Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 菅 東一君 |
| 副委員長 | 山口 拓君 |
| 副委員長 | 東村 邦浩君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 理事 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 酒井 大史君 |
| 土屋たかゆき君 | |
| 藤井 一君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 宮崎 章君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 山下 太郎君 | |
| 中村 明彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 樋口 建史君 |
| 総務部長 | 室城 信之君 | |
| 総務部会計課長 | 松本 雅道君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 北村 吉男君 |
| 次長人事部長事務取扱 | 大江 秀敏君 | |
| 企画調整部財務課長 | 高橋 直人君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第百十号議案 警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案 警察参考人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百十三号議案 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案 警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案 東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百十七号議案 火災予防条例の一部を改正する条例
・第百二十九号議案 ヘリコプター用エンジンの買入れについて
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○菅委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十四年度予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○くまき委員 私は都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十四年度予算に係る議案について、意見の開陳を行います。
厳しい財政環境の中、一般会計の予算規模は、前年度比一・四％減の六兆一千四百九十億円と四年連続の減になり、政策的経費である一般歳出も、前年度比一・三％減の四兆五千二百三十一億円に抑制されています。投資的経費については、前年度比一・二％増の八千五百七億円として、新たな雇用や需要の創出などにも配慮されたものとなっています。
事務事業評価においては、報告団体への支出などにも対象範囲を拡大し、百九十八件を見直し、約二百二十億円の財源を確保するとともに、歳出を精査して約一千百六十億円の事業費を削減しています。
こうした取り組みを通じ、基金の取り崩しを最小限に抑えたことは、不安定な都税収入に支えられている都財政を運営する上で当然のリスク管理であり、評価するものです。
昨年三月に発生した東日本大震災は、都政のあらゆる分野に新たな課題を投げかけました。そこで都は、こうした都政環境の変化を反映した都市戦略、「二〇二〇年の東京」計画を発表し、大震災を乗り越え、日本の再生を牽引するとしています。
本予算案では、首都直下地震や三連動地震へのさらなる防災対策の強化、災害に強く環境負荷の少ない省エネルギー型の都市づくりや放射能対策などに戦略的な対応を行うとしています。
また、急激な円高に苦しむ中小企業を支え、雇用を守る取り組みを行うことや、子どもや子育て家庭への支援などについても確実に取り組むとしています。
一方で、住宅耐震化の対象拡大、救急搬送時間の短縮に向けた取り組みやがん対策など、医療に対する都民ニーズの多様化や、高齢化、高い失業率などに迅速に対応し、真に都民の安心を得るためには、さらなる施策の充実が必要です。
また、都の財政運営にとって重要な課題である法人事業税の暫定措置廃止については、国の社会保障・税一体改革大綱において、撤廃に向けた方針が明記されました。しかしながら、今なおその実現には乗り越えるべきハードルや異論があり、私たちも撤廃が完全に実現するまで、引き続き国に対する取り組みを行ってまいります。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、警視庁関係について述べます。
一、初動捜査の高度化、暴力団対策及び国際化する犯罪対策の強化を図るため、各種資器材の整備を進めるとともに、時効廃止に伴う証拠品管理システムの整備を進めること。
一、高齢被害女性防止女性アドバイザーの委嘱や振り込め詐欺被害防止対策電話センターの設置など、きめ細かな振り込め詐欺対策やひったくりなどの街頭犯罪対策をより一層強化すること。
一、地域防犯活動の相談、支援、学校の安全確保、子どもの安全指導などを担う防犯活動アドバイザー、スクールサポーターを増員し、防犯ボランティア、まちかど防犯隊活動を支援すること。
一、犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減する施策を推進すること。
一、交通安全について、地域住民が生活の中で体感し、事実上共有化されている危険箇所の情報を収集できる仕組みを構築し、交通規制の見直しや信号機の設置などを含めて事故の未然防止を図ること。
次に、消防庁関係について述べます。
