本年四月には、十八歳未満の者をホストクラブに立ち入らせるなどした従業員等を検挙したほか、六月には、医薬品の過剰摂取を企図する少年らに無許可で処方薬を与えるなどした被疑者を検挙しております。また、繁華街等における街頭補導活動や、様々な不安や悩みを抱えた少年に対する少年相談専門職員による面談、援助交際等に係るSNS上の書き込みに対する警告文の送信など、少年の犯罪被害や非行を防止するための取組を推進しております。
引き続き、関係機関等と連携し、少年の健全育成に向けた取組を強力に推進してまいります。
その5は、地域住民に寄り添う街頭警察活動についてであります。
当庁では、地域住民の皆様が安心して暮らせるよう、昼夜を問わないパトロールのほか、職務質問による各種犯罪の予防検挙、事件事故等への迅速的確な対応を徹底するとともに、各家庭などを訪問する巡回連絡、積極的な挨拶や声かけなど、地域住民の皆様と接する機会を多く持つことにより、地域の安全・安心の確保に努めております。
今後も、地域住民の皆様に寄り添いながら、積極果敢な街頭警察活動を推進してまいります。
その6は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
当庁では、各地域における犯罪情勢を分析した上で、その実情に応じて、関係機関や地域住民等と協働し、犯罪の未然防止に向けた取組を推進しております。
こうした取組の一環として、子供、女性に対する声かけ事案や身近な犯罪の発生状況等の情報を防犯アプリ、Digi Policeなどで発信しているほか、防犯カメラの設置や防犯ボランティア活動等の自主的な防犯活動のさらなる活性化、関係機関等と連携したキャンペーンなどによる痴漢撲滅の機運向上に努めております。
今後も、自治体等と緊密に連携し、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
第2は、テロ等不法事案の防圧検挙についてであります。
本年十月、自由民主党本部前で、警戒警備中の警察官らに対して火炎瓶を投てきの上、内閣総理大臣官邸へ車両による突入を企図するなどした事案が発生するなど、テロ等不法事案の脅威は極めて深刻な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、当庁では、いわゆるローンオフェンダー等への対策を強化するとともに、あらゆる警察活動を通じた情報の収集、分析と、違法行為の取締りを徹底しているほか、地域版パートナーシップ活動を通じ、地域住民の皆様や民間事業者等と官民一体となった取組を実施することにより、テロを許さないまちづくりを推進しております。また、安全保障の裾野が経済や技術に広がりつつある中で、先端技術を含む技術情報等の流出防止に向け、捜査等によって明らかになった流出の手口と有効な対策を企業等に情報提供するアウトリーチ活動を推進しております。
今後も、テロ等不法事案の未然防止に向けた対策を徹底してまいります。
第3は、サイバー空間の脅威に対する諸対策の推進についてであります。
本年は、都内の企業がランサムウエアの被害により、事業の一部を長期間にわたり停止せざるを得なくなる事案が発生したほか、暗号資産の不正流出事案や、先端技術を有する事業者に対するサイバー攻撃が発生するなど、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いております。
こうした中、当庁では、本年五月、生成AIを悪用してマルウエアを作成した被疑者を検挙するなど、サイバー事案等の取締りを徹底するとともに、高度な専門的知識を有する捜査員の育成にも取り組んでいるところであります。また、重要インフラ事業者等を対象とした官民共同技術訓練や、金融機関等とのインターネットバンキング不正送金に係る共同対処体制の構築等の被害防止対策を推進しているほか、高齢者をはじめ、幅広い世代に向けた広報啓発活動など、社会全体のサイバーセキュリティ意識の向上を図っております。
今後も、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。
第4は、人身安全関連事案への迅速かつ的確な対応についてであります。
資料第2の一〇ページをご覧ください。都内におけるストーカーやDV等の人身安全関連事案の相談受理件数や児童虐待に係る通告児童数は、過去最多であった昨年をさらに上回るペースで推移しており、依然として厳しい情勢が続いております。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、本年四月、生活安全部内に人身安全対策課を新設し、人身安全関連事案への対処体制を強化いたしました。人身安全関連事案は、重大事件に発展する危険性が高いことから、今後とも、被害者等の安全確保を最優先に、各種法令を適用した被疑者の検挙に努めるとともに、関係機関と連携し、迅速かつ的確な事案対処に取り組んでまいります。
