Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | 中嶋 義雄君 |
| 副委員長 | 大津ひろ子君 |
| 理事 | 山口 拓君 |
| 理事 | 吉原 修君 |
| 理事 | 荒木ちはる君 |
| 星見てい子君 | |
| 石川 良一君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 東村 邦浩君 | |
| 増子ひろき君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 秋田 一郎君 | |
| 高島なおき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 斉藤 実君 |
| 総務部長 | 滝澤 幹滋君 | |
| 総務部会計課長 | 中西 大和君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 安藤 俊雄君 |
| 次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱 | 清水 洋文君 | |
| 企画調整部財務課長 | 岩崎 隆浩君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第七十五号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○佐野委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○荒木委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和三年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和三年度予算は、昨年から継続しているコロナ禍の厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、第一に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、この間、浮き彫りとなった課題に的確に対処するとともに、将来にわたって成長し続ける都市東京の実現に向け、戦略的に取り組むこと、第二に、デジタル化による都民サービスの向上など、都政の構造改革を進めるとともに、ワイズスペンディングの視点から無駄を一層なくしていくこと、第三に、東京二〇二〇大会を都民、国民の理解を得られる安全かつ持続可能な大会として実施し、次世代へレガシーを継承していくことの三点を基本に編成をされています。
一般会計予算七兆四千二百五十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆一千五百七十九億円の令和三年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、高齢者の社会参加の促進、暮らしへの支援、女性の活躍推進、そして雇用就業支援、テレワーク等の働き方改革、悩みに対するサポート体制の強化、豪雨対策、震災に強いまちづくり、道路ネットワークの形成や公共交通の充実、国際金融都市など世界経済を牽引する都市の実現、中小企業、地域産業支援、ゼロエミッション東京、そして水と緑あふれる都市環境の形成、都民サービスや行政のデジタルシフトなどスマート東京の実現、東京二〇二〇大会の開催とレガシーの創出、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し、予算計上されました出産、子育ての十万円の支援、東京版ニューディールによる二万人の雇用創出や、新しい日常に対応した雇用就業環境の構築など五十回を超える都への新型コロナウイルス対策の要望事項を初め、デジタルトランスフォーメーションの爆速的な実装、世界的な気候変動対策と連携したゼロエミッション東京の実現など、都民ファーストの視点で未来の東京の実現に向け、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感ある政策の実現を強く要望いたします。
それでは、各局事業について、まず警視庁関係について申し上げます。
一、良好な道路交通環境の実現のため、誰もが認識できる英語表記等の道路標識などの整備を道路管理者と連携して推進されたい。また、自転車に対する適正な交通ルールの遵守を促す取り組みや、自動二輪車等の放置、駐車違反に対する取り組みを強化されたい。
一、防犯カメラは、地域の犯罪抑止や安全確保等に有益であることから、犯罪の起きにくいまちづくりのために、設置増大及び機能の高度化を図られたい。また、防犯カメラの運用に当たっては、プライバシーの保護等にも十分配慮されたい。
一、東京二〇二〇大会において、サイバーテロを初め、国際的な情勢を踏まえたテロ対策を充実させるとともに、関係機関や地域住民等との連携を一層強化し、危機意識の共有を図るなど、官民連携によるテロ対策を推進されたい。
一、ICT及び最先端技術を活用したシステムの構築など、警察活動の高度化、迅速化、効率化を推進されたい。
