警察・消防委員会速記録第四号

令和二年三月十七日（火曜日）
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	山内　　晃君
副委員長	中嶋　義雄君
副委員長	石毛しげる君
理事	西沢けいた君
理事	吉原　　修君
理事	荒木ちはる君
	石川　良一君
	橘　　正剛君
	東村　邦浩君
	増子ひろき君
	尾崎　大介君
	高島なおき君
	大山とも子君

欠席委員　なし

出席説明員

警視庁	警視総監	斉藤　　実君
	総務部長	安田　浩己君
	総務部会計課長	高口　雅人君
東京消防庁	消防総監	安藤　俊雄君
	次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱	清水　洋文君
	企画調整部財務課長	西原　良徳君

本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案　令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　警察・消防委員会所管分
・第百七号議案　令和二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出　警察・消防委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第七十三号議案　警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案　東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○山内委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより予算の調査を行います。
　第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分及び第百七号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○石毛委員　都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和二年度予算関連議案について意見開陳を行います。
　令和二年度予算は、一般会計予算七兆三千五百四十億円、特別会計と公営企業会計を合わせた全会計予算十五兆四千五百二十二億円。この予算には、史上最高のオリンピック・パラリンピックの予算を初め、都民生活に欠かすことのできない大切な経費が盛り込まれております。
　さらに、今月十一日には、WHOが世界的な流行を意味するパンデミックを宣言するなど、刻一刻と状況が変化する新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和二年度補正予算において、もろもろの対策費が盛り込まれております。
　都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
　初めに、警視庁関係について申し上げます。
　一、道路交通安全確保のため、舗道整備や交差点改良を行うとともに、英語表記やピクトグラムなど、誰でも認識できる道路標識などの整備を道路管理者と連携し、進められたい。自転車の交通ルールを徹底させ、自転車が関与する交通事故を防止するため、自転車ナビマーク、自転車ナビラインの整備を積極的に進められたい。
　一、防犯カメラの設置増大と、犯罪の高度化に対応する防犯カメラシステムの構築を推進されたい。防犯カメラの運用に当たっては、プライバシー保護等にも十分配慮されたい。
　一、東京二〇二〇大会において、万全の警備、警護体制の充実、サイバーテロを含めたテロ対策を充実されたい。
　一、ICTを活用して犯罪が発生する蓋然性が高い時間帯、エリアを予測するシステム等、最先端技術を用いた犯罪捜査体制の構築を推進されたい。
　一、特殊詐欺など高齢者を狙った犯罪の防止に向けて、無人ATMやコンビニなどにおける注意喚起や見守り対策を強力に推進するとともに、退職警官等の地域ボランティアと連携した取り組みを検討されたい。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、地震、豪雨、噴火、台風、竜巻、落雷などの自然災害及び都市災害から都民の命と安全を守るため、即応対処部隊等の創設を着実に進め、体制強化を推進、充実されたい。
　一、木造住宅密集地域における震災対策の推進に向け、耐震性防火水槽などの整備や生活の中の危険を未然に防ぐ諸対策を一層図られたい。
　一、東京二〇二〇大会に向けた防火、警戒、安全・安心の確保に向けた取り組みを一層推進されたい。
　一、二〇一九年夏の救急出動の状況を分析するとともに、現在構築中の救急需要予測システム等を活用した救急隊の効果的な運用や、計画的な増強等について検討し、救急搬送体制の一層の充実を推進されたい。また、特別区消防団の装備の拡充を支援、特に、酷暑の中で活動しやすい被服の整備など、特別区消防団の活動における暑さ対策を推進されたい。
　一、消防団の活動において、規模の大きな団では二手に分かれての活動を想定するため、必要性に配慮したバルーン照明の複数提供を検討されたい。
　一、救急隊の装備、装具の不断の技術革新に努めて、適切な配備を推進し、救急搬送システムのさらなる充実強化に努め、特に危険箇所における調査、救出活動を支援するため、全天候型ドローンなどを活用した無人システムの構築、活用を検討されたい。
　以上、都民ファーストの会東京都議団としての意見開陳を終わります。

