Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 荒木ちはる君 |
| 副委員長 | 酒井 大史君 |
| 理事 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 宇田川聡史君 |
| 理事 | 小山くにひこ君 |
| とくとめ道信君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 三宅しげき君 | |
| 高島なおき君 | |
| 増子ひろき君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 和泉なおみ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 大石 吉彦君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱 | 大賀 眞一君 | |
| 総務部長 | 滝澤 幹滋君 | |
| 警務部長 | 池田 克史君 | |
| 交通部長 | 早川 智之君 | |
| 警備部長 | 岩下 剛君 | |
| 地域部長 | 高柳 博行君 | |
| 公安部長 | 宮沢 忠孝君 | |
| 刑事部長 | 太刀川浩一君 | |
| 生活安全部長 | 青山 彩子君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 小坂 和弘君 | |
| 総務部参事官企画課長事務取扱 | 枝廣 基司君 | |
| 総務部会計課長 | 中西 大和君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 清水 洋文君 |
| 次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱 | 柏木 修一君 | |
| 理事兼警防部長事務取扱 | 吉田 義実君 | |
| 企画調整部長 | 岡本 透君 | |
| 総務部長 | 山本 豊君 | |
| 人事部長 | 上田伸次郎君 | |
| 防災部長 | 森住 敏光君 | |
| 救急部長 | 門倉 徹君 | |
| 予防部長 | 大竹 晃行君 | |
| 装備部長 | 石川 義彦君 | |
| 企画調整部企画課長 | 古賀 崇司君 | |
| 企画調整部財務課長 | 浅見 匡哉君 |
本日の会議に付した事件
警視庁関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都水上安全条例の一部を改正する条例
・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
東京消防庁関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京消防庁本所消防署緑出張所庁舎（仮称）（三）改築工事請負契約
・東京消防庁福生消防署庁舎（三）改築工事請負契約
○小磯委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○小磯委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取並びに第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、去る九月十六日付で第九十七代警視総監に就任されました大石警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○大石警視総監 去る九月十六日付をもちまして警視総監に就任をいたしました大石でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、新たな委員の皆様方によります最初の警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。今後、予算案をはじめ、条例案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議を賜ることとなります。どうかよろしくお願い申し上げます。
まず、先般終了いたしました東京二〇二〇大会につきましては、当庁におきましては、大会の安全かつ円滑な開催の確保と首都東京の安全・安心の確保、この両立に向けまして、各種対策を講じてまいりました。おおむね所期の目的を達成することができたと考えております。大会の警備に当たりまして、多大なるご支援を賜りました委員の皆様方には、この場をお借りして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
現下の都内における治安情勢でありますが、刑法犯認知件数は継続して減少している一方で、依然として多大な被害を発生させている特殊詐欺への対策、サイバー空間の極めて深刻な脅威への対処、さらには、いつ発生してもおかしくない首都直下地震や近年激甚化している水害をはじめとした災害への備えなど、取り組むべき重要課題が山積しております。
