警察・消防委員会速記録第十号

平成二十七年十月二十日（火曜日）
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	中屋　文孝君
副委員長	東村　邦浩君
副委員長	吉原　　修君
理事	上田　令子君
理事	吉野　利明君
理事	山下　太郎君
	尾崎　大介君
	長橋　桂一君
	川井しげお君
	高島なおき君
	野村　有信君
	内田　　茂君
	吉田　信夫君

欠席委員　一名

出席説明員

警視庁	警視総監	高橋　清孝君
	副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱	山下　史雄君
	総務部長	筋　伊知朗君
	警務部長	森田　幸典君
	交通部長	大澤　裕之君
	警備部長	緒方　禎己君
	地域部長	橋岡　　修君
	公安部長	桑原振一郎君
	刑事部長	中村　　格君
	生活安全部長	茂垣　之雄君
	組織犯罪対策部長	内藤　浩文君
	総務部参事官企画課長事務取扱	古澤　宣孝君
	総務部会計課長	後藤　友二君
東京消防庁	消防総監	高橋　　淳君
	次長	村上　研一君
	企画調整部長	松川　茂夫君
	総務部長	荒井　伸幸君
	人事部長	阿部　勝男君
	警防部長	松浦　和夫君
	防災部長	関　　政彦君
	救急部長	安田　正信君
	予防部長	西村　隆明君
	企画調整部企画課長	吉田　義実君
	企画調整部財務課長	市川　博三君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
事務事業について（説明）
東京消防庁関係
事務事業について（説明）

○中屋委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより警視庁関係に入ります。
　初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋警視総監　警視総監の高橋でございます。
　本日は、新たな委員の皆様方によります最初の警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして、格別のご理解、ご協力を賜り、改めて御礼を申し上げます。今後、予算案を初め、条例案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議を賜ることとなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、都内の治安情勢は、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策の効果などにより、昨年の刑法犯認知件数は、平成十五年から十二年連続して減少いたしました。
　しかしながら、都民生活に関する世論調査では、依然として都民の治安対策への要望が高く、厳しい状況が続いている特殊詐欺への対策、サイバー空間の脅威への対処のほか、来年の伊勢志摩サミットに向けた首都のテロ対策、さらには、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた諸対策など、取り組むべき重要課題が山積しております。
　警視庁といたしましては、関係機関の方々と連絡、連携を図りながら、こうしたさまざまな課題に的確に対応するとともに、二〇二〇年を見据えた治安基盤の充実強化を含む中長期的な治安対策についても効果的に推進し、世界一安全な都市東京の実現を図ってまいる所存であります。
　委員の皆様方には、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、当庁の幹部職員を紹介させていただきます。
　皆様方から向かいまして中央から左へ、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱
人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱山下史雄、警務部長森田幸典、警備部長緒方禎己、公安部長桑原振一郎、中央から右へ、総務部長筋伊知朗、交通部長大澤裕之、地域部長橋岡修、刑事部長中村格、中央の後列に、生活安全部長茂垣之雄、組織犯罪対策部長内藤浩文、企画課長古澤宣孝、会計課長後藤友二。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○中屋委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○中屋委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○筋総務部長　当庁の事務事業概要につきましてご説明いたします。
　初めに、警視庁の組織及び定員であります。
　資料第１の一ページ以下をご参照ください。
　当庁は、東京都公安委員会の管理のもとに、警視総監、副総監、九つの部、警察学校、犯罪抑止対策本部、人身安全関連事案総合対策本部、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部並びに十の方面本部及び百二の警察署で構成されております。
