警察・消防委員会速記録第四号

令和四年三月十六日（水曜日）　
第十二委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	中嶋　義雄君
副委員長	荒木ちはる君
副委員長	酒井　大史君
理事	東村　邦浩君
理事	宇田川聡史君
理事	小山くにひこ君
	とくとめ道信君
	三宅しげき君
	高島なおき君
	増子ひろき君
	尾崎　大介君
	西沢けいた君
	和泉なおみ君

欠席委員　一名

出席説明員

警視庁	警視総監	大石　吉彦君
	総務部長	滝澤　幹滋君
	総務部会計課長	長坂　雄太君
東京消防庁	消防総監	清水　洋文君
	次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱	柏木　修一君
	企画調整部財務課長	浅見　匡哉君

本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案　令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　警察・消防委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第八十七号議案　警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第八十九号議案　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について

○中嶋委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
　これより予算の調査を行います。
　第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○宇田川委員　東京都議会自由民主党を代表し、当委員会に付託された令和四年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
　初めに、各局共通事項について申し上げます。
　令和四年度予算案は、コロナの感染拡大防止、ワクチン接種の促進と都民生活、都内経済との両立を図るとともに、東京の発展に向けて、東京二〇二〇大会のレガシーをスポーツ振興、文化振興につなげ、災害対策、少子高齢化対策、子供、子育て支援、環境対策やデジタル化推進といった様々な課題に対応していくための予算です。
　こうした多岐にわたる課題に対応するため、令和四年度の一般会計予算は、税収増を背景に過去最大となっていますが、景気下振れの懸念など都財政の先行きは不透明であり、引き続き、中長期的視点を持って財政の持続可能性を維持していくことが求められています。
　そして、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、ロシアの侵攻を契機とするウクライナ危機への対応も含め、今後、緊急対応が必要な事態が発生することも予想されます。計画的な事業執行に努めると同時に、状況変化への柔軟な対応も必要です。
　コロナの感染状況の動向など東京を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、東京都が直面する様々な行政課題に的確に対応するため、都内区市町村ともしっかり連携し、都民が事業効果を実感できる円滑かつ効率的な事業執行に取り組んでいくことを求めておきます。
　本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
　最初に、警視庁関係について申し上げます。
　一、サイバー犯罪やサイバー空間に対する安全・安心を確保するため、情報の分析、専門捜査員の育成、官民連携による協力体制を図るなどの対策を強力に推進するとともに、広報啓発活動を通じて被害の未然防止を図られたい。
　一、特殊詐欺への関与が疑われる暴力団等の犯罪組織の壊滅に向け、犯罪組織対策部門の体制強化を図るなど、犯罪組織の実態を捉えた実効性のある対策を推進されたい。
　一、地震や水害など都市部で発生する災害の課題を踏まえ、必要な装備資器材等を整備するなどの災害対策を一層強化するとともに、災害時に有効な生活情報の発信を充実されたい。
　一、通学路における交通安全の確保など、子供を交通事故から守るための取組や高齢者講習等の体制の強化を図るとともに、あおり運転や自転車の危険運転などに対する指導取締りや交通ルール、マナーの普及啓発など、総合的な交通事故防止対策を推進されたい。
　一、社会情勢の変化に伴う新たな治安課題等への対策を進めるため、行政手続等のデジタル化の推進などDXを強力に推進し、各種警察活動の高度化、迅速化及び効率化を推進されたい。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、地震や水害などの大規模自然災害等に対応するため、災害特性に応じた各種資器材を整備するなど消防活動体制の充実強化に努められたい。
　一、特別区消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団分団本部施設の整備、各種資器材の充実、訓練環境や主体的に学べる環境の構築など消防団の活動能力向上に向けた取組を推進されたい。
　一、救急活動体制の強化を図るため、新たな資器材の導入や救急隊の増強整備、救急相談センターの充実とともに、都民等に対する応急手当ての普及促進に努められたい。
　一、消防隊員がより安全に、かつ効果的に活動できるよう、各種装備資器材や訓練環境等の整備に努められたい。
　一、地域特性に応じた実効性のある防火防災訓練を推進するため、訓練施設や資器材等の充実に努められたい。
　一、コロナ禍において、早期の医療機関への搬送に向け、関係機関と情報共有を図るなど緊密に連携し、救急活動体制の強化に努められたい。
　以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○小山委員　都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和四年度予算関連議案について意見開陳を行います。
　令和四年度予算は、長期化するコロナ禍において、都民の命と暮らしを守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、ワイズスペンディングを徹底しながらも、めり張りをつけた予算となっています。
　令和四年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、経済対策の強化、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
　私たち都民ファーストの会東京都議団が要望し実現をしました出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と、産後ケア支援のデジタル家電への対象拡大、子供たちの居場所や学びを確保する学童クラブやフリースクール等への新たな支援や塾代支援の対象拡大、介護人材の処遇改善や介護宿舎借り上げの補助拡充、町会、自治会による防災グッズ配布など、地域防災の強化、東京版ニューディールの強化などに対応する予算が計上されております。
　東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえ、サステーナブルリカバリーやデジタルによる構造改革など、東京の未来を示し、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望させていただきます。
　それでは、各局事業について申し上げます。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、首都直下型地震をはじめとする災害等の有事に対し、危機対応力を高めるとともに、災害対応能力の高い資機材について充実強化を図られたい。
　一、防犯カメラの設置拡大と犯罪の高度化に対応できる防犯カメラシステムの構築を推進されたい。
　一、サイバーテロをはじめ、国際的な情勢を踏まえた対策を充実させるとともに、関係機関や地域住民等との連携を一層強化し、危機意識の共有を図るなど官民連携によるテロ対策を推進されたい。
　一、一層巧妙化する特殊詐欺に対し、犯罪抑止女性アドバイザーを活用して金融機関等での注意喚起や見守りを強化するとともに、犯罪に関する情報の積極的な提供など、特殊詐欺根絶に向けた取組を推進されたい。
　一、道路交通の安全確保のため、誰もが認識できる道路標識等の整備を道路管理者と連携して推進するとともに、自動二輪車や原動機付自転車等の放置、駐車違反に対して道路交通法に基づく取締りを強化されたい。
　一、電動キックボードの活用のルールや、そのリスクについての周知や安全講習を実施するなど、事業者とも連携して取組を進められたい。
　一、鉄道内における犯罪の再発防止に取り組まれるとともに、都内鉄道各線の防犯カメラの設置など鉄道における防犯対策を強化されたい。
　続いて、東京消防庁関係について申し上げます。
　一、地震、豪雨などの自然災害及び都市型災害から都民の命と安全を守る消防活動、救出救助活動の体制強化施策を推進、充実されたい。
　一、救急隊の現場到着時間のさらなる短縮化に加え、通報から出動までの時間短縮やスマートフォンの活用等を通じたバイスタンダーによる早期の応急処置の促進などを進め、一人でも多くの命を救うための取組を推進されたい。
　一、デイタイム救急隊の増隊を進め、消防隊員の多様な働き方を支援するとともに、救急ニーズの高い地域や時間帯における消防体制の増強に努められたい。
　一、特別区消防団の装備、各種資器材の拡充を支援されたい。また、充足率向上のため、様々な媒体を活用した募集広報活動に努められたい。
　一、近年の雑居ビル火災を踏まえ、雑居ビルでの防火安全対策を早急に強化されたい。
　以上で意見開陳を終わります。