一、一層巧妙化する特殊詐欺に対し、犯罪抑止女性アドバイザーを活用して、金融機関等での注意喚起や見守りを強化するとともに、犯罪に関する情報の積極的な提供など、特殊詐欺の根絶に向けた取り組みを推進されたい。
次に、消防庁関係について申し上げます。
一、地震、豪雨、噴火、台風、竜巻、落雷などの自然災害及び都市型災害から都民の命と安全を守る消防活動、救出救護活動の体制強化施策を推進、充実されたい。
一、コロナ禍の火災傾向として、住宅火災が微増していることに鑑み、事前対策と発生時の対応の視点から、防火防災訓練等のリモート化、家庭内火災の注意喚起、住宅用火災警報器の点検交換推進など一層推進をされたい。
一、救急隊の、通報から現場到着時間のさらなる短縮化に加え、スマートフォンの活用等を通じたバイスタンダーによる早期の応急処置の促進などを進め、一人でも多くの命を救うための取り組みを推進されたい。
一、デイタイム救急隊の増隊を進め、消防隊員の多様な働き方を支援するとともに、救急ニーズの高い地域や時間帯における消防体制の増強に努められたい。
一、東京二〇二〇大会オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、競技大会会場等における警戒体制の充実を図り、都民の安全・安心の確保に向けて取り組みを一層推進されたい。
一、大規模災害への対応を盤石なものにするためにも、特別区消防団の装備、各種資器材の拡充等を支援されたい。
一、消防団団本部や分団本部施設に対し、モバイルを含めたWi-Fi環境やタブレット端末の整備など一層推進をされたい。また、コロナ禍や時代を見据えたタブレットの活用方法について、消防団とも協議をされたい。団員の充足率向上のため、より一層取り組みを推進されたい。
以上、都民ファーストの会東京都議団としての意見開陳を終わります。
○秋田委員 東京都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された令和三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和三年度予算案は、コロナ感染拡大防止対策に万全を期し、ワクチン接種を迅速に進めながら、コロナ禍から立ち上がる都民、都内事業者を力強く支援するとともに、災害対策、高齢者施策、子供、子育て、障害者施策、教育環境の整備といった課題にも的確に対応し、あわせて、東京二〇二〇大会に向けた準備を着実に進めていくための予算です。
そして、こうした多岐にわたる課題に対応しながら、コロナ禍の影響によって税収が落ち込む中で、都財政の健全性を堅持し、東京の将来に向けた長期計画をしっかり構築していくことが求められています。
つまり、令和三年度の予算は、コロナ禍を切り抜け、コロナ後の東京の未来に向けた道筋をつける予算です。
その一方で、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、令和三年度の予算に関して、事業執行の段階で柔軟な対応が必要になってくる事態が発生することもあると思われます。
問題は山積し、将来見通しは不透明です。こうしたときこそ、国との連携が重要です。現に、営業時間短縮に係る都内飲食店などへの協力金の九割以上は国の負担によるものです。
そして、首都圏としてのまとまりも大事にしながら、都内区市町村の実態に目を配り、東京福祉の向上という都政運営の基本を忘れずに、計画的な財政運営に努めることが必要です。
今後の都政を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、刻々と変化し、多様化する都民の声に丁寧に対応し、都民が事業効果を実感できる、都民のための予算執行に全力で取り組むことを求めておきます。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まずこのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、警視庁関係について申し上げます。
一、サイバー犯罪、サイバー空間に対する安全・安心を確保するため、情報の集約や分析、サイバー犯罪専門職員の育成、官民連携による協力体制を図るなど、諸対策を強力に推進するとともに、広報啓発活動を通じて、被害の未然防止を図られたい。
一、首都直下型地震や台風を初めとする大規模風水害など、都市部で発生する災害の課題を踏まえ、各種災害発生時における必要な装備資器材などを整備し、災害対策を一層強化するとともに、災害時に有効な生活情報の発信を充実されたい。
一、あおり運転や自転車の危険運転などに対する指導取り締まりを強化し、交通ルール、マナーの普及を図るとともに、高齢者講習などの体制や子供を交通事故から守る取り組みを強化することで、総合的な交通事故防止対策を推進されたい。
一、社会情勢の変化に伴う新たな治安課題などへの対策を進めるため、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据え、新しい生活様式に適応するために必要な資器材などの充実を図るなど体制強化に努められたい。
次に、消防庁関係について申し上げます。
