警察・消防委員会速記録第八号

平成二十一年九月四日（金曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時三分開議
　出席委員　十三名

委員長	石森たかゆき君
副委員長	東村　邦浩君
副委員長	酒井　大史君
理事	宮崎　　章君
理事	和田　宗春君
理事	吉田　信夫君
	ともとし春久君
	中嶋　義雄君
	比留間敏夫君
	川島　忠一君
	山下　太郎君
	大沢　　昇君
	田中　　良君

　欠席委員　一名

　出席説明員

警視庁	警視総監	米村　敏朗君
	副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱警務部長事務取扱	樋口　建史君
	総務部長	小谷　　渉君
	交通部長	瀧澤　敬治君
	警備部長	高橋　清孝君
	地域部長	平山　幸雄君
	公安部長	青木　五郎君
	刑事部長	高綱　直良君
	生活安全部長	山下　史雄君
	組織犯罪対策部長	藤山　雄治君
	総務部企画課長	高松　義典君
	総務部会計課長	萩原　國男君
東京消防庁	消防総監	新井　雄治君
	次長人事部長事務取扱	北村　吉男君
	企画調整部長	佐藤　直記君
	総務部長	秋山　　惠君
	警防部長	伊藤　克巳君
	防災部長	大江　秀敏君
	救急部長	野口　英一君
	予防部長	有賀雄一郎君
	装備部長	石井　義明君
	企画調整部企画課長	徳留　壽一君
	企画調整部財務課長	土屋　雅義君

本日の会議に付した事件
　警視庁関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・警視庁本所警察署庁舎（二十一）改築工事請負契約
報告事項（説明・質疑）
・私債権の放棄について
　東京消防庁関係
事務事業について（説明）

○石森委員長　それでは、ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　初めに、先般の人事異動に伴い本委員会の担当書記に交代がありましたので、ご紹介いたします。
　議事課担当書記の内山英雄君です。よろしくお願いいたします。
　　　〔書記あいさつ〕