第5は、災害警備諸対策の推進についてであります。
当庁では、本年元日に発生した能登半島地震において、広域緊急援助隊等を派遣し、被災者の救出救助活動等を直ちに展開したほか、九月に同地を襲った豪雨災害についても同様に広域緊急援助隊を派遣し、行方不明者の捜索活動等に尽力してきたところであります。また、発生が危惧される首都直下地震や富士山噴火など、あらゆる災害に対応できるよう、警視庁大規模災害対策推進プランに基づき、災害特性に応じた実践的訓練や、能登半島地震の教訓を踏まえた装備資機材の充実を図っているほか、関係機関や地域住民の皆様と連携した取組を推進し、地域防災力の向上に努めております。
今後も、関係機関等との連携を一層強化し、災害警備対策に万全を期してまいります。
第6は、交通事故防止対策の推進についてであります。
資料第2の一一ページをご覧ください。本年九月末現在の都内における交通事故死者数は、昨年同期に比べ十二人増加しており、その内訳を見ますと、歩行者の割合が最も高く、六十五歳以上の高齢者が約六割を占めております。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、歩行者の安全を確保するため、横断歩行者妨害等、重大事故に直結する悪質、危険な交通違反の指導取締りを徹底しているほか、高齢者の事故防止を図るため、老人クラブへの働きかけなどを通じ、安全な横断方法等の交通安全教育や、反射材用品の着用促進などを推進しております。また、今月一日の改正道路法施行により、自転車を運転中の、いわゆるながらスマホの重罰化や酒気帯び運転に対する罰則が創設されたほか、ペダル付電動バイクの運転に関する規定整備がなされたことから、これらのルール周知に向けた広報啓発に努めるとともに、悪質かつ危険な交通違反の指導取締りを徹底するなど、自転車その他の小型モビリティー対策を推進しております。
今後も、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンの下、現下の交通情勢を踏まえた交通事故防止対策を推進してまいります。
第7は、組織犯罪対策の推進についてであります。
六代目山口組と神戸山口組、池田組及び絆會が対立抗争にある中、都内においても暴力団員同士が対立する事案が発生しており、当庁では、警戒及び情報収集活動を強化しているところであります。
また、本年六月に改正入管法が施行され、技能実習制度に代わる育成就労制度が新たに創設されるなど、外国人を取り巻く情勢が大きく変化していることから、不良外国人の検挙と実態把握に加え、外国人が犯罪の被害に遭わない、犯罪に巻き込まれないために、関係機関等と連携した広報啓発活動を推進しております。
さらに、大麻をはじめとする違法薬物の若年層への広がりが深刻化しており、違法薬物事案の取締りの強化と、若年層に訴求する薬物乱用防止に向けた啓発を強化しております。
今後も、犯罪組織の壊滅に向け、犯罪収益の剥奪を念頭に置いた戦略的な組織犯罪対策を推進してまいります。
第8は、変化し続ける社会に即した警察活動の推進についてであります。
当庁では、各種手続をオンラインで申請することができる警視庁行政手続オンラインを運用しており、本年四月からは、遺失物の郵送手続を新たにオンラインで受け付けるなど、対象手続を順次拡充しており、都民や事業者の利便性向上に努めております。
また、警察署保護室内での要保護者の安全を確保するため、リモートセンシング技術を活用して呼吸や心拍の異常を検知するシステムを試行的に導入しているほか、現場の映像や音声を遠隔で共有できるスマートグラスを導入するなど、先端技術の活用による警察活動の高度化を図っております。
今後も、社会の変容に即した警察業務の高度化に取り組んでまいります。
続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。
資料第2の一五ページをご覧ください。警視庁の令和六年度予算は、歳入が四百五十二億三千九百五十万九千円、歳出が六千八百二十二億六千万円となっております。
詳細につきましては、お手元の資料第3をご覧いただきたいと思います。
最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明いたします。
詳細は、資料第4をご覧ください。
同センターは、平成四年五月に東京都が基本財産の八二％を出資し、財団法人として設立されたものであり、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動しております。
以上で事務事業概要の説明を終わらせていただきますが、委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 十七件お願いします。
一つ、信号機設置予算と実績の推移を過去五年間お願いします。