一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における警戒体制に万全を期するため、装備資器材などの消防活動体制の強化を図るとともに、大会会場などにおける火災予防体制の充実に努められたい。
一、地震や水害などの大規模自然災害などに対応するため、災害特性に応じた各種資器材を整備するなど、消防活動体制の充実強化に努められたい。
一、特別区消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団分団本部施設の整備や各種資器材の充実、訓練環境や主体的に学べる環境の構築など、消防団活動能力向上に向けた取り組みを推進されたい。また、消防団が効果的に警戒活動へ従事できるよう、資機材などの配置など環境整備に努められたい。
一、救急活動体制の強化を図るため、新たな資器材の導入や救急隊の増強整備、救急相談センターの充実とともに、都民などに対する応急手当ての普及促進に努められたい。
一、消防隊員が、より安全に、かつ効果的に活動できるよう、各種装備資器材や訓練環境などの整備に努められたい。
一、地域特性に応じた実効性のある防火防災訓練を推進するため、訓練施設や資器材などの充実に努められたい。
最後に、警視庁、消防庁に関しては、新型コロナウイルス感染症に対し、あらゆる対策をとり、都民の安全を守るとともに、我が党の公約である災害や犯罪から都民を守る安心・安全な都市の実現に向け、着実な予算執行を図ることを要望し、意見の開陳を終わります。
○東村委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和三年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和三年度一般会計予算案は、厳しい財政環境が続くことが想定される中にあっても、我が党のたび重なる要請に応え、東京の総力を挙げた感染症対策や感染防止と経済活動の両立を図るための多面的な対策を事業化しています。
一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、新型コロナウイルス感染症は社会経済全体に大きな影響を及ぼしており、都の歳入の根幹をなす都税収入の減収が続くことも想定しておかなければなりません。
今後は、税収動向を勘案しながら、基金や都債を計画的に活用すべきことを強く求めておきます。持続可能な財政運営に努め、都民の命と暮らしを守ることを最優先にしながら、東京の明るい未来の実現に向けて、各施策を迅速かつ的確に展開することを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、警視庁関係について申し上げます。
一、都民生活の平穏を脅かす特殊詐欺など、都民に身近な犯罪が後を絶たないことから、犯罪抑止女性アドバイザーを活用し、被害を受けやすい高齢者世帯への訪問による防犯指導や広報啓発活動、金融機関等との連携による声かけや諸対策を強力に推進し、事件の早期解決、被害の拡大防止に努められたい。
二、認知機能検査及び高齢者講習について申し上げます。認知機能検査については、実施までの待ち日数を短縮するため、現在実施されている運転免許試験場や八王子、滝野川庁舎に加え、医療機関における認知機能検査の診断も可能となるよう検討されたい。また、高齢者講習についても、待ち日数を短縮するために、講習の時間等について検討されたい。
三、高齢者や児童に対する交通事故が増加する中、交通安全対策を推進するとともに、悪質、危険な交通違反の取り締まりや自転車利用者に対する交通ルール、マナーの普及啓発など、交通事故防止対策を推進されたい。
四、コロナ禍において、未成年者がSNS等により犯罪に巻き込まれるケースがふえてきています。未来ある青少年を守るためにも、SNSによる犯罪対策を強化されたい。
五、複雑化、困難化する事案に対応するほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた対策に万全を期すため、装備資器材の充実強化、必要な職員の確保とともに、警察施設の整備を推進されたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、大規模震災時における迅速な救助活動を可能とする車両及び資器材等の整備を図り、消防隊員が、より安全に、かつ確実に災害活動に従事できるよう、さらなる消防体制の強化に努められたい。
二、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催時におけるテロ災害等への対応力を強化するなど、万全な警戒を実施されたい。
三、救急隊の増強や効率的な運用、救急相談センターの充実により、通報から救急隊の現場到着までの時間を、より短縮できるよう努められたい。
四、新型コロナ対策に従事する東京消防庁の職員の検査体制及びワクチン接種体制を整備するとともに、手当等の処遇についても検討されたい。
五、所定の役割を終えた救急車の都内二次医療機関等への譲渡を促進されたい。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○星見委員 日本共産党都議団として、当委員会に付託された令和三年度一般会計予算の警察・消防委員会所管分について意見を開陳します。
