警察・消防委員会速記録第四号

平成二十一年三月十八日（水曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	田島　和明君
副委員長	吉野　利明君
副委員長	中嶋　義雄君
理事	宮崎　　章君
理事	山下　太郎君
理事	渡辺　康信君
	東村　邦浩君
	石井　義修君
	比留間敏夫君
	内田　　茂君
	三田　敏哉君
	土屋たかゆき君
	田中　　良君
	名取　憲彦君

　欠席委員　なし

　出席説明員

警視庁	警視総監	米村　敏朗君
	総務部長	高橋美佐男君
	総務部会計課長	中野　良一君
東京消防庁	消防総監	小林　輝幸君
	次長人事部長事務取扱	新井　雄治君
	企画調整部財務課長	柏木　修一君

本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案　平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　警察・消防委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第七十六号議案　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案　警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第七十九号議案　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第八十号議案　火災予防条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○田島委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十一年度予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより予算の調査を行います。
　第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　これより意見の開陳を行います。
　順次発言を願います。

○吉野委員　東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十一年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
　初めに、各局共通事項について申し上げます。
　世界経済の減速に歯どめがかからない中、我が国においては、雇用情勢の悪化、企業業績の低迷など、足元の不況が長期化する懸念が高まっています。
　こうした中で編成された平成二十一年度東京都予算案は、都税が七千五百二十億円の大幅減収となる中にあっても、政策的経費である一般歳出を二・九％伸ばすなど、都政が取り組むべき課題の対応に財源を重点的に振り向け、都民に安心をもたらし、希望を指し示す内容となっています。
　具体的に見ると、雇用や中小企業対策など都民生活が直面する現下の危機への対応や環境施策の推進を通じた先進技術の支援など東京に新たな活力を生み出す先駆的な取り組み、都市インフラの整備、更新など東京の将来をつくるための中長期的な取り組みなど、これまでの我が党の主張を踏まえ、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれており、高く評価できます。
　現下の経済危機が相当期間にわたって続く可能性がある中で、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を確保する取り組みもまた重要であります。
　今回の予算では、基金や起債余力など、これまで都財政が培ってきた財政の対応力を最大限活用すると同時に、今後の経済変動に備え、財源として活用可能な基金については残高を極力維持するなど、将来を見据えた適切な措置を講じています。いざというときの財政の対応力を確保するため、基金残高の維持を図ることは必要な取り組みであり、我が党としても理解を示すものです。
　この先も厳しい財政環境が続くことが予想されますが、日本経済が停滞している今だからこそ、東京は日本の活力の創出に向けて主導的役割を果たさなければなりません。そのためには揺るぎない財政基盤の確立が不可欠であり、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
　なお、予算執行に当たっては、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう強く要望しておきます。
　次に、各局関係に移ります。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、無差別殺傷事件などの突発的重要事件に対して有効な資器材を整備し、積極的な街頭活動を展開されたい。
　二、街頭犯罪の未然防止と事件発生後の被疑者の早期検挙に有効な街頭防犯カメラの整備を図られたい。
　三、震災等の大規模災害発生時の被災者救援活動に必要な装備資機材を整備するとともに、初動活動要員を都内に確保するための待機宿舎を早急に整備されたい。
　四、二輪車、高齢者の重大交通事故を防止するため、交通安全教育や各種広報を通じて、都民に対する啓蒙活動を積極的に推進されたい。
　五、厳しい治安情勢に対処するため、増員される警察官を効果的に配置するとともに、第一線の警察活動を支えるため、専務的非常勤職員の有効活用を図られたい。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、住宅火災による死者を減らすため、住宅用火災警報器の設置を促進し、防火安全対策の推進に努められたい。
　二、消防団活動体制の充実強化を図るため、消防団への入団を促進するとともに、消防団分団本部施設や可搬ポンプ積載車の整備並びに消防団員の処遇改善に努められたい。
　三、救急車の適正な利用を推進するため、都民からの救急相談及び医療機関の案内を円滑に行えるよう、救急相談センターの機能強化に努められたい。
　四、航空消防体制の充実強化を図るため、救急救助ヘリコプター及び救急救助活動用資機材を整備されたい。
　五、新型インフルエンザなどの流行による消防力の低下を防ぐため、感染防止対策用資器材の整備に努められたい。
　以上をもちまして意見開陳を終わります。