○石森委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取、並びに警視庁関係の第三回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項の聴取を行います。
　なお、事務事業及び提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑を終了まで行います。ご了承願います。
　これより警視庁関係に入ります。
　初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○米村警視総監　警視総監の米村敏朗でございます。
　本日は、新たな委員の皆様による初めての警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、特段のご理解とご協力を賜り、この機会に厚く御礼を申し上げます。また、今後、予算案を初め、条例案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議を賜ることとなりました。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、現在警視庁では、現下の治安情勢を踏まえ、総力を挙げて犯罪抑止総合対策、組織犯罪対策、あるいは交通事故防止対策等々を推進しているところであります。数値的には、六年連続で発生が減少した刑法犯の認知件数や、あるいは戦後最少を記録した交通事故死者数が、ことしに入りましても、昨年同時期をさらに下回る状況にあるなど、一定の成果があらわれているところであります。
　しかしながら、いまだその撲滅に至っていない振り込め詐欺を初め、雇用環境の悪化等に伴い増加をしているひったくりやコンビニ強盗、さらには大きな犯罪への入り口ともいえる万引きや大麻事犯の対策などなど、治安対策上の重要課題が山積をしております。
　警視庁といたしましては、引き続き積極果敢な街頭警察活動や効果的な施策を強力に推進するとともに、都民の皆様や関係機関との連携をさらに深めながら、安全・安心のまち東京の実現に全力を尽くしてまいります。皆様方には、今後とも当庁に対するより一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　引き続き、当庁の幹部職員を紹介させていただきます。
　皆様から向かいまして中央から左へ、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱警務部長事務取扱樋口建史、公安部長青木五郎、刑事部長高綱直良、組織犯罪対策部長藤山雄治、中央から右へ、総務部長小谷渉、警備部長高橋清孝、生活安全部長山下史雄、交通部長瀧澤敬治、中央の後列に、地域部長平山幸雄、企画課長高松義典、会計課長萩原國男。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○石森委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石森委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○小谷総務部長　警視庁の事務事業概要等につきまして、お手元の資料第１によりご説明を申し上げます。
　初めに、組織及び定員についてであります。
　一ページをお開きください。
　警視庁は、東京都公安委員会の管理のもとに、警視総監、副総監、九つの部、犯罪抑止対策本部、警察学校、並びに三ページ以下に記載の十の方面本部及び百二の警察署から構成されております。職員の定員は、五ページ、表２の赤い文字のとおり、四万五千八百八十七人ですが、本年度は、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化要員等として、六十二名の増員をいただいたところです。
　現在、大量退職期を迎え、現場執行力の維持、強化に必要な施策を推進していますが、人事管理、業務管理を徹底して、時代の要請に対応できる警察力を確保してまいりたいと考えております。
　次に、各種警察活動の概要について、四点申し上げます。
　第一は、犯罪抑止総合対策についてであります。
　警視庁では、平成十五年から、検挙と防犯の両面から諸対策を推進する犯罪抑止総合対策に全庁を挙げて取り組んでおります。これにより、六ページ、表３のとおり、都内の全刑法犯の認知件数は年々減少傾向にあり、本年七月末現在においても、昭和四十年代の治安水準に達した昨年同期をさらに下回っております。
　以下、主要な治安対策についてご説明をいたします。
　初めに、ひったくり対策についてです。七ページ、表４のとおり、平成十六年以降減少傾向にあったひったくりは、雇用環境の悪化等に伴う生活苦などを背景として、昨年末から増加に転じ、四月末現在、九百六十一件と、昨年同期に比べ約五五％の増加となりました。警視庁では、五月と六月をひったくり緊急対策強化期間と位置づけ、防犯ネット装着十万人運動の推進や、他県警との合同検挙活動など、緊急対策を実施いたしました。
　その結果、六月以降の発生は減少しましたが、ひったくりは高齢者や女性をねらった卑劣な犯罪であるとともに、強盗致傷事件等に発展するおそれのある極めて悪質な犯罪であることから、引き続きその撲滅に向けた対策を強力に推進してまいります。
　その二は、振り込め詐欺対策についてです。昨年上半期に振り込め詐欺が急増したことから、警視庁では、昨年十月及び本年二月を振り込め詐欺撲滅月間と位置づけ、検挙対策を強化するとともに、自治体、金融機関、ボランティア団体等と連携した総合的な取り組みを進めてまいりました。その結果、七ページ、表５のとおり、七月末現在の発生件数は六百九十九件と、昨年同期に比べて約七四％減少し、被害総額も約十一億九千三百万円と、約三十億三千百万円減少したところであります。しかしながら、おれおれ詐欺が再び増加に転じるなど、いまだ予断を許さない現状にあることから、引き続き、関係機関等との連携を図りながら、諸対策を効果的に推進してまいります。