まず、警視庁所管分です。
一、派出所、警察署、留置所などの警察施設でのコロナウイルス感染防止対策を強化すること。地域警察官の感染防止対策を徹底すること。
一、警察活動は、都民の生命、身体及び財産の保護を最優先とし、職務の執行では、憲法の保障する基本的人権の確保に努めること。職務質問やDNA型採取では、任意性の限度を超えて都民に強制するような濫用を戒めること。
一、予算や人員配置は、刑事、防犯活動を中心とし、とりわけ地域の安全・安心を守る交番やパトロール体制を強化すること。
一、交通安全対策を強化し、信号機の増設、歩車分離信号の整備とともに、高齢者や障害者、車椅子、ベビーカーなど、誰でも安心して道路横断や駅へのアクセスができるよう、他局や区市等の道路管理者とも連携してバリアフリー化を進めること。
一、信号機の非常用電源設備の増設を積極的に進めること。
一、視覚、色覚障害を初め、障害者に対応した信号機の改良に努めること。エスコートゾーンの整備を進め、劣化したエスコートゾーンは適宜更新すること。早急に一〇〇％音響式信号機にし、夜間時間帯もシグナルエイドで音が出るようにすること。スマートアプリ対応の信号機の導入に当たっては、当事者の意見を十分に反映すること。
一、自転車道、自転車専用通行帯の整備を初め、総合的な自転車安全対策を進めること。
一、高齢者ドライバーによる交通事故抑制のために総合的な対策を図ること。ドライブレコーダー情報の解析も活用できるようにすること。また、他局とも連携し、移動保障する施策を充実すること。
一、高齢者の運転免許更新は、講習場所や講習職員を計画的にふやすこと。リハビリ専門家の作業療法士を運転免許センターに配置すること。運転断念後の相談等を受けられるよう、看護師の人数、配置場所をふやすこと。
一、高齢者を狙った特殊詐欺被害防止装置の配備を進め、電話機への自動通話録音機を自治体と協力して積極的に普及すること。
一、JKビジネス被害や性暴力被害者への対応は二次被害を防ぐため、臨床心理士等の見地を持つ専門職員を配置し、全ての警察官に教育、研修を徹底すること。
次に、東京消防庁所管分です。
一、消防署宿泊施設や各種車両でのコロナウイルス感染防止対策を強化し、隊員へのPCR検査を定期的に実施すること。
一、首都直下地震を初め、予想される大地震に対する対策を強化すること。出火防止のため、感震ブレーカーの普及促進を図ること。初期消火体制を重視し、自主消防組織への消防機器配備など支援を図ること。深井戸を初め、消防水利の整備促進を図ること。
一、消防車や重機などの整備促進及びそのための人員の拡充を図ること。超高層ビル、高層マンション火災への対応、予防対策を強化すること。軽消防車、赤バイなどの配備を進めること。
一、豪雨、水害対策を強化すること。被害シミュレーションを強化し、適切な対応を図れるようにすること。リフレッシュカーを初め、必要な資機材の充実を図ること。異常気象や大規模災害時に備え、即応対処部隊を創設すること。
一、航空消防救援機動部隊の実災害に即した多様な訓練環境の整備や装備を充実すること。
一、救命救急体制を強化し、救急車の増車と救急資格者の増員を図るとともに、デイタイム救急隊、ファーストエイドチーム、救急機動部隊など増隊すること。救急需要に対応する救急隊の待機場所や分駐所などを整備し、救急相談センターの体制強化を図ること。
一、多摩地域の消防署未設置市を初め、消防署の整備拡充を図ること。
一、消防団員確保への支援を強化すること。分団本部の整備、団員の処遇改善、健康診断の充実、装備や資機材の拡充を図ること。大規模災害団員の創設では、適切な訓練や研修を行い、現場の声を大切にした改善を不断に行うこと。
一、タイムカード等の導入で消防署職員の労働時間を正確に把握し、働き方改革を進めること。
一、病気療養中の職員の職場復帰のために、親身な相談システムを構築すること。
一、消防吏員の定数を年度当初から充足できるよう採用し、消防学校の定員をふやすこと。定年以外での退職を防止するために、退職理由の分析などを行い、改善すること。また、消防職員の処遇改善、待機宿舎の整備を計画的に進めること。
以上です。
○山口委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和三年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
令和三年度予算案は、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけられています。
しかし、この間、私たちが再三求めてきたコロナ禍で拡大をする格差や貧困問題に対しては、当該予算案ではまだまだ不十分であるとも考えます。
今後、国に対する要請も含めて、都民一人当たり十万円以上の定額給付金を初め、子育て家庭、とりわけひとり親家庭に対する給付金の支給に取り組まれることを求めるものです。
あわせて、学校給食の無償化や家賃補助の拡充など、都民の暮らしを底上げし、格差や貧困の解消に向けて積極的に取り組まれることを強く要望するものです。
