警察・消防委員会速記録第八号

平成二十九年九月十四日（木曜日）
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	大津ひろ子君
副委員長	橘　　正剛君
副委員長	石毛しげる君
理事	両角みのる君
理事	吉原　　修君
理事	中村ひろし君
	細谷しょうこ君
	東村　邦浩君
	中嶋　義雄君
	増子ひろき君
	尾崎　大介君
	高島なおき君
	清水ひで子君
	大山とも子君

欠席委員　なし

出席説明員

警視庁	警視総監	沖田　芳樹君
	副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱	島根　　悟君
	総務部長	石田　勝彦君
	警務部長	古谷　洋一君
	交通部長	山本　　仁君
	警備部長	下田　隆文君
	地域部長	中川　　司君
	公安部長	新美　恭生君
	刑事部長	松岡　亮介君
	生活安全部長	田代　芳広君
	組織犯罪対策部長	森内　　彰君
	総務部参事官企画課長事務取扱	金子　伸司君
	総務部会計課長	高柳　博行君
東京消防庁	消防総監	村上　研一君
	次長	安藤　俊雄君
	理事兼警防部長事務取扱	松川　茂夫君
	企画調整部長	清水　洋文君
	総務部長	松井　晶範君
	人事部長	西村　隆明君
	防災部長	鈴木　浩永君
	救急部長	森住　敏光君
	予防部長	柏木　修一君
	装備部長	阿出川　悟君
	企画調整部企画課長	川田　　進君
	企画調整部財務課長	西原　良徳君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
事務事業について（説明）
東京消防庁関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
・東京消防庁赤羽消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約
・東京消防庁三鷹消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約
・ヘリコプターの買入れについて

○大津委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取並びに東京消防庁関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより警視庁関係に入ります。
　初めに、警視総監からご挨拶並びに幹部職員のご紹介がございます。

○沖田警視総監　警視総監の沖田でございます。
　本日は、新たな委員の皆様方によります初めての警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして、格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後、予算案を初めまして、条例案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議を賜ることとなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、都内の治安情勢につきましては、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策の効果などによりまして、昨年の刑法犯認知件数は、平成十五年から十四年連続して減少し、本年も戦後最少を記録した昨年を下回るペースで推移しております。
　しかしながら、依然として、特殊詐欺やストーカー、ＤＶを初めとする人身安全関連事案など、都民の平穏な生活を脅かす犯罪等が後を絶たないほか、サイバー空間の脅威への対処、大規模災害への対応、さらには東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたテロ対策や円滑な輸送の確保など、重要課題が山積しておりまして、日々変化する社会情勢に即した対応が求められます。
　警視庁といたしましては、都民の皆様の安全・安心を守るため、関係機関の方々と連携を図りながら、世界一安全な都市東京の実現に向けまして、治安責任を果たしていく所存でございます。
　それでは、引き続き当庁の幹部職員をご紹介いたします。
　皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監島根悟、警務部長古谷洋一、警備部長下田隆文、公安部長新美恭生、次に、中央から右側でございますが、総務部長石田勝彦、交通部長山本仁、地域部長中川司、刑事部長松岡亮介、次に、後列の中央でございますが、生活安全部長田代芳広、組織犯罪対策部長森内彰、総務部参事官企画課長事務取扱金子伸司、会計課長高柳博行。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕
　また、私ごとでございますが、あす付で警視総監の職を辞することとなりました。在任期間中はご指導、ご鞭撻を賜り、深く感謝を申し上げます。
　委員の皆様方には、今後とも警視庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○大津委員長　ありがとうございました。ご挨拶並びにご紹介は終わりました。

