Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 荒木ちはる君 |
| 副委員長 | 酒井 大史君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 宇田川聡史君 |
| 理事 | 小山くにひこ君 |
| とくとめ道信君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 三宅しげき君 | |
| 高島なおき君 | |
| 増子ひろき君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 大石 吉彦君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 山本 仁君 | |
| 総務部長 | 滝澤 幹滋君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 枝廣 基司君 | |
| 総務部会計課長 | 中西 大和君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 清水 洋文君 |
| 次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱 | 柏木 修一君 | |
| 企画調整部長 | 岡本 透君 | |
| 防災部長 | 森住 敏光君 | |
| 企画調整部企画課長 | 古賀 崇司君 | |
| 企画調整部財務課長 | 浅見 匡哉君 |
本日の会議に付した事件
警視庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警視庁所管分
・令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出 警視庁所管分
・警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
東京消防庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 東京消防庁所管分
・令和三年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出 東京消防庁所管分
・東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○小磯委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、本日は本年最初の委員会でございますので、警視総監から挨拶並びに先般の人事異動に伴い交代がありました幹部職員の紹介があります。
○大石警視総監 本年最初の警察・消防委員会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして格別のご理解とご高配を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、数次にわたり緊急事態宣言が発出された中、一年延期となりました東京二〇二〇大会が開催をされました。警視庁におきましては、大会の安全かつ円滑な開催の確保を最重要任務とし、組織の総力を挙げて各種対策に取り組みました結果、任務を完遂し、大会の成功に寄与することができました。
また、都内の治安情勢につきましても、刑法犯認知件数が十九年連続で減少し、交通事故死者数とともに戦後最少となるなど、一定の成果を見たところであります。
しかしながら、依然として憂慮すべき状況にある特殊詐欺の被害をはじめ、サイバー空間の脅威への対処、人身安全関連事案への対応、さらには首都直下地震や水害、噴火といった大規模災害への備えなど、都民生活の平穏を守る上で極めて重要な課題が山積をしております。
警視庁といたしましては、目まぐるしく変容していく現下の社会情勢においても、これらの治安課題に的確に対応し、世界一安全な都市東京の実現に向けまして、今後とも一層努力してまいる所存でございます。
委員の皆様方には、引き続き警視庁に対する一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
続きまして、今般の人事異動により幹部が交代いたしましたので、ご紹介申し上げます。
副総監山本仁でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○滝澤総務部長 令和四年第一回東京都議会定例会に提出し、本委員会においてご審議いただく予定であります警視庁関係の案件についてご説明します。
提出案件は、予算案二件、条例案一件であります。
初めに、資料第1、令和四年度一般会計予算説明書に基づき、令和四年度東京都一般会計予算案のうち、警視庁所管分についてご説明します。
資料一ページをご覧ください。
警視庁の令和四年度予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為により編成されていますが、まず、歳入歳出予算の概要についてです。
総括表のア、歳入は、総額で五百三十億七千三百七十七万四千円を計上しており、前年度に対し五十五億九百二十万三千円の減となっています。
イ、歳出は、総額で六千五百八十一億六百万円を計上しており、前年度に対し五十九億三千万円の増となっています。
