警察・消防委員会速記録第一号

平成二十七年二月十六日（月曜日）
第十一委員会室
午後一時一分開議
出席委員　十四名

委員長	秋田　一郎君
副委員長	長橋　桂一君
副委員長	野村　有信君
理事	両角みのる君
理事	吉原　　修君
理事	酒井　大史君
	東村　邦浩君
	石毛しげる君
	中嶋　義雄君
	川井しげお君
	高島なおき君
	吉野　利明君
	内田　　茂君
	吉田　信夫君

欠席委員　なし

出席説明員

警視庁	警視総監	高綱　直良君
	総務部長	貴志　浩平君
	警務部長	森田　幸典君
	交通部長	廣田　耕一君
	警備部長	斉藤　　実君
	地域部長	橋岡　　修君
	公安部長	永井　達也君
	刑事部長	村田　　隆君
	生活安全部長	藤本　隆史君
	組織犯罪対策部長	中野　良一君
	総務部参事官企画課長事務取扱	古澤　宣孝君
	総務部会計課長	前田　守彦君
東京消防庁	消防総監	大江　秀敏君
	次長	高橋　　淳君
	企画調整部長	徳留　壽一君
	総務部長	荒井　伸幸君
	人事部長	阿部　勝男君
	警防部長	松浦　和夫君
	防災部長	関　　政彦君
	救急部長	松川　茂夫君
	予防部長	村上　研一君
	企画調整部企画課長	清水　洋文君
	企画調整部財務課長	岡本　　透君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　警視庁所管分
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出　警視庁所管分
・東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例
・警視庁大橋庁舎（二十六）新築工事請負契約
東京消防庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為　東京消防庁所管分
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出　東京消防庁所管分
・東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
・東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・火災予防条例の一部を改正する条例
・特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

○秋田委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
　なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより警視庁関係に入ります。
　初めに、本日は本年最初の委員会でございますので、警視総監から挨拶並びに今般の人事異動に伴い交代がありました幹部職員の紹介があります。

○高綱警視総監　本年最初の警察・消防委員会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして格別のご支援、ご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
　さて、昨年の都内の治安情勢は、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策の効果などにより、刑法犯認知件数が十二年連続で減少いたしましたほか、交通事故の発生件数及び負傷者数が一四年連続で減少するなどいたしました。
　しかしながら、依然として被害が高どまりとなっている特殊詐欺や頻発する危険ドラッグに起因する事件、事故、迅速、的確な対応が求められる人身安全関連事案、さらには、国際情勢を受けて拡散が懸念されるテロの脅威など、これまで以上に取り組まなければならない重要課題が山積をいたしております。
　警視庁といたしましては、こうしたさまざまな治安課題に的確に対応していくため、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて策定をいたしました「世界一安全な都市、東京」実現のための警視庁ビジョン、これに基づき各種対策を効果的に推進し、首都東京の安全・安心を力強く守ってまいります。
　委員の皆様方には、今後とも当庁に対する一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
　続きまして、今般の人事異動によりまして幹部が交代をいたしておりますので、ご紹介を申し上げます。
　地域部長橋岡修、総務部参事官企画課長事務取扱古澤宣孝。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○秋田委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○秋田委員長　次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○貴志総務部長　平成二十七年第一回都議会定例会に提出を予定しております警視庁関係の案件についてご説明いたします。
　案件は、予算案二件、条例案四件、契約案一件の計七件であります。