　職員の定員は、五ページの表にありますとおり四万六千三百二十九人で、本年度は人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化として、合計七十一人の警察官の増員をお認めいただいたところであります。
　今後も、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、人的基盤を強化するなど、あらゆる事案に対処できる警察力を確保してまいりたいと考えております。
　次に、各種警察活動の概要についてであります。
　第一は、テロ等不法事案の未然防止対策であります。
　最近の国際テロ情勢は、ＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国が日本をテロの標的と警告するなど、イスラム過激派によるテロの脅威が深刻な状況にあります。また、極左暴力集団は、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して労働運動や大衆運動に介入しているほか、右翼は政府の政策や領土問題などを捉えた抗議行動等の過程において、テロ等重大事案を引き起こすことが懸念されます。さらに、組織的背景等が不明な個人が過激化して引き起こすローンウルフ、一匹オオカミ型テロの発生も懸念されるところであります。
　当庁では、民間事業者や地域住民などの協力を得ながら、研修会、訓練、パトロール等を行うなど、官民一体のテロ対策を推進しております。また、一四ページの表、最下段にありますとおり、本年は九月末現在で極左暴力集団の活動家十三人、右翼団体構成員等七十一人を検挙しております。
　今後も、来年の伊勢志摩サミット、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国内外の幅広い情報の収集と分析をさらに強化するなど、テロ等不法事案の防止に万全を期してまいります。
　第二は、犯罪抑止総合対策であります。
　その一は、特殊詐欺対策であります。
　お戻りいただきまして、七ページ上段の表にありますとおり、本年九月末現在における振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の認知件数は千四百三十三件で、昨年同期に比べ一三・五％の減でありました。被害額についても、一一・一％減の約五十二億一千六百万円となっております。
　しかしながら、特殊詐欺の類型のうち、架空請求詐欺の認知件数が大きく増加しているほか、全国的には、特殊詐欺全体の認知件数が増加しており、依然として大変厳しい状況が続いております。
　当庁では、被害防止対策を強化するため、元女性警察官の警視庁犯罪抑止女性アドバイザーによる活動として、本年から新たに金融機関窓口支援などの取り組みを推進しているところであります。
　今後も、関係機関と連携し、高齢者への注意喚起、犯行グループのアジト摘発等、特殊詐欺根絶に向けた諸対策を推進してまいります。
　その二は、盛り場総合対策であります。
　当庁では、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、盛り場のさらなる浄化を効果的に推進するため、盛り場セーフティーアクションプランを策定し、盛り場の環境浄化対策を推進しているところであります。
　こうした中、本年春以降、新宿歌舞伎町地区において、いわゆるぼったくりが増加したことから、集中的な対策を実施し、悪質店舗を廃業状態に追い込む等の成果を上げたところであります。
　今後も、悪質な客引き等の取り締まりや地域住民との合同パトロール等、盛り場環境の浄化に向けた諸対策を推進してまいります。
　第三は、総合的な組織犯罪対策であります。
　その一は、暴力団総合対策であります。
　都内の暴力団勢力は減少傾向にあるものの、暴力団は特殊詐欺事件や公的給付金の不正受給事件を引き起こすなど、社会情勢の変化に応じた資金獲得活動を活発に行っております。
　一〇ページ上段の表にありますとおり、当庁では、本年九月末現在、暴力団員やその資金源となっている共生者等、三千七百五十九人を検挙したところであります。
　また、先般、国内最大の暴力団である六代目山口組傘下組織の一部が離脱したことに伴い、対立抗争の発生が懸念されることから、これら関連組織について情報収集、事務所等の関係箇所に対する警戒の強化及び先制的な取り締まりを徹底しているところであります。
　今後も、暴力団の弱体化及び壊滅に向けた実態解明と取り締まりを徹底してまいります。
　その二は、危険ドラッグ総合対策であります。
　昨年は、危険ドラッグ乱用者による重大な事件、事故が相次いで発生するなど、深刻な社会問題となったことから、当庁では、危険ドラッグ総合対策推進本部を設置し、末端乱用者の検挙、改正された東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づく販売店舗への立入調査、危険ドラッグの危険性や有害性に関する広報啓発活動等のさまざまな対策を推進しております。
