Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 山口 拓君 |
| 副委員長 | 増子ひろき君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 宇田川聡史君 |
| 理事 | 尾崎 大介君 |
| 田の上いくこ君 | |
| とくとめ道信君 | |
| 石川 良一君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 三宅しげき君 | |
| 高島なおき君 | |
| 酒井 大史君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 小島 裕史君 |
| 総務部長 | 若田 英君 | |
| 交通部長 | 今村 剛君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 高口 雅人君 | |
| 総務部会計課長 | 長坂 雄太君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 清水 洋文君 |
| 次長 | 吉田 義実君 | |
| 企画調整部長 | 岡本 透君 | |
| 企画調整部企画課長 | 古賀 崇司君 | |
| 企画調整部財務課長 | 浅見 匡哉君 |
本日の会議に付した事件
理事の互選
警視庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警視庁所管分
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出 警視庁所管分
・警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例
東京消防庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 東京消防庁所管分
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、繰越明許費 東京消防庁所管分
・東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
○高倉委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る一月三十一日付をもって、小山くにひこ議員が本委員会から総務委員会に変更になり、新たに石川良一議員が総務委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の石川良一委員をご紹介いたします。
○石川委員 石川でございます。よろしくお願いします。
○高倉委員長 紹介は終わりました。
○高倉委員長 次に、小山くにひこ議員の所属変更に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○山口委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○高倉委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高倉委員長 異議なしと認めます。よって、理事には尾崎大介委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高倉委員長 異議なしと認めます。よって、理事には尾崎大介委員が当選されました。
次に、議席について申し上げます。
議席は、ただいまのご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○高倉委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、本日は本年最初の委員会でございますので、警視総監から挨拶があります。
○小島警視総監 本年最初の警察・消防委員会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして格別のご理解とご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢につきましては、昨年、刑法犯認知件数が前年比で約四％の増加となりましたが、自転車盗など街頭における犯罪の増加件数が多いことから、人流の増加が一定程度影響したと見られ、今後の動向を注視する必要があります。
また、本年開催される統一地方選挙、G7広島サミットにおけるテロ等不法事案の未然防止のほか、深刻化するサイバー空間の脅威への対処、いまだ憂慮すべき状況にある特殊詐欺対策、さらに、先月、狛江市で発生した強盗殺人事件をはじめとする一連の事件の全容解明及び各種防犯対策など、重要課題が山積しております。
当庁といたしましては、組織の総合力を発揮して、犯罪抑止総合対策をはじめとした各種治安対策を強力に推進し、都民の皆様の安全・安心を守るため全力を尽くしてまいります。