歳出予算は、性質別に分けますと、ウ、歳出予算性質別比較のとおり、給与関係費が五千四十五億四千三十二万六千円で全体の七六・七％、事業費は千五百三十五億六千五百六十七万四千円で全体の二三・三％を占めています。
以下、各項目に従いまして順次ご説明します。
二ページをご覧ください。
歳入予算についてです。
初めに、使用料及び手数料は、警察施設を使用させることに伴う使用料や、公安委員会または警察署長が行う各種許可、証明等の手数料で、百六十一億九千百八十六万七千円を計上しています。
次に、六ページをご覧ください。
中段の国庫支出金は、国の補助金で、百七十七億二千二百十万一千円を計上しており、前年度に対し十六億四千二百六十八万九千円の減となっています。これは、国庫補助対象事業が減となったことが主な理由です。
次に、財産収入は、警備待機寮の利用料金で、十八億八千二十八万七千円を計上しています。
次に、七ページをご覧ください。
諸収入は、放置違反金や遺失物満期失効収入等であり、八十九億九千六百五十一万九千円を計上しています。
次に、九ページをご覧ください。
都債につきましては、警察施設整備費に充当するため、八十二億八千三百万円を計上しています。
次に、一〇ページをご覧ください。
歳出予算についてご説明します。
警察費のうち、警察管理費は、警察の管理運営に必要な経常的な経費であり、総額で五千二百七十五億四千八百六十六万七千円を計上しています。
そのうちの公安委員会費は、東京都公安委員会委員の報酬と委員会の運営に要する経費を計上しています。
次の警察本部費は、職員の給料及び諸手当並びに管理運営、災害補償等に要する経費を計上しています。
1、職員費は、前年度に対し二十八億八千四百七十三万四千円の減となっています。これは、給与改定に伴う期末手当の減が主な理由です。
次に、一一ページをご覧ください。
下段の2、管理費は、前年度に対し六十四億三千四百十九万四千円の減となっています。これは、東京二〇二〇大会開催に伴う時間外勤務手当が約六十一億円の減となったことが主な理由です。
次に、一七ページをご覧ください。
上段の運転免許費は、運転免許、交通違反者行政処分、運転者教育等に要する経費を計上しています。
1、運転免許は、前年度に対し十二億一千八百七十六万四千円の増になっています。これは、国のシステム刷新に対応する運転者管理システムを構築することが主な理由となっています。
次に、下段の退職手当及び年金費についてです。これは、職員の退職手当などに要する経費であり、総額で二百三十一億九千九百八十万三千円を計上しています。
一八ページをご覧ください。
上段の退職費は、前年度に対し十五億二千三百三十二万九千円の減となっています。これは、退職見込み人員の減が主な理由です。
次に、警察活動費についてです。これは、様々な警察活動に要する経費並びに信号機、道路標識等の交通安全施設の維持管理及び整備に要する経費であり、総額で五百六十九億四千二百四十六万五千円を計上しています。
まず、交通指導取締り費は、交通違反の取締り、交通犯罪の捜査及び交通対策などに要する経費を計上しています。
次に、一九ページをご覧ください。
下段の交通安全施設管理費は、信号機等の交通安全施設の維持管理に要する経費を計上しています。
次に、二一ページをご覧ください。
交通安全施設整備費は、信号機の新設、改良をはじめ、交通管制機構施設の整備、道路標識及び道路標示の整備に要する経費を計上しています。
次に、二二ページをご覧ください。
中段の警備地域費は、雑踏警備、災害対策、地域警察の運営などに要する経費を計上しています。
1、雑踏警備及び災害対策は、前年度に対し九億一千二百七十五万八千円の減となっています。これは、東京二〇二〇大会の終了に伴い、セキュリティカメラシステムの経費が減額となったことが主な理由です。
次に、二三ページをご覧ください。
中段の捜査対策費は、各種犯罪の捜査や鑑識資器材の購入等に要する経費を計上しています。
1、犯罪捜査では、前年度に対し十億三千三百七十三万九千円の増となっています。これは、捜査管理等四つのシステムを統合し、一元的な事件管理を行う新捜査管理システムを構築することが主な理由です。
次に、二四ページをご覧ください。
生活安全費は、少年の非行防止、少年犯罪取締り及び生活安全対策等に要する経費を計上しています。
次に、二五ページをご覧ください。
中段の警察施設費は、警察庁舎の維持管理、改修及び整備に要する経費であり、総額で五百四億一千五百六万五千円を計上しています。
次に、二六ページをご覧ください。
建設費は、庁舎の建設や待機宿舎の借り上げ、用地買収費等に要する経費を計上しています。
1、庁舎建設は、前年度に対し五十七億七千七百二十八万五千円の増となっています。これは、志村警察署の改築工事が完成を迎えることが主な理由です。
次に、二七ページをご覧ください。
下段の3、用地費等は、前年度に対し八十二億七百七万五千円の増となっています。これは、代々木警察署の建て替え用地の買収費を計上したことが主な理由です。
次に、二八ページをご覧ください。
繰越明許費についてご説明します。
交通安全施設における交通信号機等の工事については、道路の新設に伴う信号機の設置など、道路管理者の行う工事と併せて施工するものがあり、工事内容及び工期の変更があることから、翌年度に繰り越して継続実施するものです。
次に、二九ページをご覧ください。
