Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 小山くにひこ君 |
| 副委員長 | 山口 拓君 |
| 理事 | 鈴木 章浩君 |
| 理事 | 森村 隆行君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 米川大二郎君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 三宅しげき君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 小島 裕史君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 田中 俊恵君 | |
| 総務部長 | 久田 誠君 | |
| 警務部長 | 青山 彩子君 | |
| 交通部長 | 大窪 雅彦君 | |
| 警備部長 | 千代延晃平君 | |
| 地域部長 | 高口 雅人君 | |
| 公安部長 | 土屋 暁胤君 | |
| 刑事部長 | 重松 弘教君 | |
| 生活安全部長 | 佐野 裕子君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 長坂 雄太君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 武田 宗洋君 | |
| 総務部会計課長 | 山口 博君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 吉田 義実君 |
| 次長 | 岡本 透君 | |
| 理事兼安全推進部長事務取扱 | 市川 博三君 | |
| 企画調整部長 | 瀬崎 幸吾君 | |
| 総務部長 | 石川 義彦君 | |
| 人事部長 | 川田 進君 | |
| 警防部長 | 木下 修君 | |
| 防災部長 | 福永 輝繁君 | |
| 救急部長 | 門倉 徹君 | |
| 予防部長 | 加藤 雅広君 | |
| 装備部長 | 小野 修君 | |
| 企画調整部企画課長 | 佐藤 宏紀君 | |
| 企画調整部財務課長 | 野崎 孝幸君 |
本日の会議に付した事件
理事の辞任及び互選
警視庁関係
事務事業について（説明）
東京消防庁関係
事務事業について（説明）
○谷村委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る十月十八日付をもって、鈴木章浩議員が財政委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の鈴木章浩委員をご紹介いたします。
○鈴木委員 よろしくお願いします。
○谷村委員長 紹介は終わりました。
○谷村委員長 次に、三宅しげき理事から、理事を辞任したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。よって、申出のとおり、三宅しげき理事の辞任は許可されました。
○谷村委員長 次に、ただいまの三宅しげき理事の辞任に伴い、理事一名が欠員となりましたので、これより理事の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○小山委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○谷村委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。よって、理事には鈴木章浩委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。よって、理事には鈴木章浩委員が当選されました。
○谷村委員長 次に、議席について申し上げます。
議席は、お手元配布の議席表のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○谷村委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小島警視総監 警視総監の小島でございます。
本日は、新たな委員の皆様方によります最初の警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
その前に、これまで当庁の運営に一方ならぬご尽力を賜りました高島なおき議員のご逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。今後、予算案や条例案などの各種案件につきましてご審議を賜ることとなります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、現下の都内における治安情勢でありますが、SNSを通じるなど、緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪グループによる特殊詐欺等事件、深刻な情勢が続くサイバー空間の脅威、首都直下地震や富士山噴火などの大規模災害等、取り組むべき重要課題が山積しております。