　その結果、都内に六十八あった販売店舗が、本年七月末には全て閉鎖となるなどの成果を上げておりますが、インターネットを利用した販売が行われるなど、流通ルートが潜在化しつつあることから、今後も関係機関と連携し、危険ドラッグ撲滅に向けた対策を推進してまいります。
　なお、一二ページ下段の表に、危険ドラッグ関連事犯の検挙状況を記載しております。
　第四は、重大交通事故防止対策であります。
　昨日、十月十九日現在の都内の交通事故の発生件数及び負傷者数は、いずれも昨年同期を下回っておりますが、死者数は百二十七人で、昨年同期に比べ十人の増加となっております。
　一三ページに、本年九月末現在の統計を記載しておりますのでご参照ください。
　こうした中、当庁では、交通事故実態に対する緻密な分析結果に基づいた効果的な交通街頭活動や、悪質、危険な交通違反を中心とした指導、取り締まり、関係機関、各種ボランティア等と連携した広報啓発活動等を推進しているところであります。
　今後も引き続き、重大交通事故防止と、安全で快適な交通社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　第五は、人身安全関連事案総合対策であります。
　当庁では、ストーカー、ＤＶ事案を初め、児童、高齢者、障害者に対する虐待事案や、特異な行方不明事案等、人身の安全を早急に確保する必要が認められる事案を人身安全関連事案と位置づけ、総合的な対策に取り組んでおります。また、本年四月には、事態の危険性や切迫性を的確に判断して対処するため、人身安全関連事案総合対策本部を正式な所属として設置し、体制を抜本的に強化したところであります。
　本年九月末現在のストーカー、ＤＶに関する相談件数は五千百七十九件で、昨年同期に比べ九・一％増加し、検挙件数についても、ストーカー事案が二百七十六件、ＤＶ事案が六百五十五件と、昨年を上回りました。また、児童相談所への通告件数は千六百七十二件でした。
　なお、七ページになりますが、本年九月末現在の統計を記載しております。
　今後も、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関と連携を図り、相談者等の安全確保を最優先とした適切な事態対処に取り組んでまいります。
　第六は、サイバー犯罪、サイバー攻撃対策であります。
　サイバー犯罪については、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が後を絶たず、依然として厳しい状況にあります。
　当庁では、昨年、各種サイバー犯罪のインフラとなっていた中国人中継サーバー事業者を全国で初めて不正アクセス禁止法違反等で検挙したほか、本年にはインターネットバンキングウイルスの感染端末を特定し、その無力化措置を講ずるなどの対策にも取り組んでいるところであります。
　なお、サイバー犯罪の検挙状況は、九ページに記載のとおりです。
　また、情報通信技術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンス等のサイバー攻撃についても、標的型メール攻撃が増加するなど厳しい状況にあります。
　こうした中、当庁では、事件捜査を通じて解明したサイバー攻撃の手法等の情報を重要インフラ事業者等に提供したほか、サイバー攻撃の標的となるおそれのある重要インフラ事業者等との間で構成するサイバーテロ対策協議会や、民間事業者等との共同訓練を通じ、官民連携による被害未然防止対策にも努めております。
　今後も、民間事業者等との連携を強化し、対処能力の向上を図るなど、サイバー空間の安全確保に努めてまいります。
　第七は、震災警備を初めとする各種災害対策であります。
　本年も全国各地でさまざまな自然災害が発生しております。
　当庁では、災害発生時における被災者の救出及び被害の拡大防止を図るため、各種教育訓練等を推進するとともに、事業者や地域住民などに官民連携の枠組みである地域版パートナーシップへの参画を呼びかけることで、共助の輪を広げ、地域防災力の向上に取り組んでいるところであります。
　今後も、関係機関等との連携を強化するとともに、災害対処能力の向上を図り、首都直下地震を初めとした各種災害への備えに万全を期してまいります。
　続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。
　当庁の平成二十七年度予算は、歳入が六百三十二億一千八百三十四万七千円、歳出が六千三百二十億一千二百万円となっております。
　その詳細については、お手元の資料第２をごらんいただければと思います。
　次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明いたします。
　今年度以降の本部関係庁舎、警察署庁舎の整備計画は、資料１の一七ページ及び一八ページに記載のとおりでありますが、これらの庁舎は、経年による老朽化、狭隘化への対応等のために整備を行うものであります。