　初めに、お手元の資料第１、平成二十七年度予算説明書に基づき、平成二十七年度東京都一般会計予算案のうち当庁所管分についてご説明をいたします。
　警視庁の平成二十七年度予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為により編成されております。
　まず、歳入歳出予算の概要であります。
　資料一ページをごらんください。
　総括表のア、歳入は、総額で六百三十二億一千八百三十四万七千円を計上しており、前年度に対し三十二億九千二百四十八万四千円の減となっております。
　歳出は、総額で六千三百二十億一千二百万円を計上しており、前年度に対し百六十二億九百万円の増となっております。
　歳出予算は、性質別に分けますと、ウ、歳出予算性質別比較のとおり、給与関係費は四千八百五十三億七千七百九十九万七千円で、全体の七六・八％、事業費は一千四百六十六億三千四百万三千円で、全体の二三・二％を占めております。
　以下、各項目に従いまして順次ご説明いたします。
　まず、二ページ以下の歳入予算であります。
　初めに、使用料及び手数料は百七十八億一千七百七万三千円で、前年度に対し五億五千五百二十三万七千円の減となっております。
　このうち、使用料は、警察施設を使用させることによる収入見込み額を計上しております。
　次に、手数料は、公安委員会または警察署長が行う各種許可、証明等の手数料で、前年度に対し五億六千二百六十六万一千円の減となっております。これは、自動車運転免許試験手数料等が改正される予定で、単価減となることが主な理由であります。
　次に、六ページ中段ですが、国の補助金であります国庫支出金は百五十六億八百三十二万七千円を、また、警備待機宿舎の利用料金であります財産収入は十五億八千一万三千円をそれぞれ計上しております。
　次に、七ページに移りまして、放置違反金や遺失物満期失効収入等であります上段の諸収入は、百二億四千五百九十三万四千円を計上しております。
　次に、九ページに移りまして、都債につきましては、交通安全施設整備費及び警察施設整備費に充当するため、百七十九億六千七百万円を計上しております。
　次に、一〇ページ以下の歳出予算につきましてご説明いたします。
　警察費のうち、警察管理費は、警察の管理運営に必要な経常的な経費であり、総額で四千九百八億七千六百八十二万五千円を計上しており、前年度に対し八十八億九千六百四十三万五千円の増となっております。
　そのうちの公安委員会費は、東京都公安委員の報酬と委員会の運営に要する経費を計上しております。
　次の警察本部費は、職員の給料及び諸手当並びに管理運営、災害補償等に要する経費を計上しております。
　まず、職員費ですが、前年度に対し四十七億一千百三十五万六千円の増となっております。これは、給与改定による増が主な理由であります。
　次に、一一ページ下段の２、管理費は、前年度に対し二十二億百七十一万六千円の増となっております。これは、勤務実績に基づいて支給する（１）、諸手当等において、休日が本年度より二日多いこと等により十八億七千百二十一万円の増となったことが主な理由であります。
　次に、一四ページ下段の警察情報管理システムの運営は、前年度に対し七億七千九百八十二万円の増となっております。これは、警視庁内に警察の特殊性を考慮した高度なセキュリティー対策を講じたインターネット環境を構築する経費が増となっていることが主な理由であります。
　次に、一五ページに移りまして、下段の装備費は、各種装備資器材を初め、車両、舟艇、ヘリコプターの維持管理及び整備に要する経費であり、前年度に対し九億八千四百三十七万八千円の増となっております。これは、一六ページ下段にございます４、ヘリコプターの管理で、ヘリコプター各機ごとに定められている安全運航に必要な特別整備を実施するための経費が増となっていることが主な理由であります。
　次に、一七ページ下段の退職手当及び年金費についてであります。これは、職員の退職手当等に要する経費であり、総額で三百四十六億三千七百七十万八千円を計上しており、前年度に対し八億五千八百七十九万九千円の減となっております。その要因でございますが、次の一八ページ上段の退職費が退職手当の支給率の引き下げ等に伴い六億六千五百十一万六千円の減となったことが主な理由であります。
　次に、警察活動費についてであります。これは、さまざまな警察活動に要する経費並びに信号機、道路標識等の交通安全施設の維持管理及び整備に要する経費であり、総額で五百五億三千四百十八万一千円を計上しており、前年度に対し十七億三千六万五千円の増となっております。
　まず、交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まり、交通犯罪の捜査及び交通対策などに要する経費を計上しております。
　次に、一九ページ下段の交通安全施設管理費は、信号機等の交通安全施設の維持管理に要する経費を計上しております。
　次に、二一ページに移りまして、交通安全施設整備費は、信号機の新設、改良を初め、交通管制機構施設整備、道路標識及び道路標示の整備に要する経費を計上しております。