当庁といたしましては、こうした課題に対して積極果敢な街頭警察活動を行うとともに、各部門の有機的な連携により組織の総合力を発揮し、各種対策を強力に推進することで、都民の皆様の安全・安心を確保してまいります。
委員の皆様方には、今後とも、警視庁に対するより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監田中俊恵、警務部長青山彩子、警備部長千代延晃平、公安部長土屋暁胤。次に、中央から右でございますが、総務部長久田誠、交通部長大窪雅彦、地域部長高口雅人、刑事部長重松弘教。次に、後列の中央でございますが、生活安全部長佐野裕子、組織犯罪対策部長長坂雄太、企画課長武田宗洋、会計課長山口博。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○谷村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○久田総務部長 警視庁の事務事業の概要につきまして、資料第1に沿って、適宜、資料第2の統計にも触れながらご説明いたします。
初めに、警視庁の組織及び定員についてであります。
資料第2の一ページから二ページをご覧ください。当庁は、東京都公安委員会の管理の下に、警視総監、副総監、総務部をはじめとする九つの部、警察学校、犯罪抑止対策本部等三つの対策本部、三ページに移りまして、十の方面本部及び百二の警察署で構成されております。
定員につきましては、四ページの表のとおり、四万六千五百八十一人となっております。
今後も、必要な人的基盤を整備し、あらゆる事案に対処できる警察力を確保してまいります。
次に、各種警察活動の概要について申し上げます。
資料第2の五ページをご覧ください。昨年の都内における刑法犯認知件数は七万八千四百七十五件で、前年比四・二％増加しており、本年九月末現在においても同様の傾向となっております。当庁といたしましては、都民の平穏な生活を脅かす犯罪の根絶に向け、積極果敢な警察活動を展開し、防犯と検挙の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
以下、主な対策についてご説明いたします。
資料第2の六ページをご覧ください。本年九月末現在の特殊詐欺の被害状況は、昨年同期比で認知件数は減少したものの、被害金額については約十億二千万円増加し約五十七億七千万円に上るなど、憂慮すべき状況が続いております。手口別の被害金額では、オレオレ詐欺が最も多く、未払い料金等架空の事実を口実として電子マネーカードを購入させ、その金額分をだまし取るなどの架空料金請求詐欺が、昨年同期比で大幅に増加しているほか、本年に入り、国際電話番号を犯行に用いる事案が急増しております。
これらの情勢を踏まえ、当庁では、被害防止対策として、オレオレ詐欺被害等の起点となる犯人からの電話に出ないための対策や、コンビニエンスストアに対する電子マネーカード購入者への注意喚起等の協力要請を強化しているほか、固定電話を対象とした国際電話番号の発着信停止措置の申込み促進などに取り組んでおります。
また、犯罪実行者募集情報、いわゆるヤミバイトに安易に応募した者が受け子、出し子に利用されている状況を踏まえ、ヤミバイトの危険性や悪質性をあらゆる機会を通じて啓発するなど、新たな実行犯を生まないための対策を推進しております。
さらに、検挙した末端被疑者からの突き上げ捜査を突破口とした中枢メンバーの検挙に加え、犯行グループに電話番号等を供給する悪質な事業者の検挙を徹底しており、昨年九月には、悪質電話事業者として国内最大規模であった合同会社アシストライズの実質的経営者など、岐阜県警察と合同で検挙いたしました。
検挙後は、犯行予兆電話、いわゆるアポ電に係る通報件数が減少するなど、取締りの明確な効果が認められたことから、引き続きこうした犯行ツール対策を推進してまいります。
今後も、特殊詐欺の根絶に向けた取組を強力に推進してまいります。
その2は、少年・少女の健全な育成活動の推進についてであります。
少年少女がSNS等を介し性被害等に遭う事件がいまだに後を絶たないことから、当庁では、福祉犯に対するあらゆる法令を駆使した取締りを徹底しており、本年八月には、先般の刑法改正において新設された十六歳未満の者に対する面会要求等の罪を、全国警察で初めて適用して被疑者を検挙しております。
また、SNS上での援助交際に係る書き込みに対するサイト管理者への削除要請等を行うとともに、街頭補導活動や非行防止教室等を通じて、援助交際の危険性について指導啓発を行っております。
このほか、歌舞伎町地区に集まる様々な不安や悩みを抱えた少年少女に対し、当庁では、街頭補導活動や少年相談専門職員による面談など、健全な育成に向けた取組を推進しております。
引き続き、関係機関等と連携し、少年少女の犯罪被害や非行の防止対策を強力に推進してまいります。
その3は、地域住民に寄り添う街頭警察活動の推進についてであります。
当庁では、地域住民の方々が安心して暮らせるよう、職務質問による各種犯罪の予防検挙や事件事故等への迅速的確な対応など、積極果敢な街頭警察活動を推進するとともに、昼夜を問わないパトロール活動、各家庭などを訪問する巡回連絡や、積極的な挨拶、声かけなど、地域住民の方々と接する機会を多く持つことにより、地域の安全・安心の醸成に努めております。