　その三は、来日外国人犯罪についてです。近年、来日外国人犯罪組織は、繁華街等を拠点として、カード犯罪や薬物密売等の犯罪を繰り返し行うとともに、偽装結婚や地下銀行等の犯罪インフラを国内に広く形成しており、その手口は年々悪質、巧妙化しております。警視庁では、組織の実態解明と検挙摘発対策を強力に進めており、八ページ、表７のとおり、本年七月末現在、二千二百四十二人の来日外国人犯罪者を検挙しているほか、東京入国管理局との合同摘発等により、不法滞在者一千三百四十三人を摘発しているところであります。引き続き、戦略的かつ効果的な諸対策を推進してまいります。
　その四は、銃器、薬物事犯の取り締まりについてであります。九ページ、表８のとおり、本年七月末現在、三十九丁のけん銃を押収していますが、銃器使用事案は社会に大きな不安を与える凶悪な犯罪であることから、引き続き税関等関係機関と連携して、水際対策や武器庫の摘発等を進め、その取り締まりを強化してまいります。
　また、薬物事犯については、表９及び表１０のとおり、本年七月末現在、千五百八十二人を検挙し、覚せい剤等約七十八キログラムを押収していますが、大学生等による大麻事犯や芸能人による薬物事犯が社会問題となるなど、薬物が広く社会に蔓延していることから、引き続き、密輸密売組織の摘発はもとより、末端乱用者に対する取り締まりの強化と、薬物の危険性についての幅広い広報啓発活動を行ってまいります。
　その五は、子どもと女性を犯罪から守る取り組みについてであります。近年、子どもや女性がわいせつ等の目的で殺人事件等の凶悪犯罪に巻き込まれる痛ましい事案が全国で発生しております。都内においても、一〇ページ、表１１のとおり、本年に入り、子どもに対する声かけ事案が増加している状況にあります。警視庁では、本年四月、子どもや女性を対象とする性犯罪等の未然防止を図るため、子ども・女性安全対策専従班、愛称さくらポリスを発足させ、この種事案の対策を強化しており、これまでに強制わいせつ事案などを検挙しております。引き続き地域住民等と連携しながら、前兆事案の把握に努め、早目早目の検挙、予防活動を推進してまいります。
　第二は、暴力団総合対策についてであります。
　都内の暴力団勢力については、約五百九十組織、構成員等約一万六千六百人を把握していますが、このうち国内最大の勢力を擁する六代目山口組は、今や都内で第三の勢力となるに至っており、繁華街における利権をめぐって、在京暴力団との間に緊張状態を生じさせています。警視庁では、六代目山口組を最重点とした暴力団総合対策を強力に推進しているところであり、一〇ページ、表１２、（１）のとおり、本年七月末現在、二千九百五十六人の暴力団員等を検挙しております。引き続き関係機関との連携を強化して、社会から暴力団を排除する取り組みを進めるとともに、あらゆる法令を適用し、戦略的かつ徹底的な取り締まりを推進してまいります。
　第三は、重大交通事故の防止についてであります。
　都内の交通事故による死者数は、一一ページ、表１３のとおり、八月末現在、百三十三人で、昨年同期に比べ八人減少しております。しかしながら、依然として高齢者や二輪車乗車中の交通死亡事故が多発していることから、引き続き、高齢者安全モデル地区を中心とした参加、体験、実践型の安全教育のほか、高齢者運転免許自主返納の促進、悪質・危険性、迷惑性の高い交通違反の指導取り締まり等を推進してまいります。
　また、東京都道路交通規則の一部を改正し、本年七月一日から、幼児二人同乗用自転車を運転する場合の乗車人員の制限や、運転中の携帯電話等の使用等を禁止したことに伴い、交通安全教育や広報啓発活動を推進し、自転車の交通ルールの遵守と交通事故防止対策に努めてまいります。
　第四は、資料にはありませんが、新型インフルエンザ対策についてであります。
　警視庁では、海外発生当初から新型インフルエンザ対策本部を設置し、関係機関との緊密な連携に努めたほか、国内感染後は、警視総監を長とする新型インフルエンザ緊急対策本部に格上げし、検疫所における水際対策や医療機関周辺における警戒活動等の措置を講じてきたところであります。幸い、今回のウイルスは弱毒性であり、大きな混乱はなかったものの、六月以降、再び集団感染の兆候が見られ、八月には国内初の死者が確認されるなど、いまだ予断を許さない状況にあります。また、本年秋から冬にかけて、大規模な集団感染や強毒性への変異も懸念されるところであります。
　こうした状況を踏まえ、これまでの諸対策を十分に検証した上で、行動計画の見直し、感染防止資器材の整備、さらには、多数の職員が欠勤する場合を想定した事業継続計画の策定を急ぐなど、危機管理対策の補強に努めているところでございます。引き続き、関係機関と連携し、不測の事態に対する備えに万全を期してまいります。
　警視庁の事務事業概要は以上でございます。
　続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明をいたします。
　警視庁の平成二十一年度予算は、一二ページ、表１５のとおり、歳入が六百九十億一千二百六十六万四千円、歳出が六千五百九億七百九万六千円となっております。その詳細は、お手元の平成二十一年度予算説明書及び平成二十一年度補正予算説明書のとおりでございます。
　次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明をいたします。
　まず、警察署庁舎の整備ですが、一三ページ、表１６のとおり、今年度に完成する警察庁舎は、今月完成予定の西新井警察署でございます。待機宿舎の整備については、一四ページ、表１７のとおり、家族住宅として小笠原、志村、桜木、東大和住宅を、また単身寮として滝野川及び小金井警察署の宿舎を整備しております。
　最後に、財団法人暴力団追放運動推進都民センターの運営状況についてご説明いたします。
　この財団法人は、平成四年五月に東京都が基本金の約八二％を出資して設立されたものであり、都民の暴力団追放意識等を高め、暴力団排除活動を促進することにより、安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動しております。その業務には、暴力団追放都民大会の開催、各種広報事業、暴力団に関する相談事業、暴力団離脱者に対する援助等の事業がございます。
　同センターの経営状況等は、お手元の資料第２のとおりですので、ご参照いただきたいと存じます。
　以上で説明を終わらせていただきます。