　二二ページに移りまして、中段の警備地域費は、雑踏警備、災害対策、地域警察の運営などに要する経費であり、前年度に対し五億六千八百九十五万九千円の増となっております。これは、下段の２、地域警察運営におきまして、警視庁本部と警察署の間で構築されている警察情報通信ネットワーク網を全交番駐在所に計画的に整備する経費を計上したこと等により、二億五千百四十九万八千円の増となったことが主な理由であります。
　また、二三ページ上段の捜査対策費は、各種犯罪の捜査や各種鑑識資器材の購入等に要する経費であり、前年度に対し七億二千四百四十万四千円の増となっております。これは、危険ドラッグ対策に要する経費を計上したこと等によります。
　次に、二四ページに移りまして、生活安全費は、少年の非行防止、少年犯罪取り締まり及び生活安全対策等に要する経費を計上しております。
　次に、二五ページに移りまして、中段の警察施設費についてであります。これは、警察庁舎の維持管理、改修及び整備に要する経費であり、総額で五百五十九億六千三百二十八万六千円を計上しており、前年度に対し六十四億四千百二十九万九千円の増となっております。
　まず、施設管理費は、警察庁舎の維持補修費のほか、土地建物の賃借料等に要する経費であり、前年度に対し十六億七百二万二千円の増となっております。これは、光熱水費の単価増などが主な理由であります。
　次に、二六ページに移りまして、建設費は、前年度に対し四十九億四千二百二十五万三千円の増となっております。これは、１、庁舎建設及び二七ページの３、用地費等において、大塚警察署を初めとする警察庁舎及び待機宿舎建設の完成に伴う支払いの増が主な理由であります。
　次に、二八ページの繰越明許費についてご説明をいたします。
　交通安全施設における交通信号機等の工事については、道路の新設に伴う信号機の設置など、道路管理者の行う工事とあわせて施工するものがあり、工事内容及び工期が変更されることがあることから、年度末を工期とする工事に関して、翌年度に繰り越して継続実施するための限度額として二億五千八百万円を計上しております。
　次に、二九ページ以下の債務負担行為についてご説明いたします。
　まず、二九ページの放置車両確認等事務委託につきましては、平成二十八年度当初からの委託契約とするために平成二十七年度中に契約を締結する必要があること、また、複数年契約を予定しておりますことから、平成二十八年度から平成三十年度までの債務負担限度額として六十三億四百四十八万七千円を計上しております。
　次に、三〇ページから三四ページにかけての警察署庁舎等新改築工事は、警察署庁舎等の工事請負契約等を締結するに当たり、平成二十八年度以降の債務負担限度額として三百十八億七千三百七十三万一千円を計上したものであります。
　以上が平成二十七年度予算案の概要でございます。
　次に、お手元の資料第２、平成二十六年度補正予算説明書により、平成二十六年度東京都一般会計補正予算案のうち当庁所管分についてご説明いたします。
　資料一ページをごらんください。
　総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますように、総額で二十三億五百万円の減額を、また、イ、歳出は、補正予算額欄にありますように、総額で四十六億八千百万円の減額を計上しております。
　以下、各項目に従いましてご説明いたします。
　初めに、二ページの歳入予算でありますが、道路使用許可の件数の増による手数料の補正として一億八千三百万円の増額を計上しております。
　下段の警察費国庫補助金は、対象事業の減による国庫支出金の補正額として一千万円の減額を計上しております。
　次に、三ページでありますが、警察施設整備費に対する都債の補正として二十四億七千八百万円の減額を計上しております。
　次に、四ページの歳出予算であります。上段の警察管理費は、総額で四億七千百万円の減額を計上しております。
　警察本部費のうち、通信施設維持管理は、電話料金等の減により一億七千七百万円の減額を、次の２、警察情報管理システムの運営は、システムの維持管理費の減により一億一千八百万円の減額を、次に、装備費は、車両購入の契約差金などにより一億七千六百万円の減額をそれぞれ計上しております。
　次に、中段の警察活動費は、交通管制機構施設の保守委託の契約差金等により八億九千九百万円の減額を計上しております。
　次に、警察施設費は、総額で三十三億一千百万円の減額を計上しております。これは、庁舎改築工事の契約における入札不調等によるものであります。
　以上が平成二十六年度補正予算案の概要でございます。
　引き続き、条例案についてご説明いたします。
　初めに、お手元の資料第３、東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、本案は、先月行われた東京都特別職報酬等審議会において、特別職については、報酬等の額を〇・一三％引き上げるとする答申を受けたことから、公安委員の報酬額も同様に引き上げるものであります。
　引き上げ後の報酬額は、新旧対照表のとおり、委員長が月額五十二万二千円から五十二万三千円、委員が四十二万八千円から四十二万九千円となるものであります。
　本条例の施行日につきましては、本年四月一日を予定しております。