委員の皆様方には、当庁に対する一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
○高倉委員長 挨拶は終わりました。
○高倉委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○若田総務部長 令和五年第一回東京都議会定例会に提出し、本委員会においてご審議いただく予定であります警視庁関係の案件についてご説明いたします。
提出案件は、予算案二件、条例案三件でございます。
初めに、お手元の資料第1、令和五年度一般会計予算説明書に基づき、令和五年度東京都一般会計予算案のうち、警視庁所管分についてご説明いたします。
警視庁の令和五年度予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為により編成されております。
まず、歳入歳出予算の概要についてでございます。
資料一ページ目をご覧ください。
（1）、総括表のア、歳入は、総額で四百六十七億三千四百二十一万八千円を計上しており、前年度に対し六十三億三千九百五十五万六千円の減となっております。
イ、歳出は、総額で六千六百十七億七千五百万円を計上しており、前年度に対し三十六億六千九百万円の増となっております。
歳出予算は、性質別に分けますと、ウ、歳出予算性質別比較のとおり、給与関係費が五千十九億五千八百三十一万三千円で全体の七五・九％、事業費は千五百九十八億一千六百六十八万七千円で全体の二四・一％を占めております。
以下、各項目に従いまして順次ご説明いたします。
二ページをご覧ください。
歳入予算についてでございます。
初めに、使用料及び手数料は、警察施設を使用させることに伴う使用料や、公安委員会または警察署長が行う各種許可、証明等の手数料で、百四十六億二千六百三十二万円を計上しており、前年度に対し十五億六千五百五十四万七千円の減となっております。
これは、自動車運転免許関係について、自動車教習所に委託して実施している高齢者講習の講習手数料を歳入予算として計上しておりましたが、令和五年四月から、当庁からの委託ではなく、各教習所が実施主体となって、高齢者講習と同等の効果が認められる運転免許取得者等教育を実施することになったことに伴い、講習手数料が減となったことが主な理由でございます。
次に、六ページをご覧ください。
中段の国庫支出金は、国の補助金で、百八十四億二千二百八十七万五千円を計上しており、前年度に対し七億七十七万四千円の増となっております。これは、国庫補助対象事業が増となったことが主な理由でございます。
次に、財産収入は、警備待機寮の利用料で、十八億三千七十万九千円を計上しております。
次に、七ページをご覧ください。
諸収入は、放置違反金や遺失物満期失効収入等であり、八十八億二千七百三十一万四千円を計上しております。
次に、九ページをご覧ください。
都債につきましては、警察施設整備費に充当するため、三十億二千七百万円を計上しております。
次に、一〇ページをご覧ください。
歳出予算についてご説明いたします。
警察費のうち、警察管理費は、警察の管理運営に必要な経常的な経費であり、総額で五千三百四十八億四千百五十三万六千円を計上しております。
そのうちの公安委員会費は、東京都公安委員会委員の報酬と委員会の運営に要する経費を計上しております。
次の警察本部費は、職員の給料及び諸手当並びに運営管理、災害補償等に要する経費を計上しております。
1、職員費は、前年度に対し三十八億千六百五十四万円の増となっております。これは、給与改定に伴う勤勉手当の増が主な理由でございます。
次に、一一ページをご覧ください。
下段の2、管理費は、前年度に対し三十二億五千四百二十九万七千円の増となっております。これは、人事及び給与業務を管理する人事給与システムを再構築することが主な理由でございます。
次に、一七ページをご覧ください。
上段の運転免許費は、運転免許、交通違反者行政処分、運転者教育等に要する経費を計上しております。
中段の3、運転者教育は、前年度に対し九億七千八百五十七万九千円の減となっております。これは、歳入予算でもご説明いたしましたが、令和五年四月から、当庁から自動車教習所に対する高齢者講習の業務委託がなくなることが主な理由でございます。
次に、下段の退職手当及び年金費についてでございます。これは、職員の退職手当などに要する経費であり、総額百五十九億五千二十五万九千円を計上しております。
一八ページをご覧ください。
上段の退職費は、前年度に対し七十一億五千六百九十一万九千円の減となっております。これは、定年延長に伴い、令和五年度末の定年退職がないことが主な理由であります。
次に、警察活動費についてでございます。これは、様々な警察活動に要する経費並びに信号機、道路標識等の交通安全施設の維持管理及び整備に関する経費であり、総額で五百九十九億九千四百三十二万八千円を計上しております。
まず、交通指導取締り費は、交通違反の取締り、交通犯罪の捜査及び交通対策などに要する経費を計上しております。
次に、一九ページをご覧ください。
下段の交通安全施設管理費は、信号機等の交通安全施設の維持管理に要する経費を計上しております。