○石森委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○吉田委員　二点、資料要求をお願いいたします。
　一点は、信号機の設置要望の推移と設置数の推移について、三年程度でお願いします。
　二つ目に、いわゆるエスコートゾーンの整備計画と整備実績について資料をお願いいたします。
　以上です。

○石森委員長　他にございますか。

○和田委員　二つお願いします。
　一つは、薬物事犯の過去十年間の検挙件数の推移ですね。それは薬物別、それから対象となる人間の年齢、性別。
　二つ目は、自殺者の数の推移、これを五年程度の推移をお願いしたいと思います。それは原因、年齢、同じく性別。
　以上二点、お願いします。

○石森委員長　他にございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石森委員長　ただいま、吉田理事、和田理事、お二方から資料要求がございましたけれども、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石森委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○石森委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○小谷総務部長　平成二十一年第三回都議会定例会に提出を予定しております警視庁関係の案件について、ご説明をいたします。
　案件は、条例案一件、契約案一件の計二件であります。
　初めに、お手元の資料第３、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案についてご説明をいたします。
　本案は、昨年十二月に銃砲刀剣類所持等取締法の一部が改正され、このうち七十五歳以上の高齢者に対する認知機能検査の導入を初め、猟銃の操作及び射撃技能に関する講習の受講義務の新設、また銃砲刀剣類の所持許可に係る欠格事由の追加等が施行されることに伴い、認知機能検査手数料等の徴収に関する規定を新設するとともに、銃砲刀剣類所持許可申請手数料等について、徴収額の改定を行うものであります。
　改正後における各手数料の徴収額は、資料四ページ以降の新旧対照表のとおりですが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で示された標準額に従い、新設する手数料は、認知機能検査手数料六百五十円、猟銃技能講習手数料一万二千三百円など六件、また、改定する手数料は、銃砲刀剣類所持許可申請手数料を五千四百円から六千八百円に、射撃教習資格認定申請手数料を七千九百円から八千九百円に、など十一件となります。
　現行の額と比較しますと、改正後は千二百円から千五百円程度高くなりますが、これは銃砲刀剣類の所持許可に係る欠格事由の追加等により、新たな調査、照会事務が生じ、人件費、物件費、通信費の積算額が現行より高くなるためであります。
　なお、本条例の施行日については、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日である十二月四日を予定しております。
　次に、お手元の資料第４、警視庁本所警察署庁舎改築工事請負契約案についてご説明をいたします。
　本所警察署庁舎は昭和四十七年に建設されたものでありますが、経年による庁舎の老朽化に加え、近年の警察業務の増大により狭隘化が著しく、警察業務運営に支障を来していました。また、平成十一年度の耐震診断により耐震性に問題があると指摘され、耐震化対策も急がれていたところ、このたび東京都より移転先用地について、都立深川商業高校跡地の利用を提示されたことから、移転改築することとなりました。
　新庁舎は、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、地下二階地上五階建てで、一般建築物の一・五倍以上の耐震性を確保するなど、災害時における活動拠点としての機能を十分に発揮できる構造となっております。
　改築工事については、本年度から平成二十四年九月までの三カ年計画で、去る七月十六日に行われた一般競争入札の結果、鴻池・川口土建・坂田建設共同企業体が三十六億二千二百五十万円で落札をしております。本工事に係る予算措置については、既に本年の第一回都議会定例会においてお認めいただいているところでありますが、本案は、電気、機械設備等の附帯工事を除いた本体工事を対象とするものであります。今定例会でご承認をいただければ、速やかに契約を締結し、着工したいと考えております。
　以上で、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願いをいたします。