○大津委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○石田総務部長　当庁の事務事業概要につきましてご説明申し上げます。
　初めに、警視庁の組織及び定員であります。
　資料第１の一ページから四ページをごらんください。
　当庁は、東京都公安委員会の管理のもとに、警視総監、副総監、九つの部、警察学校、犯罪抑止対策本部、人身安全関連事案総合対策本部、サイバーセキュリティ対策本部、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部並びに十の方面本部及び百二の警察署で構成されております。
　職員の定員は四万六千五百八十一人で、本年度は警察官六十人と警察官以外の職員五十四人の増員をお認めいただいたところであります。
　今後も、人的基盤の強化など、あらゆる事案に対処できる警察力を確保してまいりたいと考えております。
　次に、各種警察活動の概要について申し上げます。
　第一は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進についてであります。
　東京二〇二〇大会開催まで三年を切り、当庁では、都民生活への影響に配意しつつ、大会の円滑な運営と、都民、来場者等の安全・安心を確保するため、テロの未然防止等の警備対策や、円滑な輸送を確保するための交通対策、その他大会時に発生し得る治安課題の抽出とその対策に努めているところであります。
　また、本年の第一回定例会において、東京二〇二〇大会に向けた現場実働力の強化として、初任教養のため警察学校に入校中の警察官について、平成二十九年度から三十五年度までの間、最大一千三十九人までを定員外とすることをお認めいただいたところであります。これにより、実質的に増員された警察官を大会に向けて必要な部署に配置し、体制強化を図りたいと考えております。
　東京二〇二〇大会を訪れる全ての方々に世界一安全な都市東京を体感していただけるよう、東京都や組織委員会など関係機関との連携を強化し、諸対策の推進に総力を挙げて取り組んでまいります。
　第二は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
　都内の刑法犯認知件数は、本対策を開始した平成十五年以降、昨年まで十四年連続で減少し、戦後最少となりました。この傾向は本年も続いており、五ページの表にありますとおり、七月末現在の刑法犯認知件数は七万二千百六件で、昨年同期に比べ六・六％減少しており、各種取り組みの成果が着実にあらわれておるものと考えておりますが、特殊詐欺など一部の犯罪は増加しており、引き続き防犯と検挙の両面から犯罪抑止総合対策を推進し、都民の安心感の醸成に努めてまいります。
　以下、主な対策についてご説明をいたします。
　その一は、特殊詐欺対策の推進であります。
　六ページ上段の表にありますとおり、七月末現在の都内における特殊詐欺の認知件数は千八百三十四件で、昨年同期に比べ七八・四％増加するとともに、被害額についても約四十二億五千万円と二四％増加しており、極めて憂慮すべき状況にあります。
　犯行の手口を見ますと、医療費の還付があるなどといってＡＴＭに誘導し、現金を振り込ませる還付金等詐欺や、有料サイト利用料金等支払い名目で電子マネーを購入させ、利用権利を詐取する架空請求詐欺が大幅に増加しております。また、警察官等をかたり、暗証番号を聞き出した上でキャッシュカードを詐取するカード手交型の増加や、現金手交型では、被害者を無人ＡＴＭに誘導し、現金を調達させるケースがふえております。
　これらの状況を踏まえ、当庁では、昼間に在宅する高齢者に対し、留守番電話機能の活用などを促す、犯人からの電話に出ないための対策、携帯電話で通話をしながらＡＴＭを利用する高齢者に対し、声かけ、見守りを行う無人ＡＴＭ対策、電子マネー購入者に対し注意喚起などを行う電子マネー対策を特に強化しております。これらの抑止対策とともに、アジトの摘発、だまされたふり作戦による現場設定検挙、突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙など、特殊詐欺の根絶に向けた諸対策を推進してまいります。
　その二は、地域住民に寄り添う街頭警察活動の推進であります。
　都民の安全・安心を守り、犯罪の起きにくい社会づくりを推進するためには、官民連携のさらなる強化を図り、地域社会と協力して、事件、事故、テロの未然防止を図ることが重要であります。
　当庁では、地域警察官による挨拶や声かけ、巡回連絡やパトロール活動等により、地域住民との信頼関係をより強固にし、安心感の醸成に努めております。
　今後も、警察に対する意見、要望に誠実に対応し、地域住民に寄り添う街頭警察活動を推進してまいります。