一、首都直下地震や東海、東南海、南海連動地震による大震災やＮＢＣテロ災害などへの対策を強化するため、新たにハイパーレスキューを増設するなど、大規模複合災害対応能力のさらなる充実を図ること。
一、防火水槽や震災時多機能型深層無限水利など消防水利の整備、消防団用可搬ポンプや震災用非常食の整備など、消防団装備資機材等を整備し、消防活動能力の強化を図ること。
一、応急手当てのさらなる普及促進及び救急相談センターの充実により、真に救急車を必要とする都民への適切かつ効果的な対応を図るとともに、救急車を増強整備するなど、救急活動体制の充実強化を図ること。
一、複雑多様化する災害に対応するため、航空消防体制の充実強化を図るとともに、最新技術を取り入れた消防艇、消防車両や装備、通信機器等の整備を行うこと。
一、消防行政需要に応じた効果的かつ柔軟な組織体制の整備を行うとともに、限られた人員の有効活用を図るため、職員の効果的な配置、運用などを用い、都民サービスの向上を図ること。
以上です。
○吉野委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十四年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十四年度予算案は、厳しい財政環境が続く中で、都民の安全・安心を取り戻す確かな手だてを講じるとともに、東京の成長と発展に向けた取り組みを戦略的に推進するものとなっています。
とりわけ注目すべきは、歳出総額を抑制しながらも、経済波及効果の高い投資的経費を八年連続で増加させている点です。同時に、事業評価を初め、むだをなくす取り組みを徹底して行い、基金残高を八千三百億円確保するなど、今後の備えも講じています。真に必要な施策の推進と、それを支える財政基盤の堅持という二つの課題を両立させたものとなっており、高く評価するものです。
今後も都税収入の好転が見込めない中、将来にわたり責任ある財政運営を行っていくためにも、自己改革努力を不断に進め、堅実な財政運営に徹することを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう、強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、警視庁関係について申し上げます。
一、初動捜査の高度化を図るために必要な鑑定機器を整備するとともに、被疑者の制圧逮捕及び警察官の受傷事故防止に有効な装備資器材の充実強化を図られたい。
二、高齢者被害防止女性アドバイザーを有効に活用し、高齢者に対し適切な防犯指導や、犯罪被害防止アドバイス等を行うとともに、都民がみずからの安全を確保するために、地域に密着した、ひったくりや振り込め詐欺などの日常生活を脅かす情報を引き続き提供されたい。
三、東日本大震災を踏まえ、首都直下型地震等への備えを万全とすべく、装備資器材の整備や救助体制のより一層の充実を図られたい。
四、若年層や高齢者の重大交通事故防止対策の推進並びに増加する自転車事故の抑止を図るため、指導取り締まりを強化するとともに、自転車の運転マナーを向上させるため、交通安全教育の充実を図り、各種広報活動を通じて交通安全に関する啓発活動に努められたい。
五、サイバー犯罪の取り締まりを強化し、ＩＴ社会における都民の安全・安心を確保するため、警察官の増員を図り、捜査体制を構築されたい。
次に、消防庁関係について申し上げます。
一、大震災やＮＢＣテロ災害などへの対策を強化するため、新たにハイパーレスキュー隊を増設し、大規模複合災害対応能力のさらなる強化を図られたい。
二、増加する救急需要に対応するため、救急車を増強するとともに、適正な救急車の利用を促進するため、救急相談センターの充実強化を図られたい。
三、消防団活動体制の充実強化を図るため、消防団への入団を促進するとともに、消防団分団本部施設や可搬ポンプ積載車等の整備に努められたい。
四、航空消防体制の充実強化を図るため、消防ヘリコプター及び積載資器材の整備に努められたい。
五、震災時における大規模市街地火災に対応するため、消防水利の整備に努めること。
六、震災時の消防活動拠点及び即応体制を確保するため、老朽化した消防署及び待機宿舎の改築に努められたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○藤井委員 私は都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成二十四年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
平成二十四年度の一般会計当初予算案は、都政史上初の五年連続で都税収入が減収するという厳しい財政環境の中、歳出総額が抑制されたものとなっており、政策的経費である一般歳出は前年度比一・三％減の四兆五千二百三十一億円と、二年連続の減となっております。
しかし、その中身を見れば、施策を厳選し、限られた財源を重点配分することで、都民の負託に的確にこたえるものへと練り上げられた予算となっていることがうかがえます。
具体的には、依然として日本経済の低迷が続く中、雇用創出効果や中小企業の受注機会の拡大など、景気対策にも密接に連動する投資的経費を八年連続で増加させております。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、金額、構成比ともに過去最高としています。加えて、防災力強化やエネルギー対策など、東日本大震災により浮き彫りとなった東京の新たな課題にも、積極果敢に対応するものとなっております。とりわけ、全国自治体の先頭に立って災害廃棄物の受け入れを推進するなど、引き続き、被災者、被災地支援にしっかりと取り組む姿勢は高く評価するものであります。
都財政を取り巻く環境が厳しさを増す中において、このような予算を編成できたのは、都が公明党と手を携え、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、事業評価を初めとした都庁の自己改革努力を重ね、堅実な財政運営に徹底して取り組み、財政の対応力を培ってきたからにほかなりません。
