警察・消防委員会速記録第三号

平成二十六年三月十八日（火曜日）
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	崎山　知尚君
副委員長	服部ゆくお君
副委員長	長橋　桂一君
理事	おときた駿君
理事	田島　和明君
理事	山下　太郎君
	東村　邦浩君
	石毛しげる君
	中嶋　義雄君
	吉原　　修君
	吉野　利明君
	内田　　茂君
	吉田　信夫君

欠席委員　一名

出席説明員

警視庁	警視総監	高綱　直良君
	副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 警務部長事務取扱	種谷　良二君
	総務部長	太田　　誠君
	交通部長	廣田　耕一君
	警備部長	平井　興宣君
	地域部長	渡邊剣三郎君
	公安部長	永井　達也君
	刑事部長	村田　　隆君
	生活安全部長	藤本　隆史君
	組織犯罪対策部長	中野　良一君
	総務部企画課長	田代　芳広君
	総務部会計課長	前田　守彦君
東京消防庁	消防総監	大江　秀敏君
	次長救急部長事務取扱	有賀雄一郎君
	企画調整部長	徳留　壽一君
	総務部長	高橋　　淳君
	人事部長	小室　憲彦君
	警防部長	松浦　和夫君
	防災部長	村上　研一君
	予防部長	荒井　伸幸君
	装備部長	岡本　修二君
	企画調整部企画課長	清水　洋文君
	企画調整部財務課長	岡本　　透君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　警視庁所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百七号議案　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第百八号議案　　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百九号議案　　警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第百十号議案　　警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
報告事項（説明・質疑）
・警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例について
東京消防庁関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為　東京消防庁所管分
・第百二十九号議案　平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　東京消防庁所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百十二号議案　東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
・第百十三号議案　東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案　火災予防条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

○崎山委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　初めに、予算の調査について申し上げます。
　平成二十六年度予算につきましては、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会の所管分について議長から調査依頼がありました。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成二十六年三月十四日
東京都議会議長　吉野　利明
警察・消防委員長　崎山　知尚殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
　このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
１　調査範囲　別紙１のとおり
２　報告様式　別紙２のとおり
３　提出期限　三月二十日（木）午後五時

（別紙１）
警察・消防委員会
第一号議案　平成二十六年度東京都一般会計予算中
歳出
繰越明許費
債務負担行為
警察・消防委員会所管分

第百二十九号議案　平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中　歳出　警察・消防委員会所管分

（別紙２省略）

○崎山委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の平成二十六年度予算の調査及び付託議案の審査並びに警視庁関係の報告事項の聴取を行います。
　これより警視庁関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、警視総監から紹介があります。

○高綱警視総監　先般の人事異動により幹部が交代をいたしましたので、ご紹介を申し上げます。
　地域部長渡邊剣三郎、組織犯罪対策部長中野良一、企画課長田代芳広、会計課長前田守彦でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○崎山委員長　紹介は終わりました。

○崎山委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○太田総務部長　平成二十六年第一回都議会定例会に追加提出を予定しております議案につきまして、ご報告を申し上げます。
　議案は、条例案一件でございます。
　資料、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例をごらんいただきたいと存じます。
　本案は、道路交通法の一部改正により、一定の病気を理由に運転免許を取り消された方が取り消された日から起算して三年以内に同種免許を再取得する際には、運転免許試験の一部が免除される旨定められたことから、この場合における運転免許試験手数料の徴収額を、今月十四日に公布された道路交通法施行令の一部を改正する政令において示された標準額に準じて、千九百円と定めるほか、資料二ページ以降の新旧対照表のとおり、所要の改正を行うものでございます。
　本条例につきましては、本年六月一日から施行することとしております。
　以上で本定例会に追加提出を予定しております議案の報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○崎山委員長　報告は終わりました。
　本件につきましては、次に行います予算の調査及び付託議案の審査の質疑の際にあわせて質疑を行いますので、ご了承願います。

○崎山委員長　予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を一括して行います。
　第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警視庁所管分、第百七号議案から第百十一号議案まで、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について及び報告事項、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　これより質疑を行います。
　発言を願います。

○吉田委員　警視庁が取り組む直下地震対策の中でも重要課題の一つである地震発生時の交通規制についてお伺いいたします。
　昨年十二月に発表された首都直下地震の被害と対策についての中央防災会議ワーキンググループの最終報告でも、市街地火災の項では、深刻な交通渋滞による消防車両のアクセス困難などの危険性を指摘しています。
　そこで、改めて私は、都の地域防災計画の交通規制について見てみました。従来は、環状七号線内側の一般車両は通行禁止となっていましたけれども、改定では、環七内側に滞留、通行している車は、環七外側への流出、移動、ないしは駐車場等への移動を促すというふうに変わっております。
　そこで伺いますけれども、従来の通行禁止から外側への流出を促し、ないしは駐車場への移動としたのはどのような理由からなのか、ご答弁をお願いいたします。