今後も、地域密着を第一に心がけた街頭警察活動を推進してまいります。
その4は、盛り場総合対策の推進についてであります。
都内には、アジア最大級の繁華街である新宿歌舞伎町のほか、多数の盛り場を有しており、首都東京における魅力の一つでもあるところ、暴力団やぼったくりを敢行するグループによる事件など、盛り場特有の犯罪が発生しております。
こうした中、当庁では、違法な客引きや風俗店等の取締りに加え、少年補導活動や官民一体となった防犯対策などを講じており、昨今では、特に歌舞伎町地区での売春目的の客待ちに対する取締りを強化しております。
引き続き、健全な盛り場環境の実現に努めてまいります。
その5は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。
当庁では、犯罪の未然防止に向け、区市町村単位等、様々な地域における犯罪情勢を分析した上で、その実情に応じて、関係機関や地域住民等と協働した取組を推進しております。
こうした取組の一環として、子供、女性に対する声かけ事案や、身近な犯罪の発生状況等の情報を防犯アプリ、Digi Policeなどで発信しているほか、防犯カメラの設置や防犯ボランティア活動等、自主的な防犯活動のさらなる活性化に努めております。このほか、痴漢撲滅に向け、東京都のほか、鉄道事業者や防犯ボランティア団体と連携したキャンペーン等にも取り組んでおります。
今後も、自治体等と緊密に連携し、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
第2は、テロ等不法事案の防圧検挙についてであります。
本年四月に、和歌山県下において、岸田内閣総理大臣に対し爆発物が投てきされる事案が発生したことなどから、特定のテロ組織等と関わりのない過激化した個人、いわゆるローンオフェンダー等への対策が急務であります。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、あらゆる警察活動を通じた情報の収集、分析と違法行為の取締りを徹底するとともに、爆発物、銃器、ドローン等を使用した事案への迅速的確な対応に向け、各種専門部隊の事態対処能力の向上を図っております。このほか、テロに強い社会の実現に向けた枠組みであるテロ対策東京パートナーシップを活用した合同訓練や研修会等を実施するなど、地域住民、民間事業者等との連携を強化しております。
また、経済安全保障に関しては、先般、国立研究開発法人に勤務していた中国籍の職員を不正競争防止法違反で検挙したところですが、当庁では、技術情報等の流出防止に向け、産業スパイ事案等の実態解明や取締りにより把握した流出手口と有効な対策を企業等に情報提供するアウトリーチ活動を推進しております。
今後も、テロ等不法事案の未然防止に向けた対策を徹底してまいります。
第3は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進についてであります。
サイバー空間の公共化が進む中、拡大を続けるランサムウエアの被害が社会経済活動に多大な影響を及ぼしているほか、我が国を含む東アジア、米国などの政府機関や、電気電子通信業界等を標的とした、国家を背景に持つグループによるサイバー攻撃が明らかになっております。また、全国におけるインターネットバンキングに係る不正送金の被害が急増するなど、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いております。
こうした中、当庁では、サイバー犯罪の検挙を徹底しており、先般も個人情報保護法の個人情報データベース等提供罪を、全国警察で初めて適用して被疑者を検挙するなど、資料第2の九ページのとおり、本年九月末現在における検挙件数は千五百四十件、昨年同期比で二三％増加となっているほか、高度な専門的知識を有する捜査員を育成するなど、対処能力のさらなる強化にも取り組んでおります。
さらに、重要インフラ事業者等を対象とした官民共同技術訓練や金融機関等とのインターネットバンキング不正送金に係る共同対処体制の構築等の被害防止対策を推進しているほか、幅広い世代に向けた広報啓発など、社会全体のサイバーセキュリティ意識の向上を図っております。
今後も、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。
第4は、人身安全関連事案への迅速かつ的確な対応についてであります。
資料第2の一〇ページをご覧ください。ストーカーやDVなど人身安全関連事案に関する相談の受理件数及び児童虐待の通告件数が本年も過去最多を上回るペースで推移しており、依然として厳しい状況が続いております。
当庁では、人身安全関連事案を認知した際、警察署と本部所属が緊密に連携して、危険性及び切迫性を速やかに見極め、被害者等の安全確保を最優先とした検挙活動や保護対策等を徹底しております。
今後も、関係機関と連携し、人身安全関連事案に係る被害者等の生命、身体の安全確保に向けた最大限の措置を講じてまいります。
第5は、災害警備諸対策の推進についてであります。