二つ目が、信号機設置数、予算と実績の推移を五年間お願いします。
三番目が、信号機の設置数を二〇二四年三月末現在でお願いします。内数で、音響式信号機の箇所数もお願いします。
四番目が、信号機用非常用電源設備設置数の推移を過去五年間お願いします。
五番目が、信号機のない交差点における交通事故件数の推移を過去五年間お願いします。
六番目が、音響式信号機の数及び音響時間を制限していない音響式信号機数の推移をお願いします。
七番目が、七十歳以上の運転免許保有者数及び自主返納者数の推移を五年間でお願いします。
八番目が、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例改正後における改正部分に係る検挙件数及び検挙人員について、条例第五条、粗暴行為の禁止のうち、盗撮行為に係る第一項第二号改正後における検挙件数及び検挙数の推移と、条例第五条の二、付きまとい行為等の禁止改正後における検挙件数及び検挙数の推移をお願いします。
九番目が、生活安全相談のうち、痴漢、変質者の出没に関する相談件数及び迷惑防止条例第五条一項、卑わい行為に関する検挙件数を五年分お願いします。
十番目が、JKビジネス等に関する相談件数及びJKビジネスに起因した犯罪、特定異性接客営業等の規制に関する条例違反等の検挙件数の推移をお願いします。
十一番目が、青少年健全育成条例改正後の自画撮り被害の相談件数、認知件数、検挙件数、児童ポルノ法違反による検挙も含めて、年度別で五年間お願いします。
十二番目が、迷惑防止条例違反による痴漢の検挙の発生時間のうち、上位四時間帯とその件数を過去五年分お願いします。
十三番目が、盗撮の検挙件数、過去十年分です。
十四番目が、都内交通事故の中で、自転車関与、それからフル電動自転車関与、電動キックボード関与の数及び割合を過去五年分お願いします。
十五番目が、自転車、フル電動自転車、電動キックボードの交通違反取締り件数及びその内訳をそれぞれ五年分お願いします。
十六番目が、警視庁の男女別職員数、過去五年分を区分別にお願いします。
十七番目が、ヤミバイトによる事件数及び検挙数、過去五年間でお願いします。
以上です。
○中山委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で警視庁関係を終わります。
○中山委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉田消防総監 消防総監の吉田でございます。
本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会でございますので、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議を賜ることとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨今の首都東京における消防行政を取り巻く環境を踏まえますと、局地的な大雨の頻発や台風に伴う風水害、富士山噴火、さらには南海トラフ地震臨時情報の発表に示唆される巨大地震など、あらゆる災害への対応や、過去最多出場件数を上回り続けるペースで増大する救急需要への対応など、諸課題に的確に取り組んでいくことが求められております。
このため、消防活動体制の充実強化や、地域が一体となった防災力向上を図るとともに、救急活動体制の強化及び救急車の適時適切な利用促進にも努めてまいりました。
今後も、東京消防庁といたしましては、都民の生命、身体及び財産を災害から守るため、一万八千七百七十三人の全職員が一丸となり、セーフシティの実現に向け取り組んでまいります。
警察・消防委員会の先生方におかれましては、本委員会をはじめ、様々な機会を通じまして、より一層のご指導とご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
それでは、引き続き、当庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の岡本透です。理事兼安全推進部長の市川博三です。企画調整部長の瀬崎幸吾です。総務部長の石川義彦です。人事部長の門倉徹です。警防部長の木下修です。防災部長の古賀崇司です。救急部長の伊勢村修隆です。予防部長の福永輝繁です。装備部長の加藤雅広です。企画課長の佐藤宏紀です。財務課長の有川泰広です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○中山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○岡本次長 東京消防庁の事務事業の概要につきまして、お手元にございます東京の消防白書二〇二四によりご説明させていただきます。
初めに、四ページから一七ページをご覧ください。特集2、災害の記録でございます。