当庁といたしましては、こうした課題に的確に対応するとともに、引き続き、住民の皆様に寄り添いながら職務に邁進し、世界一安全な都市東京の実現に向けて、各種対策を推進してまいります。
委員の皆様方には、今後とも、警視庁に対するより一層のご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
それでは、引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から右でございますが、副総監大賀眞一、警務部長池田克史、警備部長岩下剛、公安部長宮沢忠孝、生活安全部長青山彩子、企画課長枝廣基司、次に、中央から左でございますが、総務部長滝澤幹滋、交通部長早川智之、地域部長高柳博行、刑事部長太刀川浩一、組織犯罪対策部長小坂和弘、会計課長中西大和。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○滝澤総務部長 警視庁の事務事業概要につきまして、資料第1に沿って、適宜、資料第2の統計にも触れながらご説明いたします。
初めに、警視庁の組織及び定員についてです。
資料第2の一ページから二ページをご覧ください。当庁は、東京都公安委員会の管理の下に、警視総監、副総監、総務部をはじめとする九つの部、警察学校、犯罪抑止対策本部等四つの対策本部、三ページに移りまして、十の方面本部及び百二の警察署で構成されております。
定員につきましては、四ページの表のとおり、四万六千五百八十一人となっております。
今後も、必要な人的基盤を整備し、あらゆる事案に対処できる警察力を確保してまいります。
次に、各種警察活動の概要について申し上げます。
第1は、犯罪抑止総合対策の推進についてです。
資料第2の五ページをご覧ください。昨年における都内の刑法犯認知件数は、平成十五年以降十八年連続で減少し、戦後最少となりました。この傾向は本年も続いており、八月末現在の刑法犯認知件数は四万九千二百七十七件で、昨年同期比で一〇％減少しております。
当庁といたしましては、都民の平穏な生活を脅かす犯罪の根絶に向け、引き続き、検挙と防犯の両面から各種対策を推進してまいります。
以下、主な対策についてご説明します。
その1は、特殊詐欺対策についてです。
資料第2の六ページをご覧ください。八月末現在の特殊詐欺被害については、認知件数は二千三百十六件、被害金額は約四十五億三千万円で、それぞれ昨年同期比で三百五十七件、約四億円の増加となっており、厳しい状況が続いております。
手口別では、医療費の返還等に必要な手続を装い、ATMに誘導して口座から送金させる還付金詐欺が最も多く発生しているほか、警察官などをかたり、キャッシュカード等をだまし取る預貯金詐欺や、親族等をかたり、現金をだまし取るオレオレ詐欺も昨年に比べ激増しております。
これら特殊詐欺を敢行する犯行グループには、暴力団等の深い関与がうかがえることから、当庁では徹底した突き上げ捜査による中枢幹部の検挙やアジトの摘発のほか、被害者の被害回復に資するため、指定暴力団の代表者等に対する損害賠償請求訴訟に関し、積極的な支援を行っております。
また、被害防止対策として、ストップ！ATMでの携帯電話運動の普及、特殊詐欺被害防止対策電話センターによる都民への直接的な注意喚起、警視庁犯罪抑止女性アドバイザーによる高齢者宅訪問活動を通じた防犯意識の向上等を推進しております。
今後も、あらゆる警察活動を通じた犯行グループの検挙と、効果的な被害防止対策を推進してまいります。
資料第1に戻りまして、その2は、盛り場総合対策についてです。
盛り場は、都市における魅力の一つでもあるところ、その性質上、暴力団や不良外国人などが集まりやすく、環境の悪化が治安の悪化に直結しかねません。こうしたことから、当庁では、違法な客引きや風俗店などに対する取締りを徹底しているほか、違法駐車対策や少年補導活動、官民一体となった環境浄化機運の盛り上げなどの各種対策を総合的に講じており、引き続き、健全な盛り場環境の実現に努めてまいります。
その3は、地域住民に寄り添う街頭警察活動についてです。
当庁では、地域住民の方々が安心して暮らせるよう、昼夜の別なくパトロール活動を展開しているほか、積極的な挨拶や声かけなど、地域住民の方々と接する機会を多く持つことにより、地域の安全・安心の醸成に努めております。また、職務質問による各種犯罪の予防、検挙や事件、事故等への迅速的確な対応など、積極果敢な警察活動を推進しております。
当庁といたしましては、今後も地域密着を第一に心がけ、地域住民の方々に寄り添う街頭警察活動を推進してまいります。
その4は、犯罪の起きにくい社会づくりについてです。
当庁では、犯罪の未然防止に向け、各地域における犯罪情勢を分析した上で、その実情に応じて、自治体や地域住民の方々等と協働した取組を推進しております。このほか、地域住民の方々が自主的な防犯活動に取り組む際に役立つ情報として、特殊詐欺をはじめとした身近な犯罪の発生状況を警視庁ホームページや当庁独自の防犯アプリ、Digi Policeなどを活用して情報発信に努めております。
今後も自治体等と連携し、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