○東村委員　都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和二年度予算関連議案について意見を開陳いたします。
　令和二年度一般会計予算案は、東京二〇二〇大会の確実な成功、また、成長と成熟が両立した、人が輝く東京の実現に向けて、東京の持続的成長につながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、都民生活、学校、企業等の不安を払拭するため、補正予算、予備費の活用、繰越制度や予算執行の柔軟な運用など、あらゆる手段を使い、令和元年度補正予算と合わせて五百億を超す対策を講じています。
　具体的には、未来の東京戦略ビジョンを先導する事業を一〇〇％予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた私立高校授業料の実質無償化の対象拡大、市町村総合交付金の拡充、多子、多胎児家庭の子育て支援、高齢者の移動支援、豪雨水害対策、ドクターヘリの導入推進など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
　一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、令和元年度税制改正で講じられた地方法人課税のいわゆる偏在是正措置の影響が顕在化することや、新型コロナウイルスの社会経済への影響など、都の歳入の根幹をなす都税収入の先行きは予断を許す状況にありません。
　今後とも、いかなる状況にあっても、現場第一主義で都民生活を守ることを最優先に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
　あわせて、都民の負託に的確に応えられるよう、予算の執行段階においてもさらなる精査を行うことで、各施策の効率性、実効性をより一層高め、早期に展開させていくことを強く求めておきます。
　初めに、警視庁関係について申し上げます。
　一、都民生活の平穏を脅かす特殊詐欺など、都民に身近な犯罪が後を絶たないことから、犯罪抑止女性アドバイザーを活用し、被害を受けやすい高齢者世帯への訪問による防犯指導や広報啓発活動、金融機関等との連携による声かけや諸対策を推進し、事件の早期解決、被害の拡大防止に努められたい。
　二、高齢者や児童への事故防止に向けた諸対策を推進するとともに、自転車利用者に対して交通ルールをさらに浸透させるため、交通安全教育や広報啓発活動を強力に推進されたい。また、交通ルールを遵守しない自転車に対する取り締まりも強化されたい。
　三、複雑化、困難化する事案に対応するほか、東京オリ・パラ大会の開催に向けた対策に万全を期すため、各種装備の充実強化、必要な職員の確保のほか、警察施設の整備を進められたい。
　四、都内教習所における高齢者の運転免許の更新時に実施する認知機能検査及び高齢者講習について、予約待ち日数を短縮するために、警視庁の庁舎を活用して認知機能検査を実施しているが、状況を見て、警視庁庁舎の活用をさらに拡充されたい。
　五、駐車監視員制度の運用については、違法な駐車による道路の渋滞を解消するという本来の目的を逸脱して、受託業者の成果主義に陥らないよう指導されたい。
　次に、東京消防庁関係について申し上げます。
　一、大規模災害時においても、迅速な救助活動を可能とする車両及び資器材等の整備を図り、消防隊員がより安全にかつ確実に災害活動に従事できるよう、さらなる消防体制の強化に努められたい。
　二、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時におけるテロ災害への対応力を強化するなど、万全な警戒を実施されたい。
　三、救急隊の増強や効率的な運用、救急相談センターの充実により、通報から救急隊の現場到着までの時間をより短縮できるよう努められたい。また、公共の場での応急手当て実施率の向上を図る取り組みを推進されたい。
　四、特別区消防団の活動体制の充実強化を図るため、装備資器材等の充実に加え、効果的、効率的な募集広報等を行い、消防団の充足率向上に努められたい。
　五、多種多様な自然災害が発生する中で、その規模や被害想定を踏まえ、地域特性に応じた防火防災に関する啓蒙、普及活動を行い、地域防災力のさらなる向上に努められたい。
　以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。