　その三は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。
　当庁では、自治体を初め、地域住民、事業者と一体となった犯罪の起きにくい社会づくりを推進しており、とりわけ自治体との連携、協働については、本年四月までに都内六十二全ての自治体と安全・安心まちづくりに関する覚書等を締結いたしました。また、防犯ボランティア団体の拡充、促進、活動支援を通じて、自主防犯活動の活性化、定着化を図るとともに、防犯カメラの設置の働きかけ等、防犯環境の整備促進なども推進しております。
　今後も、自治体や関係機関と連携し、官民一体となった犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
　その四は、少年を取り巻く有害環境浄化対策の推進についてであります。
　少年を取り巻く社会環境は、少年の性を売り物とする、いわゆるＪＫビジネスの問題を初め、コミュニティサイト等の利用に起因する福祉犯罪被害が後を絶たず、中でも児童ポルノ事犯である自画撮り被害が増加するなど、憂慮すべき状況にあります。
　当庁では、本年七月一日に施行された特定異性接客営業等の規制に関する条例の適正な運用によるＪＫビジネス営業実態の把握、店舗等に対する取り締まりを初め、青少年への指導の徹底、福祉犯罪の検挙やサイバー補導を推進するとともに、学校や地域住民等と連携した少年を取り巻く有害環境の浄化に努めてまいります。
　第三は、人身安全関連事案への的確な対応についてであります。
　資料六ページの下段の表にありますとおり、七月末現在のストーカー、ＤＶに関する相談件数は六千二百五十三件、昨年同期比で二〇・五％増加するなど、人身安全関連事案の情勢は厳しい状況にあります。
　当庁では、ストーカー、ＤＶ事案を初め、児童、高齢者、障害者に対する虐待事案、子供や女性に対する声かけ、つきまとい等の性犯罪等の前兆事案を人身安全関連事案とし、事態の危険性、切迫性を的確に判断して対処するため、平成二十七年四月に人身安全関連事案総合対策本部を設置し、体制の強化を図ってきたところであります。
　人身安全関連事案に対しては、事案の内容に応じて各種法令を適用して被疑者を検挙するとともに、被害者を安全な場所へ速やかに避難させるなど、被害者等の保護及び支援に万全を期しているところであります。
　今後も、関係機関との連携を強化し、被害者の安全確保を最優先とした事態対処に取り組んでまいります。
　第四は、テロ等不法事案の防圧検挙であります。
　本年五月には英国マンチェスターのコンサート会場において爆弾テロ事件が発生したほか、八月にはスペイン北東部において車両使用等による連続テロ事件が発生するなど、国際テロの脅威は一層高まっております。
　当庁では、テロリスト等の入国を阻止するため、水際対策を強化しているほか、テロリスト等が潜伏、利用する可能性のある施設、場所等の実態把握とともに、幅広い情報収集及び分析を行い、テロの兆しの早期発見に努めております。
　また、政府関連施設等の重要施設やソフトターゲットにおける警戒、警備を徹底するとともに、専門部隊によるテロ対処能力の強化など、テロ対策に万全を期しております。
　今後も、テロ対策東京パートナーシップ等の枠組みを活用した合同訓練、大規模集客施設等への自主警備強化の働きかけ、非常時における連絡体制の構築など、東京二〇二〇大会等に向けて、官民一体の日本型テロ対策を推進してまいります。
　第五は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進についてであります。
　資料八ページにありますとおり、七月末現在、サイバー犯罪の検挙件数は六百十四件で、昨年同期比で一四・二％減少しておりますが、ＳＮＳアカウントへの不正アクセスやＩｏＴ機器の脆弱性を悪用した大規模なサイバー攻撃、身の代金要求型ウイルス、ランサムウエアへの感染事案の発生など、サイバー空間の脅威は深刻化の一途をたどっております。
　当庁では、サイバーセキュリティ対策本部を司令塔として、情報の集約、分析、全警察職員の能力向上のほか、東京都や中小企業支援機関、セキュリティー企業等とともに設立した東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク、通称Ｔｃｙｓｓを通じた中小企業の対策強化支援の取り組み、さらにサイバーテロ対策協議会の開催や民間事業者との共同訓練の実施など、官民連携による被害防止の対策に努めております。
　今後、民間事業者との連携を強化し、対処能力の向上を図るなど、サイバー空間の安全の確保に努めてまいります。
　第六は、総合的な組織犯罪対策の推進であります。
　資料九ページからごらんください。その一は、暴力団総合対策についてであります。