第2は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進についてです。
統計の資料第2の七ページをご覧ください。八月末現在におけるサイバー犯罪の検挙件数は、総数で千三十九件、昨年同期比で三三％増加しております。サイバー空間をめぐる情勢は、近年、大手企業を狙った不正アクセス事案のほか、ランサムウエア感染により、データの暗号化と窃取がなされた上、当該データの復旧と非公開を口実に身の代金を要求される、いわゆる二重恐喝事案が確認されるなど、その脅威は深刻化しております。また、コロナ禍により、インターネットの利用がさらに進む中、サイバー空間を悪用した犯罪の増加が懸念されます。
当庁では、こうした情勢に対処するため、部門間連携の推進による捜査体制の強化を図り、サイバー関連事案の積極的な事件化を行うとともに、重要インフラ事業者等を対象とした共同対処訓練の実施や中小企業支援事業者と連携したウェブセミナーの開催など、官民が連携した被害防止対策を推進しております。
今後もサイバー関連事案に対処するための人的、物的基盤の強化や、官民が連携した被害防止対策の推進を進め、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。
第3は、人身安全関連事案への的確な対応についてです。
資料第2の八ページをご覧ください。本年八月末現在の都内におけるストーカー、DV事案に係る相談件数は、ストーカー事案が六百九十七件、DV事案が五千二百八十二件で、ともに昨年同期に比べ減少傾向にあります。
また、児童虐待事案については、近年、全国で重大な事件が発生している状況を踏まえ、当庁では、専門の警察官が臨場し、児童の安全を直接確認するとともに、時期を失することなく児童相談所への通告を行うなど、当該児童の身体、生命を守るための最大限の措置を講じております。
今後も、人身安全関連事案を認知した際は、重大事件に発展する可能性があることを念頭に、積極的な事件化と被害者等の保護の徹底を図るとともに、関係機関と連携し、的確な対応に努めてまいります。
第4は、交通事故防止対策の推進についてです。
資料第2の九ページをご覧ください。八月末現在における都内の交通情勢は、死者数は昨年同期に比べ九人、一〇％減少しているものの、事故発生件数、負傷者数は増加傾向にあります。このような情勢を踏まえ、当庁では、横断歩行者妨害違反をはじめとした悪質、危険な交通違反の指導取締りを徹底しているほか、歩行者や自転車利用者に対する安全教育や生活道路の環境整備などを推進しております。
また、先般、千葉県下において、飲酒運転により小学生が犠牲となる痛ましい事故が発生しましたが、本件事故を起こしたドライバーは、昼夜を問わず、コンビニで酒を購入し、駐車場等で飲酒していたという事実が明らかとなったことから、当庁では、酒類を販売しているコンビニへの情報提供依頼をはじめとした飲酒運転根絶に向けた各種対策を推進しているところです。
今後も、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンの下、各種対策を推進するとともに、都民一人一人の交通安全意識の高揚を図るなど、交通事故防止対策を徹底してまいります。
資料第1の項目に戻りまして、第5は、子供の安全確保に向けた取組の推進についてです。
その1は、通学路等における子供の安全確保対策についてです。
一昨年、全国各地で子供が通学時等に交通事故に巻き込まれる事案が発生したことを受け、これまでも通学路等の交通安全対策を推進しておりましたが、さきの千葉県下における交通事故も下校途中であったことを踏まえ、通学路等における危険箇所について、再度、新たな観点を踏まえた合同点検を関係機関と連携して推進しているところです。
また、登下校時を中心に、防犯ボランティア等と連携した見守り活動の実施や、自治体等関係機関と連携した防犯カメラの設置促進を図っております。
引き続き、子供の安全を守るため、関係機関や保護者などと一層の連携を図りながら、諸対策を推進してまいります。
その2は、少年・少女を取り巻く有害環境を浄化する対策についてです。
SNSは、その匿名性や不特定多数の者に瞬時に連絡が取れるという特性から、これらを介して、少年少女が児童買春や児童ポルノ事犯などの性的な被害等に遭う事案がいまだ後を絶ちません。
当庁では、こうした被害を未然に防止するため、性被害につながるおそれのあるSNS上の不適切な書き込みを発見した場合、個別に注意喚起文を送信し、必要に応じて保護、補導等を実施しているほか、各種法令を適用した福祉犯等の取締りを実施しております。
引き続き、学校をはじめとする関係機関と連携し、情報モラル教育を実施するなど、少年少女を取り巻く有害環境の浄化に努めてまいります。
第6は、組織犯罪対策の推進についてです。
その1は、暴力団総合対策についてです。
