警察・消防委員会速記録第七号

平成二十三年九月十五日（木曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十二名

委員長	宇田川聡史君
副委員長	石毛しげる君
理事	古館　和憲君
理事	門脇ふみよし君
理事	吉野　利明君
	土屋たかゆき君
	ともとし春久君
	大津　浩子君
	宮崎　　章君
	比留間敏夫君
	山下　太郎君
	和田　宗春君

　欠席委員　二名

　出席説明員

警視庁	警視総監	樋口　建史君
	副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱	高橋　清孝君
	総務部長	室城　信之君
	警務部長	辻　　義之君
	交通部長	鈴木　基久君
	警備部長	黒木　慶英君
	地域部長	蛭田　正則君
	公安部長	石川正一郎君
	刑事部長	高綱　直良君
	生活安全部長	河合　　潔君
	組織犯罪対策部長	毛利　徹也君
	総務部企画課長	渡邊劍三郎君
	総務部会計課長	松本　雅道君
東京消防庁	消防総監	北村　吉男君
	次長人事部長事務取扱	大江　秀敏君
	企画調整部長	高橋　　淳君
	総務部長	佐藤　直記君
	警防部長	石井　義明君
	防災部長	伊藤　克巳君
	救急部長	荒井　伸幸君
	予防部長	有賀雄一郎君
	装備部長	小室　憲彦君
	企画調整部企画課長	阿出川　悟君
	企画調整部財務課長	高橋　直人君

本日の会議に付した事件
　警視庁関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・防護服セット外一種の買入れについて
・警視庁志村警察署庁舎（二十三）改築工事請負契約
・警視庁有家族待機宿舎東大和住宅（仮称）（二十三）新築工事請負契約
陳情の審査
（１）二三第三一号　痴漢えん罪を根絶することを目的とした迷惑防止条例の条項明文化に関する陳情
　東京消防庁関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京消防庁日野消防署庁舎（二十三）新築工事請負契約

○宇田川委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の日程について申し上げます。
　先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに警視庁関係の陳情審査を行います。
　なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより警視庁関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い警視総監及び幹部職員に交代がありましたので、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
　第八十九代警視総監に就任いたしました樋口建史君をご紹介いたします。