　次に、お手元の資料第４、警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。
　本案は、条例で定める警察官及び警察官以外の職員の定員を改正するものであります。警察官の定員については、国において、特殊詐欺対策や人身安全関連事案対策の強化のため、当庁には七十一人の増員が認められたものであります。
　また、警察官以外の職員の定員については、増加する遺失物関係業務やＤＮＡ型鑑定に係る業務、また、深刻な社会問題となっている危険ドラッグの鑑定に係る業務に対応するため、六十六人を増員するものであります。
　本条例の施行日につきましては、本年四月一日を予定しております。
　次に、お手元の資料第５、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案についてでありますが、このたび、道路交通法が一部改正され、自転車の運転に関し、信号無視や制動装置不良など一定の違反を繰り返した者を対象に自転車運転者講習の受講を義務づけることから、これに伴う手数料を新たに定めるものであります。
　なお、手数料の徴収額につきましては、一時間につき千九百円としております。
　本条例の施行日につきましては、本年六月一日を予定しております。
　次に、お手元の資料第６、東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例案についてでありますが、今回の改正は、条例内で引用している法律、少年院法が改正されたことに伴い所要の整備を行うものであります。
　本条例の施行日につきましては、法律の施行日と同日を予定しております。
　最後に、契約案についてご説明いたします。
　内容は、お手元の資料第７、警視庁大橋庁舎新築工事請負契約案一件でありますが、これは、目黒区に所在する第三機動隊と同一敷地内に新たな警察庁舎を建設するものであります。
　新庁舎の概要は、鉄筋コンクリート造地上四階建て、延べ床面積約四千三百平方メートルで、入居する所属は第三方面本部及び第三方面交通機動隊を予定しております。
　建築工事につきましては、本年度から平成二十八年度までの三カ年計画で、施工業者は、昨年十二月五日に行われました一般競争入札の結果、浅沼・田辺建設共同企業体が十二億九千二百七十六万円で落札しております。
　工事全体に係る予算措置につきましては、既に昨年の第一回定例会でお認めいただいておりますが、本定例会でご承認をいただきましたならば、速やかに契約を締結し、着工したいと考えております。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。

○秋田委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で警視庁関係を終わります。

○秋田委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　阿出川装備部長は、所用のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○高橋次長　平成二十七年第一回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件につきましてご説明申し上げます。
　案件は、予算案二件、条例案四件の計六件であります。
　初めに、お手元の資料１によりまして、平成二十七年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
　一ページをごらんいただきたいと存じます。１の歳入歳出予算総括表について概要をご説明いたします。
　（１）の歳入予算でありますが、科目欄の使用料及び手数料から都債まで、五款の合計五百八十二億三千百七十四万五千円で、前年度と比較いたしまして四十二億七千二百十六万七千円、率にして六・八％の減となっております。
　次に、（２）の歳出予算でありますが、科目欄の消防費を各事業の目的により、消防管理費以下五項に区分しております。消防費の総額は二千四百五十九億三千二百万円で、前年度と比較いたしまして二十二億五千七百万円、率にして〇・九％の増となっております。
　（３）の歳出予算性質別比較でありますが、項目欄は給与関係費と事業費の内訳をお示ししたもので、給与関係費の構成比は七八・六％、事業費は二一・四％となっております。
　（４）の東京都一般会計予算額に対する構成比でありますが、消防費の構成比は三・五％となっております。
　二ページをごらんください。２の歳入予算について、主なものをご説明いたします。
　科目欄、使用料及び手数料でありますが、平成二十七年度の予算額は三億七千六百四十九万六千円となっております。内容といたしましては、危険物施設等の検査や試験及び消防技術者講習等の手数料収入であります。
　三ページをごらんください。中ほどにお示ししてあります国庫支出金は六億一千七十三万円で、防火水槽の建設や消防用自動車等の購入及び救急医療情報センターの運営などに対し交付される国庫補助金であります。
　四ページをごらんください。財産収入は五億八千七百三十万二千円で、消防職員の待機宿舎の使用料などであります。