令和六年一月二日に、東京国際空港で大規模な航空機火災が発生するなど、災害は複雑多様化し、消防活動の困難性は高まっております。このため、当庁では、あらゆる災害を想定し、二十四時間三百六十五日、万全な体制で備えております。
次に、一八ページから二九ページの特集3、救急・予防・防災についてでございます。
一九ページに記載のとおり、令和五年中におけます救急出場件数は前年比約四万六千件増加し、過去最多出場件数を更新いたしました。これは、東京都の人口増加や、連日続いた夏の猛暑など、複合的な要因が重なったことが原因であると考えております。
二二ページから二五ページをご覧ください。予防についてですが、火災の発生を未然に防ぐため、繁華街をはじめとした建築物の防火査察、危険物や建築物に関わる各種検査のほか、消防業務を広く都民に広報しております。
二六ページから二九ページをご覧ください。防災についてですが、自助、共助体制の構築のため、町会、自治会に限らず、事業所や外国人などが一体となって地域の防災力向上を図れるよう、防火防災訓練を推進するとともに、総合防災教育や消防少年団活動を通じて、未来の防災リーダーを育成しております。
次に、三〇ページから三五ページの特集4、施設・装備についてでございます。
施設についてですが、消防庁舎は、災害発生時の防災活動拠点としての機能を確保するため、計画的に改築等を行っております。昨年は、国分寺消防署、福生消防署、清瀬消防署、赤羽消防署志茂出張所の四か所を新庁舎として運用を開始いたしました。
三二ページから三五ページをご覧ください。装備についてですが、昨年度は新たに救出救助車を導入いたしました。これは、首都直下地震などにおける木造密集地域等での火災に対し、二台一組でホースを延長、送水することにより、効果的な消防活動を行うことができるものです。そのほか、震災時や各種災害現場で活用する小型救助用重機、高所からの人命救助を目的とした四十メートル級のはしご車、走破性の高い四輪駆動型の指揮車などを更新いたしました。
次に、三六ページから三九ページをご覧ください。特集5、消防団についてでございます。
当庁は、二十三区内の消防団を所管しており、各消防団は消防署と連携して消火や救助活動を行うほか、消防特別警戒や防火防災訓練の指導を行うなど、地域の防災リーダーとして活躍しております。
引き続き、消防団員の人員確保のために募集活動を積極的に行うなど、入団促進を図るとともに、消防団の災害活動力の強化を図ってまいります。
次に、四〇ページから四三ページをご覧ください。特集6、能登半島地震発生に伴う緊急消防援助隊派遣についてでございます。
令和六年一月一日に、石川県能登地方で発生した地震に伴い、総務省消防庁長官からの出動指示を受け、当庁から延べ車両四十七台、ヘリ三基、人員千二百名を緊急消防援助隊として派遣し、人命検索や救急活動等に従事しております。
次に、五二ページから一一〇ページをご覧ください。令和五年中の東京消防庁管内の災害動向等についてでございます。
初めに、火災の現況でございますが、令和五年中の東京消防庁管内の火災件数は四千三百三十件で、令和四年と比較すると三百七十七件の増となりました。
五五ページ下段をご覧ください。火災種別では、建物火災が三千五十七件で、前年と比べて二百七件増加し、火災全体の約七割を占めております。また、火災による死者は八十六人で、前年と比べて三人減少しました。
五八ページ上段をご覧ください。六十五歳以上の高齢者による死者は四十九人で、前年と比べて五人減少しましたが、依然として全体の七割近くを占めております。
五九ページから六五ページをご覧ください。主な出火原因別発生状況でございますが、令和五年中における出火原因の一位はたばこ、二位は放火、三位はガステーブル等となっております。
六七ページから七一ページの消防活動の現況についてでございます。
火災出場の状況でございますが、令和五年中の火災出場件数は七千七百六十三件で、前年と比べ四百八十件増加しました。
六八ページをご覧ください。救助活動の状況でございますが、救助出場件数は二万八千百五十五件で、前年と比べ九百九十七件増加しております。
六九ページをご覧ください。危険排除等の状況でございますが、危険排除とは、危険物等が流出した場合に火災の防止及び被害軽減を図るための活動や、強風による看板の落下などの危険を除去する活動でございます。令和五年中の危険排除出場件数は六千四百十八件であり、前年と比べ千百九件増加しました。
七二ページをご覧ください。救急活動の現況についてでございます。
令和五年中の救急出場件数は九十一万八千三百十一件で、このうち約七割弱が急病、二割弱が一般負傷となっております。また、傷病者を医療機関に搬送した人員は七十七万四千三百七十人となっております。
