警察・消防委員会速記録第十号

令和四年十一月一日（火曜日）
第十二委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	高倉　良生君
副委員長	山口　　拓君
副委員長	増子ひろき君
理事	東村　邦浩君
理事	宇田川聡史君
理事	小山くにひこ君
	田の上いくこ君
	とくとめ道信君
	中嶋　義雄君
	三宅しげき君
	高島なおき君
	尾崎　大介君
	酒井　大史君
	和泉なおみ君

欠席委員　なし

出席説明員

警視庁	警視総監	小島　裕史君
	副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱	池田　克史君
	総務部長	若田　　英君
	警務部長	直江　利克君
	交通部長	今村　　剛君
	警備部長	千代延晃平君
	地域部長	大嶽　裕保君
	刑事部長	重松　弘教君
	生活安全部長	青山　彩子君
	組織犯罪対策部長	上野　良夫君
	総務部参事官企画課長事務取扱	高口　雅人君
	総務部会計課長	長坂　雄太君
東京消防庁	消防総監	清水　洋文君
	次長	吉田　義実君
	理事兼安全推進部長事務取扱	森住　敏光君
	企画調整部長	岡本　　透君
	総務部長	石川　義彦君
	人事部長	川田　　進君
	警防部長	市川　博三君
	防災部長	福永　輝繁君
	救急部長	門倉　　徹君
	予防部長	加藤　雅広君
	装備部長	小野　　修君
	企画調整部企画課長	古賀　崇司君
	企画調整部財務課長	浅見　匡哉君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
事務事業について（説明）
東京消防庁関係
事務事業について（説明）

○高倉委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　初めに、委員の所属変更について申し上げます。
　議長から、去る十月十八日付をもって、本橋ひろたか議員が本委員会から経済・港湾委員会に変更になり、新たに田の上いくこ議員が経済・港湾委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
　この際、新任の田の上いくこ委員をご紹介いたします。

○田の上委員　ミライ会議の田の上いくこです。よろしくお願いいたします。

○高倉委員長　紹介は終わりました。
　次に、議席について申し上げます。
　本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○高倉委員長　次に、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより警視庁関係に入ります。
　初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○小島警視総監　警視総監の小島でございます。
　本日は、新たな委員の皆様方によります最初の警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして、私から一言ご挨拶を申し上げます。
　委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。今後、予算案をはじめ、条例案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議を賜ることとなります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、現下の都内における治安情勢でありますが、依然として莫大な被害を発生させている特殊詐欺への対策、サイバー攻撃事案への国家レベルの関与が明らかになるなど、極めて深刻なサイバー空間の脅威への対処、首都直下地震や富士山噴火などの大規模災害への的確な備えなど、取り組むべき重要課題が山積をしております。
　当庁といたしましては、こうした課題に的確に対応するとともに、引き続き情勢の変化に迅速に対応しながら、積極果敢に職務に邁進し、世界一安全な都市東京の実現に向けて、各種対策に取り組んでまいります。
　委員の皆様方には、今後とも、警視庁に対するより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
　皆様から向かいまして中央から右でございますが、副総監池田克史、警務部長直江利克、警備部長千代延晃平、生活安全部長青山彩子、企画課長高口雅人、次に、中央から左でございますが、総務部長若田英、交通部長今村剛、地域部長大嶽裕保、刑事部長重松弘教、組織犯罪対策部長上野良夫、会計課長長坂雄太。
　以上でございます。