暴力団情勢につきましては、六代目山口組と神戸山口組の対立抗争に起因すると見られる事件が全国で相次いでおり、都内においても警戒を要する状況にあります。暴力団は、繁華街における飲食店等からのみかじめ料の徴収や、当庁の最重要課題である特殊詐欺のほか、コロナ禍における給付金の不正受給など、社会の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を敢行しております。
当庁では、こうした犯罪の徹底した取締りのほか、東京都暴力団排除条例を効果的に活用した関係遮断の促進など、取締りと排除の両面から諸対策を強力に推進しております。
その2は、国際組織犯罪総合対策についてです。
外国人犯罪情勢については、不法滞在や薬物事犯が後を絶たないほか、一部の外国人が不良集団化し、特殊詐欺などを敢行している状況が見られることから、当庁では、こうした犯罪はもとより、不法就労助長罪など、外国人に係る犯罪インフラとなり得る事犯の取締りを徹底しております。
また、日本語学校や企業に対する指導啓発活動により、外国人コミュニティへの犯罪組織の浸透防止を図るなど、外国人の安全確保に向けた対策を推進しております。
その3は、銃器・薬物対策についてです。
銃器情勢につきましては、他県において暴力団と見られる発砲事件が相次いで発生するなど、依然として市民生活に大きな脅威となっていることから、当庁では、暴力団の組織的管理に係る銃器の摘発に重点を置いた対策を推進しております。
薬物情勢につきましては、近年、大麻事犯における若年層が占める割合が増加傾向にあることから、学校における薬物乱用防止講座の開催など、学生等に対する違法薬物に係る正しい知識を普及するための広報啓発活動を強力に推進しております。
犯罪組織は、社会の変化に敏感に反応し、その手口を巧妙に変化させていることから、当庁といたしましては、今後とも、広い視野での情報収集を行い、その活動実態を的確に把握するなど、戦略的な組織犯罪対策を推進してまいります。
第7は、テロ等不法事案の防圧検挙についてです。
近年、欧米諸国等では、国際テロ組織の過激思想に影響を受けたと見られる者による刃物や車両等を使用したテロ事件が発生しており、日本国内においても、その発生は否定できません。
こうした情勢を受け、当庁では、テロ関連情報の収集、分析や、関係機関と連携した水際対策の強化を推進しているほか、制服警察官等による見せる警戒をはじめとしたテロ対策を推進しております。
このほか、テロ対策東京パートナーシップの枠組みを活用した官民合同訓練などを実施することで、地域の方々の危機意識の醸成を図っており、今後も官民一体となったテロ対策を推進し、不法事案の未然防止に努めてまいります。
第8は、災害警備諸対策の推進についてです。
近年、記録的な豪雨等により、全国各地で河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が発生しており、都内においても、大規模な水害の発生が懸念されます。当庁では、大規模災害に迅速かつ的確に対応するため、国内で発生した災害の特性を踏まえた各種訓練の実施や先端技術を活用した資器材の整備などによる災害対応力の向上を図っております。
今後も、関係防災機関や自主防災組織などとの連携を一層強化し、首都直下地震はもとより、風水害をはじめとする各種災害への対処能力の強化を図ってまいります。
第9は、社会の変容を捉えた警察業務の推進についてです。
コロナ禍は社会情勢を一変させ、様々な影響を与えておりますが、当庁では昨年、警視庁新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを取りまとめ、警察業務の継続性の確保に万全を期しているほか、新常態時代を切り拓く警視庁の展望を策定し、社会の変容を見据えた警察活動の実現に必要な施策などの基盤整備を進めております。
また、コロナ禍を機として、社会のデジタル化が加速しておりますが、当庁においても、都民や事業者の皆様の利便性向上や、警察業務の合理化、効率化に向けた行政手続のオンライン化を、東京都をはじめとした関係機関と連携しながら進めております。
現在の取組といたしましては、警察庁が立ち上げたサイトにおいて、道路使用許可等のオンライン申請を受け付けているほか、警察署や運転免許試験場などの窓口にキャッシュレス決済端末等を設置し、手数料の徴収方法にキャッシュレスを導入したところです。
今後は、十一月を目途に、当庁においても、警視庁行政手続オンラインの運用を開始し、順次手続の拡充を図るほか、各種許可証の電子交付をはじめとした一連の手続を非対面、非接触で完結できるタッチレスの実現を目指してまいります。
続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明します。
資料第2の一五ページをご覧ください。表の24、警視庁の令和三年度予算は、歳入が五百八十五億八千二百九十七万七千円、歳出が六千五百二十一億七千六百万円となっております。
詳細につきましては、お手元の資料第3のとおりでございます。
次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明します。
資料第2の一六ページから一七ページをご覧ください。十分な耐震性を有していない庁舎については、耐震改修または建て替えを行っているほか、老朽や狭隘により警察活動に支障が生じている庁舎についても、順次計画的に整備を行うものです。