平成二十四年度予算案においても、むだをなくし、個々の施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底するとともに、都債や基金を適切に活用するなど、まさに、施策展開とそれを支える財政基盤の堅持とのバランスのとれた予算案といえます。
厳しい財政環境が当面続くことが見込まれますが、いかなる状況にあっても都民生活を守っていけるよう、今後とも、将来に向けて責任ある財政運営に努めることを強く望むものであります。あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うことを要望いたします。
次に、各局について申し上げます。
初めに、警視庁について申し上げます。
一、初動捜査の高度化を図るため、検視支援体制を整えるとともに、各種鑑定に有効な資器材を整備すること。
一、暴力団の取り締まりを徹底し、暴力団排除条例を的確に運用するとともに、暴力団による脅威から都民を守るため、保護対策の充実を図ること。
一、東日本大震災を教訓とし、各種災害発生時に必要な車両や装備資器材を整備し、災害発生時の対応をより強化すること。
一、安全で快適な交通社会の実現のため、高度道路交通システムを活用した円滑化対策を展開させるとともに、ＬＥＤ式の信号施設や道路標識の整備を図り、都内の良好な交通環境の確立を図ること。
一、サイバー犯罪の取り締まりを強化し、ＩＴ社会における都民の安全・安心を確保するための捜査体制の拡充を図ること。
次に、消防庁について申し上げます。
一、大規模複合災害への対策を推進するため、ハイパーレスキュー隊を増設し、さらなる災害対応能力の強化を図ること。
一、木造住宅密集地域における初期消火体制の強化を図るため、消火用水の確保に努めること。
一、救急活動体制を強化するため、救急車の増強整備及び救急相談センターの充実強化に努めること。
一、地域の災害活動拠点としての機能を十分発揮できるよう、老朽化した庁舎や設備の計画的な改築、改修に努めること。
一、消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団分団本部施設及び装備資機材などの整備を促進するとともに、消防団員の確保に努めること。
一、消防活動体制の充実強化を図るため、各種資器材及び訓練施設の整備に努めること。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○古館委員 日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された警視庁及び消防庁予算案について意見開陳を行います。
まず、警視庁関係です。
一、警察行政の執行に当たっては、憲法に基づき、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立ち、基本的人権の擁護に努めること。冤罪を生み出すことが絶対ないよう、万全を期すること。地域住民とともに歩む警察としての運営を図ること。
一、警視庁の予算や人員配置は、刑事、防犯活動などを中心とし、交番やパトロールなど現場体制を抜本的に強化すること。
一、国会や各国大使館など、首都警備にかかわる警察官は国の責任で行わせ、確保した警察官は都民生活の安全確保に配置すること。
一、交通安全対策を強化し、信号機の設置及び歩車分離式信号機を大幅に増設し、交差点での事故防止に努めること。
信号機の設置に当たっては、ＬＥＤ化を進めること。高齢者、障害者の安全確保のために、青信号時間の延長や、高齢者感応式信号機、エスコートゾーンなどの整備を進めること。
一、中小業者等の営業に影響を及ぼさないよう、駐車違反取り締まりの緩和措置として荷さばき場をふやすこと。
駐車違反取り締まりに際しては、障害者、高齢者、福祉、医療関係車両、スクールバス、生協の宅配等に配慮すること。駐車禁止等除外標章の適用を拡大すること。
一、放置駐車車両の確認と標章の取りつけは、民間法人に委託する制度を廃止し、公務員の身分を持つ警察職員が直接行うこと。
なお、民間委託制度のもとで、委託事業者が現場責任者または駐車監視員に対してノルマを設定することがないよう、指導を徹底すること。
一、けん銃、刃物などによる凶悪犯罪から都民の生活と安全を守るために、万全の対策を尽くすこと。高齢者など社会的弱者がひったくりなどの犯罪被害に遭わないよう、特段の努力を尽くすこと。
一、反社会的な行為を繰り返す暴力団に対しては、毅然とした姿勢で対処し、暴力団対策と暴力団根絶に全力を尽くすこと。暴力団排除を推進する際に、暴力団とは関係のない事業者や都民の自由と権利を侵すことのないようにすること。
一、警察官の労働条件を向上させること。
次に、消防庁関係です。
一、首都直下地震を初めとして、予想される大地震に対し、万全の対策をとること。そのための消防施設、消防車両、重機車両、資器材、設備及び職員体制の拡充を早急に図り、万全を期して大災害に対処できる体制をつくること。
一、倒壊建物から人命を救助するための消防救助部隊を各方面に設置するとともに、ファイバースコープなど、救急救助機器、重機車両等の整備計画を立てて、整備の拡充に努めること。
一、救急活動強化のために、救急車の大幅増車とそのための人員体制の増員を図ること。その際、女性隊員も増員すること。
一、多摩地域の消防署未設置市に消防署の設置を急ぐこと。その建設用地は都費により取得すること。山間部町村にヘリポートを増設すること。
一、大地震、火災に対応できる水源確保に努めること。
耐震防火水槽の設置を促進すること。消防井戸の増設を図ること。
一、住民による初期消火活動に役立つ使いやすい資機材を、使いやすい場所にきめ細かく配置できるよう、区市町村や自主防災組織への支援を強めること。
一、消防団員の確保への支援を強化すること。