　なお、公安部長の片倉秀樹は、本日所用のため、当委員会を欠席させていただいております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○高倉委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○高倉委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○若田総務部長　警視庁の事務事業の概要につきまして、お手元の資料第1の順に沿って、適宜、資料第2の統計にも触れながらご説明申し上げます。
　初めに、警視庁の組織及び定員についてであります。
　資料第2の一ページから二ページをご覧ください。当庁は、東京都公安委員会の管理の下に、警視総監、副総監、総務部をはじめとする九つの部、警察学校、犯罪抑止対策本部等三つの対策本部、三ページに移りまして、十の方面本部及び百二の警察署で構成されております。
　定員につきましては、四ページ、右上の表のとおり、四万六千五百八十一人となっております。
　今後も、必要な人的基盤を整備し、あらゆる事案に対処できる警察力を確保してまいります。
　次に、各種警察活動の概要について申し上げます。
　第1は、隙のない警備によるテロ等不法事案の防圧検挙についてであります。
　過日、故安倍晋三元総理の国葬儀が日本武道館において執り行われ、警備に当たったところですが、当庁といたしましては、本警備の発端を鑑み、二度とこのような事案を発生させないため、要人警護警備の不断の見直しと体制強化に努めているところであります。
　また、テロ情勢につきましては、イスラム過激派組織による我が国に対するテロの脅威が継続しているほか、極左暴力集団や右翼等に加え、特定の組織に属さない個人であって、攻撃の意図、能力を有する者が重大な違法行為に及ぶことも想定しておく必要があります。
　当庁といたしましては、兆しの早期発見に向けた実態把握、情報収集とその分析などにより、テロ等不法事案の未然防止に万全を期すとともに、爆発物、銃器、小型無人機等を使用した事案にも迅速かつ的確に対応できるよう、各種専門部隊の事態対処能力の向上に努めてまいります。
　このほか、テロに強い社会の実現に向け、テロ対策東京パートナーシップの枠組みを活用した官民一体となったテロ対策を推進してまいります。
　第2は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進についてであります。
　デジタル化の進展等に伴い、サイバー空間の公共空間化が加速する中、ランサムウエアの被害により、市民生活にも大きく影響を及ぼす事案が発生しているほか、北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループ、ラザルスが、我が国の暗号資産関係事業者を標的にしていると強く推察されるとして、先日、警察庁を含む関係省庁が連名で注意喚起を行うなど、サイバー攻撃事案への国家レベルの関与が明らかとなっており、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いております。
　こうした中、資料第2の六ページにありますとおり、本年九月末におけるサイバー犯罪の検挙件数は、総数で千二百五十二件、昨年同期比で八％増加しております。
　当庁では、こうした情勢に対処するため、サイバー関連事案の徹底検挙はもとより、重要インフラ事業者等を対象とした官民共同サイバー攻撃対策技術訓練の実施や、東京都と連携したウェブセミナーの開催等、官民が連携した被害防止対策を推進しております。
　今後も、サイバー事案の被害防止対策の推進や人的基盤の強化を図り、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。
　第3は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
　資料第2の七ページをご覧ください。昨年における都内の刑法犯認知件数は、平成十五年以降十九年連続で減少し、戦後最少を更新いたしましたが、本年九月末現在の刑法犯認知件数は五万七千百二十三件で、昨年同期と比べて微増しております。
　当庁といたしましては、都民の平穏な生活を脅かす犯罪の根絶に向け、引き続き防犯と検挙の両面から各種対策を推進してまいります。
　以下、主な対策についてご説明いたします。
　その1は、特殊詐欺対策についてであります。
　資料第2の八ページをご覧ください。本年九月末現在の特殊詐欺の被害状況は、認知件数が二千三百六十六件、被害金額は約四十七億五千万円で、昨年同期に比べ、それぞれ二百十九件、約三億円減少しておりますが、いまだ高水準で推移しており、厳しい状況が続いております。