○石森委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石森委員長　それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○石森委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小谷総務部長　東京都債権管理条例第十三条に基づき、警視庁が平成二十年度に実施した私債権の放棄について、お手元の資料、私債権の放棄についてによりご報告をいたします。
　平成二十年度に放棄した私債権は五件、合計金額六百七十七万三千八百七十五円でございます。債権の内訳は、工事続行不能のため、請負契約を解除したことによる契約違約金一件、公務災害に伴い職員に支給された休業補償付加給付に係る損害賠償金一件、車両、交通信号機などの営造物損壊に係る損害賠償金三件であります。これらの債権は平成九年度から十三年度にかけて発生し、弁済が滞っていた債権であります。債務者に対し、催促、交渉、各種調査を行うなど、徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、これまでの状況を踏まえると回収不能であり、時効の援用が見込まれます。
　また、これらの債権は、消滅時効に係る時効期間が平成十二年度から十八年度にかけて、それぞれ経過をいたしております。資料の１に記載の契約違約金の法人債務者は、法人登記を残したまま法人の実体がなく、代表者も行方不明の状態であり、また２から５に記載の個人債務者も行方不明の状態で、いずれも援用の確認を得ることができないことから、平成二十一年三月に債権放棄の決定をしたところでございます。
　以上でございます。

○石森委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　ご発言をお願いいたします。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石森委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石森委員長　異議なしと認め、本報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で警視庁関係を終わります。