近年、風水害が頻発化、激甚化しており、本年も台風や線状降水帯による大雨が全国各地に大きな被害を発生させ、住民の生活に多大な影響を与えました。また、首都直下地震や富士山の噴火の発生も懸念されており、当庁では、こうした大規模災害に迅速かつ的確に対応するため、災害の特性を踏まえた各種訓練の実施や、AI、ドローン等の先端技術を活用した資器材の整備のほか、災害発生時における警察業務の継続性の確保に向けた各種取組を進めております。
今後も、関係機関等との連携を一層強化し、各種災害への備えに万全を期してまいります。
第6は、総合的な交通事故防止対策の推進についてであります。
資料第2の一一ページをご覧ください。本年九月末現在の都内における交通事故の死者数、発生件数、負傷者数については、昨年同期比でいずれも増加しております。特に、死亡事故については、二輪車乗車中の割合が最も増加しており、そのうち年齢別では、五十歳代が三割強を占めております。
こうした情勢を踏まえ、当庁では、重大事故の原因となる速度超過等、悪質、危険な違反行為に対する取締りを徹底しているほか、中高年齢層を中心とした二輪車ドライバーに対する注意喚起や、二輪車利用事業者等に対する交通安全教育などを推進しております。また、自転車用ヘルメットの着用促進や、電動キックボード等に係るルールの浸透に向け、関係団体と連携して啓発を図っております。
今後も、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンの下、交通実態等に即した各種対策を推進するとともに、都民の交通安全意識の高揚を図り、各種事故防止対策を推進してまいります。
第7は、総合的な組織犯罪対策の推進についてであります。
六代目山口組分裂後の対立抗争に起因すると見られる事件が全国で相次いで発生しており、都内においても予断を許さない情勢が続いていることから、当庁では、暴力団対策を強化、推進しております。
また、本年五月には、町田市において拳銃使用殺人事件が発生したほか、近年、若年層を中心とした大麻の乱用が社会問題となっていることなどを踏まえ、銃器犯罪の根絶と薬物乱用防止に向けた取組を強化しております。
さらに、近年、暴力団とは異なり、SNSを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪集団が、ヤミバイトに応募してきた者を実行犯として利用する手口で、特殊詐欺や強盗等を広域的に敢行していることから、こうしたグループに対する幅広い情報収集と、あらゆる法令を駆使した取締りを徹底し、その活動実態を解明して対策に反映させるなど、戦略的な組織犯罪対策を推進してまいります。
第8は、変化し続ける社会に即した警察業務の推進についてであります。
当庁では、都民や事業者の方々によりよい行政サービスを提供するため、遺失届などの各種手続をオンラインで申請可能な警視庁行政手続オンラインを運用しており、今後、さらなる利便性の向上を図るため、一部の行政手続で手数料の電子納付を予定しております。また、円滑な交通の確保や、災害時における救出、救助など、各種警察活動に資するため、先端技術活用に向けた取組を推進しております。
今後も、加速するデジタル化等、社会の変容に即した各種警察業務の高度化に取り組んでまいります。
続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。
資料第2の一五ページをご覧ください。警視庁の令和五年度予算は、歳入が四百六十七億三千四百二十一万八千円、歳出が六千六百十七億七千五百万円となっております。
詳細につきましては、お手元の資料3をご覧いただきたいと思います。
次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明いたします。
資料第2の一六ページから一七ページをご覧ください。経年による施設の老朽化や狭隘等により、警察活動に支障が生じている庁舎について、順次計画的に整備を行うものです。
最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明いたします。
詳細は、資料第4をご覧ください。
同センターは、平成四年五月に東京都が基本財産の八二％を出資し、財団法人として設立されたものであり、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動しております。
以上で事務事業概要の説明を終わらせていただきますが、委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 十八です。
一つ目、信号機設置予算と実績の推移を過去五年間。
それから二つ目が、信号機設置数、二〇二三年三月三十一日時点のものでお願いします。予算のときの数と設置した数でお願いします。
三番目は、音響式信号機関連予算などを、過去五年間。
四番目は、信号機用非常用電源設備設置数の推移を過去五年分お願いします。
五つ目は、信号機のない交差点における交通事故件数の推移を過去五年分お願いします。
六つ目は、音響式信号機の数及び音響時間を制限していない音響式信号機数の推移をお願いします。
七番目は、七十歳以上の運転免許保有者数及び自主返納者数の推移を五年分お願いします。