　昨年三月、六代目山口組と神戸山口組が対立抗争の状態にあるとされて以降、都内においても、松葉会から離脱した関東関根組が把握されるなど、情勢は複雑化、流動化しております。
　当庁では、関東関根組の暴力団対策法に基づく指定に向けた各種対策に加え、繁華街、学校及び通学路における警戒活動や取り締まりを強化し、本年七月末現在、二千五百八十一人の暴力団員等を検挙したところであります。
　今後も、暴力団排除活動に対する支援や、保護対策、各種法令の効果的な運用など、暴力団の弱体化、壊滅に向けた暴力団総合対策を推進してまいります。
　その二は、国際組織犯罪総合対策についてであります。
　訪日外国人は、近年急速に増加を続けており、都内においても、観光客、労働者等の来日外国人のさらなる増加が見込まれる中、国際犯罪組織の国内への流入が懸念されております。
　当庁では、各種犯罪インフラ事犯の検挙対策等を推進し、本年七月末現在、来日外国人による犯罪の検挙人員は千八百二十三人となっております。
　今後も、事業主に対する不法就労及び不法滞在防止のための措置、広報啓発活動の強化など、対策と取り締まりの両面から、効果的な国際組織犯罪総合対策を推進してまいります。
　その三は、銃器、薬物対策についてであります。
　昨年は都内において、拳銃を使用した殺人事件が発生するなど、銃器犯罪は都民生活に対する大きな脅威となっており、当庁では、暴力団等に対する銃器事犯の取り締まりを徹底し、本年七月末現在、五十三丁の拳銃を押収しております。
　一方、薬物犯罪については、密輸、密売事犯の摘発や末端乱用者の取り締まりを徹底し、本年七月末現在、千四百二十七人を検挙、覚醒剤等違法薬物約四十七・九キログラムを押収しております。
　今後も、取り締まりの強化とともに、銃器、薬物の危険性についての広報啓発活動に努めるなど、総合的な銃器、薬物対策を推進してまいります。
　第七は、重大交通事故防止対策の推進についてであります。
　一二ページをごらんください。七月末現在の都内の交通事故については、死者数、発生件数及び負傷者数がいずれも増加しており、憂慮すべき状況にあります。
　当庁では、効果的な街頭配置、悪質、危険な交通違反の指導取り締まり、生活道路等の交通環境の整備、高齢者に行き届く交通安全指導啓発活動などの対策に取り組んでいるところであります。
　今後も、年間目標である交通死亡事故連続減少チャレンジロード百四十の達成に向け、各種対策を推進するとともに、九月二十一日から実施される秋の全国交通安全運動を契機としたさらなる交通安全思想の普及浸透を図るなどして、交通事故防止対策に努めてまいります。
　第八は、災害警備諸対策の推進についてであります。
　当庁では、切迫性を有する首都直下地震に重点を置き、対策を推進してきたところですが、本年七月の九州北部豪雨を初め、八月には都内で二十一日間連続降雨を記録するなど、災害以外にも想定を超えた風水害等が懸念されております。
　そこで、本年一月に策定した警視庁大規模災害対策推進プランに基づき、地域防災力の深化、災害対応力の高度化、関係機関との連携による危機管理機能の強化を図るなど、災害警備諸対策を推進しております。
　今後も、関係機関との合同訓練の実施等、官民連携による災害対応能力の向上、危機管理体制の構築に努めてまいります。
　続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要につきましてご説明をいたします。
　一五ページをごらんいただきたいと思います。当庁の平成二十九年度予算は、歳入が六百六億一千三百八十八万円、歳出が六千四百六十五億六千七百万円となっております。
　詳細につきましては、お手元の資料第２をごらんいただきたいと思います。
　次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明をいたします。
　本部関係庁舎、警察署庁舎及び待機寮の整備計画は、資料第１の一六ページから一九ページの記載のとおりでありますが、これらは経年による老朽化、耐震化等への対応のため、計画的な整備を行うものであります。
　最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明いたします。
　同センターは、平成四年五月に東京都が基本財産の約八二％を出資し、財団法人として設立されたものであり、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動をしております。
　なお、同センターの運営状況等は、お手元の資料第３の方にありますので、ご参照をお願い申し上げます。
　以上で事務事業概要の説明を終わらせていただきますが、皆様方には、今後ともより一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。