　諸収入は四百五十八億五千百二十一万七千円で、主なものは消防費受託事業収入で、多摩地区の二十五市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を受け入れるものであります。
　五ページをごらんください。諸収入のうちの一つで雑入であります。予算額は十三億九千六百四十万八千円で、主な内容は各種保険料の納付金や消防団員退職報償金等の受け入れなどであります。
　六ページをごらんください。都債は百八億六百万円で、消防車両の整備や消防庁舎等の建築などに充当するものであります。
　以上、歳入合計は五百八十二億三千百七十四万五千円となっております。
　七ページをごらんください。３の歳出予算についてご説明いたします。
　科目欄、消防費の平成二十七年度予算額は二千四百五十九億三千二百万円を計上いたしました。
　初めに、消防管理費は一千八百六十九億二百万円であります。
　管理費一千八百三十六億二千四百万円は、内容説明欄の七ページから九ページにかけてお示ししてありますように、職員費、管理費、庁舎等維持管理及び消防広報の所要額であります。
　九ページをごらんください。福利厚生費九千三百万円は職員の福利厚生に係る経費を、衛生管理費三億六千百万円は職員の健康管理に係る経費を、人事教養費九億四千二百万円は職員の教養、採用等に係る経費を、電子計算管理費十八億八千二百万円は情報システムなどＯＡ機器等に係る経費をそれぞれ計上しております。
　消防活動費は二百十六億四千百万円であります。
　警防業務費八億三千七百万円は、消火活動や救助活動などに要する経費であります。
　一〇ページをごらんください。防災業務費九億三千八百万円は、都民指導用の資器材整備、都民防災教育センターの運営及び防災意識の普及などに要する経費であります。
　救急業務費二十一億八千百万円は、救急活動や救急相談センターの運営及び都民に対する応急救護技術の普及などに要する経費であります。
　予防業務費七億五千九百万円は、都民が受ける資格試験や講習及び防火対象物の立入検査など、火災予防対策に要する経費であります。
　一一ページをごらんください。装備費百六十九億二千六百万円は、消防装備の購入及び維持管理に要する経費であります。
　内容説明欄１の車両の表でありますが、消防団可搬ポンプ積載車や救急車等を合わせて二十五台増強するほか、各種消防車両を計百七十台更新するものです。
　一二ページをごらんください。内容説明欄の２から６は、消防艇の建造やヘリコプターの購入、各種装備資器材の維持管理や購入に要する経費であります。
　次の消防団費は三十七億五千九百万円であります。
　委員会費一千百万円は、特別区消防団運営委員会に要する経費であります。
　一三ページをごらんください。活動費三十七億四千八百万円は、特別区の消防団員に対する公務災害補償費、報酬、費用弁償のほか、装備資器材や健康管理などに要する経費であります。
　一四ページをごらんください。退職手当及び年金費は百五十六億七千万円であります。
　恩給費三億九百万円は、恩給制度に基づく所要額であります。
　退職費百五十三億六千百万円は、職員の退職手当に要する経費であります。
　一五ページをごらんください。建設費は百七十九億六千万円であります。
　庁舎建設費は百二十八億八千九百万円で、内容説明欄１の庁舎建設の表でありますが、消防署及び出張所等は新規と継続を合わせまして二十八カ所の工事を、消防団分団本部施設は新たに八棟の工事を行うものであります。
　一六ページをごらんください。改修費二十一億六千三百万円は、庁舎の改修に要する経費であります。
　消防水利費二十九億八百万円は、防火水槽の建設費及び水道局に支払う消火栓設置等の負担金などであります。
　以上、最下欄にお示ししてありますように、歳出合計は二千四百五十九億三千二百万円で、前年度と比較いたしまして二十二億五千七百万円の増となるものであります。
　一七ページをごらんください。４の債務負担行為のⅠにつきましてご説明申し上げます。
　指令管制システムの更新であります。本件は、指令管制システムを更新するもので、工期が二カ年にわたりますことから、平成二十八年度までの債務負担をお願いするもので、その額は一億二千四百万五千円であります。
　一八ページをごらんください。消防艇建造であります。
　本件は、消防艇「ありあけ」を更新するもので、工期が二カ年にわたりますことから、平成二十八年度までの債務負担をお願いするもので、その額は四億二千五百八十一万円であります。
　一九ページをごらんください。ヘリコプターの更新であります。
　本件は、消防ヘリコプター「ちどり」を更新するもので、工期が二カ年にわたりますことから、平成二十八年度までの債務負担をお願いするもので、その額は十七億九千九百三十二万七千円であります。
　二〇ページをごらんください。消防署・出張所等新改築工事であります。
　消防庁舎等につきましては、設計及び工期が二カ年から三カ年にわたりますことから、平成二十八年度から二十九年度までの債務負担をお願いするもので、その額は六十八億七千四百五十二万五千円であります。債務負担の内訳につきましては、二一ページまでの表にお示ししてありますとおりでございます。