　手口別では、親族等をかたり現金やキャッシュカード等をだまし取るオレオレ詐欺、キャッシュカード詐欺盗、預貯金詐欺の被害件数が全体の七割近くを占めているほか、医療費の返還等を装い、ATMコーナーに誘導して現金を送金させる還付金詐欺も依然として多発しております。
　当庁では、被害防止対策として、ATMコーナーでは携帯電話の通話をしない、させないことを社会のルールとして広めるストップ！ATMでの携帯電話運動を強力に推進しているほか、警視庁犯罪抑止女性アドバイザーによる高齢者宅への訪問活動等、あらゆる活動を通じた都民の防犯意識の向上に努めております。
　また、受け子、出し子をはじめとした末端被疑者を徹底した職務質問等により検挙するとともに、これを突破口とした突き上げ捜査による暴力団員等の中枢幹部の取締りを徹底しております。
　今後も、効果的な被害防止及び犯行グループの検挙に向けた対策を強力に推進してまいります。
　次に、その2は、地域住民に寄り添う街頭警察活動についてであります。
　当庁では、職務質問による各種犯罪の予防検挙や事件、事故等への迅速的確な対応など、積極果敢な警察活動を推進しております。
　また、地域住民の方々が安心して暮らせるよう、昼夜の別なくパトロール活動を展開しているほか、各家庭などを訪問する巡回連絡や積極的な挨拶、声かけなど、地域住民の方々と接する機会を多く持つことにより、地域の安全・安心の醸成に努めております。
　今後も、地域密着を第一に心がけた街頭警察活動を推進してまいります。
　その3は、少年・少女の健全な育成活動についてであります。
　少年少女がSNS等を介して児童買春や児童ポルノ事犯等の被害に遭う事案は、いまだ後を絶ちません。
　当庁では、これらの犯罪から少年少女を守るため、福祉犯の徹底した取締りのほか、性被害につながるおそれが高いと認められるSNS上の書き込みに対して、個別に注意喚起文を送信するとともに、必要に応じて保護や補導などの措置を講じる対策に取り組んでおります。
　また、いわゆるトー横かいわいにSNSを通じて集まった少女が性被害に遭う事案が発生しており、当庁では、被疑者を検挙するとともに、街頭補導活動等による非行防止対策を推進しております。
　今後も、少年少女を犯罪から守るため、学校をはじめとする関係機関とも連携し、非行防止教室等を実施するなど、少年少女の健全な育成に向けた取組を推進してまいります。
　その4は、盛り場総合対策についてであります。
　都内には、アジア最大級の歓楽街である新宿歌舞伎町のほか、多数の盛り場を有しており、首都東京における魅力の一つでもあるところ、その性質上、暴力団や不良外国人などが集まりやすく、健全な盛り場環境の維持が良好な治安の確保に不可欠であります。
　こうした中、当庁では、違法な客引きや風俗店などに対する取締りを徹底しており、先日も、赤羽駅周辺で料金トラブル等に関する苦情が相次いでいたことを受け、悪質客引きグループの取締りや官民連携した各種防犯キャンペーンを行った結果、環境浄化に一定の成果が見られたと承知しております。
　また、雑居ビル等から犯罪組織を排除する取組や、少年補導活動などの各種対策を官民一体となって講じており、引き続き健全な盛り場環境の実現に努めてまいります。
　その5は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
　当庁では、警察署単位や区市町村単位など、様々な地域における犯罪情勢を分析した上で、その実情に応じて関係機関や地域住民等と協働し、犯罪の未然防止に向けた取組を推進しております。
　こうした取組の一環として、子供や女性に対する声かけ事案や身近な犯罪の発生状況など、地域住民の方々が具体的な防犯対策を講じる上で参考となる情報を、当庁独自の防犯アプリ、Digi Policeなどで発信し、防犯カメラの設置や防犯ボランティア活動等、自主的な防犯活動のさらなる活性化に努めております。
　今後も、自治体等と連携し、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
　第4は、人身安全関連事案への迅速かつ的確な対応についてであります。
　資料第2の一〇ページをご覧ください。本年九月末現在の都内におけるストーカー、DV事案に係る相談件数は七千百四十四件であり、昨年同期に比べ増加しているほか、児童虐待での通告人数についても増加傾向にあるなど、人身安全関連事案を取り巻く情勢は厳しい状況にあります。
　当庁では、人身安全関連事案の発生に際しては、被害者等の安全確保を最優先とした検挙、保護活動、保護対策を徹底しており、特に児童虐待事案を認知した際は、私服警察官が臨場し、児童の安全確認と児童相談所への通告を行うなど、当該児童の生命、身体を守るための最大限の措置を講じております。
