警察・消防委員会速記録第四号

平成二十三年三月二日（水曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十三名

委員長	宇田川聡史君
副委員長	石毛しげる君
副委員長	東村　邦浩君
理事	古館　和憲君
理事	門脇ふみよし君
理事	吉野　利明君
	ともとし春久君
	大津　浩子君
	中嶋　義雄君
	宮崎　　章君
	比留間敏夫君
	山下　太郎君
	和田　宗春君

　欠席委員　一名

　出席説明員

警視庁	警視総監	池田　克彦君
	総務部長	種谷　良二君
	総務部会計課長	松本　雅道君
東京消防庁	消防総監	新井　雄治君
	次長人事部長事務取扱	北村　吉男君
	企画調整部財務課長	土屋　雅義君

本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案　平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　警察・消防委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第八十二号議案　東京都暴力団排除条例
・第八十三号議案　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第八十四号議案　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○宇田川委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十三年度予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより予算の調査を行います。
　第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○門脇委員　それでは、委員長にご指名をいただきましたので、都議会民主党を代表いたしまして、当委員会に調査を委託されました平成二十三年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
　まず、総括的なことについてお話をいたします。
　一般会計の予算規模は、昨年度比〇・四％減の六兆二千三百六十億円で、三年連続の減額となりましたが、一般歳出は、昨年度比一・〇％減の四兆五千八百三十九億円にとどめています。経常経費を七百十六億円の減とする一方、投資的経費を前年度比三・三％増の八千四百四億円、単独事業費も前年度比八・六％増の五千百四十八億円とし、ハード面を重視した予算となっています。
　予算案策定に当たり行った事業評価では、その範囲を拡大し、百九十五件を見直して、約二百十億円の費用を確保するとともに、歳出を精査して約八百九十億円の事業費を削減しています。こうした取り組みで基金の取り崩しを最小限にとどめた財政運営については、基本的にそれを評価するものであります。
　個々の施策では、雇用情勢が厳しい若年層、離職者への就職サポートや、円高などの影響で経営が苦境にある中小企業への支援、遅々として進まない耐震化の推進など、都民が抱える不安に対する支援を強めるとともに、急速に増加が進む高齢者対策、環境、そして次の世代をはぐくむ教育、都市インフラの整備など、諸施策を戦力的に取り組むとしています。
　しかしながら、医療従事者の確保や救急搬送時間への対応、木造住宅密集地域の耐震化の推進など、都民福祉の向上を図るためにはより一層の取り組みが必要であります。
　なお、中央卸売市場会計については、豊洲新市場の整備にかかわる予算が約二十一億円計上されております。既に私たち都議会民主党は、当該予算につきましては厳しい対応をせざるを得ないと述べてきたところでありますが、予算特別委員会の締めくくり総括質疑での議論を踏まえ、予算の修正も視野に入れて対応していきたいと考えております。
　以上で総括的な意見を終了いたします。
　次に、各局に係る事項について申し上げます。
　まず、警視庁についてであります。
　一、暴力団対策及び国際化する犯罪等に対処するとともに、暴力団排除活動を円滑に進め、広報、啓発、支援、保護措置等について万全を期すこと。
　一、関係機関との連携を深め、振り込め詐欺対策、ひったくり対策、突発的重要事件対策をより一層強化すること。
　一、地域犯罪活動の相談、支援、子どもの安全確保、子どもの安全指導などを担う防犯活動アドバイザー、スクールサポーターを増員し、防犯ボランティア、まちかど防犯隊活動を支援すること。
　一、警察活動の拠点である警察署等の整備を進めるとともに、時効廃止に伴う証拠品管理システムの整備を初めとした必要システム並びに警察装備の充実強化を図ること。
　一、警察活動の人的基盤を強化するとともに、犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減する施策を推進すること。
　次に、東京消防庁関係でございます。
　一、首都直下の大震災やＮＢＣテロ災害などへの対策を強化するとともに、災害時支援ボランティアを初めとした地域住民の事業所、区市町村との連携強化により、地域防災力の向上を図ること。
　一、応急手当ての普及促進を行い、救命効果の向上を図るとともに、救急相談センターの充実、活用促進により、真に救急車を必要とする都民への適正かつ効果的な対応を図ること。
　一、住宅用火災警報器の維持管理、指導など、住宅防火対策を推進するとともに、都民に対する防災教育や都民防災教育センターを活用しての訓練等により、都民の防災行動力の向上を図ること。
　一、建物の防火防災管理体制の強化や火災予防査察執行体制の充実強化により、建物の安全性を高め、都民が安心して生活できる環境づくりを推進すること。
　一、消防行政需要に応じた、効果的かつ柔軟的な組織体制の整備を行うとともに、職員の効果的な配置、運用を行い、都民サービスの向上を図ること。
　以上でございます。