○東村委員　都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和四年度予算関連議案について意見を開陳いたします。
　令和四年度一般会計予算案は、税収増を活用し、都債の発行抑制を図るなど、中長期を見据え、財政対応力の堅持にも努めています。
　しかし、基金残高は、コロナとの闘いに突入した令和元年度の半分以下の水準であり、コロナ禍での基金活用の実績を踏まえれば、現状では財政面の備えが弱いといわざるを得ません。加えて、緊迫する国際情勢に伴う社会経済への様々な影響も懸念されます。
　引き続き、コロナ禍への万全の対策を講じることはもとより、目まぐるしく変わる社会経済情勢をしっかりと見極め、時機を逸することなく対策を講じることができるよう、基金残高の確保も含め、戦略的な財政運営を行うべきことを強く求めておきます。
　初めに、警視庁関係についてであります。
　一、認知機能検査及び高齢者講習について、実施までの待ち日数の短縮に向け、さらなる取組を進められたい。
　二、高齢者や児童に対する交通安全対策をはじめ、悪質、危険な交通違反の取締りや自転車利用者に対する交通ルール、マナーの普及啓発など、総合的な交通事故防止対策を推進されたい。
　三、都民生活の平穏を脅かす特殊詐欺など、都民に身近な犯罪が後を絶たないことから、犯罪抑止女性アドバイザーを活用し、被害を受けやすい高齢者世帯への訪問による防犯指導や広報啓発活動、金融機関等との連携による声かけや諸対策を強力に推進して、被害の拡大防止に努められたい。
　四、コロナ禍において、未成年者がSNS等により犯罪に巻き込まれるケースが増加してきているため、SNSによる犯罪対策を強化されたい。
　五、GPSを活用したストーカー対策について、取締り及び被害防止の実効性ある資機材の整備に努められたい。また、改正ストーカー規制法では規制されない悪意の感情に起因してGPS機器を取り付ける行為等にも対応するため、迷惑防止条例を改正されたい。
　六、電車や駅構内等における痴漢、盗撮被害防止に向けて、痴漢等の被害発生時に警告等を発する警視庁防犯アプリ、Digi Policeを多くの女性に周知する取組を実施されたい。
　七、災害対策等の拠点となる警察施設の整備を推進するとともに、装備資器材の充実強化、必要な職員の確保など基盤整備を図られたい。
　次に、東京消防庁関係について申し上げます。
　一、大規模震災時における迅速な救助活動を可能とする車両及び資器材等の整備を図り、消防隊員がより安全かつ確実に災害活動に従事できるよう、さらなる消防体制の強化に努められたい。
　二、救急隊の増強や効率的な運用、救急相談センターの充実により、通報から救急隊の現場到着までの時間をより短縮できるよう努められたい。
　三、多摩・島しょ地域の消防団の処遇改善や資機材、装備品等の充実は市町村が実施することになっているが、財政力の弱い多摩・島しょ地域の自治体を支援するため、消防団の資機材、装備品等の充実についても、総務局が市町村総合交付金で支援している。東京消防庁が消防団の資機材、装備品等の充実を実施する際には、特別区消防団と多摩・島しょ地域の消防団の格差を生じさせないよう、総務局と連携をして取り組まれたい。
　四、新型コロナなどの感染症に従事する職員の感染防止対策を強化するとともに、その手当等の処遇についても、さらに検討されたい。
　五、所定の役割を終えた救急車については、都内二次医療機関等への譲渡をさらに促進されたい。
　以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。