八つ目は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例改正後における改正部分に係る検挙件数及び検挙人員について、条例第五条、粗暴行為の禁止のうち、盗撮行為に係る第一項第二号改正後における検挙件数及び検挙数の推移と、条例第五条の二、付きまとい行為等の禁止改正後における検挙件数及び検挙数の推移をお願いします。
九つ目、生活安全相談のうち、痴漢、変質者の出没に関する相談件数及び迷惑防止条例第五条第一項、卑わい行為に関する検挙件数を五年分お願いします。
十個目は、JKビジネス等に関する相談件数及びJKビジネスに起因した犯罪、特定異性接客営業等の規制に関する条例違反等の検挙件数の推移。
十一番目は、青少年健全育成条例改正後の自画撮り被害の相談件数、認知件数、検挙件数、児童ポルノ法違反による検挙も含めて、年度別でお願いします。
十二番目は、迷惑防止条例違反による痴漢の検挙の発生時間のうち、上位四時間帯とその件数を過去五年分お願いします。
十三番目は、盗撮の検挙件数、過去十年分お願いします。
十四番目は、新型コロナウイルスによる死亡者のうち、医療につながらずに亡くなった人の人数、二〇二〇年の一月以降を月別でお願いします。
十五番目は、都内交通事故の中で自転車関与の数及び割合を過去五年分お願いします。
十六番目は、自転車の交通違反取締り件数及びその内訳をお願いします。
十七番目は、警視庁の男女別職員数、過去五年間分を区分別にお願いします。
十八番目は、ヤミバイトによる事件数及び検挙数、過去五年でお願いします。
以上です。
○谷村委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で警視庁関係を終わります。
○谷村委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉田消防総監 消防総監の吉田でございます。
本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会でございますので、一言ご挨拶を申し上げます。
その前に、これまで当庁の運営にご尽力を賜りました高島なおき議員のご逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
委員の皆様方には、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議を賜ることとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、昨今の首都東京における消防行政を取り巻く環境を踏まえますと、発生が危惧をされている首都直下地震や、近年激甚化している水災のみならず、火山噴火や武力攻撃などあらゆる災害への対応や、過去最多出場件数を上回るペースで増大する救急需要への対応など、諸課題に的確に取り組んでいくことが求められております。
このため、消防活動体制の充実や地域防災力の向上を図るとともに、救急活動体制の強化及び救急需要の抑制にも努めてまいりました。
今後も、東京消防庁といたしましては、都民の生命、身体及び財産を災害から守るため、一万八千六百八十四人の全職員が一丸となり、セーフシティーの実現に向け取り組んでまいります。
警察・消防委員会の先生方におかれましては、本委員会をはじめ様々な機会を通じまして、より一層のご指導とご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
それでは、引き続き、当庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の岡本透です。理事兼安全推進部長の市川博三です。企画調整部長の瀬崎幸吾です。総務部長の石川義彦です。人事部長の川田進です。警防部長の木下修です。防災部長の福永輝繁です。救急部長の門倉徹です。予防部長の加藤雅広です。装備部長の小野修です。企画課長の佐藤宏紀です。財務課長の野崎孝幸です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○谷村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○岡本次長 東京消防庁の事務事業の概要につきまして、お手元にございます東京の消防白書二〇二三によりご説明させていただきます。
初めに、四ページから二七ページをご覧ください。特集2、災害の記録でございます。
建築物の高層化、深層化などにより、火災をはじめとする各種災害は複雑多様化し、消防活動の困難性は高まっております。このため、当庁では、日々の訓練により精強な部隊を育成し、最新鋭の消防車両や消防装備等を配備することにより、二十四時間三百六十五日、万全な体制で備えております。
次に、二八ページから四一ページの特集3、救急・予防・防災についてでございます。
二九ページに記載のとおり、令和四年中における救急出場件数は前年比約十三万件増加し、過去最多出場件数を大幅に更新いたしました。これは、東京都の人口増加や高齢化の進展をはじめ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、その後停滞していた社会経済活動を回復したことなど、複合的な要因が重なったことが原因であると考えております。