○大津委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員　一つだけお願いします。
　信号機設置予算と実績の推移を五年間でお願いします。内数でいいですので、シグナルエード対応の音響式信号機なども入れていただければと思います。お願いします。

○大津委員長　ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で警視庁関係を終わります。

○大津委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　初めに、消防総監からご挨拶並びに幹部職員のご紹介がございます。

○村上消防総監　消防総監の村上でございます。
　本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会でございますので、一言ご挨拶申し上げます。
　諸先生方には、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議、ご指導を賜ることになります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、首都東京におきましては、都市構造や生活環境の変化により、火災を初めとする各種災害が複雑多様化しており、高齢化の進展に伴う救急需要が年々増大していることから、消防活動対策、火災予防対策及び救急需要対策など一層の強化が求められます。
　このような状況の中、三年後に開催を控えた東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、テロを初めとしたさまざまな災害にも対応できるよう、消防隊の活動体制を一層強化し、警戒体制や消防活動に万全を期してまいります。
　本年十二月には、八王子市にある第九消防方面本部消防救助機動部隊の敷地内に、危険物災害にも対応できる最新鋭の実火災訓練施設を新たに整備し、消防部隊の活動能力強化を図るとともに、大型ヘリコプター「ひばり」を平成三十一年度中に前倒しして更新し、東京二〇二〇大会開催時期には、現在の八機から九機体制として、航空消防体制の強化を図ります。
　また、国内の消防機関では初となるタグボート型消防艇を来年五月ごろを目途に導入し、水上消防体制の強化を図ります。
　増大する救急需要に的確に対応するため、十月に二隊の救急隊を増強して、当庁の救急隊を二百五十三隊とし、より一層対応力の強化を図ることとしております。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設や宿泊施設等の整備に対しましては、防火や避難など、施設の防火安全対策を推進してまいります。
　大規模災害への備えに関しては、自助、共助によって地域防災力を高めていくことは極めて重要です。当庁では、まちかど防災訓練車に加え、バーチャルリアリティー技術を活用した通称ＶＲ防災体験車を導入するなど、地域防災力の向上を図ることとしております。
　今後とも、都民の皆様が安全・安心を享受できるよう、組織一体となって取り組んでまいります。
　警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、当委員会を初め、さまざまな機会を通じまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
　引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
　次長の安藤俊雄です。理事の松川茂夫です。企画調整部長の清水洋文です。総務部長の松井晶範です。人事部長の西村隆明です。防災部長の鈴木浩永です。救急部長の森住敏光です。予防部長の柏木修一です。装備部長の阿出川悟です。企画課長の川田進です。財務課長の西原良徳です。
　よろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○大津委員長　ご挨拶並びにご紹介は終わりました。