　今後も、人身安全関連事案は重大事件に発展する危険性が高いことを念頭に、積極的な事件化と被害者等の保護を徹底するとともに、関係機関と連携し、迅速的確に対応してまいります。
　第5は、災害警備諸対策の推進についてであります。
　近年、風水害が頻発化、甚大化しており、本年九月に発生した台風第十四号、第十五号は、九州地方から中部地方にかけて大きな爪痕を残し、激甚災害として指定されるなど、住民の生活に多大な影響を与えました。
　また、首都直下地震や富士山の噴火による被害等も危惧されており、当庁では、こうした大規模災害に迅速的確に対応するため、災害の特性を踏まえた各種の訓練の実施や、先端技術を活用した資器材の整備などのほか、業務継続を見据えた各種の取組を進めることにより、さらなる対応力の向上を図っております。
　今後も、関係機関等との連携を一層強化し、各種災害への備えを的確に図ってまいります。
　第6は、経済安全保障をはじめ諸外国等からの脅威への的確な対処についてであります。
　世界各国が重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障を確保する上で、先端技術情報の流出防止対策は極めて重要であり、当庁では、産業スパイ事案やサイバー攻撃事案等の実態解明と取締りのほか、解明した技術情報流出の手口や有効な対策について、企業や研究機関等に情報提供する活動を推進しております。
　今後も、関係機関との連携を密にし、我が国の権益に害を及ぼす違法行為に対する厳正な取締りと実態解明、被害の未然防止対策を推進してまいります。
　第7は、総合的な交通事故防止対策の推進についてであります。
　資料第2の一一ページをご覧ください。本年九月末現在における都内の交通事故死者数は、昨年同期に比べ一人減少しておりますが、発生件数、負傷者数については増加しております。
　死亡事故の特徴については、歩行者の割合が三割強と最も高く、そのうち六十五歳以上の高齢者が五割を占めております。
　このような情勢を踏まえ、当庁では、歩行者の安全を確保するため、横断歩行者妨害違反等の悪質、危険な交通違反の指導取締りを徹底しているほか、歩行者や自転車利用者等に対する交通安全教育、生活道路等の道路交通環境の整備などを推進しております。
　特に、自転車については、関連する交通事故の増加や交通違反への取締りを要望する声の高まりなどを受け、重大交通事故に直結するような交通違反の取締りを強化することといたしました。
　また、最近、社会的耳目を集めている電動キックボード等への対応としては、交通違反取締りの強化や、事業者等と連携した交通ルールの周知徹底等に努めているところであります。
　今後も、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンの下、交通事故実態等に即した各種対策を推進するとともに、ボランティアの方々等と連携した地域ぐるみの活動を展開するなど、都民の交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止対策を推進してまいります。
　第8は、組織犯罪対策の推進についてであります。
　本年四月一日、変化する情勢に的確に対応するため、組織犯罪対策部の組織整備を行い、体制を強化したところであります。
　組織犯罪情勢としては、六代目山口組と神戸山口組の対立抗争と見られる襲撃事件が全国で相次ぎ、都内においても、神戸山口組傘下組織幹部らによる刃物使用傷害事件が発生するなど、対立抗争の激化が懸念されます。
　当庁では、住民の方に危害が及ばないよう警戒を強めるとともに、抗争における銃器の使用を防ぐため、組織的管理に係る武器庫の摘発等を強化しております。
　また、多額の被害を発生させている特殊詐欺には暴力団が深く関与しているところ、当庁では、こうした資金獲得犯罪に対し、各種法令を効果的に活用し、取締りを徹底しているほか、指定暴力団代表者等に対する特殊詐欺被害金の回復請求に係る民事訴訟への支援など、多角的な対策を推進しております。
　このほか、不良集団化して強盗などを行う一部の外国人への対策や、深刻化する大麻の蔓延を防止するための対策などにも取り組んでいるところであります。
　犯罪組織は、社会の変化に敏感に反応し、その手口を巧妙に変化させていることから、幅広い情報収集とあらゆる法令を駆使した取締りを徹底し、その活動実態を的確に把握するなど、戦略的な組織犯罪対策を推進してまいります。
　第9は、変化し続ける社会に即した警察活動の推進についてであります。