　また、一九ページ及び二〇ページに記載の待機寮につきましても、老朽化、耐震対策、大規模災害に即応する警察力の確保等のため、計画的な整備を推進しております。
　最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明いたします。
　同センターは、平成四年五月に東京都が基本財産の約八二％を出資し、財団法人として設立されたものであり、都民の暴力団追放意識等を高め、暴力団排除活動を促進することにより、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動しております。
　なお、同センターの運営状況等は、お手元の資料第３のとおりでありますので、ご参照ください。
　今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上で事務事業概要の説明を終わらせていただきます。

○中屋委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で警視庁関係を終わります。

○中屋委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋消防総監　消防総監の高橋でございます。
　本日は、新たな委員の皆様方による最初の委員会でございますので、一言ご挨拶を申し上げます。
　諸先生方におかれましては、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議、ご指導を賜ることになりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、当庁では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、世界一安全・安心な都市東京の実現に向けて、消防活動体制の充実、消防団の災害対応力の強化、地域防災力の向上、救急活動体制の充実、建築物等の安全確保など各施策に取り組んでいるところでございます。
　消防活動体制につきましては、消防ヘリコプターを活用する専門かつ高度な消防救助機動部隊として、エアハイパーレスキュー隊を発隊させ、航空消防体制の充実強化を図ってまいります。
　次に、消防団の災害対応力の強化につきましては、地域の防災リーダーである特別消防団の活動能力を向上させるとともに、施設や装備資器材等の充実を図り、消防団の活動環境を整備してまいります。
　次に、地域防災力の向上についてでありますが、防災ブックの配布にあわせ、全消防署で東京防災セミナーを開催いたしました。今後とも、区市町村、消防団、町会、自治会等の関係機関と緊密に連携し、まちかど防災訓練等を積極的に推進することにより、都民の防災行動力の向上を図ってまいります。
　次に、救急活動体制についてでありますが、高齢化の進展等に伴う救急需要の増大に対応するため、本年新たに五隊の救急隊を発隊させたところでございます。引き続き、東京消防庁救急相談センターや東京版救急受診ガイドの活用等により、真に救急車を必要とする方々を迅速に医療機関へ搬送するための体制確保に努めるとともに、関係部局、医療機関等との連携により、救急活動のさらなる迅速化、効率化を図ってまいります。
　次に、建築物等の安全確保についてでありますが、建築物や危険物施設の立入検査により、法令違反等の早期是正を図るとともに、関係行政機関等と連携を密にし、総合的な防火安全対策に努めてまいります。
　以上の施策を着実かつスピード感を持って推進し、都民の皆様の安全・安心を確保できるよう、組織一体となって取り組んでまいりますので、警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、当委員会を初め、さまざまな機会を通じまして、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
　次長の村上研一です。警防部長の松浦和夫です。人事部長の阿部勝男です。救急部長の安田正信です。総務部長の荒井伸幸です。防災部長の関政彦です。企画調整部長の松川茂夫です。予防部長の西村隆明です。企画課長の吉田義実です。財務課長の市川博三です。
　以上でございますが、装備部長の阿出川悟でございますが、本日は所用のため、やむを得ず欠席をさせていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○中屋委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○中屋委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○村上次長　東京消防庁が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
　お手元に「東京の消防」、「消防行政の概要」及び平成二十七年度東京都一般会計予算説明書の資料をお届けしてございます。
