警察・消防委員会速記録第四号

令和六年三月十九日（火曜日）
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	谷村　孝彦君
副委員長	小山くにひこ君
副委員長	山口　　拓君
理事	鈴木　章浩君
理事	東村　邦浩君
理事	森村　隆行君
	米川大二郎君
	とくとめ道信君
	中嶋　義雄君
	宇田川聡史君
	三宅しげき君
	尾崎　大介君
	大山とも子君

欠席委員　なし

出席説明員

警視庁	警視総監	緒方　禎己君
	総務部長	久田　　誠君
	総務部会計課長	羽田　保義君
東京消防庁	消防総監	吉田　義実君
	次長	岡本　　透君
	企画調整部財務課長	野崎　孝幸君

本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案　令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　警察・消防委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第百十三号議案　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第百十七号議案　東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百十八号議案　火災予防条例の一部を改正する条例
・第百四十五号議案　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した検察官が公訴を取り消した刑事事件に係る国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
特定事件の継続調査について

○谷村委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
　これより予算の調査を行います。
　第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○小山委員　都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
　令和六年度予算は、ポストコロナ時代において、東京、日本の抱える構造的な課題の解決に取り組みながら、新時代を切り開く一人一人の人の挑戦を後押ししていく予算となっております。政策評価、事業評価による財源の確保額が過去最大となっており、財政面での絶え間ない改革の成果が表れていると考えます。
　また、子育て、教育支援、女性活躍支援、高齢者施策、障害者施策、多摩をはじめとする地域振興、防災、防犯施策など、各分野において私たちが議会で提案し、重点項目として要望してきた施策が盛り込まれております。
　具体的には、私立中学校授業料支援、私立、都立高校及び都立大学授業料無償化の各施策における所得制限撤廃、認証学童保育制度の創設、フリースクール等への支援、女性活躍施策、介護従事者、ケアマネジャー等への賃上げ支援、多摩地域の公立小中学校給食費無償化支援や交通網の整備施策、デジタル地域通貨プラットフォームの構築など、さらには町会、自治会やマンションの防災力強化支援等、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを高く評価をいたします。
　東京、日本のあるべき姿について高い理想を掲げながらも、現実を直視し、これまでの東京大改革のレガシーである未来への投資をたゆみなく進めること、そして、都民にとっての課題の一つ一つを解決する政策を着実に実行していくことを要望いたします。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、令和六年能登半島地震での経験や教訓を踏まえ、首都東京の災害対策を一層強化されたい。
　一、巧妙化する特殊詐欺に対し、犯罪抑止女性アドバイザーを活用して金融機関等での注意喚起や見守りを強化するとともに、犯罪に関する情報提供を積極的に行うなど、特殊詐欺根絶に向けた取組を推進されたい。
　一、防犯カメラの設置増大と犯罪の高度化に対応できる防犯カメラシステムの構築を推進されたい。
　一、歌舞伎町地区での様々な問題が顕在化する中、犯罪グループの取締り、少年少女の補導活動、官民一体となった防犯対策など、健全で魅力ある繁華街の実現に向けた取組を推進されたい。
　一、道路交通の安全確保のため、誰もが認識できる道路標識などの整備を道路管理者と連携して推進するとともに、交通ルールの周知、交通安全教育、指導取締り等の各種対策を適切に実施されたい。
　一、サイバー空間の安全を確保するため、関係機関や地域住民等との連携を一層強化し、危機意識の共有を図るなど官民連携による諸対策を強力に推進されたい。
　一、災害等の有事の際の危機対応力を高めるため、先端技術の導入や災害対応能力の高い資機材の充実を図られたい。
　続いて、東京消防庁関係について申し上げます。
　一、地震、豪雨、噴火、台風、竜巻、落雷などの自然災害及び都市型災害から都民の命と安全を守る消防活動、救出救護活動の体制強化施策を推進、充実されたい。
　一、令和六年能登半島地震の経験と教訓を基に、トイレカーをはじめ、災害対応に必要とされる車両や資機材の充実強化を図られたい。
　一、救急隊の現場到着時間のさらなる短縮化に加え、通報から出動までの時間短縮やバイスタンダーによる早期の応急処置の促進などを進め、一人でも多くの命を救うための取組を推進されたい。
　一、デイタイム救急隊の増隊を進め、消防隊員の多様な働き方を支援するとともに、救急ニーズの高い地域や時間帯における消防体制の増強に努められたい。
　一、特別区消防団の装備、各種資器材の拡充を支援されたい。また、充足率向上のため、様々な媒体を活用した募集広報活動に努められたい。
　一、警備本部直轄の指揮隊の創設をはじめ、多摩地域における消防活動の強化に努められたい。
　以上、意見を申し上げ、開陳とさせていただきます。