債務負担行為についてご説明します。
警察署庁舎等建物管理委託は、令和四年度に委託契約を締結するに当たり、複数年契約を予定していることから、令和五年度から令和六年度までの債務負担限度額を計上しています。
次に、三〇ページの運転免許証更新等業務委託、三一ページの放置車両確認等事務委託及び三二ページのパーキングメーター等業務委託は、令和四年度に委託契約を締結するに当たり、複数年契約を予定していることから、令和五年度から令和七年度までの債務負担限度額を計上しています。
次に、三三ページのパーキングメーター等撤去及び設置工事、三四ページの交通管制システム移設工事、三五ページの交通信号施設等整備工事及び三六ページの道路標識の整備は、令和四年度に工事契約を締結するに当たり、二か年契約を予定していることから、令和五年度までの債務負担限度額を計上しています。
次に、三七ページから四〇ページにかけての警察署庁舎等新改築工事は、令和四年度に工事契約等を締結するに当たり、令和五年度から令和六年度までの債務負担限度額を計上しています。
以上が令和四年度予算案の概要となります。
次に、資料第2、令和三年度一般会計補正予算説明書に基づき、令和三年度東京都一般会計補正予算案のうち、警視庁所管分についてご説明します。
資料一ページをご覧ください。
総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますように、総額で三十九億六千四百万円の減額を、また、イ、歳出は、補正予算額欄にありますように、総額で九十九億二千三百六十三万九千円の減額を計上しています。
以下、各項目に従いましてご説明します。
初めに、二ページをご覧ください。
歳入予算ですが、国庫支出金は、国庫補助対象事業の減による補正として二億九千五百万円の減額を計上しています。
次の都債は、交通安全施設整備費及び警察施設整備費に充当する都債の補正として三十六億六千九百万円の減額を計上しております。
次に、三ページをご覧ください。
歳出予算です。
上段の警察管理費は、総額で八十四億二千八百五十二万八千円の減額を計上しています。
うち、警察本部費は、職員給料等の実績減などにより、七十七億二千三百五十二万八千円の減額を計上しています。
次の装備費は、車両燃料費の実績減等により、七億五百万円の減額を計上しています。
次に、退職手当及び年金費の退職費は、退職手当の支給見込み人員の減により、一億五千五百十一万一千円の減額を計上しています。
次に、警察活動費は、総額で十三億四千万円の減額を計上しています。
うち、交通指導取締り費は、東京二〇二〇大会に伴う交通対策部隊用品の実績減により、一億六千二百万円の減額を計上しています。
次の交通安全施設管理費は、パーキングメーター等更新工事の契約差金等により、三億二千万円の減額を計上しています。
次の交通安全施設整備費は、普通標識整備の実績減により、二億三千万円の減額を計上しています。
次の警備地域費は、新型コロナウイルス感染症対策資器材の契約差金等により、四億一千四百万円の減額を計上しています。
次の捜査対策費は、東京二〇二〇大会期間中における初動捜査に係るリース品の契約差金等により、一億五百万円の減額を計上しています。
次の生活安全費は、スーパー防犯灯の基礎部分の撤去を行う工事の契約差金により、一億九百万円の減額を計上しています。
以上が令和三年度補正予算案の概要であります。
次に、警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明します。
資料は、第3になります。
本条例は、著しく危険を伴うなどの特殊な勤務に従事した職員に対し支給される特殊勤務手当を規定したものですが、都では、社会情勢等の変化を踏まえ、三年ごとに手当の見直しを行っており、今回はその見直しに伴う二点の改正を行う予定です。
一点目は、特別救助手当の夜間従事の際の加算です。
これは、災害発生現場における救出救助活動等に従事した際に支給される特別救助手当について、夜間帯に従事した場合は、その困難性や危険性が増すことを考慮し、手当額を五〇％加算するものです。
施行日は、四月一日を予定しています。
二点目は、小笠原業務手当の支給効力期限の延長です。
小笠原業務手当は、小笠原諸島の地理的位置、環境等により、業務上著しい特殊性が認められることから支給されるものですが、開発の進行により生活環境等が改善され、特殊性が低下する可能性もあることを踏まえ、期限付の手当とされております。
改正内容は、本年度末までである効力期間を三年間延長し、令和七年三月三十一日までとするものです。
施行日は、公布の日を予定しています。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉委員 三点の資料をお願いいたします。
自転車ナビマーク、自転車ナビライン及び自転車専用通行帯の整備計画と整備状況の推移を十年間分。
自画撮り画像被害の禁止を定めた東京都青少年の健全な育成に関する条例改正後の自画撮り被害の認知件数及び検挙件数を条例施行後から。
三点目は、職務質問への苦情件数、過去十年間分と、そのうちレイシャルプロファイリングとして苦情が出た件数。
以上三点です。どうぞよろしくお願いいたします。
○小磯委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で警視庁関係を終わります。