　それでは、お手元の「東京の消防」に沿いまして説明させていただきます。
　三ページをお開きください。初めに、組織についてであります。
　東京消防庁は、昭和二十三年三月、東京都知事が一体的に管理する特別区における消防として発足いたしました。昭和三十五年以降は、市町村単位に果たしていた多摩地域の消防事務を、消防団と消防水利の事務を除いて逐次受託し、現在は二十五市三町一村の消防事務を行っております。
　次に、予算についてであります。
　中ほどにお示ししてありますように、平成二十七年度の当初予算は二千四百五十九億三千二百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・五％であります。
　予算の詳細につきましては、お手元の資料、平成二十七年度東京都一般会計予算説明書を参照していただきたいと存じます。
　次に、四ページの当庁の組織についてでありますが、八つの部と消防学校、消防技術安全所並びに十の方面本部及び八十一の消防署から構成されております。
　五ページをお開きください。消防力についてでありますが、消防職員は、本年四月一日現在、消防吏員一万七千八百三十九人、一般職員四百二十四人、合計一万八千二百六十三人であります。
　さらに、消防機動力として、ポンプ車、救助車、救急車などの消防車両千九百五十一台を配備し、千代田区大手町と立川市泉町の二カ所の災害救急情報センターで一一九番通報を受信し、各種災害に備えております。
　七ページをお開きください。災害防除についてであります。
　火災を初めとする各種災害の様相は年々複雑になり、消防活動の困難性がますます高まっております。このような中、都民の安全・安心を確保するため、精強な消防部隊を育成、配備し、火災から都民を守るために日夜訓練と警戒に当たっております。
　また、八ページにありますように、迅速かつ効果的に消防活動を推進するため、中核になる部隊として特別消火中隊を各消防署に配置しております。
　九ページをお開きください。空の消防についてであります。
　当庁では、八機のヘリコプターにより、立川市と江東区の二カ所を拠点に、消火、人命救助、情報収集などの航空消防活動を二十四時間体制で行っております。さらに、来年一月六日の東京消防出初め式にて、エアハイパーレスキュー隊を発隊させ、航空消防体制のさらなる強化を図ってまいります。
　次に、一〇ページをお開きください。海の消防についてであります。
　大型消防艇「みやこどり」を初め、九艇の消防艇を三つの消防署に配置し、東京港や河川において、船舶や沿岸に対する消火活動や人命救助活動などを行っております。
　一一ページをお開きください。救助についてであります。
　消防救助機動部隊を初め、専門的な救助技術を持つ各種救助隊を配置し、火災を初め、水難、山岳事故など多岐にわたる救助事象から人命を救うため、いつでも迅速に活動できる体制を整備しております。
　次に、一二ページ、災害活動支援についてであります。
　国内外で大規模な災害が発生した場合には、緊急消防援助隊または国際消防救助隊として被災地に消防部隊を派遣し、救助活動等に当たっております。
　一三ページをお開きください。ＮＢＣ災害対策についてであります。
　放射性物質、生物剤、危険物や毒劇物などによるテロを含めた特殊災害に対応するため、九隊の化学機動中隊を配置しております。さらに、ＮＢＣに係る高度な専門能力を持った隊員と専用資器材を積載した特殊災害対策車や救出ロボットなどの装備を有する部隊として、第三及び第九消防方面本部に、消防救助機動部隊を配置しております。
　次に、一四ページ、水災・土砂災害対策についてであります。
　台風や集中豪雨による水害が予想される場合には、勤務時間外の消防職員及び消防団員を招集し、直ちに警戒態勢に入り、水防活動を実施することとしております。
　一五ページをお開きください。救急業務についてであります。
　高齢化や疾病構造の変化等に対応し、迅速で高度な救急サービスを提供するため、現在、二百四十三台の救急車を配備し、全ての救急隊に救急救命士を配置して、適切な応急処置と迅速な病院への搬送に努めております。
　次に、一六ページ、東京消防庁救急相談センターについてであります。
　都民が救急車を呼ぶべきか迷った場合などに、シャープ七一一九番に電話すると、病院の受診要否の相談などに医師や看護師、救急隊経験者等が二十四時間体制で対応しております。
　一七ページをお開きください。震災対策についてであります。
　首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生の切迫性が指摘される中、東京消防庁では自助、共助、公助の理念を踏まえ、人命安全対策を初めとする十の基本的対策から成る震災対策基本方針により、総合的に震災対策を推進しております。
　具体的には、地震災害の教訓から得た「地震　その時十のポイント」による指導や、家具類の転倒、落下、移動防止対策の普及のほか、町会、自治会、学校、事業所などが相互に連携し、スタンドパイプを活用したまちかど防災訓練や、救出救助、応急救護訓練などを実施することにより、地域防災力の向上に努めております。