　現在、社会活動のあらゆる分野でデジタル化が進展していることを受け、当庁では、都民や事業者の方々に対する行政サービスの利便性をさらに向上させるため、各種手続等のオンライン化を進めております。
　具体的には、昨年から警視庁行政手続オンラインの運用を開始し、遺失物届などのオンライン申請を受理しており、順次対象手続を拡充しているほか、来年度からは、キャッシュレス決済に対応したパーキングチケット発給設備の導入を予定しております。
　今後も、社会の変容を見据えたデジタル関連施策を戦略的に推進してまいります。
　続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。
　資料第2の一五ページをご覧ください。警視庁の令和四年度予算は、歳入が五百三十億七千三百七十七万四千円、歳出が六千五百八十一億六百万円となっております。
　詳細につきましては、お手元の資料第3をご覧いただきたいと思います。
　次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明いたします。
　資料第2の一六ページから一七ページをご覧ください。十分な耐震性を有していない庁舎については、順次建て替えを行っているほか、老朽や狭隘により警察活動に支障が生じている庁舎についても、順次計画的に整備を行うものであります。
　最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明いたします。
　詳細は資料第4になります。
　同センターは、平成四年五月に、東京都が基本財産の八二％を出資し、財団法人として設立されたものであり、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動しているところでございます。
　以上で事務事業の概要の説明を終わらせていただきますが、委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○高倉委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉委員　事務事業のご説明、ありがとうございました。
　お願いしたい資料は二十一点ございます。以下、順次読み上げます。
　信号機設置予算と実績の推移を過去五年間分。
　信号機設置数、二〇二二年三月三十一日時点のもの。
　音響式信号機関連予算等を過去五年間分。
　信号機用非常用電源設備設置数の推移を過去五年間分。
　信号機のない交差点における交通事故件数の推移を過去五年間分。
　音響式信号機数及び音響時間を制限していない音響式信号機数の推移。
　年齢階層別交通事故件数の推移を過去五年間分。
　七十歳以上の運転免許保有者数及び自主返納者数の推移を過去五年間分。
　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例改正後における改正部分に係る検挙件数及び検挙人員について、条例第五条、粗暴行為の禁止のうち、盗撮行為に係る第一項第二号改正後における検挙件数及び検挙数の推移と、条例第五条の二、付きまとい行為等の禁止改正後における検挙件数及び検挙数の推移。
　生活安全相談のうち、痴漢、変質者の出没に関する相談件数及び迷惑防止条例第五条第一項、卑わい行為に関する検挙件数を五年間分。
　JKビジネス等に関する相談件数及びJKビジネスに起因した犯罪、特定異性接客営業等の規制に関する条例違反等の検挙件数の推移。
　青少年健全育成条例改正後の自画撮り被害の相談件数、認知件数、検挙件数、児童ポルノ法違反による検挙も含め、年度別にお願いいたします。
　迷惑防止条例違反による痴漢の検挙の発生時間のうち、上位四時間帯とその件数を過去五年間分。
　盗撮の検挙件数、過去十年間分。
　不良行為少年の補導人員を過去五年間分。
　新型コロナウイルスによる死亡者のうち、医療につながらずに亡くなった人の数、二〇二〇年一月以降を月別でお願いいたします。
　都内交通事故の中で自転車関与の数及び割合を過去五年間分。
　都内の交通事故件数のうち、赤切符の交付数と事故原因。
　電動キックボードの利用者数の推移及び安全利用対策の現状。
　サイバー攻撃の件数と損害実態を過去五年間分。
　警視庁の男女別職員数、過去五年間分を区分別にお願いいたします。
　以上です。よろしくお願いいたします。

○高倉委員長　ほかに資料要求はございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長　ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で警視庁関係を終わります。