○小磯委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○柏木次長 令和四年第一回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件は、予算案二件、条例案二件の計四件でございます。
初めに、お手元の資料1によりまして、令和四年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
一ページをご覧ください。
1の歳入歳出予算総括表について、概要をご説明いたします。
（1）の歳入予算でありますが、科目欄の使用料及び手数料から都債まで、五款の合計五百四十五億九千二百四十四万九千円で、前年度と比較いたしまして三十三億七千二百十六万二千円、率にして五・八％の減となっております。
次に、（2）の歳出予算でありますが、科目欄の消防費を各事業の目的により、消防管理費以下、五項に区分しております。
消防費の総額は二千五百三十四億二千二百万円で、前年度と比較いたしまして二十三億五千五百万円、率にして〇・九％の増となっております。
（3）の歳出予算性質別比較でありますが、項目欄は給与関係費と事業費の内訳をお示ししたもので、給与関係費の構成比は七八・二％、事業費は二一・八％となっております。
（4）の東京都一般会計予算額に対する構成比でありますが、消防費の構成比は三・二％となっております。
二ページをご覧ください。
2の歳入予算について、主なものをご説明いたします。
使用料及び手数料は三億四千五百七十四万一千円となっております。内容は、危険物施設の検査や試験などの手数料収入であります。
三ページをご覧ください。
中ほどに示しております国庫支出金は十億八千四百十一万一千円で、消防防災施設の整備及び救急医療情報センターの運営などに対して交付される国庫補助金であります。
四ページをご覧ください。
財産収入は七億六千四百三万六千円で、消防職員の待機宿舎の利用料などであります。
諸収入は四百六十五億九千七百五十六万一千円で、主なものは消防費受託事業収入で、多摩地区の二十五市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を受け入れるものであります。
五ページをご覧ください。
雑入でありますが、予算額は十一億六千二十八万一千円で、主なものは、各種保険料の納付金や消防団員退職報償金等の受入れなどであります。
六ページをご覧ください。
都債は五十八億百万円で、消防車両の整備や消防庁舎の建築などに充当するものであります。
以上、歳入合計は五百四十五億九千二百四十四万九千円となっております。
七ページをご覧ください。
3の歳出予算についてご説明いたします。
消防費の令和四年度予算額は二千五百三十四億二千二百万円を計上いたしました。
初めに、消防管理費は一千九百九十七億七千三百万円であります。
管理費一千九百四十六億八千六百万円は、内容説明欄をご覧ください。職員費、八ページへ参りまして管理費、庁舎等維持管理、九ページへ参りまして消防広報の所要額であります。
同じく九ページで、福利厚生費九千二百万円は職員の福利厚生に係る経費を、衛生管理費四億一千三百万円は職員の健康管理に係る経費を、人事教養費九億九千五百万円は職員の教養、採用などに係る経費を、電子計算管理費三十五億八千七百万円は情報システムなどOA機器などに係る経費をそれぞれ計上しております。
消防活動費は二百三十四億七千三百万円であります。
警防業務費九億八千二百万円は、消火活動や救助活動などに要する経費であります。
一〇ページをご覧ください。
防災業務費十一億八千四百万円は、都民指導用の資器材整備、防災意識の普及などに要する経費であります。
救急業務費二十八億二千二百万円は、救急活動や救急相談センターの運営及び応急手当ての普及などに要する経費であります。
予防業務費六億六千五百万円は、都民が受ける資格試験や講習及び建物の立入検査など火災予防対策に要する経費であります。
一一ページをご覧ください。
装備費百七十八億二千万円は、消防装備の整備及び維持管理に要する経費であります。
内容説明欄、1の車両についての表ですが、消防団可搬ポンプ積載車など八台を増強するほか、各種消防車両を計二百八十九台更新するものでございます。
一二ページをご覧ください。
内容説明欄の2から6は、消防艇やヘリコプターなどの維持管理、装備資器材の購入などに要する経費であります。
消防団費は三十八億二千六百万円であります。
委員会費一千三百万円は、特別区消防団運営委員会に要する経費であります。
一三ページをご覧ください。
活動費三十八億一千三百万円は、特別区の消防団員に対する公務災害補償、報酬、費用弁償のほか、装備や健康管理などに要する経費であります。
一四ページをご覧ください。
退職手当及び年金費は九十五億八百万円であります。
恩給費一億七百万円は、恩給及び退職年金などに要する経費であります。
退職費九十四億百万円は、職員の退職手当に要する経費であります。
一五ページをご覧ください。
建設費は百六十八億四千二百万円であります。
庁舎建設費は百三億六百万円で、内容説明欄、1の庁舎建設についての表のとおり、本部庁舎は改築に向けての業務支援委託、消防署及び出張所等は新規と継続を合わせまして二十五か所の工事を、消防団分団本部施設は新たに八棟の工事を行うものであります。