○大津委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安藤次長　東京消防庁の事務事業概要につきましてご説明申し上げます。
　東京消防庁管内の災害発生状況や消防隊の活動状況などがわかるように、本年、お手元にあります「東京の消防白書」を作成いたしました。本資料により説明させていただきたいと存じます。
　それでは、一ページをごらんください。平成二十八年中の主な活動から説明させていただきます。
　１－１、木造密集地域の火災につきましては、本年八月三日にも中央区築地の場外市場で火災が発生いたしましたが、昨年四月には新宿ゴールデン街で四棟、三百六平方メートルを焼損する火災が発生し、けが人一名が発生しております。この火災では、二ページにありますように、ポンプ車二十台を含む四十三台の消防車両が出場し、地元の消防団員四十四名と連携して消火活動を行いました。
　また、三ページに記載のように、五月には羽田空港におきまして航空機火災が発生し、化学消防車六台、救急車十四台を含む六十二台の消防車両が出場いたしました。この火災では、空港の消防隊と連携した消火活動を行うとともに、機外への脱出時に多数のけが人が発生したことから、十二名を医療機関に搬送いたしました。
　次に、五ページをごらんください。緊急消防援助隊は、大規模な災害や特殊な災害が発生し、被災地の消防本部では対応が困難な場合に、消防庁長官の求め、または指示に基づき応援を行う部隊で、昨年は二件の出動要請がありました。昨年四月に発生した熊本地震では、消防ヘリ一機を派遣し、情報収集や被害状況調査などを行っております。
　六ページをごらんください。八月には台風十号に伴う岩手県の災害に、消防ヘリを初めとする当庁の部隊を十日間にわたり派遣し、地元消防本部での指揮支援活動やヘリコプターを活用した情報収集活動を行っております。
　七ページをごらんください。３、水害・土砂災害の被害と対応につきましては、台風や集中豪雨による被害が予想される場合には、勤務時間外の消防職員や消防団員を招集して、警戒及び水防活動を実施いたします。昨年八月に発生した台風九号では、写真のように、東村山市での越水や崖崩れによる電車の脱線事故などが発生いたしました。
　次の八ページに記載のように、当庁では、消防職員及び消防団員延べ一千三百八十五名により、水防活動や救助活動を実施いたしました。
　九ページをごらんください。４、救急業務につきましては、高度な救急サービスを提供するため、全ての救急隊に救急救命士を配置し、適切な応急処置と迅速な病院への搬送に努めております。昨年の救急隊の出場件数は七十七万七千件を超え、前年と比較して一万五千件以上増加し、過去最高を記録いたしました。今後も高齢化の進展に伴い、出場件数の増加が見込まれております。
　一〇ページをごらんください。救急隊が現場に到着するまでの時間を短縮するため、救急需要の多い東京駅周辺と新宿駅歌舞伎町周辺の二カ所を拠点に、時間帯により待機場所を移動する救急機動部隊を昨年六月十七日に発隊し、到着時間の短縮に効果を上げております。
　一一ページをごらんください。５、火災予防業務につきましては、火災の未然防止と被害軽減を図るため、建築物の事前相談の段階から、防火の専門家という立場で具体的な指導を行うとともに、消防設備の設置等に関する審査や危険物施設の許認可などを行っております。
　また、５－１、防火査察の実施状況にありますように、建物や危険物施設等に立ち入り、消防設備の維持管理の状況や防火管理の状況を初め、危険物の取扱状況などの検査を昨年は四万二千九百八件実施しております。違反があった場合には、関係者に是正を促すとともに、必要に応じて警告や命令などの行政措置をとっております。
　一二ページをごらんください。消防団は、それぞれの職業につきながら、我がまちを守るとの使命感のもと、自営業の方、会社員、学生や主婦などで組織している消防機関です。消防署と連携して消火活動や人命救助などを行うとともに、地域の防災リーダーとして、防火防災訓練や応急救護訓練の指導を行っており、女性も数多く活躍しております。
　次に、一三ページをごらんください。災害の現況と最近の動向についてご説明いたします。
　火災につきましては、表１－１にありますように、昨年は三千九百八十二件発生しております。
　一四ページをごらんください。火災による死傷者につきましては、表１－３にありますように、死者八十三人、負傷者八百五十三人が発生しております。
　出火原因につきましては、右側のページ、１－３図と１－５表にありますように、放火が最も多く、二二・一％を占めており、四十年連続で一位となっております。
　一六ページをごらんください。１－４、救助活動につきましては、火災や交通事故などから人命を救うため、消防救助機動部隊を初め、特別救助隊、水難救助隊及び山岳救助隊を整備しております。１－４図及び１－５図にありますように、昨年は二万一千九百八十件出場し、一万八千九百五十八人を救助しております。
　一七ページをごらんください。１－５、危険排除等につきましては、ガソリンなどの危険物や硫化水素などの毒物、劇物などが流出した場合に、火災の防止や被害の軽減を図るため必要な措置を行っております。１－７図にありますように、昨年は五千七百七十三件出場しておりますが、六割を占める危険排除の要因は、危険物が六割、ガスが二割を占めております。
　二一ページをごらんください。先ほどは救急活動について説明いたしましたが、１－１０、東京消防庁救急相談センターは、都民の皆様が救急車を呼ぶべきか迷った際、緊急に病院で受診する必要があるかどうかを相談できるように、平成十九年に運用を開始いたしました。医師や看護師、救急隊経験者などが二十四時間体制で医療機関案内を初め、救急相談に応じており、１－１０表のように、昨年は三十七万八千件を受け付けております。これにより、都民の不安を解消し、自己通院を促進するとともに、救急出場の抑制につなげております。
　二二ページをごらんください。１－１１、航空隊につきましては、江東航空センターと多摩航空センターの二カ所を拠点として、八機のヘリコプターにより、消火、人命救助、情報収集などの航空消防活動を二十四時間体制で行っております。
　二三ページをごらんください。１－１２、港湾消防につきましては、臨港消防署など三つの消防署に百トン級の大型消防艇を初め、九艇の消防艇を配置し、東京港や河川における船舶火災や水難事故などに対応しております。
　二六ページをごらんください。１－１６、防火防災訓練の実施状況につきましては、火災などの災害防止と地震の際における都民の防災行動力の向上を図るため、各町会、自治会などを中心に起震車等を活用して、出火防止、初期消火を初め、救出救助や応急救護などの訓練を行っております。１－２１図のように、昨年は二百十三万人の方が防災訓練に参加しております。
　二七ページをごらんください。１－１８、東京消防庁災害時支援ボランティアにつきましては、震災など大規模な災害が発生した際、消火や救助などの消防活動を支援していただくとともに、平常時におきましては、消防職員と一緒に防火防災訓練の指導を行っていただいております。現在、約一万五千人の方が登録しております。
　少し飛びますが、九三ページの５－２表をごらんください。都民防災教育センターの利用状況がございますが、都民の防災行動力を高めるための体験施設として、池袋、本所、立川の三カ所に都民防災教育センター、略称、防災館を整備しております。ここでは、実際に消火器や屋内消火栓を使用した消火訓練を初め、応急手当などの訓練を行うことができます。昨年度は三館で二十八万八千人の方に利用していただいております。
　次に、一一九ページをごらんください。東京消防庁の体制についてでございます。
　１－１、東京消防庁のあゆみにありますように、東京消防庁は昭和二十三年三月七日、特別区を管轄する消防本部として発足いたしました。その後、昭和三十五年から、市町村単位で行われていた多摩地域の消防事務を、消防団と消防水利の事務を除いて逐次受託し、現在は稲城市と島しょ地域を除く二十五市三町一村の消防事務を受託しております。詳しくは、一〇三ページから一〇四ページに記載しておりますので、後ほどごらんください。
　次に、一二二ページをごらんください。当庁の組織は、左ページにあります企画調整部を初めとする八つの部と消防学校及び消防技術安全所、そして右ページにあります十の消防方面本部と八十一の消防署から構成されております。消防職員は、下の１－１表にありますとおり、本年四月一日現在、消防吏員と一般職員の合計は一万八千四百八人となっております。
　一二四ページをごらんください。消防車両につきましては、ポンプ車四百八十九台を初め、救急車二百五十一台など、一千九百七十四台を配備しております。
　次に、一三一ページをごらんください。予算につきましては、２－２表にありますように、歳出に関する平成二十九年度当初予算は二千四百九十一億百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・六％となっております。
　以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○大津委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員　一つだけです。
　特別区消防団分団本部施設の現況をお願いします。消防団別分団数と整備箇所数でお願いします。
　以上です。