○高倉委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○清水消防総監　消防総監の清水でございます。
　本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会でございますので、一言ご挨拶を申し上げます。
　委員の皆様方には、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議を賜ることとなります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、昨今の首都東京における消防行政を取り巻く環境を踏まえますと、発生が危惧されている首都直下地震や激甚化する豪雨災害等への対応、新型コロナウイルス感染症や増大する救急需要への対応などの諸課題に的確に取り組んでいくことが求められております。
　このため、消防活動体制の充実や地域防災力の向上を図るとともに、救急隊の増隊や救急車の適正利用の促進など、救急活動体制の強化にも努めてまいりました。
　今後も、東京消防庁といたしましては、都民の生命、身体及び財産を災害から守るため、一万八千余人の全職員が一丸となり、安全・安心な東京の実現に向け取り組んでまいります。
　警察・消防委員会の先生方におかれましては、本委員会をはじめ、様々な機会を通じまして、より一層のご指導とご支援を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、引き続き、当庁の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の吉田義実です。理事兼安全推進部長の森住敏光です。企画調整部長の岡本透です。総務部長の石川義彦です。人事部長の川田進です。警防部長の市川博三です。防災部長の福永輝繁です。救急部長の門倉徹です。予防部長の加藤雅広です。装備部長の小野修です。企画課長の古賀崇司です。財務課長の浅見匡哉です。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○高倉委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○高倉委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○吉田次長　東京消防庁の事務事業の概要につきまして、お手元にございます東京の消防白書二〇二二によりご説明させていただきます。
　初めに、四ページから一一ページをご覧ください。特集2、災害の記録でございます。
　建築物の高層化、深層化などにより、火災をはじめとする各種災害は複雑多様化し、消防活動の困難性は高まっております。このため、当庁では、日々の訓練により精強な部隊を育成し、配備するとともに、最新鋭の消防車両や消防装備等により、二十四時間三百六十五日、万全な体制で備えております。
　一二ページをご覧ください。緊急消防援助隊の活動でございます。
　昨年七月に発生した静岡県熱海市の土砂災害では、即応対処部隊をはじめ、消防車両九十九台、隊員四百七十名を派遣し、行方不明者の検索活動などを行いました。
　一六ページをご覧ください。特集3、救急・防災・予防についてでございます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、今年の第七波においては、多くの陽性患者による救急要請と熱中症患者による要請等が重なり、搬送先の医療機関の選定に時間を要すなど、長時間の救急活動を強いられましたが、救急隊員や救急車内における感染防止対策を強化するとともに、保健所等と緊密に連携し、対応をいたしました。
　一八ページから二一ページをご覧ください。防災業務についてでございます。
　学校における総合防災教育や消防少年団活動等を通じて未来の防災リーダーを育成するとともに、町会、自治会等における防災訓練を推進することで、地域の防災力の向上を図っております。
　二二ページをご覧ください。予防業務についてでございます。
　火災の発生を未然に防ぐため、建築物の建設に関わる事前相談や図面等の審査、危険物施設の許認可をはじめ、建築物等の危険実態に応じた防火査察の実施や自衛消防訓練の指導などを推進しております。
　二四ページをご覧ください。特集4、施設・装備についてでございますが、消防庁舎は、災害発生時の防災活動拠点としての機能を確保するため、計画的に改築を行っております。昨年度は、北多摩西部消防署の本署を新庁舎として運用開始するとともに、北多摩西部消防署三ツ木出張所を北多摩西部消防署武蔵村山出張所に改め、運用を開始いたしました。
　二五ページから二九ページをご覧ください。消防力の充実強化でございます。