一六ページをご覧ください。
改修費三十二億四千九百万円は、施設の改修に要する経費であります。
消防水利費三十二億八千七百万円は、防火水槽の建設費及び消火栓設置に要する経費であります。
以上、最下欄にお示ししてございますように、歳出合計は二千五百三十四億二千二百万円で、前年度と比較いたしまして二十三億五千五百万円の増となるものであります。
一七ページをご覧ください。
4の繰越明許費につきましてご説明いたします。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生産停止や部品供給不足を受け、消防車両などの買入れに期間を要し、年度内に支出が終わらないおそれがあるため、翌年度に繰り越して事業を継続実施するための経費として、限度額二十三億三千六百万円を計上しております。
一八ページをご覧ください。
5の債務負担行為のⅠにつきましてご説明いたします。
消防署・出張所等新改築工事であります。
庁舎などにつきましては、設計及び工期が二か年にわたり、分割契約が困難なことから、令和五年度までの債務負担をお願いするもので、その額は二十億三千三百七十万七千円であります。
債務負担の内訳につきましては、一八ページから一九ページまでの表にお示しのとおりでございます。
以上が令和四年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分の概要であります。
次に、資料2によりまして、令和三年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
一ページをご覧ください。
歳入予算でありますが、合計にお示ししてありますように、消防費の既定予算額は五百七十九億六千四百六十一万一千円で、今回計上しております補正予算額は三十五億五千六百万円の減額であります。
都債の充当抑制に伴う減額となり、この補正予算をお認めいただきますと、令和三年度の歳入予算額は、合計にお示ししてありますように、五百四十四億八百六十一万一千円となるものであります。
二ページをご覧ください。
歳出予算でありますが、上欄にお示ししてありますように、消防費の既定予算額は二千五百十億六千七百万円で、今回計上しております補正予算額は、給与改定などに伴う給与関係費の減額補正及び不用額などの精査に伴い、消防管理費で九億七千六十二万四千円、建設費で十二億七千百万円を減額するものでございます。
この補正予算をお認めいただきますと、令和三年度の歳出予算額は、上欄にお示ししてありますように、二千四百八十八億二千五百三十七万六千円となるものであります。
次に、資料3によりまして、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
本案の一つ目は、消防職員の定数を改めるものでございます。
理由でございますが、デイタイム救急隊の増強及び指令室における口頭指導体制の強化など五十三人を増員します。一方で、東京二〇二〇大会の終了及び本庁業務の見直しなどにより五十九人を減員します。
二ページの新旧対照表をご覧ください。
所要の増員と減員の結果、合計にお示ししますように、結果として六人の減員となるものでございます。
本案の二つ目は、令和四年四月以降の組織、人員体制を構築するため、消防学校に入校中の消防吏員の一部を定数外とする措置を令和十五年まで延長するもので、附則におきまして、令和四年四月一日から令和十五年三月三十一日までの間は、初任教養のため、消防学校に入校中の消防吏員のうち二百七十二人以内については、毎年度予算の範囲内で、定数外とすることができると定めるものであります。
施行日は、令和四年四月一日を予定しております。
続きまして、資料4によりまして、特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
令和二年の年金制度の改正を受けて、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の改正に伴い、国が示す条例例が改正されることから、本条例についても同様に改正するものでございます。
二ページの新旧対照表をご覧ください。
改正点といたしましては、第三条第二項ただし書、「傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。」という部分を削るものであります。
施行日は、令和四年四月一日を予定しております。
以上、大変雑駁ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉委員 七点の資料をお願いいたします。
一点目、救急活動時間について過去五年分。
二点目、消防署数及び救急隊数及び救急の資格者数などの推移を十年間分。
消防署別の救急隊員と救急資格者数を過去五年間分。
救急患者の受入れ先がすぐに決まらない搬送件数の月別件数。
そして、デイタイム救急隊の配置署と隊数の一覧。
救急隊が配備されていない出張所の一覧。
最後に、二〇二二年度に廃車する予定になっている救急車両の台数。
以上七点です。よろしくお願いいたします。
○小磯委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十九分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.