　二二ページをごらんください。消防職員待機宿舎改築工事であります。
　老朽化した待機宿舎を全面改修するもので、工期が二カ年にわたりますことから、平成二十八年度までの債務負担をお願いするもので、その額は五億二千五百九十三万八千円であります。
　二三ページをごらんください。東京消防庁本部庁舎外壁改修工事であります。
　本件は、外壁を改修するもので、工期が二カ年にわたりますことから、平成二十八年度までの債務負担をお願いするもので、その額は二億五千七百五十二万九千円であります。
　二四ページをごらんください。消防技術安全所空調設備等改修工事であります。
　本件は、空調設備等を改修するもので、工期が二カ年にわたりますことから、平成二十八年度までの債務負担をお願いするもので、その額は一億四千七百五十万円であります。
　以上が平成二十七年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分の概要であります。
　次に、資料２によりまして、平成二十六年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
　一ページをごらんいただきたいと存じます。１の歳入予算でありますが、最下欄にお示ししてありますように、既定予算額は六百二十五億三百九十一万二千円で、今回計上しております補正予算額は、施設整備費で一億五千二百二十万円を増額及び消防装備費で一億三千七百万円を減額するものであります。
　二ページをごらんください。２の歳出予算でありますが、上欄にお示ししてありますように、消防費の既定予算額は二千四百三十七億六千五百万円で、今回計上しております補正予算額は消防管理費の管理費であり、職員の給与改定等に伴い十五億三千百四万六千円を増額するものであります。
　以上が補正予算の内容でございますが、この補正予算をお認めいただきますと、平成二十六年度の歳出予算額は、上欄にお示ししてありますように二千四百五十二億九千六百四万六千円となるものであります。
　次に、資料３によりまして、東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
　本案は、八王子消防署が庁舎の老朽化等に伴う改築により新庁舎に移転するため、本条例に定める八王子消防署の位置を八王子市上野町三十三番地に改めるものであります。
　なお、平成二十七年三月二十日の事務開始を予定しております。
　次に、資料４によりまして、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
　本案は、航空消防救助機動部隊の創設や救急隊の増隊等に必要な消防吏員百十一名の増員に伴い、消防職員の定数のうち消防吏員数を一万七千八百三十九人に改め、これにより消防職員の定数計を一万八千二百六十三人に改めるものであります。
　なお、施行日は平成二十七年四月一日を予定しております。
　次に、資料５によりまして、火災予防条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
　本案は、平成二十四年五月に発生した広島県福山市のホテル火災を受け、消防法施行令の一部が改正され、ホテル等において、防火対象物またはその部分について、面積に関係なく、自動火災報知設備を設置しなければならないこととされたことから、本政令との整合を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
　二ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。消防法施行令の一部改正により、本条例に定めていた自動火災報知設備の技術上の基準の付加を規定する必要性がなくなったことから、下欄の傍線でお示ししてあります第四十一条第一項第一号を削除し、上欄の傍線のとおり、第二号から第五号までを一号ずつ繰り上げるものであります。
　なお、本条例の施行日につきましては平成二十七年四月一日を予定しておりますが、既存の防火対象物等に対しましては、経過措置として、平成三十年三月三十一日までの間はこれまでの規定によるものといたします。
　次に、資料６によりまして、特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
　平成二十六年十一月に総務省消防庁から、消防団の充実強化に向けて重点的、優先的に取り組む必要のある事項が示され、その一つとして、大学生等の消防団への加入促進を図ることとされました。このことを踏まえまして、現行の消防団員の任命資格等である消防団の区域内に居住し、または勤務する者に、通学する者を加えるものであります。
　なお、施行日につきましては平成二十七年四月一日を予定しております。
　以上、大変雑駁ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○秋田委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で東京消防庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十八分散会