　動力ポンプを備え、消火栓等の水利が少ないエリアにおいても大量の放水を可能とする動力ポンプ付十トン水槽車などを更新いたしました。
　三〇ページをご覧ください。特集5、消防団についてでございます。
　当庁は、二十三区内の消防団を所管しており、各消防団は、消防署と連携して消火や救助活動を行うほか、消防特別警戒や防火防災訓練の指導を行うなど、地域の防災リーダーとして活躍しております。
　また、消防団員の人員確保を目的に、昨年四月から、震災等の大規模災害時での活躍が期待される大規模災害団員制度の運用を開始いたしました。令和四年九月一日現在、百二十四名が入団をしております。
　三四ページをご覧ください。安全推進部の創設についてでございます。
　令和元年の航空救助活動中の事故等を受け、現場レベルの対策に加え、組織レベルの長期的視点に立った安全対策について検討した結果、消防において全国唯一の安全対策に関する専門部署である安全推進部を創設いたしました。重大事故の根絶に向け、各分野の垣根を超え、全庁一丸となった安全対策を推進しております。
　三六ページをご覧ください。特別救助隊についてでございます。
　一九七一年、特別救助隊の第一号となる永田町特別救助隊の運用が始まってから、昨年で五十周年を迎えました。その後、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、一九九六年に消防救助機動部隊、通称ハイパーレスキューの運用を開始し、二〇一六年には航空消防救助機動部隊、通称エアハイパーレスキュー、二〇二〇年には即応対処部隊の運用を開始いたしました。
　四〇ページをご覧ください。装備工場についてでございます。
　当庁の装備工場は、一九二一年の深川消防自動車修繕工場から始まり、昨年で百周年を迎えました。消防車両の故障への迅速な対応をはじめ、緊急消防援助隊や大規模な消防特別警戒での後方支援を行うなど、縁の下から現場を支える重要な役割を担っております。
　四二ページから四七ページをご覧ください。東京二〇二〇大会の記録でございます。
　東京が開催都市として決定した二〇一三年から約八年にわたり、安全・安心な大会の開催に向け、大会会場の事前確認や訓練を何度も重ね、準備を進めました。大会期間中は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や熱中症増大のタイミングと重なった時期での警戒となりましたが、消防職員約一万一千人、消防団員約二千人を動員し、大規模な災害等も発生することなく終えることができました。
　五二ページをご覧ください。令和三年中の東京消防庁管内の災害動向等についてでございます。
　初めに、火災の状況でございますが、令和三年中の東京消防庁管内の火災件数は三千九百三十九件で、昭和三十五年以降、二番目に少ない件数となりました。火災種別では、建物火災が二千八百十二件で、前年と比べて百四十五件増加し、火災全体の約七割を占めています。
　次に、五六ページをご覧ください。火災による死者は八十六人と前年と同数で、このうち、六十五歳以上の高齢者が全体の七割以上を占めております。
　五七ページをご覧ください。主な出火原因別発生状況でございますが、令和三年中における出火原因の一位は放火、二位はたばこ、三位はガステーブル等となっております。
　六六ページをご覧ください。救助活動の状況でございますが、令和三年中の救助出場件数は二万五千四件で、前年と比べ千百四十八件増加しました。
　六七ページをご覧ください。危険排除等の状況でございますが、危険排除とは、危険物等が流出した場合に、火災の防止や被害軽減を図るための活動や、強風による看板の落下などの危険を除去する活動でございます。令和三年中は五千百三十五件であり、前年と比べ百九十件増加をいたしました。
　七〇ページをご覧ください。救急活動の現況についてでございます。
　円グラフをご覧ください。令和三年中の救急出場件数は七十四万三千七百三件で、このうち、六六・九％が急病、一七・六％が一般負傷となっております。また、傷病者を医療機関に搬送した人員は六十三万二百八十七人となっております。
　七一ページをご覧ください。程度別搬送人員ですが、医療機関に搬送した六十三万二百八十七人のうち、軽症者は三十二万三千八百五十七人で、半数以上を占めております。
　このことから、救急車を呼ぶべきか迷ったときなどに相談できる救急相談センター、シャープ七一一九を二十四時間体制で運用し、救急車の適正利用の推進に努めております。
　八四ページをご覧ください。防災活動の現況についてでございます。
　令和三年度中の防火防災訓練の実施件数は五千三百四十件で、約四十九万人が参加をいたしました。実施した訓練種別では、避難訓練が最も多く、初期消火訓練、応急救護訓練と続いております。