○石森委員長　それでは、これより東京消防庁関係に入ります。
　初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○新井消防総監　消防総監の新井でございます。
　本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。
　諸先生方には、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後は東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたり、ご審議、ご指導を賜ることとなりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、ご案内のとおり、首都東京におきましては、都市の再開発等により、建築物の高層化や深層化に加え、大規模化、複合化が進展するとともに、生活様式の変化や高度化の進展などにより、火災を初めとする各種災害の対応がますます多様化しております。一方、国内各地においては大規模な地震が頻発しており、東京においても、依然として首都直下の地震の発生が危惧されております。また、局地的な集中豪雨による被害の発生や、新型インフルエンザの感染拡大が懸念されるなど、消防活動、救急活動、火災予防への一層の強化が求められております。
　こうした状況の中、東京消防庁では、都民の安心と安全を確保するため、震災等の大規模災害への消防活動体制の強化を初め、複雑多様化する災害や救急事案に迅速、的確に対応できる消防活動及び救急活動体制の強化を図っております。さらには、防火対象物の特性に応じた総合的な防火安全対策を講じますとともに、住宅用火災警報器の設置促進や、幼児期から社会人までの総合防災教育など、関係機関との一層の連携を図りながら、諸施策を積極的に推進しております。
　今後とも、都民の安心・安全を確保し、都民の皆様から、より厚い信頼と支持を得られますよう、組織一体となって取り組んでまいります。警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、当委員会を初め、種々の機会を通じまして、消防行政推進のため、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
　引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
　次長の北村吉男です。救急部長の野口英一です。防災部長の大江秀敏です。企画調整部長の佐藤直記です。総務部長の秋山惠です。警防部長の伊藤克巳です。予防部長の有賀雄一郎です。装備部長の石井義明です。企画課長の徳留壽一です。財務課長の土屋雅義です。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○石森委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石森委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○北村次長　東京消防庁が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
　お手元に「東京の消防」、「消防行政の概要」、平成二十一年度東京都一般会計予算（東京消防庁所管分）、及び東京都が二五％以上出資している東京都監理団体であります、公益財団法人東京防災指導協会の資料をお届けしてございます。
　それでは、お手元の「東京の消防」に沿いまして説明をさせていただきます。
　三ページをお開きください。初めに、組織についてであります。
　昭和二十三年三月、消防組織法の施行により、東京二十三区の消防行政は東京都知事が一体的に管理することとされ、これにより東京消防庁は特別区における消防として発足いたしました。
　また、多摩地域の市町村から昭和三十五年以降、逐次、地方自治法に基づく消防事務の委託を受け、現在、東久留米市、稲城市及び島しょ地域を除く二十四市三町一村の消防事務を行っております。
　なお、東久留米市につきましては、平成二十二年度からの消防事務受託開始に向けて、総務局と連携をとりながら準備を行っているところでございます。
　次に、予算についてであります。
　中ほどにお示ししてありますように、平成二十一年度の当初予算は二千五百四十一億九千二百万円であり、東京都一般会計予算に占める割合は三・九％であります。さらに、六月の議会において、緊急雇用創出事業を行うため補正予算をお認めいただきまして、平成二十一年度予算総額は二千五百四十三億九千八百七十五万円であります。
　予算の詳細につきましては、お手元の資料、平成二十一年度東京都一般会計予算（東京消防庁所管分）の資料を参照していただきたいと存じます。
　次に、三ページ右下の表、消防本部の組織についてでありますが、八部、一学校、一安全所のもとに、三十七の課、室等がございます。また、行政事務及び部隊活動を円滑に実施するため、四ページ、上の図にお示ししてありますように、当庁の管轄区域を十に区分いたしまして、第一から第十の消防方面本部を設置し、方面内の消防署を統括しております。
　五ページをお開きください。
　消防職員数でございますが、消防吏員一万七千五百三十七人、一般職員四百三十人、合計一万七千九百六十七人であります。また、消防行政の拠点として、八十の消防署、三つの消防分署、二百六の消防出張所を設置し、消防行政を推進しております。さらに、消防機動力として、六ページの写真にございますように、ポンプ車、救助車、救急車など消防車両等千八百八十五台を配備し、各種災害に備えております。
　七ページをお開きください。災害防除についてであります。
　ご案内のとおり、首都東京は、建築物の大規模化や高層化、深層化に加え、管理形態の多様化などにより、火災を初め各種災害の態様が年々複雑になり、消防活動はますます困難性を増しております。このような中、都民の安心・安全を確保するため、消防活動能力の充実強化や、消防部隊の効果的運用等により、複雑多様化する各種災害に対応しております。
　八ページにございますように、高速道路上のタンクローリー火災や、大規模倉庫火災など、消防活動の困難性や危険性が特に高い火災に対応するためには、高度な能力を有する特別消火中隊を全消防署に配置し、消防活動を迅速、的確に実施する体制を整備しております。