最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明をいたします。
詳細は、資料第4になります。
同センターは、平成四年五月に東京都が基本財産の八二％を出資し、財団法人として設立されたものであり、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動しております。
以上で事務事業概要の説明を終わらせていただきますが、委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉委員 お願いしたい資料は十四点ございます。
信号機設置予算と実績の推移を過去六年間分。
信号機設置数、令和三年三月三十一日現在のもの。
音響式信号機関連予算等を過去六年間分。
信号機用非常用電源設備設置数の推移を過去六年間分。
信号機のない交差点における交通事故件数の推移を過去六年間分。
音響式信号機数及び音響時間を制限していない音響式信号機数の推移。
年齢階層別交通事故件数の推移を過去六年間分。
七十歳以上の運転免許保有者数及び自主返納者数の推移を過去六年間分。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例改正後における改正部分に係る検挙件数及び検挙人員について、条例第五条、粗暴行為の禁止のうち、盗撮行為に係る第一項第二号改正後における検挙件数及び検挙数の推移と、条例第五条の二、付きまとい行為等の禁止改正後における検挙件数及び検挙数の推移。
生活安全相談のうち、痴漢、変質者の出没に関する相談件数及び迷惑防止条例第五条第一項、卑わい行為に関する検挙件数を十年間分。
JKビジネス等に関する相談件数及びJKビジネスに起因した犯罪、特定異性接客営業等の規制に関する条例違反等の検挙件数の推移。
不良行為少年の補導人員を過去十年間分。
新型コロナウイルスによる死亡者のうち、医療につながらずに亡くなった人の数、二〇二〇年一月以降、月別でお願いいたします。
最後に、青少年健全育成条例改正後の自画撮り被害の認知件数及び検挙件数、児童ポルノ法違反による検挙も含め、年度別にお願いいたします。
以上です。どうぞよろしくお願いします。
○小磯委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○小磯委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○滝澤総務部長 令和三年第三回東京都議会定例会に提出し、本委員会においてご審議いただく予定であります警視庁関係の案件についてご説明をいたします。
提出案件は、条例案五件でございます。
まず、東京都公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案です。
資料第5をご覧ください。現行の条例では、公安委員会委員就任時における服務の宣誓方法について、知事の面前において宣誓書への署名を行うとされているところ、宣誓書を知事に提出することとする改正を行いたいと考えております。
本改正は、国や都における社会全体のデジタル化、DXを見据えた手続の非対面化等の流れを受けたものであり、東京都人事委員会委員が就任時に宣誓を行う際の根拠である職員の服務の宣誓に関する条例についても同様の内容の条例改正案が提出されるものと承知をしております。
次に、東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例案です。
資料第6をご覧ください。本条例は、バリアフリーに対応する信号機に適合させるべき基準を示したものですが、現行の基準であるいわゆる音響式信号機に、PICSや高度化PICSなどの歩行者支援装置に対応した信号機を含むことを明記したいと考えております。
改正の趣旨ですが、本条例で定める基準は、いわゆるバリアフリー法において、国家公安委員会規則で定める基準を参酌することが求められております。この国家公安委員会規則が本年四月に改正され、現行の基準であるいわゆる音響式信号機に、PICSや高度化PICSなどの歩行者支援装置に対応した信号機を含むことが明記されたことから、本条例においても、同様の内容を追加する改正をお願いするものです。
次に、警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案です。
資料第7をご覧ください。本条例は、著しい危険や不快などが伴う勤務に支給される各種手当を定めたものですが、その中の、自然災害の被災場所において救助などに従事した職員に支給される特別救助手当に係る部分で災害対策基本法を一部引用しているところ、本年五月に同法が改正され、避難情報の避難勧告と避難指示が、避難指示に一本化されたことに伴い、条例中の引用部分を同様に改正したいと考えております。
次に、東京都水上安全条例の一部を改正する条例案です。