消防団の活動拠点である分団本部の資材格納庫の改築、改修を一層促進すること。可搬ポンプ積載車を初め、消防団の資機材の整備を図ること。
一、消防団員の報酬や費用弁償の引き上げ、処遇改善を図ること。
一、多摩地域の消防団の施設、機材の整備、全団員への消防服の支給、待遇改善のため、市町村に対して新たな補助制度を創設するなど、支援を強めること。
一、災害弱者の緊急通報システム、火災安全システムが速やかに設置できるよう、関係機関と連携を図ること。
一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
以上です。
○土屋委員 意見開陳に先立ち、まず今月十八日未明、東村山警察署の高畑佳典巡査長が、職務質問中に職責を全うし公務死亡されたことに深く敬意を表し、また、ご遺族の方々に心より哀悼の意を表します。
これから、警視庁のあり方について包括的な意見を申し述べます。
一、国民、都民の身近で発生する多岐、多様化、広域化する犯罪事象に対処するため、警察官の増員を図り、治安維持体制の充実強化に努められたい。
一、在日、来日外国人による犯罪、組織犯罪などの取り締まりを徹底し、粗暴犯罪に対する警察職務執行力の強化を図るため、装備資機材の充実とけん銃使用の積極的な使用について検討されたい。
一、東日本大震災を教訓とし、迅速な被災地支援部隊の確立並びに、首都直下型地震発生時の都内後方治安維持のため、救助体制の人的拡充並びに関係装備資器材の整備充実を図ること。
一、防犯カメラ増設機運を高め、時効撤廃に伴う証拠品適正管理体制、ＤＮＡ鑑識機材などの充実を図り、初動、追及捜査技術の高度化、人員の増加を図られたい。
警察官の職務執行は、あくまで国民、都民の立場に立って行うべきものであります。警察の本旨は、犯罪や事故の予防、未然防止であり、また、個人や社会の安全・安心の確保、すなわち治安の維持であります。しかし、そうした警察の職務を果たすべく、日夜諸警察活動に当たる第一線の警察は、限られた人材でまさに自転車操業のごとく、次から次へ多様な事故、複雑多岐にわたる相談等への対応など、煩雑多忙な現状にあります。
今回のストーカー殺人事件も、警察に全面的な責任があるかのような報道でした。被害者遺族には大変気の毒でありますが、実際は警察に人が足りないという根本的な原因があります。
ある署を例にとりますと、生活安全課が二十名で、そのうちストーカー相談を担当するわずかな人員で、年間一千百六十件の事件相談から相隣問題、家庭内の相談などなど、それで手いっぱいだというのが現実であります。
民主党政府による、国家公務員に対して、人事院勧告という一定のルールを無視し、公務員給与及び退職金を一律に下げるという短絡的な政策は天下の愚策であります。大阪に見られるように、地方自治体にも波及をするおそれがあります。
警察・消防は自治体職員に含まれます。職員給与は一種の社会契約であり、教職員組合などの違法行為を繰り返す職員の処分、減給、解雇は、地方公務員法を改正して実施すべきと思いますが、まじめな公務員を含めて一律の減額という政策は、無知蒙昧のわざといわざるを得ません。特に警察・消防は任務の特殊性があります。時代の一過性の風から、職員給与は断固守りぬかなければならないと思います。
以上、都議会日本創新党として意見開陳を終わります。
○菅委員長 以上で平成二十四年度予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○菅委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百十号議案から第百十七号議案まで及び第百二十九号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第百十号議案から第百十七号議案まで及び第百二十九号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案はいずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長 異議なしと認めます。よって、第百十号議案から第百十七号議案まで及び第百二十九号議案は、原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○菅委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○菅委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。
○菅委員長 この際、両庁を代表いたしまして樋口警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。
○樋口警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきまして、原案どおりご決定をいただき、まことにありがとうございます。
委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分反映をさせてまいりたいと存じます。都民の皆様のご協力をいただきながら、安全で安心して暮らせるまち東京の実現を目指し、さらに力を尽くしてまいりたいと存じます。
皆様方には、今後とも、両庁に対するなお一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
以上でございますが、一言申させていただきたいと存じます。去る三月十八日発生をいたしました故高畑佳典巡査部長の殉職に際しまして、各委員の皆様方から弔意を賜りました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
○菅委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十分散会
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