　九ページをお開きください。空の消防についてであります。
　当庁では、現在六機のヘリコプターを保有しており、災害時に、上空からの消火、人命救助、情報収集などの航空消防活動を二十四時間体制で行っております。また、救急ヘリコプターとして、都内及び島しょ地域からの救急患者の搬送活動も行っております。
　次に、一〇ページをごらんください。海の消防についてであります。
　現在、消防艇九艇により、船舶や沿岸に対する消火活動及び水難救助活動、さらには油流出事故への対応など、幅広い活動を行っております。
　一一ページをお開きください。救助についてであります。
　火災を初め、交通、水難、山岳事故など、多岐にわたる救助事象から人命を救うため、救助を専門とした消防救助機動部隊四部隊、特別救助隊二十二隊、水難救助隊六隊、山岳救助隊四隊を配備し、迅速な活動体制をとっております。
　一二ページをごらんください。災害活動支援についてであります。
　東京消防庁の管轄区域外に大規模災害が発生した場合、また、海外で大規模な災害が発生した場合には、緊急消防援助隊または国際消防救助隊として被災地に消防隊を派遣し、救助活動等に当たっております。
　一三ページをお開きください。ＮＢＣ災害対策についてであります。
　危険物、毒劇物、放射性物質などの貯蔵施設における火災、爆発、漏えいなどの災害や、生物剤や化学剤などを使ったテロ災害などの特殊な災害に対応するため、ガス分析装置や化学剤検知器などの各種測定機器や、陽圧防護服などを装備した九隊の化学機動中隊を配備しております。さらに、第三消防方面本部には、高度な専門能力を有する隊員と、除染車、救出ロボットなど、より高い能力と特殊な資機材、車両等を装備した消防救助機動部隊を配備しております。
　一四ページをお開きください。水災・土砂災害対策についてであります。
　近年、局地的な集中豪雨による河川等の急激な増水による事故や、建物損壊等の被害を伴う土砂崩れなどが発生しております。東京消防庁では、このような集中豪雨や河川のはんらんなどによる被害を最小限に抑えるため、毎年、雨期を前に水防訓練を実施するとともに、水害が予想される場合には非常配備態勢を発令して、勤務時間外の消防職員及び消防団員を招集し、水防活動や救助活動を実施する体制をとっております。
　一五ページをお開きください。救急についてでございます。
　近年の救急行政を取り巻く環境は、高齢化の進展、疾病構造の変化、都民ニーズの多様化など、著しく変化しております。当庁では、これらの変化に的確に対応し、迅速で高度な救急サービスを提供するため、現在二百二十九台の高規格救急車を配備するとともに、すべての救急隊に救急救命士を配置しております。また、より早期に救命対応ができるように、救命効果の高い自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤをポンプ隊にも配置し、ポンプ隊と救急隊が連携した効果的な救出救護活動のできる体制や、災害現場から医療を開始するための災害医療派遣チーム、いわゆる東京ＤＭＡＴとの連携体制を確保しております。
　一六ページをごらんください。応急手当ての普及・指導についてであります。
　先般、一一九番の電話口で心臓マッサージの方法の助言を受けながら、学校で習った心肺蘇生法の成果を生かし、心肺停止に陥った父親の命を救った家族のことが、テレビや新聞で大きく報道されたところであります。傷病者の救命効果を高めるためには、事故現場に居合わせた人、バイスタンダーによる応急手当てが極めて重要であります。このため、中学生や高校生を含む幅広い年齢層のより多くの都民の皆様に、応急手当ての知識、技術を学んでいただけるよう、応急手当て講習会や、インターネットを通じた学習ツールなどにより、応急手当ての普及を積極的に推進し、救命率向上を目指しております。
　次に、一六ページ下段、東京消防庁救急相談センターについてでありますが、東京消防庁救急相談センターでは、短縮ダイヤル、シャープ七一一九で、救急車を呼ぶべきか迷った場合などの救急に関する相談を受け付けており、医師、看護師や救急隊経験者等が、受診要否の診断、応急手当てなどの助言、指導や、医療機関案内を二十四時間体制で行っております。
　一七ページをお開きください。震災対策についてであります。
　首都東京におきましては、首都直下地震や東海地震などの発生が危惧されております。東京消防庁では、都民の皆様を震災から守るため、自助、共助、公助の三つの理念を踏まえ、人命安全対策を初めとする九つの対策から成る震災対策基本方針により、総合的な震災対策を推進しております。
　また、一八ページ上段にありますように、震災や大規模な特異災害の発生した際に、多数の人命を早期に救助することを目的として、特殊な技術、能力を有する隊員と、大型重機などの特殊車両を備えた消防救助機動部隊を四部隊配備しております。
　さらに、一八ページ下段、消防水利にありますように、震災時の火災に備えて、従来から耐震性防火水槽などの消防水利の整備を推進しております。また、大規模市街地火災に対応するため、関係機関と連携して、河川のせきどめ資材を整備するなど、河川や海等の豊富な水量を有する水源を活用するよう努めております。
　一九ページをお開きください。消防団についてであります。
　現在、東京都における消防団体制は九十八団、定員二万六千四百七十八名であり、そのうち特別区では五十八団、定員一万六千名で活動しております。これら消防団の方々は、生業の傍ら首都東京を守るという崇高な精神のもと、火災及び水災に対し、消防署と連携して活動するとともに、年末年始及び火災多発期等における各種警戒や地域の防災リーダーとして、防火防災意識の普及活動などを行っております。さらに、特別区消防団では、震災等の大規模災害時に、生業における重機操作や溶接などの資格を有効に活用した活動も行うこととしております。
　次に、二〇ページ中ほどの災害時支援ボランティアについてでありますが、大規模な災害が発生した際、事前登録したボランティアの方々に、応急救護活動や消火活動、救助活動の支援などをいただく制度で、現在約一万八千名に登録をいただいております。
　二一ページをお開きください。火災予防についてであります。