○廣田交通部長　震災時における環状七号線内側の交通規制の改正点についてのお尋ねについて、お答えいたします。
　東日本大震災時に発生した都内の交通渋滞状況を踏まえて、環状七号線から内側の交通総量を抑制し削減するという観点から、従来の環状七号線内側の車両について全面通行禁止措置をとるという方針を改め、環状七号線から内側方向への流入を禁止する一方で、環状七号線から外側方向への車両の移動制限はしない、また、運転者全般に車両利用の抑制について協力要請を行うこととしたものでございます。

○吉田委員　今、東日本大震災を踏まえてという答弁でしたけれども、その東日本大震災の際に、都内でも長時間にわたって車の渋滞が起きたわけですけれども、そこからどのような教訓を引き出されたのか、ご答弁をお願いいたします。

○廣田交通部長　東日本大震災からどのような教訓を引き出したかについて、お答えいたします。
　ご指摘のとおり、東日本大震災発生後には、都心方向に流入する車両数が増加するなどして、都内随所で大きな渋滞が発生したところでございます。
　このことから、大震災発生時において、被災者の救出救助活動や被害の拡大防止などの初期的警察活動等が円滑に行われるように、交通総量の削減を含めた適切な交通管理など、交通対策の重要性を再認識したところでございます。

○吉田委員　環状七号線の内側を通行ないし滞留する車両数がどのぐらいあるのかということに関心を持って調べてみましたが、確認することはできませんでした。
　しかし、通行禁止から外側への流出を促すことにより、移動車両がふえ、渋滞が悪化するのではないかということが懸念されますけども、この点についてはどのように認識をされているのでしょうか。

○廣田交通部長　通行禁止から外側への流出を促すことにより、渋滞が悪化するのではないかというご懸念について、お答えいたします。
　環状七号線から外側への車両の移動制限はしないものの、極力、避難のための車の使用は控えていただくという方針に変更はございませんので、このたびの交通規制計画の改正が、渋滞の悪化に直結するとは考えていないところでございます。

○吉田委員　規制や誘導をしたとしても、状況によっては路上に車両が放置される事態というのは十分予想されます。
　そこで、路上に放置した車両の火災によって、緊急車両の通行が困難になる危険性について、どのように検討されているのでしょうか。

○廣田交通部長　路上に放置された車両の火災によって、緊急車両の通行が困難になる場合などへの対応について、お答えいたします。
　ご指摘のような事案に対しては、場合によっては迂回路の設定も必要となってきますことから、事案の規模、被災者の救出救助活動に対する支障の有無及び災害応急活動への影響などを判断しつつ、東京消防庁や道路管理者などと連携を図り、適切に対応してまいる所存でございます。

○吉田委員　発生時には、警察官の方が現場で交通規制に当たるんでしょうけども、できる限り混乱を起こさないためには、事前のドライバーに対する周知、都民に対する周知ということが非常に大事だということはいうまでもないと思います。
　都民に対し、震災時の交通規制、ドライバーとしてのマナーなどについて、どのように周知されているのか、しようとしているのか、ご答弁をお願いいたします。

○廣田交通部長　震災時の交通規制計画をどのように周知することとしているのかについて、お答えいたします。
　大震災発生時の交通対策を効果的に実施するためには、ご指摘のとおり、都民の理解と協力が不可欠であることから、これまでも行ってきました警視庁ホームページへの掲載を初め、広報用チラシの配布やポスターの掲示等に加え、震災時の行動要領等を収録したＤＶＤを作成するなど、あらゆる機会を通じた広報啓発活動に努めてまいる所存でございます。

○吉田委員　質問は以上で終わりますけども、次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について、意見を述べます。
　本件は、個人情報が国際テロに関連するデータとして外部に漏えいしたことに対し、当該する十七人が原告として訴えたものですが、東京地裁判決でも指摘しているように、情報管理の過失責任は免れないと思います。
　同時に判決でも、信教に着目した取り扱いの区別をしたこと自体否めないとしていますが、特定の信者であることをもって、モスク等への出入り等の情報収集を行うなどの行為は、原告らが主張するように、信教の自由、基本的人権を脅かすものであり、許されないと考えます。よって、承認には同意できません。
　以上です。

○崎山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○崎山委員長　異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で警視庁関係を終わります。