次に、二一ページをご覧ください。
交通安全施設整備費は、信号機の新設、改良をはじめ、交通管制機構施設の整備、道路標識及び道路標示の整備に関する経費を計上しております。
次に、二二ページをご覧ください。
中段の警備地域費は、雑踏警備、災害対策、地域警察の運営などに要する経費を計上しております。
次に、二三ページをご覧ください。
中段の捜査対策費は、各種犯罪の捜査や鑑識資器材の購入等に要する経費を計上しております。
下段の3、組織犯罪対策では、前年度に対し七億九千三百四十五万四千円の増となっております。これは、組織犯罪対策部内の各種システムを統合し、一元的な管理と円滑な情報利活用を行う組織犯罪対策部関連システムを構築することが主な理由でございます。
次に、二四ページをご覧ください。
生活安全費は、少年の非行防止、少年犯罪取締り及び生活安全対策費に要する経費を計上しております。
次に、二五ページをご覧ください。
中段の警察施設費についてでございます。これは、警察庁舎の維持管理、改修及び整備に要する経費であり、総額で五百九億八千八百八十七万七千円を計上しております。
施設管理費は、前年度に対し二十四億八千三百万一千円の増となっております。これは、電気料、ガス料の単価上昇分を見込んだことが主な理由でございます。
次に、二六ページをご覧ください。
建設費は、庁舎の建設や待機宿舎の借り上げ、用地買収費等に要する経費を計上しております。
1、庁舎建設は、前年度に対し六億六千八百二万七千円の減となっております。これは、警察庁舎に係る工事費の減が主な理由でございます。
次に、二七ページをご覧ください。
下段の3、用地費等は、前年度に対し十三億四千五百五十九万四千円の減となっております。これは、警察庁舎の整備に伴う用地買収費の減が主な理由でございます。
次に、二八ページをご覧ください。
繰越明許費についてご説明いたします。
交通安全施設における交通信号機等の工事については、道路の新設に伴う信号機の設置など、道路管理者の行う工事と併せて施工するものがあり、工事内容及び工期の変更があることから、翌年度に繰り越して継続実施するものでございます。
次に、二九ページをご覧ください。
債務負担行為についてご説明いたします。
警察署庁舎等建物管理委託は、令和五年度に委託契約を締結するに当たり、複数年契約を予定していることから、令和六年度から令和七年度までの債務負担限度額を計上しております。
次に、三〇ページの警察ヘリコプター備品賃貸借は、令和五年度に警察ヘリコプター「おおとり一号」の更新契約を締結するに当たり、更新機体に搭載するテレビカメラ装置についても、令和五年度にリース契約を締結し、円滑な機体更新を行うため、令和六年度から令和十四年度までの債務負担限度額を計上しております。
次に、三一ページの人事・給与システムの構築は、令和五年度に委託契約を締結するに当たり、複数年契約を予定していることから、令和六年度から令和七年度までの債務負担限度額を計上しております。
次に、三二ページの警察ヘリコプターの更新は、令和五年度に警察ヘリコプター「おおとり一号」の更新契約を締結するに当たり、複数年契約を予定していることから、令和六年度から令和七年度までの債務負担限度額を計上しております。
次に、三三ページの運転免許証更新等業務委託及び三四ページの放置車両確認等事務委託は、令和五年度に委託契約を締結するに当たり、複数年契約を予定していることから、令和六年度から令和八年度までの債務負担限度額を計上しております。
次に、三五ページのパーキングメーター等撤去及び設置工事、三六ページの交通信号施設等整備工事及び三七ページの道路標識の整備は、令和五年度に工事契約を締結するに当たり、二年度にわたり契約を予定していることから、令和六年度までの債務負担限度額を計上しております。
次に、三八ページの組織犯罪対策関連システムの構築は、令和五年度に委託契約を締結するに当たり、二年度にわたる契約を予定していることから、令和六年度までの債務負担限度額を計上しております。
続きまして、三九ページから四二ページにかけての警察署庁舎等新改築工事についてでございますが、これは、令和五年度に工事契約等を締結するに当たり、令和六年度から令和八年度までの債務負担限度額を計上しております。
以上が令和五年度の予算案の概要でございます。
続きまして、お手元の資料第2、令和四年度一般会計補正予算説明書に基づき、令和四年度東京都一般会計補正予算案のうち、警視庁所管分についてご説明申し上げます。
資料一ページ目をご覧ください。
（1）、総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますとおり、総額で二億二百万の減額を、また、イ、歳出は、補正予算額欄にありますように、総額で百五十三億二千百四十一万一千円の減額を計上しております。
以下、各項目についてご説明いたします。
初めに、二ページをご覧ください。
歳入予算ですが、使用料及び手数料は、道路使用許可手数料の実績増による補正として二億一千七百万円の増額を計上しております。