○吉野委員　東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
　初めに、各局共通事項について申し上げます。
　平成二十三年度予算案は、厳しい財政環境が続く中にあっても、都民の不安を払拭する事業に迅速に取り組みながら、東京の新たな成長に向けた施策についても確実に進めており、高く評価できるものであります。
　特に目を引くのは、景気回復の出口が見えない中、我が国の活力を取り戻すために、雇用創出や経済成長の促進につながる施策を展開している点です。投資的経費を七年連続で増加させ、東京の都市機能の向上に不可欠なインフラ整備などを着実に行っていくこととしたことは、こうした雇用や経済の観点からも評価できるものです。
　今回の予算でもう一つ評価すべき点は、事業評価の強化など、これまで一貫してきた堅実な財政運営に引き続き徹することで、基金残高をできる限り確保するなど、強固な財政力を堅持していることです。財政環境の大きな好転が期待できない中、この先も積極的な施策展開を支え得る財政基盤を堅持するために、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
　最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう、強く要望いたします。
　次に、各局関係に移ります。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、無差別殺傷等の突発事件発生時に必要な資器材を整備し、積極果敢な街頭警察活動の強化を図られたい。
　二、暴力団や来日外国人犯罪組織による薬物、銃器犯罪等の脅威から都民を守るため、防弾資器材の整備を図り、取り締まりを徹底されたい。
　三、被災者の救援活動に必要な車両や装備資器材を整備し、災害発生時の対応を強化されたい。
　四、安全で快適な交通社会の実現のため、高度道路交通システムを活用した円滑化対策を展開させるとともに、信号施設や道路標識等の整備を図り、都内の良好な交通環境の確立を図られたい。
　五、公訴時効の廃止に伴う捜査体制を確立するために、警察官を増員するとともに、第一線の警察活動を支えるため、専務的非常勤職員の充実を図られたい。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、増加する救急需要に適切に対応するため、救急車を増強整備し、救急活動体制の充実強化に努められたい。
　二、救急相談センターの充実強化を図るため、電話通信員の増員を図るとともに、都民みずからが、急病時など、傷病程度を容易に判断できる自己判断ツールを構築するなど、都民の利便性の向上に努められたい。
　三、建物の安全に関する情報を都民に提供するとともに、事業所の防火意識の醸成を図る違反対象物の公表制度の周知に努められたい。
　四、消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団分団本部施設や可搬ポンプ積載車及び各種資器材等を整備するとともに、消防団員の確保に努められたい。
　五、船舶火災や海難事象等に適切に対応するため、消防艇を更新整備し、港湾消防体制の強化に努められたい。
　六、ＮＢＣテロ災害などの活動体制強化のため、携帯型複数ガス連続同時測定器などの消防活動用資器材の整備に努められたい。
　七、震災時に消防活動拠点としての機能を十分発揮できるよう、老朽化した消防署及び待機宿舎の改築に努められたい。
　以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○ともとし委員　都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十三年度予算関係議案について意見を開陳いたします。
　平成二十三年度の一般会計の当初予算案は、政策的経費である一般歳出は一・〇％の減となりましたが、投資的経費は三・三％増と、景気や雇用にきめ細かく配慮する都の姿勢があらわれています。依然として都財政を取り巻く環境は厳しいにもかかわらず、このように意欲的な予算を編成できたのは、都が公明党と手を携えて導入した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を有効なツールとして活用し、事業評価を初めとした都庁の自己改革力を大いに発揮し、行財政改革に不断に取り組んできたからであります。
　内容を具体的に見れば、景気持ち直しの兆しが実感できない中で苦しんでいる中小企業を支え、雇用環境を改善する施策が充実され、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題についても、現場を持つ都ならではの高い効果が期待できる取り組みが展開されています。
　また、都市インフラの整備を初め、東京を新たな成長に導く戦略的な取り組みも進められております。
　加えて、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健分野は、構成比、金額ともに過去最高となっており、高く評価するものであります。