○樋口警視総監　このたび、池田前警視総監の後を受けまして、警視総監に就任いたしました樋口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　警察・消防委員会の皆様方には、平素から、警視庁の業務万般にわたりまして格別のご支援、ご協力を賜っております。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、都内における現下の犯罪情勢でございますけれども、警視庁が総力を挙げて取り組んでまいりました犯罪抑止総合対策などの施策の成果もございまして、刑法犯認知件数は昨年まで八年連続で減少いたしております。ことしの上半期の数字を見ましても、昨年同期に比べましてマイナス七・三％でございます。数値的には一定の回復の成果があらわれているところでございます。
　しかしながら、昨年行われました都民生活に関する世論調査を見てみますと、都政への要望事項として、治安対策が七年連続で第一位となっておりますなど、まだまだ、治安に対する都民の方々の関心、期待の高さがうかがわれるところであります。体感治安の十分な改善には至っていない状況にあるといえようかと存じます。さらに、東日本大震災により、都内におきましても被害が発生したところであり、また、首都直下地震の発生も懸念をされておるところでございます。
　警視庁といたしましては、犯罪のさらなる減少と体感治安の回復を目指しまして、犯罪の起きにくい社会づくり、安全で安心な社会の実現に全力で取り組みますとともに、東日本大震災を踏まえた震災対策に万全を期しまして、安全で安心して暮らせるまち東京の実現を図ってまいりたいと考えてございます。
　委員の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますよう、改めてお願いを申し上げます。
　以上、申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
　続きまして、先般の人事異動によりまして幹部が交代をいたしましたので、ご紹介をさせていただきたいと存じます。
　まず、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱高橋清孝でございます。総務部長室城信之でございます。生活安全部長河合潔でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○宇田川委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○宇田川委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○室城総務部長　平成二十三年第三回都議会定例会に提出を予定しております警視庁関係の案件についてご説明いたします。
　案件は、条例案一件、契約案二件、事件案一件の計四件でございます。
　初めに、お手元の資料第１、警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
　特殊勤務手当は、職員の給与に関する条例第十三条の規定により、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務等の特殊性に応じて支給されるものであります。
　今回の東日本大震災に関して、当庁では多くの職員を被災地に派遣しており、福島第一原子力発電所敷地内における高圧放水車による放水活動を初め、救難、救助、行方不明者の捜索、警戒警備活動等のさまざまな警察活動を行っております。
　当該活動に対しては、業務に応じて特別救助手当等の特殊勤務手当を支給しているところでありますが、本年六月二十九日に、自衛隊員及び国家公務員の東日本大震災関係業務に係る特殊勤務手当について、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令及び人事院規則の特例が施行され、福島第一原子力発電所及びその周辺等における作業に従事した職員に対する手当額や、応急作業等手当額が増額されたことから、国の職員との均衡を図るため、今回の改正を行うものであります。
　改正内容は、資料第１の三枚目の新旧対照表のとおり、東日本大震災に対処するための特例として、現行の条例に附則を追加するものであります。
　改正を行う手当は、爆発物等処理手当中の特殊危険物と特別救助手当の二点であります。
　爆発物等処理手当中の特殊危険物とは、サリン、放射線、一類感染症等の特殊危険物による被害を防止するための措置、または特殊危険物の処理に従事した職員に支給される手当であり、東日本大震災に際し、職員が災害対策基本法に基づく警戒区域等において当該業務に従事した場合、第十一条第二項第二号の上限額について、現行の五千五百円を四万二千円に読みかえて、同号の規定を適用するものであります。
　次に、特別救助手当についてであります。
　この手当は、災害対策基本法等の規定に基づき、避難勧告、避難指示、立入禁止、退去命令等の措置がなされた区域内における、被災者の救難、救助、警戒警備その他の警察活動に従事した職員に支給されるものであります。
　東日本大震災に際し、職員が当該業務に引き続き五日以上従事した場合、または著しく危険な区域、具体的には、東北地方太平洋沖地震に伴う津波警報が発表されている際、津波により浸水した区域やその沿岸で業務に従事した場合に、第十五条第二項第二号の上限額について、現行の千六百八十円を五千四十円に読みかえて、同号の規定を適用するものであります。
　本条例は公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日にさかのぼって適用することとしております。
　なお、改正前に支給された爆発物等処理手当等については、改正後の同手当の内払いとみなすこととしております。
　次に、資料第２、警視庁志村警察署庁舎改築工事請負契約案についてご説明いたします。
　志村警察署は昭和四十八年に建設されましたが、耐震性に問題があるほか、経年による老朽化や狭隘化が著しく、警察業務に支障を来していることから、移転改築するものであり、現在、別に所在しております単身待機宿舎を併設することとしております。
　新庁舎は、鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄筋コンクリート造、地下一階地上八階建て、延べ床面積約二万一千平方メートルであります。
　建築工事につきましては、平成二十六年八月までの四カ年計画で、去る七月二十二日に行われました一般競争入札の結果、淺沼・ヒューテック・歌建設共同企業体が、三十一億九千七百二十五万円で落札しておりますが、調査基準価格を下回ったことから、落札決定を保留し、東京都財務局の低入札価格審査会において審査したところ、契約内容を適正に履行できると判断され、落札が決定しております。
　次に、資料第３、警視庁有家族待機宿舎東大和住宅（仮称）新築工事請負契約案についてご説明いたします。
　当庁職員は、首都東京の治安維持や大規模災害等発生時への警察力を確保するため、原則都内への居住を義務づけておりますが、現有宿舎の絶対数が不足している現状にあり、待機宿舎の整備は喫緊の課題となっていることから、今回新たに整備するものであります。
　本宿舎は、鉄筋コンクリート造、地上八階建て、延べ床面積約二万九千五百平方メートル、全四棟、総戸数四百九戸であります。
　建築工事につきましては、平成二十六年二月までの三カ年計画で、去る七月二十二日に行われました一般競争入札の結果、鹿島・鉄建・岩本建設共同企業体が三十一億二千九百万円で落札しておりますが、さきの志村警察署と同様、調査基準価格を下回ったことから、落札決定を保留し、東京都財務局の低入札価格審査会において審査したところ、契約内容を適正に履行できると判断され、落札が決定しております。
　以上二件の工事に係る予算措置につきましては、既に本年の第一回都議会定例会においてお認めいただいておりますが、いずれも電気、機械設備等の附帯工事を除いた建築工事のみを対象とするものであります。今定例会でご承認をいただきましたならば、速やかに契約を締結し、着工したいと考えております。
　次に、資料第４、防護服セット外一種の買入れ案についてご説明いたします。
　本案は、原子力災害発生時において、各種警察活動に従事する警察職員の放射性粉じんによる被曝防止用装備品として、防護服セット及び雨具セット各十万九千五百セットの購入をお願いするものであります。
　予算措置につきましては、さきの第二回都議会定例会でご承認いただいたほか、平成二十三年度一般会計予算の予備費の運用が認められており、八月十七日に実施した一般競争入札の結果、帝商株式会社が四億九千八百九十九万一千五百円で落札しております。今定例会でご承認をいただきましたならば、正式に契約を締結し、速やかに購入したいと考えております。
　以上で、本定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。