下段の国庫支出金は、国庫補助対象事業の減による補正として四億一千九百万円の減額を計上しております。
次に、三ページをご覧ください。
歳出予算でございます。
上段の警察管理費は、総額で七十七億三千百四十一万一千円の減額を計上しております。
うち、警察本部費は、職員給料等の実績減などにより、七十三億九千百四十一万一千円の減額を計上しております。
次の装備費は、車両購入の契約差金などにより、三億四千万円の減額を計上しております。
次に、警察活動費は、総額で十三億三千五百万円の減額を計上しております。
うち、交通指導取締り費は、システム構築委託の契約差金などによる一億円の減額を計上しております。
次の交通安全施設管理費は、パーキングメーター等更新工事の契約差金などにより、二億円の減額を計上しております。
次の交通安全施設整備費は、道路標識整備の実績減などにより、一億円の減額を計上しております。
次の警備地域費は、システム機器リースの契約差金などにより、一億五千百万円の減額を計上しております。
次の捜査対策費は、システム構築委託の契約差金などにより、六億六百万円の減額を計上しております。
次の生活安全費は、システム構築委託の契約差金などにより、一億七千八百万円の減額を計上しております。
次の警察施設費は、総額で六十二億五千五百万円の減額を計上しております。
うち、施設管理費は、電気料、ガス料の単価上昇により、十八億三千五百万円の増額を計上しております。
次の建設費は、警察署の用地買収の実績減により、八十億九千万円の減額を計上しております。
以上が令和四年度補正予算案の概要でございます。
続きまして、条例の方に移らせていただきます。
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第3をご覧ください。
本条例案は、志村警察署が新庁舎に移転することに伴い、その住所地を変更するものでございます。
施行日は、工事の進捗等の関係から、東京都公安委員会規則で定める日としておりますが、同規則では、新庁舎における業務開始日である四月十五日を施行日とする予定でございます。
次に、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第4をご覧ください。
本条例案は、本年四月一日施行の改正道路交通法において、都道府県公安委員会による許可を条件として、レベル四の自動運転車の公道走行が可能となることに伴い、許可に係る審査の手数料を定めるものでございます。
なお、手数料の額は、その根拠となる地方公共団体の手数料の標準に関する政令で示された標準額と同額としております。
施行日は、改正道交法の施行日と同様、四月一日を予定しております。
最後に、東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
資料第5をご覧ください。
本条例案は、本年四月一日施行の改正道交法において、低速小型の自動配送ロボットに係る届出制度が整備されたことを受け、国家公安委員会規則である高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則において、歩車分離式信号機の意味に遠隔操作型小型車を追加する改正がなされたことから、国家公安委員会規則と同様に改正するものであります。
なお、本条例は、いわゆるバリアフリー法において、国家公安委員会規則を参酌して定めることとされております。
施行日は、改正道路交通法及び国家公安委員会規則の施行日である四月一日を予定しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○高倉委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉委員 お願いしたい資料が四点ございます。
一つ目、自転車ナビマーク、自転車ナビライン及び自転車専用通行帯の整備計画と整備状況の推移を十年分。
二つ目、平成三十年に一部改正がなされた東京都青少年の健全な育成に関する条例における自画撮り被害として立件した検挙件数。
三つ目、職務質問に関する苦情の受理件数及び同件数のうち人種または国籍に関して差別との文言が含まれている件数。
四つ目です。令和三年並びに令和四年中の都内の電動キックボードの交通事故件数とその内訳。人身、物件別にお願いします。また、人身事故のうち、重傷事故件数とその態様についても併せてお願いいたします。
以上四点です。よろしくお願いいたします。
○高倉委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で警視庁関係を終わります。
○高倉委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○吉田次長 令和五年第一回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件は、予算案二件、条例案一件の計三件でございます。
初めに、お手元の資料1により、令和五年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