○大津委員長　ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大津委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○安藤次長　平成二十九年第三回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件は、条例案が一件、契約案が二件、事件案が一件の計四件でございます。
　お手元の資料によりご説明いたします。
　初めに、資料１の東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
　本案は、町田消防署が庁舎の老朽化に伴う改築により新庁舎に移転するため、本条例に定める町田消防署の位置を、町田市本町田二千三百八十番地三に改めるものでございます。
　なお、施行日につきましては、平成二十九年十一月二十一日を予定しております。
　次に、契約案でございますが、資料２により、東京消防庁赤羽消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約案についてご説明いたします。
　旧庁舎は、竣工から四十一年が経過し、老朽化が著しいことから、平成二十八年から仮庁舎で運用しており、今回、現在地において、おおむね三年の工期で改築するものであります。
　財務局におきまして一般競争入札を行い、落札金額十九億七千八百八十八万四千円にて、佐田・石橋建設共同企業体を落札者として決定いたしました。
　次に、資料３により、東京消防庁三鷹消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約案についてご説明いたします。
　旧庁舎は、竣工から四十九年が経過し、老朽化が著しいことから、別地において、おおむね二年の工期で改築するものであります。
　財務局におきまして一般競争入札を行い、落札金額九億三千百三十九万二千円にて、佐田・中尾建設共同企業体を落札者として決定いたしました。
　なお、契約案二件とも都議会のご承認が得られましたならば、正式に工事請負契約を締結する予定でございます。
　最後に、事件案でございますが、資料４により、ヘリコプターの買入れ案についてご説明いたします。
　本案は、平成十三年から運行を開始いたしました大型機「ひばり」の更新機として、大型ヘリコプター一機を買い入れるものでございます。
　東京消防庁が所有するヘリコプターは、約二十年で更新しておりますが、今回、一年前倒しで更新することにより、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催時には運用可能な機体数を現在の八機から九機とし、警戒体制の万全を図るものであります。
　買い入れ予定価格は二十三億四千九十一万四百円で、本件につきましても都議会のご承認が得られましたならば、正式に契約を締結する予定でございます。
　以上、大変雑駁ではございますが、第三回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大津委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で東京消防庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時四十四分散会