資料第8をご覧ください。本条例は、水上において船舶事故が発生した場合の負傷者救護義務及び警察官への事故通報義務を定めたものですが、条例で引用している、港内における船舶交通の安全等を定めた港則法が本年七月に改正され、条ずれが生じたことから、引用部分に反映をさせたいと考えております。
最後に、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案です。
資料第9をご覧ください。本条例は、いわゆる盗撮行為や付きまとい行為等の防止を目的としたものですが、条例中に引用している、いわゆるストーカー規制法が本年八月に改正され、項ずれが生じたことから、引用部分に反映をさせたいと考えております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○小磯委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○清水消防総監 消防総監の清水でございます。
本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会でございますので、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議を賜ることとなります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、昨今の首都東京における消防行政を取り巻く環境を踏まえますと、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、増大する救急需要、発生が危惧されている首都直下地震、激甚化する豪雨災害等への対応などの諸課題に的確に取り組んでいくことが求められております。
このため、今後も増大傾向にある救急需要に対しましては、デイタイム救急隊等の増隊、救急車の適正利用の促進など、救急活動体制の強化を図ってまいります。
また、近年激甚化する自然災害に対しましては、通常の消防部隊では進入困難な現場に先遣隊としていち早く進出する即応対処部隊を創設するなど、大規模災害発生時に効果的に対応できる体制の強化に努めております。
今後とも、都民の生命、身体及び財産を災害から守るため、一万八千余人の全職員が一丸となり、安全・安心な東京の実現に取り組んでまいります。
警察・消防委員会の先生方におかれましては、本委員会をはじめ、様々な機会を通じまして、より一層のご指導とご支援を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。
引き続き、当庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の柏木修一です。理事の吉田義実です。企画調整部長の岡本透です。総務部長の山本豊です。人事部長の上田伸次郎です。防災部長の森住敏光です。救急部長の門倉徹です。予防部長の大竹晃行です。装備部長の石川義彦です。企画課長の古賀崇司です。財務課長の浅見匡哉です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○柏木次長 それでは、東京消防庁の事務事業の概要につきまして、お手元にございます東京の消防白書二〇二一によりご説明いたします。
冊子の一番下にページをつけてございます。
初めに、四ページをお開きください。特集2、災害の記録でございます。
九ページまでは消防隊の活動でございます。火災をはじめとする各種災害の様相は年々複雑多様化し、消火活動の困難性や特殊性が高まっております。このような中、当庁では、精強な消防部隊を育成、配備し、火災から都民を守るため、日夜訓練と警戒に当たっております。
一〇ページから一五ページまでは特別救助隊の活動でございます。
消防救助機動部隊、通称ハイパーレスキュー隊をはじめ、山岳救助隊や水難救助隊など専門的な救助技術を持つ各種救助隊を配備し、火災、交通事故、山岳事故及び水難事故など、多岐にわたる救助事象から人命を救うため、いつでも迅速に活動できる体制を整備しております。
なお、お手元の冊子にはありませんが、今年七月三日に発生した熱海市の土石流災害に対し、国から緊急消防援助隊の出動要請を受け、即応対処部隊をはじめとする車両九十九台、隊員四百七十人を派遣し、行方不明者の検索活動などを行いました。
続きまして、一六ページをご覧ください。特集3、救急・予防・防災についてでございます。
救急出場件数は、グラフが示すように右肩上がりに増えておりましたが、令和二年中は七十二万九百六十五件で、緊急事態宣言が発令され、外出が控えられたなどの影響により、前年から約十万件減少いたしました。
なお、新型コロナ陽性患者の医療機関などへの移送及び搬送は、福祉保健局及び保健所と緊密に連携して活動を行っております。
続きまして、一八ページをご覧ください。今年四月、新宿区内の共同住宅の機械式駐車場において、六名の死傷者が発生した二酸化炭素消火設備の放出事故を受け、各関係業界に対し、緊急安全指導を直ちに実施いたしました。
続きまして、二二ページから二五ページまでをご覧ください。新型コロナ感染拡大に伴い、新しい日常に対応するため、これまでの対面で行う防災訓練に加え、ICTを活用したリモート防災教育や、ゲームソフトの「あつまれ どうぶつの森」を活用した防災情報の発信など、非対面式の防災訓練にも取り組み、地域防災力の向上に努めております。