七三ページ中段をご覧ください。程度別搬送人員ですが、医療機関に搬送した七十七万四千三百七十人のうち、軽症者は四十一万九千七百二十三人で、半数以上を占めております。このことから、救急車を呼ぶべきか迷ったときに相談できる救急相談センター、シャープ七一一九を二十四時間体制で運用し、救急車の適時適切な利用の促進に努めております。
八六ページ上段をご覧ください。防災活動の現況についてでございます。
令和五年度中の防火防災訓練の実施件数は一万六十二件で、約百七万人が参加いたしました。実施した訓練種別では、初期消火訓練が最も多く、避難訓練、応急救護訓練と続いております。
九六ページをご覧ください。予防活動の現況についてでございます。
消防法に基づき、消防職員が火災予防の観点から建物を検査する立入検査の実施状況でございますが、令和五年中は三万七千四百十九件実施いたしました。
次に、一一四ページをご覧ください。東京消防庁の組織と活動についてでございます。
東京の消防は、昭和二十三年に消防組織法が施行され、自治体消防制度の発足とともに、特別区の存する区域の消防行政は東京都が一体的に管理することとなり、東京消防庁が設置されました。一方、多摩地域では、市町村単位で消防の任務を果たしておりましたが、行政需要の増大等に伴い、昭和三十五年以降、逐次消防事務の受託を開始し、現在、受託市町村数は、島しょ地域と稲城市を除く二十五市三町一村となっております。
一一七ページをご覧ください。予算についてでございます。
令和六年度当初予算は二千七百九十三億八千四百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・三％となっております。詳細は、お手元の資料、令和六年度東京都一般会計予算説明書のとおりでございます。後ほどご覧いただければと思います。
次に、ページの下段、組織体制でございますが、職員数は、令和六年四月一日現在、一万八千七百七十三人でございます。
一一八ページをご覧ください。組織図でございます。
当庁は、企画調整部をはじめとする九つの部と消防学校、さらに右のページにございます十の消防方面本部と八十一の消防署から成っております。
一二六ページをご覧ください。消防車両等の配置状況でございますが、令和六年四月一日現在、ポンプ車四百八十九台、救急車二百七十四台をはじめとする計二千三十三台の消防車両等を有しており、各消防署等に配置しております。
一四五ページをご覧ください。航空消防でございます。
航空隊は、昭和四十一年に日本初の消防航空隊として発足しました。平成二十八年にはエアハイパーレスキューを発隊させ、現在、江東区の江東航空センターと立川市の多摩航空センターの二か所を拠点に、次のページ、一四六ページに記載しております八機のヘリコプターにより、航空消防活動を行っております。
一四九ページをご覧ください。港湾消防でございます。
当庁の消防艇は、次のページ、一五〇ページに記載しております「みやこどり」や「おおえど」の百九十トンを超える大型消防艇二艇をはじめ、計九艇の消防艇を臨港、高輪、日本橋の三つの消防署に配備し、東京港や河川における船舶火災や水難事故等に対応しております。
以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業概要の説明となります。委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 十四です。
一つ目が、東京消防庁の職員定数と実数を過去五年間でお願いします。各年度、四月一日付と十月一日現在の数でお願いします。
二つ目が、救急搬送人員の推移について、過去五年分お願いします。
三番目が、休職者等の推移とその内訳を過去五年分。
四番目が、精神疾患を理由として三十日以上病気休暇を取得した職員の数について、過去五年分お願いします。
五番目が、精神疾患を理由として三十日以上病気休暇を取得し、その後、復職した職員の数について、五年分お願いします。
六つ目が、定年退職以外の退職者数と退職理由について、五年分お願いします。
七番目が、ハラスメント相談件数の推移を過去五年分お願いします。
八番目が、時間外労働時間の推移について、過去五年分お願いします。
九番目は、年次有給休暇の取得日数の推移について、過去五年分お願いします。
十番目が、男女別育児休業者の推移について、過去五年分、取得期間別にお願いします。
十一番目が、不搬送件数の月次推移と内訳を五年分でお願いします。
十二番目が、熱中症の搬送件数を過去五年分お願いします。
十三番目が、消防庁の男女別職員数、過去五年分を職種別にお願いします。
十四番目が、島しょ地域からの救急要請及び搬送件数を、島ごとに過去五年分お願いします。
以上です。
○中山委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十五分散会
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