三二ページから三七ページをご覧ください。予防についてですが、火災の発生を未然に防ぐため、消防業務を都民に広く広報するとともに、繁華街をはじめとした建築物等の危険実態に応じた防火査察、建設に関わる各種検査、危険物施設の許認可、自衛消防訓練の指導などを推進しております。
三六ページから四一ページをご覧ください。防災についてですが、学校における総合防災教育や消防少年団活動等を通じて、未来の防災リーダーを育成しております。さらに、町会、自治会等における防災訓練や災害時支援ボランティアの育成など、自助、共助体制の構築に努め、地域の防災力の向上を図っております。
四二ページから四九ページの特集4、施設・装備についてでございます。
四二ページをご覧ください。施設についてですが、消防庁舎は、災害発生時の防災活動拠点としての機能を確保するため、計画的に改築等を行っております。昨年は、蒲田消防署空港分署、杉並消防署高円寺出張所、三鷹消防署牟礼出張所、昭島消防署昭和出張所、この四か所を新庁舎として運用を開始いたしました。
四四ページから四九ページをご覧ください。装備についてでございます。
昨年度は、新たに工作車を導入いたしました。これは、土砂崩れ等の大規模災害で重機が進入できない場所での救助活動において、汚泥や砂などを吸引する車両となっております。そのほか、林野火災等で活用する救出救助車、後方支援体制の強化のための救援車、応急手当普及活動のための応急救護普及車、河川等での水難事象に対応する消防舟艇「しぶき」、消防隊員が接近できない強い輻射熱が発生する災害に活用する無人走行放水装備を更新いたしました。
五〇ページから五三ページをご覧ください。特集5、消防団についてでございます。
当庁は、二十三区内の消防団を所管しており、各消防団は、消防署と連携して消火や救助活動を行うほか、消防特別警戒や防火防災訓練の指導を行うなど、地域の防災リーダーとして活躍しております。
引き続き、消防団員の人員確保のために募集活動を積極的に行うなど、入団促進を推進してまいります。
五四ページから六一ページをご覧ください。特集6、救助大会についてでございます。
第五十回全国消防救助技術大会が東京で開催されました。近年では、災害や新型コロナウイルス感染症に伴い中止となった年もありましたが、三年ぶりに全国大会が開催され、全国の消防士が日頃の訓練の成果を発揮し、相互に救助技術の向上を図りました。
六二ページ、六三ページをご覧ください。特集7、関東大震災百年についてでございます。
関東大震災百年を契機として、区市町村や消防団との連携を強化するとともに、VRを活用した防災教育を推進するなど、地域防災力の向上に努めております。
六四ページ、六五ページをご覧ください。特集8、国際協力についてでございます。
東京消防庁では、海外で発生した災害に対し、総務省消防庁からの依頼に基づき、職員を国際緊急援助隊員として派遣しております。令和四年度には、トルコ共和国で発生した地震災害に従事し、国際貢献を果たしております。
六六ページ、六七ページをご覧ください。特集9、女性消防官についてでございます。
一九七二年に女性消防官の採用を開始いたしまして、二〇二二年で五十周年を迎えました。採用開始以降、段階的に女性消防官の職域拡大を行い、現在では男性とほぼ同様の業務に従事できるようになりました。引き続き、活動で使用する資器材、消防庁舎の整備、仕事と生活の両立のための支援等、女性消防官の活躍に向けた取組を行ってまいります。
七二ページから七五ページをご覧ください。令和四年中の東京消防庁管内の災害動向等についてでございます。
初めに、火災の現況でございますが、令和四年中の東京消防庁管内の火災件数は三千九百五十三件で、昭和三十五年以降、三番目に少ない件数となりましたが、近年、約四千件前後で推移している状況でございます。
火災種別では、建物火災が二千八百五十件で、前年と比べて三十八件増加し、火災全体の約七割を占めております。
次に、七六ページをご覧ください。火災による死者は八十九人で、前年と比べて三人増加いたしました。六十五歳以上の高齢者の死者数は二人減少しましたが、依然として全体の七割以上を占めております。
七七ページから七八ページをご覧ください。主な出火原因別発生状況でございますが、令和四年中における出火原因の一位は放火、二位はたばこ、三位はガステーブル等となっております。
次に、八五ページから八九ページの消防活動の現況についてでございます。
八五ページをご覧ください。火災出場の状況でございますが、令和四年中の火災出場件数は七千二百八十三件で、前年と比べ五十件減少しました。
次のページ、八六ページをご覧ください。救助活動の状況でございますが、救助出場件数については二万七千百五十八件で、前年と比べ二千百五十四件増加しております。
八七ページをご覧ください。危険排除等の状況でございますが、危険排除とは、危険物等が流出した場合に、火災の防止及び被害軽減を図るための活動や、強風による看板の落下などの危険を除去する活動でございます。令和四年中は五千三百九件であり、前年と比べ百七十四件増加いたしました。
九〇ページをご覧ください。救急活動の現況についてでございます。