　九四ページをご覧ください。予防活動の現況についてでございます。
　消防法に基づき、消防職員が火災予防の観点から建物を検査する立入検査の実施状況でございますが、令和三年中は三万一千六十四件実施をいたしました。
　なお、昨年十二月の大阪市北区で発生したビル火災を受け、当庁管内の類似する建物に対して一斉立入検査を行い、避難施設等における防火安全対策の徹底を図るための指導も行っております。
　一一二ページをご覧ください。東京消防庁の組織と活動についてでございます。
　東京の消防は、昭和二十三年に消防組織法が施行され、自治体消防制度の発足とともに、特別区の存する区域の消防行政は東京都が一体的に管理することとなり、東京消防庁が設置をされました。
　一方、多摩地域では市町村単位で消防の任務を果たしておりましたが、行政需要の増大等に伴い、昭和三十五年以降、逐次消防事務の受託を開始し、現在、受託市町村数は、島しょ地域と稲城市を除く二十五市三町一村となっております。
　一一五ページをご覧ください。予算についてでございます。
　図表の2−1−2、歳出予算にありますように、令和四年度当初予算は二千五百三十四億二千二百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・二％となっております。
　詳細は、お手元の資料、令和四年度東京都一般会計予算説明書のとおりでございます。後ほどご覧いただければと思います。
　次に、ページの下段、組織体制でございますが、職員数は、令和四年四月一日現在、一万八千六百五十五人でございます。
　一一六ページをご覧ください。組織図でございます。
　当庁は、企画調整部をはじめとする九つの部と消防学校、さらに、右のページにございます十の消防方面本部と八十一の消防署から成っております。
　一二四ページをご覧ください。消防車両等の配置状況でございますが、令和四年四月一日現在、ポンプ車四百八十九台、救急車二百七十一台をはじめとする計二千九台の消防車両等を有しており、各消防署所等に配置をしております。
　一四三ページをご覧ください。航空消防でございます。
　航空隊は、昭和四十一年に日本初の消防航空隊として発足をいたしました。平成二十八年にはエアハイパーレスキューを発隊させ、現在、江東区の江東航空センターと立川市の多摩航空センターの二か所を拠点に、次ページに記載しております八機のヘリコプターにより航空消防活動を行っております。
　一四七ページをご覧ください。港湾消防についてでございます。
　当庁の消防艇は、次ページ上段に記載しております「みやこどり」や「おおえど」の百トン級の二艇をはじめ、計九艇の消防艇を臨港、高輪、日本橋の三つの消防署に配備し、東京港や河川における船舶火災や水難事故等に対応しております。
　以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業概要の説明となります。委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○高倉委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○和泉委員　事務事業の説明、ありがとうございました。
　お願いしたい資料は十二点ございます。
　一、救急搬送人員の推移について、過去五年分。
　二、休職者等の推移とその内訳を過去五年分。
　三、精神疾患を理由として三十日以上病気休暇を取得した職員の数について、過去五年間分。
　四、精神疾患を理由として三十日以上病気休暇を取得し、その後、復職した職員の数について、過去五年分。
　五、定年退職以外の退職者数と退職理由について、過去五年分。
　六、ハラスメント相談件数の推移を過去五年分。
　七、時間外労働時間の推移について、過去五年分。
　八、年次有給休暇の取得日数の推移について、過去五年分。
　九、男女別育児休業者数の推移について、過去五年分。
　十、不救護者数の月次推移と内訳、二〇二〇年一月以降の分を、受入先の病院が見つからなかった、保健所の指示、その他、この三つの内訳でお示しください。
　十一、熱中症の搬送件数、過去五年分。
　十二、消防庁の男女別職員数、過去五年分を職種別にお願いいたします。
　以上です。

○高倉委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長　ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で東京消防庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時四十八分散会