○吉原委員　都議会自民党を代表いたしまして、当委員会に付託された令和二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
　初めに、各局共通事項について申し上げます。
　令和二年度予算案は、東京都民の日常生活や東京の経済活動に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス対策に迅速かつ的確に対応するとともに、二〇二〇大会を成功させ、同時に、防災対策、医療福祉、子育て支援、女性活躍、中小企業支援などの行政課題に適切に対応することで、大会後の東京の発展につなげていくための予算であります。
　今後も、都民福祉向上に役立つ実効性のある施策を計画的に推進するとともに、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望しておきます。
　また、三月五日の中途議決で、コロナウイルスの緊急対策に関する補正予算案も可決されましたが、刻々と変化する状況を捉え、国や市区町村とともに、連携して真に効果的な対策を展開することを強く要望しておきます。
　小池知事就任以来、恣意的かつ無計画な財政運営が続いています。来年度予算案では築地地区まちづくり調査費用一億四百万円が計上されていますが、全体計画も、五千四百二十三億円に上る投資経費の回収計画も、ほぼ白紙の状態であります。また、当初計画より百五十五億円も高い五百二十五億円で購入した旧こどもの城跡地も、最短で六年だけ使って取り壊すこともあるという条件つきの改修に、総額百三十六億円を投じるとして、来年度予算案に、検討経費三億九千三百万円が計上されています。都区財政調整制度においては、積算根拠もなく配分割合を変更しようとしています。
　突然の有償所管がえや唐突な方針変更で、東京の将来に大きな影響を与える事業や制度変更が、都議会との議論も、都民への説明も不十分なまま予算案に計上されています。
　このため、我が党は、開会中の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた令和二年度予算案の取り扱いについてさらに質疑を重ね、必要な提案をしてまいります。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、サイバー犯罪、サイバー攻撃の脅威に的確に対処するため、情報の集約や分析、サイバー犯罪専門職員の育成、官民連携による協力体制を図るなど、諸対策を強力に推進するとともに、広報啓発活動を通じて、都民のサイバーセキュリティーに関する意識の向上を図られたい。
　一、首都直下型地震や台風を初めとする大規模風水害など都市部で発生する災害の課題を踏まえ、各種災害発生時における必要な装備資器材等を整備し、災害対策を一層強化するとともに、災害時に有効な生活情報の発信を図られたい。
　一、あおり運転などの悪質、危険な運転者に対する指導取り締まりを強化し、交通ルールを遵守させるとともに、総合的な交通事故防止対策を図られたい。
　一、依然として厳しい治安情勢に鑑み、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後をも見据え、引き続き必要な資機材を整備し、体制強化に努めるとともに、警察活動の拠点となる警察署、交番等の警察施設の整備を図られたい。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における警戒体制に万全を期するため、装備資器材等の消防活動体制の強化を図るとともに、関係施設の火災予防対策に万全を期されたい。
　一、震災や風水害などの大規模自然災害等への対応はもとより、災害特性に応じ、消防隊員がより安全にかつ効果的に活動できるよう、各種装備資器材や訓練環境等の整備に努められたい。
　一、消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団分団本部施設の整備や各種資器材の充実、訓練環境や主体的に学べる環境の構築などに向けた取り組みを推進されたい。また、消防団の充足率向上に向け、募集広報や消防団がより活動しやすい環境整備を一層推進されたい。
　一、救急活動体制の強化を図るため、新たな資器材の導入や救急隊の増強整備、救急相談センターの充実を図られたい。また、公共の場での応急手当て実施率の向上を図るため、都民等が応急手当てを不安なく実施できるよう、普及促進に向けた取り組みを推進されたい。
　一、地域特性に応じた実効性のある防火防災訓練を推進するため、訓練施設や資器材等の充実に努められたい。
　最後に、警視庁、消防庁に関しては、現在感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対し、あらゆる対策をとり、都民の安全を守るとともに、我が党の公約である災害や犯罪から都民を守る安全・安心な都市の実現に向け、また、二〇二〇東京大会を万全な体制をもって迎えられるよう、着実な予算執行を図ることを要望し、意見の開陳を終わります。