続きまして、二八ページをご覧ください。特集4、装備についてでございます。
車椅子の要救助者でもバスケットへの乗降が可能な、先端が屈折する構造のはしご車を整備いたしました。右ページの衛生面で活動を支援する車両としてトイレカーを整備いたしました。災害現場における長時間の活動や、女性消防職員、団員の増加を踏まえ、後方支援体制の強化を図っております。
続きまして、三四ページから三七ページまでをご覧ください。特集5、消防団についてでございます。
東京の消防団は、都知事が管理する特別区と各市町村長が管理する多摩・島しょ地区にそれぞれ設置されており、当庁は、特別区内の消防団を所管しております。消防団は、自営業や会社員、学生など、それぞれの職業に就きながら、我がまちは我が手で守るという使命感の下、消防署と連携して消火、救助などの活動を行っております。また、住民に対し、防火防災訓練指導を行うなど、地域の防災リーダーとして活躍しています。
続きまして、三八ページから四五ページまでは、特集6、東日本大震災についてでございます。
震災から十年が経過いたしました。当時の災害記録や経験を風化させないよう、しっかりと後世に伝えていくとともに、発生が危惧されている首都直下地震への備えにも万全を期してまいります。
五〇ページをご覧ください。ここからは、当庁管内の災害動向などについてご説明いたします。
火災についてでございます。
令和二年中の件数は、グラフの一番右に示す三千六百九十四件で、前年から三百九十五件減少しております。件数は減少傾向にあり、令和二年は当庁が消防事務の受託を開始した昭和三十五年以降、最も少ない件数となりました。
続きまして、五四ページをご覧ください。表に示すように、令和二年中の火災による死者は、自損を除くと七十六人で、前年から十五人減少しております。このうち、六十五歳以上の高齢者は五十七人で、七五％を占めていました。右のページに参りまして、出火原因は、円グラフに示すように、一位が放火、二位がたばこ、三位がガステーブルなどとなっております。
続きまして、六四ページをご覧ください。救助活動についてでございます。
表に示す令和二年中の出場件数は二万三千八百五十六件で、前年から四百七十一件減少しております。右のページの中段に移りまして、危険排除などでございますが、危険排除とは、危険物や毒劇物などが流出した場合に、火災の防止や被害の軽減を図るための活動や、豪雨によるマンホールからの溢水、強風による看板の落下など、自然現象による危険を除去するために行う活動で、表に示す令和二年中は四千九百四十五件で、前年から八百二十二件減少しております。
続きまして、六八ページをご覧ください。救急活動についてでございます。
左の円グラフに示す令和二年中の出場件数は七十二万九百六十五件で、事故種別は、急病が約六六％を占め、次いで一般負傷、病院から病院への転院搬送、交通事故と続いております。
右の円グラフに示す搬送人員は六十二万五千六百三十九人で、右のページ、上から二段目の表、程度別搬送人員で示すように、軽症が五二・七％でございます。
このため、当庁では、救急車を呼ぶべきか迷ったときなどに、緊急に病院で受診する必要があるかどうかを相談できる救急相談センター、シャープ七一一九を二十四時間体制で運用しており、救急車の適正利用の推進に努めております。
続きまして、八二ページをご覧ください。防火防災訓練についてでございます。
都民の防災行動力の向上を図るため、各町会、自治会などを中心に、避難をはじめ、初期消火や応急救護などの訓練指導を、消防団及び災害時支援ボランティアと連携して行っております。令和二年度中は約三十二万人の方が防災訓練に参加されました。
続きまして、九二ページをご覧ください。予防活動についてでございます。
消防法に基づき、消防職員が建物や危険物施設などに立ち入り、消防設備の維持管理の状況や危険物の取扱状況などの検査を実施しております。令和二年中は三万三十三件の立入検査を実施いたしました。違反があった場合には関係者に是正を促すとともに、必要に応じて警告や命令などの行政措置を行っております。
一一〇ページをご覧ください。ここからは当庁の組織と活動についてご説明いたします。
当庁の概要についてでございます。
昭和二十三年三月、消防組織法が施行され、自治体消防制度の発足とともに、特別区の存する区域の消防行政は東京都が一体的に管理することになり、東京消防庁が設置されました。
一方、多摩地域においては、市町村単位で消防の任務を果たしてきましたが、行政需要の増大などに伴い、東京都は昭和三十五年以降、逐次消防事務の受託を開始し、現在、受託市町村数は二十五市三町一村となっております。
続きまして、一一三ページをご覧ください。予算についてでございます。
上から二番目の歳出予算の表に示す消防費の令和三年度当初予算は二千五百十億六千七百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・四％となっております。