○和泉委員　日本共産党都議団として、当委員会に付託された令和四年度一般会計予算の警察・消防委員会所管分について意見を開陳します。
　まず、警視庁所管分です。
　一、警察活動は都民の命、身体及び財産の保護を最優先とし、職務の執行では、憲法の保障する基本的人権の確保に努めること。職務質問やDNA型採取では、任意性の限度を超えて都民に強制するような濫用を戒めること。
　一、予算や人員配置は、刑事、防犯活動を中心とし、とりわけ地域の安全・安心を守る交番やパトロール体制を強化すること。
　一、交通安全対策を強化し、信号機の増設、歩車分離信号の整備、高齢者とともに、視覚、色覚障害をはじめ、障害者に対応した信号機の改良に努めること。エスコートゾーンの整備を進めるとともに、劣化したエスコートゾーンは適宜更新すること。早急に一〇〇％音響式信号機にすること。夜間時間帯でも、シグナルエイドで合図を送れば音が出るようにすること。スマートアプリ対応の信号機の導入に当たっては、当事者の意見を十分に反映すること。
　一、信号機の非常用電源設備の増設を積極的に進めること。
　一、自転車道、自転車専用通行帯の整備をはじめ、総合的な自転車安全対策を進めること。
　一、高齢者ドライバーによる交通事故抑制のために総合的な対策を図ること。ドライブレコーダー情報の解析も活用できるようにすること。また、他局とも連携し、移動保障する施策を充実すること。
　一、高齢者の運転免許更新は、講習場所や講習職員を計画的に増やすこと。リハビリ専門家の作業療法士を運転免許センターに配置すること。運転断念後の相談等を受けられるよう、看護師の人数、配置場所を増やすこと。
　一、高齢者を狙った特殊詐欺被害防止装置の配備を進め、電話機への自動通話録音機を自治体と協力して積極的に普及すること。
　一、JKビジネス被害や性暴力被害者への対応は二次被害を防ぐため、臨床心理士などの見地を持つ専門職員を配置し、全ての警察官に教育、研修を徹底すること。
　次に、東京消防庁所管分です。
　一、首都直下地震をはじめ、予想される大地震に対する対策を強化すること。出火防止のため、感震ブレーカーの普及促進を図ること。初期消火体制を重視し、自主消防組織への消防機器配備など支援を図ること。深井戸をはじめ、消防水利の整備促進を図ること。
　一、消防車や重機などの整備促進及びそのための人員の拡充を図ること。超高層ビル、高層マンション火災への対応、予防対策を強化すること。軽消防車、赤バイなどの配備を進めること。
　一、豪雨、水害対策を強化すること。被害シミュレーションを強化し、適切な対応を図れるようにすること。リフレッシュカーをはじめ、必要な資機材の充実を図ること。
　一、航空消防救援機動部隊の実災害に即した多様な訓練環境の整備や装備を充実すること。
　一、救命救急体制を強化し、救急車の増車と救急資格者の増員を図るとともに、デイタイム救急隊、ファーストエイドチーム、救急機動部隊など増隊すること。救急需要に対応する救急隊の待機場所や分駐所などを整備し、救急相談センターの体制強化を図ること。
　一、多摩地域の消防署未設置市をはじめ、消防署の整備拡充を図ること。
　一、消防団員確保への支援を強化すること。分団本部の整備、団員の処遇改善、健康診断の充実、装備や資機材の拡充を図ること。大規模災害団員の創設では、適切な訓練や研修を行い、現場の声を大切にした改善を不断に行うこと。
　一、タイムカードなどの導入で消防署職員の労働時間を正確に把握し、働き方改革を進めること。
　一、病気療養中の職員の職場復帰のために、親身な相談システムを構築すること。
　一、消防吏員の定数を年度当初から充足できるよう採用し、消防学校の定員を増やすこと。定年以外での退職を防止するために、退職理由の分析などを行い、改善すること。また、消防職員の処遇改善、待機宿舎の整備を計画的に進めること。
　以上です。