○大山委員　日本共産党都議団として、当委員会に付託されました令和二年度一般会計予算及び令和二年度一般会計補正予算の警察・消防委員会所管分について意見を開陳いたします。
　まず、警視庁所管分です。
　一、警察活動に当たっては、都民の生命、身体及び財産の保護を最優先とし、職務の執行に当たっては、憲法の保障する基本的人権の確保に努めること。
　一、予算や人員配置に当たっては、刑事、防犯活動を中心とし、とりわけ地域の安全・安心を守る交番やパトロール体制を強化すること。
　一、交通安全対策を強化し、信号機の増設、歩車分離信号の整備、高齢者とともに、視覚、色覚障害を初め障害者に対応した信号機の改良に努めること。エスコートゾーンの整備を進めるとともに、劣化したエスコートゾーンは適宜更新すること。早急に一〇〇％音響式信号機にすること。夜間時間帯もシグナルエイドで合図を送れば音が出るようにすること。
　一、未就学児等が日常的に移動する経路における交通安全を確保するための改善を行うこと。
　一、自転車道、自転車専用通行帯の整備を初め、総合的な自転車安全対策を進めること。
　一、高齢者ドライバーによる交通事故抑制のための総合的な対策を図ること。ドライブレコーダーの情報などの解析なども活用できるようにすること。また、他局とも連携し、移動保障する施策を充実すること。
　一、高齢者の運転免許の更新について、増加する高齢者人口に見合うよう、講習場所や講習する側の人員を計画的にふやすこと。また、看護師の配置場所、配置人数をふやし、運転断念後の相談等を受けられるようにすること。また、高齢者の運転支援のため、リハビリ専門家の作業療法士を運転免許センターに配置すること。
　一、信号機の非常用電源設備の増設を積極的に進めること。
　一、高齢者を狙った還付金詐欺被害防止装置の配備をするとともに、電話機への自動通話録音機を自治体と協力して積極的に普及すること。
　一、性暴力被害者の二次被害を防ぐため、全ての警察官に教育、研修を徹底すること。
　一、テロから都民の生命、安全を守るための対策を推進すること。そのための国際的協力体制の強化、出入国管理の強化を図ること。
　次に、東京消防庁所管分です。
　一、首都直下地震を初め、予想される大地震に対する対策を強化すること。とりわけ、出火防止のため、感震ブレーカーの普及促進を図ること。初期消火体制を重視し、自主消防組織への消防機器配備など、きめ細かな支援を図ること。深井戸を初め、消防水利の整備促進を図ること。
　一、過密都市東京の事態にふさわしく、消防車や重機などの整備促進及びそのための人員の拡充を図ること。超高層ビル、高層マンション火災への対応、予防対策を強化すること。軽消防車、赤バイなどの配備を進めること。
　一、豪雨が頻発する状況のもとで、水害対策を強化すること。被害シミュレーションを強化し、適切な対応が図られるようにすること。リフレッシュカーを初め、必要な資機材の拡充を図ること。また、異常気象や大規模災害時に備え、即応対処部隊を創設すること。
　一、引き続き、救命救急体制を強化し、救急車の増車と救急資格者の増員を図るとともに、ファーストエイドチーム、デイタイム救急隊、救急機動部隊など増大する救急需要に対応するため、需要に応じて運用する救急隊の待機場所や分駐所などを整備していくこと。また、救急相談センターの体制強化を図ること。
　一、多摩地域の消防署未設置市を初め、消防署の整備拡充を図ること。
　一、消防団員の確保への支援を強化すること。分団本部の整備、団員の処遇改善、健康診断の充実、装備や資機材の拡充を図ること。
　一、消防吏員の定数を年度当初から充足できるように採用するとともに、消防学校の定員をふやすこと。定年以外での退職を防止するために、退職理由の分析などを行い、改善すること。また、消防職員の処遇改善、待機宿舎の整備を計画的に進めること。
　以上です。