　一方、今後、都税収入の伸びが期待できないことから、これまで培ってきた強固な財政力を引き続き維持することが、一層重要となっています。この点、二十三年度予算においては、事業評価において、その対象事業の拡大や新公会計手法のさらなる活用など、手法の充実を図ったことにより、都民の貴重な税金をさらに有効に活用できるよう、各施策を高める仕組みへと進化しています。
　都債や基金についても、将来の負担を考慮し、適切に活用されています。
　将来にわたり、確実に都民生活を守るため、今後とも財政基盤のさらなる強化に取り組んでいくことを強く望むものであります。あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望します。
　初めに、警視庁について申し上げます。
　一、殺人等、凶悪事件の時効撤廃に伴い、証拠品の量的増加と保管期間の長期化が見込まれることから、証拠品保管、管理に効果的な資器材の整備を図ること。
　一、都民がみずからの安全を確保するため、地域に密着した、振り込め詐欺やひったくりなどの日常生活を脅しております、その対策情報を引き続き提供すること。
　一、地震や台風などの自然災害に対し、的確に対応するための装備器材を整備するとともに、官民一体となった情報ネットワークを構築し、テロを発生させない社会の実現に努めること。
　一、若年層や高齢者の重大交通事故防止対策のため、交通安全教育の充実を図るとともに、各種広報活動を通じて、交通安全に関する啓蒙活動に努めること。
　一、サイバー犯罪の取り締まりを強化し、ＩＴ社会における都民の安心・安全を確保するため、警察官の増員を図り、捜査体制を構築すること。
　次に、消防庁について申し上げます。
　一、救急搬送体制の強化及び救命効果を向上させるため、救急車を増強整備するとともに、救急相談体制や全ポンプ車にＡＥＤを整備するなど、応急救護体制の充実強化に努めること。
　一、震災時の消防活動拠点及び即応体制を確保するため、消防庁舎等の改築整備に努めること。
　一、違反が繰り返される事業所の防火意識を高めるとともに、都民が建物を利用する際の安全情報を提供し、違反対象物の公表制度の普及に努めること。
　一、大規模災害及び特殊災害対策の充実強化を図るため、実践型の訓練を強化するとともに、高度救助資器材などの整備に努めること。
　一、消防団の活動体制の充実及び地域防災体制を強化するために、消防団分団本部施設及び装備資器材などの整備を促進するとともに、消防団員の確保に努めること。
　一、港湾に隣接する地域の消防活動体制及び船舶火災対応力を強化するため、消防艇を更新すること。
　以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○古館委員　日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託された警視庁及び消防庁予算案について意見開陳を行います。
　まず、警視庁関係です。
　一、警察行政の執行に当たっては、憲法に基づき自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立ち、基本的人権の擁護に努めること。地域住民とともに歩む警察としての運営を図ること。
　一、警視庁の予算や人員配置は、刑事、防犯活動などを何よりも中心とし、交番やパトロールなど、現場体制を抜本的に強化すること。
　一、国会や各国大使館など、首都警備にかかわる警察官は国の責任で行わせ、確保した警察官は都民生活の安全確保に配置すること。
　一、交通安全対策を強化し、信号機の設置及び歩車分離式信号機を大幅に増設し、交差点での事故防止に努めること。また、高齢者、障害者の安全確保のために、信号時間の延長や高齢者感応式信号機、エスコートゾーンなどの整備を進めること。
　一、中小業者等の営業に深刻な影響を及ぼしている駐車禁止の一層の緩和、見直しを図ること。駐車禁止と除外標章の利用対象の拡大を図ること。
　一、けん銃、刃物などによる凶悪犯罪から都民の生活と安全を守るために、万全の対策を尽くすこと。高齢者など社会的弱者がひったくりなどの犯罪被害に遭わないよう、特段の努力を尽くすこと。
　一、反社会的な行為を繰り返す暴力団対策については、毅然とした姿勢で対処し、暴力団根絶に全力を尽くすこと。暴力団排除を推進する際に、暴力団とは関係のない事業者や都民の自由と権利を侵すことのないようにすること。
　一、警察官の労働条件を向上させること。
　次に、消防庁関係です。
　一、予想される首都直下型地震に対し、万全の対策をとること。そのための消防施設、資器材、設備及び職員体制の拡充を早急に図り、大災害に対処できる体制をつくることに万全を期すこと。
　一、倒壊建物から人命を救助するための消防救助部隊を各方面に設置するとともに、ファイバースコープなど、救急救助機器、重機車両等の整備計画を立てて整備の拡充に努めること。
　一、救急活動強化のために、救急車の大幅増車とそのための人員体制の増員を図ること。
　一、消防団員の確保促進の支援を強化するとともに、活動拠点である分団本部の資材格納庫の改築、改修を一層促進すること。また、可搬ポンプ積載車を初め、消防団の資器材の整備を図ること。
　一、消防団の報酬や費用弁償の引き上げ、隊員の処遇改善を図ること。
　一、災害弱者の緊急通報システム、火災安全システムが速やかに設置できるよう関係機関と連携を図ること。
　一、消防団員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
　以上です。