○鈴木委員　それでは、都議会自民党として、本委員会に付託されました予算調査について意見開陳をさせていただきます。
　初めに、各局共通事項について申し上げます。
　令和六年度予算案は、コロナ後の東京の発展に向けて歩みを進めていくための予算であり、長引く物価高騰で厳しい状況にある都民、そして都内中小事業者をしっかりと支援しながら、防災対策、少子高齢化対策、環境対策、DXの推進、スタートアップ支援などの施策を進めるとともに、新たな感染症への備えも強化していかなければなりません。
　令和六年度一般会計は、都税収入の伸びを背景に八兆円を超え、過去最大となっていますが、先行き不透明な国際情勢など東京の経済状況は予断を許さない状況にあり、引き続き中長期的視点に立ち、健全かつ持続可能な財政運営に努めていくことが求められます。
　東京都は、多岐にわたる課題に対し、都内区市町村はもとより、国や他自治体と連携しながら、東京の将来を展望し、実効性ある取組を計画的かつ効率的に進めていかなければなりません。
　本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
　初めに、警視庁関係から申し上げます。
　一、首都直下型地震など都市部に危険が及ぶ災害の課題を踏まえ、必要な装備資機材等を整備するなどの災害対策を一層強化し、災害時における有効な情報の発信を充実されたい。
　一、高齢者に対する特殊詐欺の被害防止対策の徹底、若者を犯罪に加担させないための広報啓発活動を行うなど、特殊詐欺撲滅に向けた取組を強化、推進されたい。
　一、歌舞伎町地区における環境浄化対策及び街頭補導活動などによる少年少女の被害防止対策を強く推進し、売春を助長する犯罪の取締りの強化と立ち直りに向けた支援を行われたい。
　一、悪質、危険な交通違反の指導取締りを徹底し、電動キックボード等の新たなモビリティーを含めた交通ルール、マナーの普及啓発活動を行うなど、総合的な交通事故防止対策を推進されたい。
　一、サイバー空間の脅威に対処するため、専門的知識を有する捜査員の育成や官民連携による協力体制の強化など各種対策を充実させ、しっかりとした広報啓発活動を行い、被害の未然防止を図られたい。
　一、新たな治安課題等に対応するため、先端技術等を取り入れた資機材の整備を図り、行政手続等のデジタル化の促進などDXを迅速に推進し、警察活動のさらなる効率化を図られたい。
　一、今後とも捜査を行うに当たっては、証拠の十分な吟味など捜査員に対する指導と育成をしっかりと行い、緻密かつ適正に推進されたい。
　次に、東京消防庁関係について申し上げます。
　一、地震や水害などの大規模自然災害等に対応するため、災害特性に応じた各種資器材を整備するなど消防活動体制の充実強化に努められたい。
　一、特別区消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団分団本部施設の整備や各種資器材の充実、訓練環境や主体的に学べる環境の構築など、消防団活動の能力向上に向けた取組を推進されたい。
　一、救急活動体制の強化を図るため、新たな資器材の導入や救急隊の増強、救急相談センターの充実とともに、応急手当ての普及促進に努められたい。
　一、消防隊員がより安全かつ効果的に活動ができるように、各種装備資器材や訓練環境等の整備を図り、地域特性に応じた実効性のある防火防災訓練を推進するための方策を充実されたい。
　以上をもちまして意見開陳を終わります。