予算の詳細につきましては、お手元の資料、令和三年度東京都一般会計予算説明書のとおりでございます。
次に、組織体制でございますが、一番下の表に示す職員数は、令和三年四月一日現在、一万八千六百六十一人でございます。
続きまして、一一四ページをご覧ください。組織図でございます。
当庁は、企画調整部をはじめとする八つの部と、オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部、消防学校及び消防技術安全所、さらに右のページに示す十の消防方面本部と八十一の消防署から成っております。
続きまして、一二二ページをご覧ください。消防車両などの配置状況でございますが、左上の赤線太枠に示す令和三年四月一日現在、ポンプ車四百八十九台をはじめ、救急車二百七十台など計二千七十五台の車両を保有し、各消防署などに配置しております。
続きまして、一三五ページをご覧ください。航空消防でございます。
消防ヘリコプターの機動力を生かし、多種多様な災害に対応する専門部隊として、平成二十八年一月に、航空消防救助機動部隊、通称エアハイパーレスキューを発隊させました。江東区と立川市の二か所を拠点として、次のページにございます八機のヘリコプターにより消火、救助、救急、情報収集などの活動を二十四時間体制で行っています。
続きまして、一三九ページをご覧ください。港湾消防でございます。
臨港、高輪、日本橋の三つの消防署に、次のページ、一番上の写真に示す「みやこどり」、「おおえど」の百トン級をはじめとする計九艇の消防艇を配備し、東京港や河川における船舶火災や水難事故などに対応しております。
以上が事務事業の概要でございます。委員の皆様方には、今後とも、より一層のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉委員 お願いしたい資料が十一点ございます。
救急搬送人員の推移について、過去六年分。
新型コロナウイルス感染症陽性者数の月次推移、二〇二〇年一月以降の分をお願いします。
休職者等の推移とその内訳を過去六年分。
精神疾患を理由として三十日以上病気休暇を取得した職員の数について、過去六年分。
精神疾患を理由として三十日以上病気休暇を取得し、その後、復職した職員の数について、これも過去六年分。
定年退職以外の退職者数と退職理由について、過去六年分。
ハラスメント相談件数の推移を過去六年分。
時間外労働時間の推移について、過去六年分。
年次有給休暇の取得日数の推移について、過去六年分。
男女別育児休業者数の推移について、過去六年分。
不救護者数の月次推移と内訳、二〇二〇年一月以降の分を受入先の病院が見つからなかった、保健所の指示、その他、この三つの内訳でお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○小磯委員長 ただいま和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○小磯委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
○柏木次長 令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件は、条例案が一件、契約案が二件の計三件でございます。
初めに、お手元の資料1をご覧ください。東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。
災害対策基本法等の一部を改正する法律が令和三年五月二十日に施行され、避難勧告、避難指示と段階を踏んで発令されていたものが、避難指示に一本化されました。このため、本条例において定めている救出救助手当の支給要件は、災害対策基本法等を根拠としていることから、法律の改正に伴い、本条例も同様に用語の整理をするものでございます。
なお、公布の日から施行するものといたします。
次に、資料2をご覧ください。東京消防庁本所消防署緑出張所庁舎（仮称）（三）改築工事請負契約案についてご説明いたします。
当該庁舎は、竣工から約四十五年が経過し、老朽化が著しいことから、別地の墨田区江東橋一丁目に新庁舎を建築するものでございます。先般、財務局におきまして、一般競争入札を行い、十三億三千二百十万円にて、株式会社片山組が落札者として決定いたしました。
次に、資料3をご覧ください。東京消防庁福生消防署庁舎（三）改築工事請負契約案についてご説明いたします。
当該庁舎は、竣工から約五十年が経過し、老朽化が著しいことから、現在地の福生市大字福生に新庁舎を建築するものでございます。先般、財務局におきまして、一般競争入札を行い、十三億一千七百八十万円にて、斎藤工業株式会社が落札者として決定いたしました。
なお、本契約案は二件とも令和五年度までの債務負担行為となるもので、都議会のご承認が得られましたら、正式に工事請負契約を締結する予定でございます。
以上、大変雑駁ではございますが、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十七分散会
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