○西沢委員　私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、当委員会に調査を依頼された令和二年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
　令和二年度予算案は、過去最大だった昨年度に次ぐ予算規模となりましたが、昨年十月の消費税増税による消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響、社会への影響が増大する中で、過去にない厳しいかじ取りが求められています。
　東京都としては、当該予算のみならず、補正予算の編成や予備費の活用も含めて、早目早目の対策を講じ、都民生活への影響を最小限に抑えるように強く求めておきます。
　予算案は、予算編成方針で示されていたソサエティー五・〇の実現、ワイズスペンディングの視点などの基本方針に引っ張られてか、一番肝心な福祉や教育、防災など、都民の暮らしという視点が明確でないまま編成された感があります。
　私たちの要望に基づき予算化されたものもありますが、家賃補助の拡充や学校給食の無償化など、私たちが最重点で求めてきた項目について、引き続き、積極的な取り組みを求めておきます。
　また、都庁組織や職員定数においても、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的、効果的な都政運営に取り組むとともに、事業評価についても、明確でわかりやすく、かつ事業の根本にまで踏み込んで評価するなど、不断の改革に取り組まれることを強く求めるものです。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、ドローンの配備などテロ対策に万全を期すこと。また、停電時にも対応した信号機器の更新など、災害等への対策強化を図ること。
　一、無人ATM周辺で電波を遮断する還付金詐欺被害防止装置の配備など、犯罪の起きにくい社会づくりを進めること。
　一、認知機能検査、高齢者講習の体制拡充を図るなど、交通安全教育を推進すること。また、警視庁が保有する交通事故位置情報等のビッグデータを公開するなど、ICTを活用した交通事故防止や交通渋滞緩和に取り組むこと。
　一、パトロールカーへのAED配備を進めること。
　一、犯罪被害者の精神的、経済的負担を一層軽減する施策を推進すること。また、被害者の実名公開を控えること。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、全天候型ドローンの導入や浸水被害予測シミュレーションの整備など、多様化する災害に対する消防活動体制を充実強化すること。
　一、文化財の火災予防体制を強化するとともに、消防訓練支援ツールの充実や防火対象物の点検促進など、自主防火を向上させる体制を構築すること。
　一、二〇一〇年に義務化され、交換の目安の十年を迎えた住宅用火災報知機の適正な維持管理に向けて取り組みを強化すること。
　一、消防団の災害対応力向上のため、熱中症対策資機材等を整備すること。また、消防団員の充足率向上のため、団員の処遇改善などに取り組むこと。
　一、救急搬送時間の短縮に向けて、引き続き救急隊の増強を図るとともに、ICTの活用を推進すること。あわせて、救急相談センターの体制整備など、救急車の適正利用を推進すること。
　以上で、都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての意見開陳を終わります。

○山内委員長　以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
　なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出をいたします。ご了承願います。
　以上で予算の調査を終わります。

○山内委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第七十三号議案から第七十七号議案までを一括して議題といたします。
　本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第七十三号議案から第七十七号議案までを一括して採決をいたします。
　お諮りをいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山内委員長　異議なしと認めます。よって、第七十三号議案から第七十七号議案までは、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○山内委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りをいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山内委員長　異議なしと認め、そのように決定をいたします。

○山内委員長　この際、両庁を代表いたしまして、斉藤警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○斉藤警視総監　警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきましてご決定をいただき、まことにありがとうございました。
　私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分反映させますとともに、世界一安全な都市東京の実現に向け、治安対策、防災対策に全力を尽くしてまいります。
　また、両庁では、新型コロナウイルスの職員への感染防止に万全を期すことはもとより、感染の拡大によって都民の皆様が抱かれている不安感を少しでも払拭できますよう、都民の皆様の視点に立った各種活動を推進いたしますとともに、東京二〇二〇大会に向けた諸対策につきましても、その集大成を図っていく所存であります。
　委員の皆様方には、今後とも両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。

○山内委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十九分散会