○東村委員　それでは、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和六年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
　令和六年度一般会計予算案では、人への投資や国際競争力の強化、安全・安心の確保など、東京が日本の成長を牽引し、持続可能な都市へと発展するための様々な取組が事業化されています。
　具体的には、高校授業料実質無償化の所得制限撤廃や公立小中学校、都立学校における給食費の負担軽減、介護職員の処遇改善に向けた支援、さらには激甚化する豪雨に対応可能な調節池の整備やマンション防災の取組の強化など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。
　都市の強靱化や福祉先進都市の実現に向けた施策の財源として、基金を積極的に活用する一方、事業評価による見直しの徹底による過去最高となる一千二百六十六億円の財源を確保しています。引き続き、急激な景気変動にも耐えられるよう、財政調整基金への積み増しを行うなど財政基盤の一層の強化を求めるものです。
　次に、各局別に申し上げます。
　初めに、警視庁関係について申し上げます。
　一、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けて万全なシステム改修と対応機器の整備を図るとともに、手続等については、都民に対して分かりやすい周知を行われたい。
　一、高齢者や児童に対する交通安全対策をはじめ、新たなモビリティーに関わる交通ルールの周知と交通違反の指導取締りを徹底して行うなど、総合的な交通事故防止対策を推進されたい。
　一、都民生活の平穏を脅かす特殊詐欺など、都民に身近な犯罪が後を絶たないことから、犯罪抑止女性アドバイザーを活用し、被害を受けやすい高齢者世帯への訪問による防犯指導や広報啓発活動、金融機関等との連携による声かけ活動など、被害防止対策を強力に推進されたい。
　一、ヤミバイトや援助交際などSNSに起因する犯罪に少年少女が巻き込まれるケースが発生していることから、SNS事業者等との連携や危険性の周知啓発など、犯罪対策を一層強化されたい。
　一、サイバー空間をめぐる脅威が深刻化しているため、サイバー犯罪捜査の強化とともに、都民や事業者向けの広報啓発活動を推進するなど、サイバー空間の安全・安心の確保に努められたい。
　最後に、東京消防庁関係について申し上げます。
　一、災害時の司令塔としての機能を有する本部庁舎が間もなく築五十年を迎え、老朽化、狭隘化が進行しているため、大規模災害時に十分な機能が発揮できるよう、スケジュールどおりに移転改築の整備に努められたい。
　一、大規模災害時における迅速な救助活動を可能とする車両及び資器材等の整備を図り、消防隊員がより安全かつ確実に災害活動に従事できるよう、さらなる消防体制の強化に努められたい。
　一、救急隊の増強や効率的な運用、救急相談センターの充実により、通報から救急隊の現場到着までの時間をより短縮できるように努められたい。
　一、所定の役割を終えた救急車の都内二次医療機関等への譲渡を促進されたい。
　一、救急や災害支援について、国が導入を進める災害時多目的船、いわゆる病院船との連携のほか、新たに救急艇を導入する方策の検討など、独自の取組に努められたい。
　以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳といたします。

○とくとめ委員　日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された令和六年度一般会計予算の警察・消防委員会の所管分について意見開陳を行います。
　まず、警視庁所管分です。
　警察活動は、都民の生命、身体及び財産の保護を最優先として、職務の執行では、憲法の保障する基本的人権の確保に努めること。職務質問やDNA採取などで、任意性の限度を超えて強制的な濫用を厳に戒めてもらいたいということです。
　次に、人員配置では、刑事、防犯活動、とりわけ地域の安全・安心を守るために、交番の人員を増員すること。
　大川原化工機事件で、多くの逮捕者が出ました。第三者を含めて徹底的に検証し、冤罪を根絶すること。
　自転車の交通安全利用では、自転車専用レーンの整備など路面空間の安全な環境改善を行うこと。
　視覚障害者の安全な歩行を保障するため、エスコートゾーンの整備や信号機は音響式に早急に改善すること。
　信号機の非常用電源設備の増設を進めること。
　電動キックボードの事故、違反防止に向けたルールの啓発の強化とともに、ヘルメット着用の徹底を図ること。
　高齢者ドライバーによる交通事故防止対策強化のために、高齢者の運転免許の更新、講習場所や関係職員を計画的に配置すること。また、道路上の危険箇所を点検し、交差点改良や分かりやすい標識や道路構造など、交通環境の改善に努めること。
　特殊詐欺やブラックバイトなど、匿名・流動型犯罪の防止を強力に行うことを求めます。
　性暴力被害者への対応は、二次被害を防ぐために臨床心理士などの専門職員の配置、警察官への教育、研修の徹底を重視すること。
　痴漢対策であるアクティブバイスタンダーの普及啓発を強化すること。
　女性たちに過大な売り掛けをさせ、売春に追い込むような事例を根絶すること。
　次に、消防庁所管分について述べます。
　首都直下型地震などの大地震に対する体制、対策を各方面で強化すること。
　初期消火体制の重視、自主防災組織の体制強化とともに、消防機器の配備など支援の強化を図ること。防火水槽をはじめ、防災設備を地域ごとにきめ細かく配備すること。
　消防車や重機などの整備促進及びそのための人員増を図ること。超高層ビルや高層マンション火災への対応、予防対策を強化すること。
　気候危機の下で、豪雨、水害対策の被害シミュレーションの強化を行って、適切な対応とともに、必要な資機材の充実を図ること。
　救命救急体制を抜本的に強化するために、救急車の増車と救急資格者の増員を図るとともに、デイタイム救急隊、救急機動部隊の増員。
　そして、多摩地域の消防署未配置市をはじめ、消防署の整備拡充を図ること。
　職員が精神を病むことがないよう、民主的で働きがいのある職場にできるよう、東京消防庁の安全憲章を実践できる組織にすること。
　病気療養中の職員の現場復帰のために、親身な相談システムを構築すること。
　消防吏員の定数を年度当初から充足できるよう採用して、消防学校の定員を増やすこと。消防職員の処遇改善、待機宿舎の整備を計画的に進めること。
　男女ともに消防団員の着実な加入への支援を強化すること。団員の処遇改善、装備や資機材、女性用の更衣室や休憩室の整備などの拡充を図ること。
　以上で意見開陳を終わります。