○宇田川委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○宇田川委員長　これより陳情の審査を行います。
　二三第三一号、痴漢えん罪を根絶することを目的とした迷惑防止条例の条項明文化に関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○河合生活安全部長　陳情二三第三一号についてご説明申し上げます。
　本陳情は、都民及び都内への通勤者が、痴漢冤罪被害のおそれや不安がなく、安心して通勤ができるよう、東京都迷惑防止条例第五条第一項を明確な内容に改正し、あいまいな運用や拡大解釈が行われないよう求めるものであります。
　警視庁においては、電車内や駅等における痴漢行為については、東京都迷惑防止条例第五条で定めます卑わい行為の禁止や刑法の強制わいせつ罪の規定に基づき、取り締まりを行っております。その際、仮にも誤認逮捕と本陳情が指摘するような不適切な取り扱いが行われることのないよう、慎重かつ適切に捜査を推進しております。
　具体的には、被害者、被疑者、目撃者等の供述を十分に吟味した上で、被害申告が真実かどうか、被害者への接触が電車の揺れ等に伴う偶発的なものではないかどうか、被疑者の特定に誤りがないかどうかなどを慎重に判断しながら、真相の解明に当たっております。
　したがいまして、警視庁といたしましては、現行の規定に基づく捜査を適切に行い、真実を明らかにすることによって、本陳情で主張されております都民及び都内への通勤者が安心して通勤ができるという願意は達成できると認識いたしております。
　以上でございます。

○宇田川委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○古館委員　陳情二三第三一号、痴漢えん罪を根絶することを目的とした迷惑防止条例の条項明文化に関する陳情について意見を述べます。
　痴漢冤罪事件が数多く発生していることを深く憂慮するものであります。自白の偏重と客観的証拠の軽視、身柄拘束の状態の中での自白、被害者とされる人の供述の取り扱い方、また無罪推定のあり方、取り調べの可視化などが議論されております。痴漢冤罪をつくり出さない捜査と条例の慎重かつ適切な運用を求め、本陳情については不採択を表明します。
　以上です。

○宇田川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長　異議なしと認めます。よって、陳情二三第三一号は不採択と決定いたしました。
　以上で陳情の審査を終わります。
　以上で警視庁関係を終わります。

○宇田川委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い消防総監及び幹部職員に交代がありましたので、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
　消防総監に就任いたしました北村吉男君をご紹介いたします。