一ページをご覧ください。
1、歳入歳出予算総括表でございますが、（1）、歳入予算は、合計四百八十億四千九百十六万三千円で、前年度と比較し六十五億四千三百二十八万六千円、率にして一二・〇％の減となっております。
次に、（2）、歳出予算は、合計二千五百九十九億七千六百万円で、前年度と比較し六十五億五千四百万円、率にして二・六％の増となっております。
（3）、歳出予算性質別比較は、給与関係費と事業費の内訳をお示ししたもので、消防庁の歳出予算の合計に対する構成比は、給与関係費が七五・二％、事業費が二四・八％となっております。
（4）、東京都一般会計予算額に対する構成比は、東京都全体の三・二％となっております。
二ページをご覧ください。
2、歳入予算につきましてご説明いたします。
使用料及び手数料は三億四千四百四十三万四千円で、危険物施設の検査や試験及び消防技術者講習等の手数料収入などでございます。
三ページをご覧ください。
国庫支出金は九億六千三百三十三万円で、耐震性貯水槽の建設や消防用自動車等の購入及び救急医療情報センターの運営などに交付される国庫補助金でございます。
四ページをご覧ください。
財産収入は七億七千三百三十六万六千円で、消防職員の待機宿舎の利用料などでございます。
諸収入は四百五十二億三百三万三千円で、主に多摩地区の二十五市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を受け入れるものでございます。
五ページをご覧ください。
雑入は十億九千五百九十六万二千円で、各種保険料の納付金や消防団員退職報償金などの受入れなどでございます。
六ページをご覧ください。
都債は七億六千五百万円で、消防車両の整備や消防庁舎等の建築などに充当するものでございます。
以上、歳入合計は四百八十億四千九百十六万三千円でございます。
七ページをご覧ください。
3、歳出予算についてご説明をいたします。
令和五年度の歳出予算額は二千五百九十九億七千六百万円でございます。
内訳をご説明いたします。
初めに、消防管理費です。消防管理費は二千三十二億八千万円で、そのうち、管理費一千九百七十一億四千四百万円は七ページから九ページに記載のとおり、1、職員費、2、管理費、3、庁舎等維持管理、4、消防広報の経費をそれぞれ計上したものでございます。
九ページをご覧ください。
福利厚生費九千六百万円は職員の福利厚生に係る経費を、衛生管理費四億二千二百万円は職員の健康管理に係る経費を、人事教養費九億九千六百万円は職員の教養、採用等に係る経費を、電子計算管理費四十六億二千二百万円はOA機器等に係る経費をそれぞれ計上しております。
次に、消防活動費は二百七十八億五千百万円で、そのうち、警防業務費九億四百万円は消火活動や救助活動などに要する経費でございます。
一〇ページをご覧ください。
防災業務費十億九千四百万円は都民指導用の資器材整備、防災意識の普及などに要する経費を、救急業務費三十三億七百万円は救急活動や救急相談センターの運営及び都民に対する応急救護技術の普及などに要する経費を、予防業務費六億八千四百万円は都民が受ける資格試験や講習及び職員が行う防火対象物の立入検査など火災予防対策に要する経費でございます。
一一ページをご覧ください。
装備費二百十八億六千二百万円は、消防装備の購入及び維持管理に要する経費でございまして、消防団可搬ポンプ積載車をはじめ、十台の車両の増強と三百二十二台の車両の更新を行うものでございます。
一二ページをご覧ください。
2、消防艇から、6、消防活動用通信機器は、消防艇やヘリコプター等の維持管理、各種装備資器材の購入等の経費でございます。
消防団費は三十九億四千三百万円で、そのうち、委員会費一千三百万円は特別区消防団運営委員会に要する経費でございます。
一三ページをご覧ください。
活動費三十九億三千万円は、特別区消防団員に対する公務災害補償費、報酬、費用弁償のほか、装備資器材や健康管理などに要する経費でございます。
一四ページをご覧ください。
退職手当及び年金費は五十億八千百万円で、そのうち、恩給費八千七百万円は恩給及び退職年金等を、退職費四十九億九千四百万円は職員の退職手当に要する経費でございます。
一五ページをご覧ください。
建設費は百九十八億二千百万円で、そのうち、庁舎建設費百二十九億四百万円は消防施設の整備費を計上するものでございまして、1、庁舎建設につきましては、本部庁舎は改築に向けての業務支援委託を、消防署及び出張所等は新規と継続を合わせて二十五か所の工事を、消防団分団本部施設は新たに八棟の工事を行う経費を計上しております。
一六ページをご覧ください。
改修費三十二億四千万円は庁舎の改修に要する経費を、消防水利費三十六億七千七百万円は防火水槽の建設費及び水道局に支払う消火栓設置の負担金などの経費でございます。
以上、歳出合計は二千五百九十九億七千六百万円で、前年度と比較し六十五億五千四百万円の増となっております。
一七ページをご覧ください。
4、繰越明許費につきましてご説明いたします。