　都民の皆様の安全を守り、また安心して暮らしていただくためには、火災の発生を未然に防止することも極めて重要であります。このため、建築物の建設にかかわる事前相談や、消防同意などを通じた安全指導を初め、危険物施設の許認可や建築物等に立ち入って、防火管理、消防設備の維持管理状況などを検査する火災予防査察を実施するなど、積極的な予防行政を推進しております。
　二三ページをお開きいただきまして、防火・防災管理指導についてでありますが、都民の皆様が利用し、また仕事をされる建築物等において、自主的な防火管理や災害発生時に適切な対応ができるよう、事業所の所有者、経営者等に対する消防計画の作成等の指導や、防火・防災管理者に対する教育、自衛消防訓練の指導を行っております。
　また、二四ページにございますように、火災の原因及び損害などについての調査を行い、今後の消防対策や火災予防対策に役立てております。平成二十年中の火災は五千七百六十二件発生しており、下のグラフにお示ししてありますように、放火及び放火の疑いが出火原因の約三割を占めております。このため、町会や自治会、関係機関等と連携し、地域ぐるみでの放火火災予防対策を推進しております。
　二五ページをお開きください。「みなさまと共に」についてであります。
　火災、事故等から都民生活の安全を守るため、都民の皆様のご理解とご協力を得ながら、皆様とともに進めていく対策を推進しております。子どもの発達段階に応じて、防災知識や日常生活における事故の防止などを学習する総合防災教育の推進や、住宅用火災警報器の設置促進、家具類の転倒落下防止措置の実施促進など、みずからの防火防災知識や応急救護等の技術を高めていただくとともに、安全対策を実施していただくための各種対策を、各行政機関とも連携して強力に推進しております。また、二六ページでごらんいただけますように、防火防災知識を初め全庁を挙げて取り組んでいる施策などを、各種行事やインターネットなどを通じて、都民の方々にわかりやすく伝える広報に努めております。
　二七ページをお開きください。学習・体験施設、試験講習についてでありますが、都民の皆様に消防への理解を深めていただくための消防博物館を、また、防火防災に関する知識、技術及び防災行動力の向上を図っていただく体験施設として、池袋、立川、本所に防災館を設けまして、多くの皆様にご利用いただいております。
　さらに、事業所の自主防火管理体制等を確立するため、各種試験、講習を通しまして、消防技術者の育成にも努めております。
　二八ページにございますように、東京に在住在勤の外国人の方々に対しましても、外国語による各種パンフレットやホームページ等を活用し、防火防災知識の普及啓発や緊急時の対応など、防災行動力の向上に努めております。
　二九ページをお開きください。消防体制の確保についてであります。
　多様化する災害に対しましては、災害実態の変化に対応した安全で効果的な消防活動を行うことが必要であります。このため、消防技術安全所において、科学的な検証と技術改良を実施し、その成果を消防活動対策や安全管理対策、火災予防対策に反映しております。
　三〇ページをごらんください。点検・整備についてであります。
　装備工場では、消防機動力の有事即応体制を確保するため、各種消防車両の整備や資器材の点検、さらには災害現場等における現場整備や、各消防署に対する整備技術指導を行っております。
　三一ページをお開きください。教育・訓練についてであります。
　都民の負託にこたえる消防行政を推進するためには、消防職員、消防団員等の質の向上が極めて重要であります。このため、消防学校において、新たに採用した職員に対する初任教育を初め、幹部教育、専科教育などを実施し、消防職員、消防団員としての必要な知識、技術の習得はもとより、気力、体力の錬磨に努めております。
　三二ページをごらんください。大災害に備えた消防職員待機宿舎についてであります。
　震災等の大規模災害の発生に備え、指揮活動に必要不可欠な職員、専門的知識、技術を有する職員、さらに初動対応体制の確立に必要な職員等の人的消防力を二十四時間体制で確保するため、消防職員待機宿舎の整備を行っております。
　以上が東京消防庁の事務事業の概要でございます。詳細につきましては、お手元の資料「消防行政の概要」を参照していただきたいと存じます。
　続きまして、東京都が基本財産の二五％以上の出資を行っている東京都監理団体であります公益財団法人、東京防災指導協会についてご説明を申し上げます。
　お手元の資料、公益財団法人東京防災指導協会をごらんいただきたいと存じます。
　この協会は、公共の安全と福祉に寄与することを目的として、昭和四十八年十月に設立された財団であります。主な事業といたしましては、防火・防災管理者、危険物取扱者、防火対象物点検資格者などの育成、災害予防に関する調査研究、防火防災思想の普及及び防災関係図書の刊行などの事業を行っております。
　詳細につきましては、本資料をごらんいただきたいと存じます。
　なお、当団体は、本年六月二十五日に公益法人制度改革関連三法に基づく公益認定を受け、七月一日から公益財団法人へ移行しております。
　以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○石森委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○吉田委員　四点の資料をお願いいたします。
　一つは、消防団員総数の推移及び新規入団者の推移。
　二つ目に、消防団員の報酬、費用弁償等の改定の推移。
　三つ目に、消防団分団本部整備の推移。これ、それぞれ五年程度でお願いします。
　最後に、都道府県別人口当たり救急車配置数についてお願いをいたします。

○石森委員長　他にございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石森委員長　ただいま吉田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石森委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
　以上で東京消防庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時五十三分散会