一方で、今後の都財政は極めて厳しいかじ取りが予想されます。今回の組織改正によるデジタルサービス局の創設に伴い、行政改革の文言が見られなくなりましたが、財政も含めて、東京の行財政改革が後退することのないよう、より積極的な取り組みを求めておきます。
また、事業評価の見直しに当たっては、事業の見直し専門チームを設置するなど、より一層の歳出の精査を強化するとともに、新しい事業評価においても、外部の目を積極的に活用することを強く求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、警視庁関係について申し上げます。
一、ウイズコロナ時代に対応した警察体制の整備をするために、各種手続のオンライン化、手数料等のキャッシュレス化を推進するとともに、遠隔操作型の多目的ロボットの導入を進めること。
一、犯罪抑止対策として、新たな鑑定資機材の整備など、検挙の推進に向けた初動捜査の高度化を図るとともに、特殊詐欺対策の強化など、犯罪の起きにくい社会づくりを推進すること。
一、震災等の危機管理対策として、ドローンを活用するなどして、災害等への対応を強化するとともに、テロ対策に向けた官民パートナーシップの構築を図ること。
一、宅配やデリバリーサービスの増大に対応した交通安全施設の整備を進めること。また、警視庁が保有する交通事故位置情報などのビッグデータを公開するとともに、警視庁としても、タクシーのプローブ情報の活用を初め、ICTを活用した交通事故防止や交通渋滞緩和に取り組むこと。
一、犯罪被害者の精神的、経済的負担を一層軽減する施策を推進すること。
次に、消防庁関係について申し上げます。
一、消防団の災害対応力向上について、大規模災害団員を導入するとともに、タブレット端末を活用した災害情報の収集、共有システムを整備すること。
一、八王子市での殉職事故を教訓として、熱画像直視器の整備や再現CGによる安全教育の実施など、安全管理体制の徹底を図ること。
一、都民の防災への関心を高めるために、ICTを活用した防災教育訓練を推進するとともに、都民の生活事故をオープンデータ化するなど、日常の生活事故防止対策を推進すること。
一、救急搬送時間の短縮に向けて、デイタイム救急隊を含め、救急隊を増強するとともに、ビッグデータなどICTを活用して、救急対応の効率化を推進すること。また、携帯端末の映像活用など、現場での応急手当ての実施率向上を図るとともに、必要な資機材の購入、整備など、感染症対策に万全を期すること。さらに、救急相談センターの体制拡充など、救急車の適正利用を推進すること。
以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○佐野委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○佐野委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第七十五号議案及び第七十六号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第七十五号議案及び第七十六号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。よって、第七十五号議案及び第七十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○佐野委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○佐野委員長 この際、両庁を代表いたしまして、斉藤警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。
○斉藤警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表し、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につき、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。
私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分に反映させますとともに、今後も世界一安全な都市東京の実現に向けた取り組みを強力に推進をしてまいります。
両庁では、開会まで四カ月と迫りました東京二〇二〇大会に向け、各種対策の最終調整を行っておりますほか、都内における新型コロナ情勢を受け、都との連携をさらに強化をしているところでもあります。
今後も職員の感染防止に配意をしながら、治安対策、防災対策を徹底することにより、都民の皆様が抱かれている不安感を少しでも払拭できるよう努めてまいります。
今後とも、両庁に対しまして、より一層のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○佐野委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十一分散会
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