○崎山委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、東京消防庁所管分、第百十二号議案から第百十五号議案まで及び第百二十九号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、東京消防庁所管分を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　これより質疑を行います。
　発言を願います。

○吉田委員　震災時の出火防止、初期消火対策について伺います。
　昨年十二月に発表された中央防災会議ワーキンググループの首都直下地震の被害と対策では、改めて火災対策として、第一に出火防止、第二に延焼被害の抑制対策として、初期消火の成功率の向上などを挙げています。
　改めて都の被害想定を確認しましたが、出火件数は区部だけでも七百五十四件に達し、これは区部の消防庁のポンプ車台数を大幅に超えるものだと思います。それだけに、住宅の不燃化、難燃化対策とともに、出火そのものを大幅に減らす努力は、火災被害を抑制する上で極めて重要だと考えます。
　阪神・淡路大震災など過去の地震火災も踏まえ、出火防止の重要性、そのための対策について、まずお伺いいたします。

○村上防災部長　東京消防庁では、地震時の出火防止対策が火災被害の軽減に有効であると認識しており、「地震　その時十のポイント」により、都民に広く普及啓発しております。
　また、火気器具周辺の整理や家具類の転倒、落下、移動防止対策を進めるとともに、感震コンセント等の住宅用防災機器や電源復旧時における安全確認の周知も図っております。
　今後とも、地震時の出火防止対策の推進に努めてまいります。

○吉田委員　中央防災会議の報告では、感震ブレーカー等の一〇〇％配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきというふうに明記をしております。ぜひ、こうした努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
　次に、初期消火対策ですけども、中央防災会議報告では、地域における初期消火の成功率の向上のため、自主防災組織等の地域防災力の向上、可搬ポンプ等の装備充実、断水時に利用が可能な簡易なものを含めた防火水槽、防火用水の確保等を進めることを提起しています。
　この初期消火活動強化のために、東京消防庁としてどのような対策を進めているのか、進めようとしているのか、お答えをお願いします。

○村上防災部長　当庁では、迅速な初期消火が行われるよう、地域住民に対し軽可搬消防ポンプやスタンドパイプなどを活用した訓練の指導を実施しております。
　また、消防団におきましては、可搬ポンプ積載車等を活用し、地域特性に応じた実践的な訓練を推進しております。

○吉田委員　関連して、消防水利についてですけども、道路渋滞や水道断水の危険を考えれば、全都レベルでのメッシュ当たりの消防水利の整備確保とともに、火災危険の高い木造密集地域では、小規模でも多数の水利確保が重要との指摘があります。
　木造密集地域への水利整備について、現状と対策をご答弁をお願いいたします。

○村上防災部長　木造住宅密集地域などにおきましては、延焼危険度に応じて耐震性防火水槽や地下水を活用する深井戸を整備するとともに、河川や池を初めとする自然水利などの確保を図っております。

○吉田委員　初期消火における消防団の役割はいうまでもありませんけれども、昨年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されましたけれども、この法に基づいて、どのような施策を進めていこうとしているのか、ご答弁をお願いいたします。

○村上防災部長　当庁では、これまでも消防団員の確保、処遇の改善、装備及び教育訓練の充実等を図ってきたところであり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定趣旨を踏まえるとともに、特別区消防団運営委員会等の意見を反映し、引き続き消防団の充実に努めてまいります。

○吉田委員　最後に、車両火災について伺います。
　車両火災について、定量的な解明はされていません。しかし、東大地震研の平田直氏や東京大空襲の研究を続けている名古屋大学の武村雅之氏も、渋滞時の車両火災の危険性について指摘をしています。
　車両火災について、東京消防庁も実験など研究を行ってきたことは承知していますが、震災時の車両火災の危険性及び今後の調査についてどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。

○村上防災部長　当庁では、過去に実施した震災時の自動車火災に関する実験により、一定の距離を保有していれば、自動車から建物等への延焼の危険性は低いと認識しております。
　今後も、専門家の意見や関係機関の動向に注視してまいります。

○吉田委員　消防庁が発表した、市街地火災における自動車の延焼性状に関する研究では、総括で、今いわれた、延焼力は小さく市街地火災の延焼媒体となる可能性が低いと指摘するとともに、渋滞や駐車場などで多数の自動車が一気に燃焼することが予想され、避難を困難にするおそれがあるとも指摘をしています。
　そして、今後の課題に関する箇所では、他車種や延焼物量等を変化させた実験、さらに市街地レベルでの実大規模実験の検討を挙げています。ぜひ専門家の協力を得て、こうした実験を含め研究を進めていくことを要望し、私の質問を終わります。

○崎山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○崎山委員長　異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で東京消防庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十二分散会