○山口委員　東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和六年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
　東京都の令和六年度予算は、法人二税等の都税収入の増加を背景に、昨年に続き過去最高の一般歳出予算額となりました。
　私たちは、未来に向けて投資をするとともに、障害の有無、雇用形態、性別を問わず、個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等の確立、性的指向や性自認、家族構成などで差別されない社会を東京から実現していくことが必要との基本理念の下、都民の経済や暮らし、生活に対する満足度を向上させていく取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
　物価高騰は歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。東京の産業、経済を支える中小企業においても、物価上昇を上回る賃上げが実現できるよう、都としても率先して機運醸成に努めていただくよう求めるものです。
　子供、子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、全ての区市町村で実施することができるようにすることを教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、サイバー犯罪対策を強化するため、新たな暗号資産を利用した犯罪捜査支援を行うこと。また、高度サイバー事案に対する解析、分析能力の向上に取り組むほか、インターネット等を悪用した犯罪対策を強化すること。
　一、大規模災害への備えについて、電動ソナー、AIソナー、動力式小型運搬機など、対策資機材を整備するなど一層の強化を図ること。
　一、富士山噴火による降灰発生時等の交通秩序維持、帰宅困難者等の対応に必要な装備を整備し、備えを一層強化すること。
　一、島しょ部における津波等による被害を映像により早期かつ正確に把握するため、自律飛行型ドローンの整備に関する調査、実機検証を行うこと。
　一、警備や捜査といった各種警察活動に従事する職員のスマートグラス装着など、現場の画像や音声のリアルタイム共有による正確な指揮、支援、伝達が可能となるよう取り組むこと。
　一、犯罪被害者の精神的、経済的負担を一層軽減する施策を推進すること。
　一、各種手続のオンライン化をさらに推進するとともに、キャッシュレス化を推進すること。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、殉職事故など重大事故の絶無に向けて必要な資器材を整備するなど、安全管理体制の徹底を図ること。
　一、富士山噴火への対応を想定し、ファイヤーブランケット、消防隊員、消防団員に対する呼吸保護用マスクの配備など、救急救助活動に必要な資器材を整備すること。また、降灰下においても救助活動を継続するとともに、早期復旧に向けた除灰等を実施するため、EVポンプ車や全災害対応型工作車を追加配備すること。
　一、救急対応の強化を図るために、救急隊の増強をはじめ、ICTを活用して効率的な救急対応を推進すること。また、携帯端末の映像を活用するなど、現場での応急手当ての実施率向上、拡大に取り組むこと。さらに、救急相談センターの体制強化、拡充、積極的広報など、救急車の適正利用を推進すること。
　以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○米川委員　ミライ会議を代表し、令和六年度一般会計予算関連議案の警察・消防委員会所管分について意見を述べます。
　最初に、警視庁関係について申し上げます。
　一、二十四時間三百六十五日、東京の治安を守り続けてきた警察職員の勤務環境の向上にこれからも取り組まれたい。
　一、警察職員の拠点となる警察庁舎の改築、改修など、着実な整備に取り組まれたい。
　一、遠隔から正確な指揮、支援、指導の伝達のため、遠隔現場支援システムの導入に取り組まれたい。
　一、交通事故現場における捜査活動の効率化及び事故関係者の負担軽減のため、電子原図ソフトの導入に取り組まれたい。
　一、富士山噴火による降灰発生時の交通秩序維持、帰宅困難者対応などに不可欠な火山対策装備を整備し、災害への備えを強化されたい。
　一、島しょ部における津波などによる被害を映像により早期かつ正確に把握するため、遠隔操作が可能なドローンの整備に取り組まれたい。
　一、フル電動自転車の違法な公道走行について、取締りを強化されたい。
　一、電動キックボードについて、交通ルールの啓発に努められたい。また、ネットで購入する電動キックボードなど販売についても注意を喚起されたい。
　一、フードデリバリーによる危険走行や事故について、責任の所在も含め、解明できるよう努められたい。
　一、現在も民間の小売店の割引など様々な優遇制度があるが、高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納が進むよう、さらに取り組まれたい。
　一、年々巧妙化している特殊詐欺に対して、一層の注意喚起に取り組まれたい。
　次に、東京消防庁関係について申し上げます。
　一、二十四時間三百六十五日、都民の生命、財産などを災害から守る活動に取り組まれている消防職員の勤務環境の向上にこれからも取り組まれたい。
　一、消防職員の拠点となる消防施設の改築、改修など、着実な整備に取り組まれたい。
　一、電話回線の増加などにより、救急相談センター、シャープ七一一九の充実強化に力を入れるとともに、病状に合わせて、さらに充実した医療情報を提供されたい。
　一、通常救急隊の増強やデイタイム救急隊の増強により、救急搬送の病院到着時間の短縮に取り組まれたい。
　一、小笠原村への救急搬送拠点として、八丈島に救急搬送用ヘリポート基地を設けられたい。
　一、小笠原諸島の救急搬送について、他局を含め総合的に検討されたい。
　一、震災時に管内の被害状況を早期かつ正確に把握するため、ドローンを活用した活動体制の強化に取り組まれたい。
　一、富士山噴火による降灰発生時の救出救助活動などに不可欠な火山対策装備を整備し、災害への備えを強化されたい。
　一、特別区消防団の消火活動能力の向上を図るため、消防団員の意見を聞きながら、活動に必要な装備資機材の拡充を支援されたい。
　一、特別区消防団員の消火活動などの訓練、技能向上のため、東京消防庁の訓練所を活用するなどして取り組まれたい。
　一、震災時の室内安全対策のため、家具類の転倒、落下、移動防止対策の普及推進に引き続き取り組まれたい。
　一、マンション等居住者に向けた防災対策の普及に取り組まれたい。
　以上で意見開陳を終わります。

○谷村委員長　以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
　なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
　以上で予算の調査を終わります。

○谷村委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百十三号議案から第百十八号議案まで、第百四十五号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した検察官が公訴を取り消した刑事事件に係る国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　初めに、第百十三号議案から第百十八号議案まで及び第百四十五号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷村委員長　異議なしと認めます。よって、第百十三号議案から第百十八号議案まで及び第百四十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した検察官が公訴を取り消した刑事事件に係る国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、報告のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○谷村委員長　起立多数と認めます。よって、本件は報告のとおり承認することに決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○谷村委員長　次に、特定事件についてお諮りいたします。
　お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷村委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○谷村委員長　この際、両庁を代表いたしまして、緒方警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○緒方警視総監　警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきましてご決定をいただき、誠にありがとうございました。
　私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を今後の業務運営に十分反映させ、各種治安対策、防災対策を推進し、都民の皆様の安全と安心の確保に全力を尽くしてまいります。
　皆様方には、今後とも両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。

○谷村委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十二分散会