令和四年中の救急出場件数は八十七万二千七十五件で、このうち約七割が急病、二割弱が一般負傷となっております。また、傷病者を医療機関に搬送した人員は七十万八千六百九十五人となっております。
九一ページをご覧ください。程度別搬送人員ですが、医療機関に搬送した七十万八千六百九十五人のうち、軽症者は三十七万八千二百二十一人で、半数以上を占めております。このことから、救急車を呼ぶべきか迷ったときなどに相談できる救急相談センター、シャープ七一一九を二十四時間体制で運用し、救急車の適正利用の周知に努めております。
一〇四ページをご覧ください。防災活動の現況についてでございます。
令和四年度中の防火防災訓練の実施件数は八千五百五十一件で、約九十八万人が参加いたしました。実施した訓練種別では、避難訓練が最も多く、初期消火訓練、応急救護訓練と続いております。
一一四ページをご覧ください。予防活動の現況についてでございます。
消防法に基づき、消防職員が火災予防の観点から建物を検査する立入検査の実施状況でございますが、令和四年中は三万二千五百五十三件実施しました。なお、令和三年十二月の大阪市北区で発生したビル火災を受け、同様な防火対象物への一斉立入検査を実施し、消防法令違反のあった対象物等に対して、防火対象物全体の立入検査を行い、継続的な防火安全対策を推進いたしました。
一三二ページをご覧ください。東京消防庁の組織と活動についてでございます。
東京の消防は、昭和二十三年に消防組織法が施行され、自治体消防制度の発足とともに、特別区の存する区域の消防行政は東京都が一体的に管理することとなり、東京消防庁が設置されました。一方、多摩地域では、市町村単位で消防の任務を果たしておりましたが、行政需要の増大等に伴い、昭和三十五年以降、逐次消防事務の受託を開始し、現在、受託市町村数は、島しょ地域と稲城市を除く二十五市三町一村となっております。
一三五ページをご覧ください。予算についてでございます。
令和五年度当初予算は二千五百九十九億七千六百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・二％となっております。詳細は、お手元の資料、令和五年度東京都一般会計予算説明書のとおりでございます。後ほどご覧いただければと思います。
次に、ページの下段、組織体制でございますが、職員数は、令和五年四月一日現在、一万八千六百八十四人でございます。
一三六ページをご覧ください。組織図でございます。
当庁は、企画調整部をはじめとする九つの部と消防学校、さらに、右のページにございます十の消防方面本部と八十一の消防署から成っております。
一四四ページをご覧ください。消防車両等の配置状況でございますが、令和五年四月一日現在、ポンプ車四百八十九台、救急車二百七十一台をはじめとする計二千十三台の消防車両等を有しており、各消防署等に配置しております。
一六三ページをご覧ください。航空消防でございます。
航空隊は、昭和四十一年に日本初の消防航空隊として発足しました。平成二十八年にはエアハイパーレスキューを発隊させ、現在、江東区の江東航空センターと立川市の多摩航空センターの二か所を拠点に、次のページ、一六四ページに記載しております八機のヘリコプターにより、航空消防活動を行っております。
一六七ページをご覧ください。港湾消防でございます。
当庁の消防艇は、次のページの一六八ページに記載しております「みやこどり」や「おおえど」の百トン級の二艇をはじめ、計九艇の消防艇を臨港、高輪、日本橋の三つの消防署に配備し、東京港や河川における船舶火災や水難事故等に対応しております。
以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業概要の説明となります。委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とくとめ委員 資料要求をお願いします。十三点です。数字で読み上げます。
一、救急搬送人員の推移について、過去五年分。
二、休職者等の推移とその内訳を過去五年分。
三、精神疾患を理由として三十日以上病気休暇を取得した職員の数について、過去五年分。
四、精神疾患を理由として三十日以上病気休暇を取得し、その後、復職した職員の数について、過去五年分。
五、定年退職以外の退職者数と退職理由について、過去五年分。
六、ハラスメント相談件数の推移を過去五年分。
七、時間外労働時間の推移について、過去五年分。
八、年次有給休暇の取得日数の推移について、過去五年分。
九、男女別育児休業者数の推移について、過去五年分、取得期間別にお願いします。
十、二〇二〇年一月以降、不搬送件数の月次推移と内訳。
十一、熱中症の搬送件数、過去五年分。
十二、消防庁の男女別職員数、過去五年分を職種別にお願いします。
十三、島しょ地域からの救急要請及び搬送件数を島ごとに過去五年分。
以上です。よろしくお願いします。
○谷村委員長 ほかによろしいでしょうか。――ただいま、とくとめ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十七分散会
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