消防装備整備は限度額四十四億二千三百万円で、ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症拡大により生産停止や部品供給不足を受け、消防車両等の買入れについて、年度内に支出が終わらないおそれがあり、翌年度に継続実施するため、計上するものでございます。
一八ページをご覧ください。
消防施設整備は限度額一億七千四百万円で、同じくウクライナ情勢等の影響による資材調達等の遅れにより、分団本部施設整備事業について、年度内に支出が終わらないおそれがあることから、翌年度に継続実施するため、計上するものでございます。
一九ページをご覧ください。
5、債務負担行為のⅠにつきましてご説明をいたします。
消防署・出張所等建物管理委託は三億三千六百三十五万円で、本部庁舎等の警備に関する業務全般を外部委託するに当たり、契約所管部署の事務量の平準化を図るため、令和六年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二〇ページをご覧ください。
指令管制システムの更新は二百五億八千五百十六万二千円で、一一九番通報の受信や消防部隊の運用を行っているシステムを更新するに当たり、工期が五か年にわたり、分割契約が困難なことから、令和六年度から令和九年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二一ページをご覧ください。
消防・救急デジタル無線設備の更新は四十八億三千八百九十六万二千円で、情報通信体制の強化に向けてデジタル無線設備に更新するに当たり、工期が四か年にわたり、分割契約が困難なことから、令和六年度から令和八年度までの債務負担をお願いするものでございます。
二二ページをご覧ください。
消防署・出張所等新改築工事は六十四億七千八百二十一万四千円で、消防庁舎の新改築に伴う設計及び工期が二か年から三か年にわたり、分割契約が困難なことから、令和七年度までの債務負担をお願いするものでございます。
内訳は、二二ページから二三ページまでの表にお示しのとおりでございます。
以上が令和五年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分の概要でございます。
次に、資料2により、令和四年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
一ページをご覧ください。
1、歳入予算は、既定予算額五百四十五億九千二百四十四万九千円に対して、都債の充当抑制に伴う六千四百万円を減額補正するものでございまして、補正後の令和四年度の歳入予算額は五百四十五億二千八百四十四万九千円でございます。
二ページをご覧ください。
2、歳出予算は、既定予算額二千五百三十四億二千二百万円に対し、消防管理費で給与改定及び消防庁舎に係る光熱水費の不足に伴い三十億五百八十八万四千円増額する一方、建設費で消防施設整備に伴う不用額等の精査に伴い八億八千四百万円を減額補正するものでございまして、補正後の令和四年度の歳出予算額は二千五百五十五億四千三百八十八万四千円でございます。
三ページをご覧ください。
3、繰越明許費は、既定限度額二十三億三千六百万円に対し、ウクライナ情勢等の影響に伴う部品供給不足などにより、無線基地局設備等に安定した電源を供給するための電源装置等の買入れに期間を要し、年度内に支出が終わらないことから、補正限度額三千六百二十五万一千円を増額補正するものでございまして、補正後の令和四年度の繰越明許費は二十三億七千二百二十五万一千円でございます。
最後に、資料3により、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
本案は、救急隊及びデイタイム救急隊の増強、デジタル化を加速するための体制強化などにより四十四名増員するのに対し、東京二〇二〇大会の終了や本庁業務の見直しなどにより十五名を減員し、全体で二十九名の増員を行うことから、職員定数を改めるものでございます。
施行日は、令和五年四月一日を予定しております。
以上、大変雑駁ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております案件説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○高倉委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉委員 お願いしたい資料は七点ございます。
一つ目、救急活動時間、過去五年分。
二つ目は、消防署数と救急資格者数の推移を過去十年分。
三つ目は、救急隊数と救急資格者数、消防署別に過去五年分。
四つ目は、医療機関への受入れ照会回数四回以上の事案、これを過去三年分。
五つ目は、デイタイム救急隊配置署。
六つ目は、救急隊が配置されていない署所の一覧。
七つ目は、令和五年度に廃車する予定の救急車両の台数。
以上七点です。よろしくお願いいたします。
○高倉委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.