　一九ページをお開きください。消防団についてであります。
　現在、東京都における消防団体制は、九十八団、定員二万六千四百二十一名であります。このうち特別区では五十八団、定員一万六千名で活動しており、消防署と連携しながら消火や人命救助などの活動を行うとともに、地域の防災リーダーとして、住民への防火防災訓練指導を行うなど、地域防災力向上のための活動もしていただいております。
　次に、東京消防庁災害時支援ボランティアについてであります。
　震災など大規模な災害が発生した際、消火や救助などの活動をボランティアでご支援いただくとともに、地域の防災リーダーとして、消防職員と連携し、防火防災訓練の指導も行っていただいております。
　次に、二〇ページ、消防救助機動部隊についてであります。
　震災が発生した際の救助活動のかなめとして、消防救助機動部隊、ハイパーレスキュー隊を五部隊配置しております。この部隊は、多くの人命を早期に救助することを目的として、特殊な技術、能力を有する隊員と大型重機などの特殊車両を備えております。
　次に、消防水利についてであります。
　震災時の大規模市街地火災に備えて、耐震性の防火水槽や建物の基礎ばりを利用した水槽を初め、地下水を活用する深井戸の整備や水道局と連携した排水栓の活用など、あらゆる水源を消防水利として活用しております。
　二一ページをお開きください。火災予防についてであります。
　都民生活の安全・安心を確保するためには、火災を未然に防止することが極めて重要であります。このため、建築物の建設にかかわる事前相談や消防同意、危険物施設の許認可を初め、建築物等の危険実態に応じた火災予防査察を実施するなど、積極的な予防行政を推進しております。
　また、二二ページ、違反対象物の公表制度についてでありますが、消防関係法令違反がある建物などをホームページなどに公表し、都民に情報発信するとともに、法令違反の早期是正に努めております。
　二三ページをお開きください。防火・防災管理指導についてであります。
　事業所の所有者、経営者等の方々に対して、防火管理者の選任、消防計画の作成などを指導するとともに、防火防災教育、火災、地震などが発生した場合に被害を最小限に抑えるための自衛消防訓練の指導を行っております。
　次に、二四ページ、火災調査についてであります。
　火災発生原因を初め、火災による損害、延焼経路、避難状況などについて調査を行い、今後の消防対策や火災予防対策に役立てております。
　二六ページをお開きください。各種広報活動についてであります。
　著名人による一日消防署長、消防署見学等のイベントや消防音楽隊、カラーガーズ隊によるコンサート等を通じて、都民の皆様に消防への理解と関心を深めていただくとともに、防火防災への意識向上を図っております。
　二七ページをお開きください。学習・体験施設、試験講習についてであります。
　消防の歴史を通じて消防への理解を深めていただく学習施設として消防博物館を、また防火防災に関する知識、技術や防災行動力の向上を図っていただく体験施設として、池袋、本所、立川に防災館を設けまして、多くの皆様にご利用いただくとともに、各種試験、講習の実施により、消防技術者の育成にも努めております。
　次に、二八ページ、国際化への対応についてであります。
　東京に在住、在勤の外国人の方々に対しまして、外国語による各種パンフレットやホームページ等を活用した防火防災知識の普及啓発を行うとともに、諸外国からの研修生を受け入れるなど、国際化への対応に幅広く取り組んでおります。
　二九ページをお開きください。安全検証・技術改良についてであります。
　複雑多様化する災害に対しまして、安全で効果的な消防活動を行うため、消防技術安全所におきまして、科学的見地に立った検証や技術改良を実施するとともに、特異な災害現場における活動支援を実施しております。
　三〇ページ、点検・整備についてであります。
　消防機動力の即応体制を確保するため、装備工場においては、各種消防車両、資器材の整備を初め、災害現場等における現場整備や各消防署における整備技術指導などを行っております。
　三一ページをお開きください。教育・訓練についてであります。
　高度多様化する消防業務に対応できる消防職員及び消防団員を育成するため、消防学校において初任教育を初め、幹部教育、専科教育などを実施し、消防職員、消防団員として必要な知識、技術の習得と、体力、気力の錬磨に努めております。
　以上が東京消防庁の事務事業の概要でございます。詳細につきましては、お手元の資料「消防行政の概要」も参照していただきたいと存じます。
　以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○中屋委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で東京消防庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十六分散会