○宇田川委員長　以上で平成二十三年度予算に対する意見の開陳を終わります。
　なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
　以上で予算の調査を終わります。

○宇田川委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第八十二号議案から第八十四号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第八十二号議案から第八十四号議案までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長　異議なしと認めます。よって、第八十二号議案から第八十四号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○宇田川委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○宇田川委員長　次に、今後の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。

○宇田川委員長　この際、両庁を代表いたしまして、池田警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○池田警視総監　警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
　ただいまは、当委員会に付託されておりました議案につきまして、原案のとおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
　私どもは、ただいま委員の皆様から賜りました貴重なご意見を今後の業務運営に十分反映させるとともに、都民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、首都東京の治安維持と都民生活の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
　ここで、ニュージーランド南島での地震に伴う国際緊急援助隊の派遣状況について、若干触れさせていただきます。
　二月二十二日発生の翌日には、警視庁から十九名、警備犬三頭、東京消防庁から六名を派遣し、その後、警視庁から三名を追加で派遣しております。現地では、日本人が多く被災したと思われるＣＴＶビルの捜索活動に不眠不休で従事いたしました。現在は、第二陣として到着した部隊に任務を引き継ぎ、明三日には帰国の予定となっております。
　なお、第二陣には、東京消防庁から五名が派遣されております。
　今後とも、国内外の突発的な大規模災害に即応できるよう、体制の確立と訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。
　委員の皆様方には、両庁に対するより一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
　大変ありがとうございました。

○宇田川委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言申し上げます。
　ニュージーランドにおける地震災害に伴い、警視庁及び東京消防庁の職員を含めた国際緊急援助隊の皆様が、現在大変厳しい環境の中、昼夜を分かたず、救助活動に当たっていただいております。隊員の皆様の活躍、活動、また関係者の皆様のご尽力に対し、心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十五分散会