○西沢委員　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和四年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
　ロシアによるウクライナへの武力攻撃は暴挙であり、断じて容認できません。国内では、原油などのエネルギー価格の上昇、小麦などの穀物価格の上昇、円安に伴う輸入品の高騰など、都民生活に大きな影響が出ており、事業者や都民に手厚く支援することを求めるものです。
　四年度予算案では、コロナ対策経費のうち、医療供給体制の強化充実などに係る経費は、おおむね三か月分を計上し、それ以降は感染状況に応じて補正予算等を措置するとしています。都の新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと検証し、都民の納得が得られる公正で効果的な対策を迅速に講じることを、改めて強く求めるものです。
　私たちは、増えた税収が弱い立場にある人に十分に振り向けられているのかとの観点から質疑を積み重ねてきました。仕事を失った方や苦境にある事業者への支援、女性の貧困など、コロナ禍で浮き彫りになった課題に積極的に取り組んでいただくよう求めます。また、学校給食の無償化や家賃補助の拡充、賃金上げ機運の醸成などへの取組も強く要望いたします。
　また、私たちも要望してきた子供政策の専門組織である子供政策連携室では、都庁内の連携のみにとどまらず、子育て世帯への経済的な支援策の拡充など、抜本的な政策の強化にも取り組むよう求めます。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、犯罪の起きにくい社会づくりの推進として、既存のシステムを統合するなど、人身安全関連事案に迅速に対応できる体制を整備すること。また、ストーカー予防の観点から、GPS機器等検出器を整備するとともに、女性への犯罪抑止に向け、女性アドバイザーの活用を進めること。
　一、妊産婦の自殺の防止を図る観点から、警視庁としても実態の把握に努めること。
　一、犯罪被害者の精神的、経済的負担を一層軽減する施策を推進すること。
　一、コロナ禍において深刻さを増すサイバー犯罪への対策強化を図ること。
　一、都民の防災意識向上に向けた情報発信を充実させるとともに、複合災害における救出救助を想定した対応能力のより一層の向上に取り組むこと。
　一、各種手続、一一〇番通報でのオンライン化をさらに推進するとともに、パーキングメーターも含め、キャッシュレス化を推進すること。
　一、交通安全対策の推進として、宅配やデリバリーサービスの増大に対応した交通安全施設の整備を進めること。また、タクシーのプローブ情報の活用など、ICTを活用した交通事故防止や交通渋滞緩和に取り組むこと。さらに、白バイ乗務員用のエアバッグジャケットを導入すること。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、都民の防災への関心を高めるために、ICTを活用するなどして、防災教育訓練を推進すること。また、都民の生活事故をオープンデータ化するなど日常の生活事故防止対策を推進すること。
　一、殉職事故など重大事故の絶無に向けて、必要な資機材を整備するなど、安全管理体制の徹底を図ること。また、木密地域などにおける消防水利の整備を進めるとともに、大規模火災での消防団の費用弁償を引き上げるなど、災害対応力の充実強化を図ること。
　一、女性団員の入隊促進など、消防団の充足率向上に取り組むこと。また、女性救急隊員らの復帰を促し、増加する救急出動にも対応するデイタイム救急隊のさらなる整備を進めること。
　一、救急対応の強化を図るために、救急隊の増強をはじめ、ビッグデータなどICTを活用して効率的な救急対応を推進すること。また、携帯端末の映像を活用するなど、現場での応急手当ての実施率向上、拡大に取り組むこと。さらに、救急相談センターの体制整備など、救急車の適正利用を推進すること。
　以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○中嶋委員長　以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
　なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
　以上で予算の調査を終わります。

○中嶋委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第八十七号議案から第八十九号議案まで及び第百十一号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第八十七号議案から第八十九号議案まで及び第百十一号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長　異議なしと認めます。よって、第八十七号議案から第八十九号議案まで及び第百十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○中嶋委員長　次に、特定事件についてお諮りいたします。
　お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○中嶋委員長　この際、両庁を代表いたしまして、大石警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○大石警視総監　警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきましてご決定をいただきまして、誠にありがとうございました。
　私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分に反映させますとともに、世界一安全な都市東京の実現に向け、治安対策、防災対策に全力を尽くしてまいります。
　皆様方には、今後とも両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。

○中嶋委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十七分散会