○北村消防総監　去る七月十六日付けで消防総監に就任いたしました北村吉男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、平素から、消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本年三月十一日の発生から六カ月がたった東日本大震災は、いまだ復興の道筋が見えない状況にあります。しかしながら、地震動に加え、津波や原子力発電所の事故などの複合的な災害がもたらした教訓、さらには、首都直下地震を初めとする被害想定などを踏まえたより高度な防災対策が求められております。
　もとより首都東京におきましては、都市構造や生活環境の変化によりまして、火災を初めとする各種災害が複雑多様化しており、消防活動対策、火災予防対策への一層の強化が求められております。また、高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、救急出場件数が増加する中、都民からは、より適切かつ迅速な救急活動が求められております。
　このような時期に消防総監の重責を担うこととなり、改めてみずからに課せられた職責の重さと使命の大きさを痛感しているところでございます。微力ではございますが、都民の視点に立った消防行政を推進するとともに、どのような複合災害にも対応できる精強な消防部隊を育成整備し、都民生活の安心、安全、安定の確保に全身全霊をささげてまいります。
　警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、当委員会を初め、種々の機会を通じまして、消防行政推進のため、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、先般の人事異動によりまして幹部に異動がありましたので、紹介させていただきます。
　次長の大江秀敏です。企画調整部長の高橋淳です。
　よろしくどうぞお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○宇田川委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○宇田川委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○大江次長　平成二十三年第三回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件につきましてご説明申し上げます。
　案件は二件ございまして、一件目は、東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案、二件目は、東京消防庁日野消防署庁舎（二十三）新築工事請負契約案でございます。
　初めに、お手元の資料１によりまして、東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
　一ページをごらんください。
　国内における大規模な地震災害などに緊急消防援助隊として派遣され、消防活動に従事した職員に支給する手当の額につきましては、東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例に定める範囲内において、人事委員会の承認を得て、東京都規則で定めることとなっております。
　東日本大震災に際して、緊急消防援助隊として派遣された職員は、被曝や津波のおそれのある、危険性や困難性が高く、その精神的負担も大きい、極めて厳しい状況のもとで活動したことから、本案はその手当の改善を図るため、支給要件及び支給額の特例を定めるものでございます。
　なお、本改正は、自衛隊員及び国家公務員の特殊勤務手当について同様の特例が定められたことを踏まえたものでございます。
　三ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
　今回の改正案は、上欄の傍線でお示ししてありますとおり、附則に新たに二項を加え、特例を規定するものでございます。
　附則第三項では、東日本大震災に際して、緊急消防援助隊として、災害対策基本法に基づく警戒区域や原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策実施区域などの危険な区域で消防活動に従事した職員につきまして、現条例において、放射線等が発生している状況下などで消防活動に従事した職員に支給する出場手当の額を定めた規定の日額の上限金額である五千五百円を四万二千円として、同規定を適用し、支給するものでございます。
　また、附則第四項では、東日本大震災に際して、災害対策基本法等の法令の規定に基づき、避難勧告、退去命令等の措置がなされた区域内で、引き続き五日以上活動に従事した職員、または著しく危険な区域において活動に従事した職員につきまして、現条例において災害対策基本法等の法令の規定に基づき、避難勧告、退去命令等の措置がなされた区域内で活動に従事した職員に支給する救出救助手当の額を定めた規定の日額の上限金額であり千六百八十円を五千四十円として、同規定を適用し、支給するものでございます。
　なお、本条例は公布の日から施行し、特例の規定は平成二十三年三月十一日から適用する予定でございます。
　次に、資料２によりまして、東京消防庁日野消防署庁舎（二十三）新築工事請負契約案についてご説明申し上げます。
　日野消防署の庁舎は、昭和四十六年に竣工し、老朽化が著しいことから、防災拠点としての機能確保、並びに事務効率、都民サービスの向上を図るため、日野市神明二丁目の現在地に、おおむね二年の工期で新築するものであります。
　このたびの契約は本体工事にかかわるものでございまして、その規模等につきましては、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上四階地下一階建て、延べ面積三千九百九十三平方メートルで、四階には待機宿舎を設けるものであります。
　去る七月二十二日、財務局におきまして、八社による一般競争入札を行い、八月十二日に、りんかい日産・扶桑建設共同企業体を落札者として決定いたしました。落札金額は七億四千二百三十五万円であります。
　なお、本契約につきましては、都議会のご承認が得られましたならば、正式に工事請負契約を締結し、契約確定日の翌日から工事に着手する予定でございます。
　以上、大変雑駁ではございますが、第三回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○宇田川委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で東京消防庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十七分散会