○山下委員　私は都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十一年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
　平成二十一年度予算案は、急速な景気悪化により、一般会計は前年度比三・八％減の六兆五千九百八十億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九％増の四兆五千四百二十二億円を確保しています。
　歳入においては、景気後退と法人事業税国税化によって、法人二税が三〇・三％、都税全体で一三・六％の大幅な減収となっています。
　そのため、都債を前年度比四〇・四％増の三千七百四十三億円分を発行することとしていますが、起債依存度はいまだ低水準にあり、余力を残しています。
　歳出では、東京の将来をつくる都市インフラの整備、更新などの投資的経費を前年度比六・二％増としました。国の公共投資や東京圏の民間投資に比べれば、その規模は決して多くありませんが、事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていく必要があります。
　具体的な施策としては、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急、周産期医療や新型インフルエンザ対策などの喫緊の重要課題に手だてを講じるなど、短期、そして中長期的な取り組みにも財源を振り向け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したことは評価できます。
　しかし、今後も世界的な金融情勢などの動向次第では、景気が下振れるリスクがあります。都財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増す可能性があります。
　そこで、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、民主党が求めている耐震化やバリアフリー化など、公共投資のさらなる前倒しや雇用対策での公的雇用創出の積み増し、生活安定化総合対策事業や職業訓練などの拡大、充実、中小企業への資金供給のさらなる円滑化、医療体制でのＮＩＣＵの一・五倍増などの取り組みが必要だと考えています。
　そして、その基盤となる持続可能な都財政の確立に向けて、国からの税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めることが求められています。
　なお、予算を執行するに当たっては、職員の企画力や執行力などの低下が懸念されており、都民の期待にこたえるためにも執行体制の再構築を求めておきます。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
　まず、警視庁関係について申し上げます。
　一、振り込め詐欺を一掃するため、関係機関との連携を深め、取り締まりをより一層強化すること。
　一、突発的重要事件対策、暴力団対策及び国際化する犯罪等への対策、検視及び鑑識体制を強化するため、必要な資器材の整備を進めること。
　一、警察活動の人的基盤を強化するとともに、新型インフルエンザ対策用品の整備を初めとした警察装備の充実強化を図ること。
　一、警察活動の拠点である警察署、交番等、並びに待機宿舎の整備を進めること。
　一、防犯対策を推進するため、地域安全情報を提供するとともに、自主的防犯ボランティア活動を支援し、まちの防犯意識の向上に努めること。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、首都直下の大災害やＮＢＣテロ災害などへの対策を強化するとともに、地域住民や事業所、区市町村等との連携強化により、地域防災力の向上を図ること。
　一、都市構造の複雑多様化、建物の大規模化、複合化、新興感染症等に対する体制を充実強化するとともに、救命効果の向上、救急相談センターの活用の促進を図ること。
　一、住宅用火災警報器設置促進にかかわる広報の強化を図るとともに、防火管理体制の強化等により、建物の安全性を高め、都民が安心して生活できる環境づくりを推進すること。
　一、災害時の活動拠点となる消防庁舎の耐震化を推進するとともに、複雑多様化する災害に対応する消防車両や装備、通信機材等の整備を行うこと。
　一、消防行政需要に応じた効果的かつ柔軟な組織体制の整備、職員の効果的な配置、運用を行い、都民サービスの向上を図ること。
　以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
　ありがとうございました。

○東村委員　都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
　初めに、各局共通について申し上げます。
　平成二十一年度の一般会計当初予算案は、都税が過去最大の七千五百二十億円の減収となり、予算規模が前年度に比べて三・八％減少する中、政策的経費である一般歳出は二・九％伸ばしています。
　都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しくなり、予算規模が減少に転ずる中にあっても、一般歳出で増が確保されたのは、これまでも都が、公明党と手を携えながら、税収の増加局面にあってもむやみに歳出を拡大させることなく、基金を積み立て、都債発行余力を蓄えるなど、堅実な財政運営を行ってきたからにほかなりません。
　二十一年度予算の歳出面を見ると、公明党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野では、周産期医療、新型インフルエンザ対策など、喫緊の課題に的確に対応するとともに、子育て家庭支援、高齢者支援、障害者支援など、各分野において施策の充実が図られています。
　また、労働と経済の分野でも、急速に悪化する雇用環境へのきめ細かい対策、景気減退の中で懸命に努力している中小企業への支援、地域産業の活性化などにより、大きく充実が図られています。
　投資的経費については、骨格幹線道路の整備や校庭の芝生化など、東京の将来をつくるために不可欠な施策を積極的に推進しています。
　このように、二十一年度予算は、短期、中長期的両面から、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けており、評価するものであります。
　また、今回の予算が将来の財政運営にしっかりと目配りをきかせていることに注目すべきであります。米国発の金融危機に端を発した今回の経済危機がどこまで深刻化していくのか、全く予断を許しません。二十一年度予算が、今後想定される経済変動に備えて、財源として活用可能な基金の残高を極力維持するとともに、発行余力の範囲内で都債を活用していることは、都民に対する責任ある対応だと考えます。
　今後、都財政を取り巻く環境が一層厳しさを増すことが見込まれる中、中長期的視点に立った財政運営が従来にも増して重要になってまいります。
　公明党が提案した新たな公会計制度を活用しながら、事務事業評価の質を高め、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みを定着、充実させていかねばなりません。
　将来に目を向ければ、社会資本ストックの更新経費などの財政需要が確実に増加し、都財政のかじ取りはその困難さが一段と高まってまいります。いかなる状況にあっても、都民生活を守り続けていけるよう、今回の二十一年度予算を原動力として、財政体質を高める取り組みを一層加速させることを強く望むものであります。
　予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
　次に、各局別に申し上げます。
　初めに、警視庁関係について申し上げます。
　一、無差別殺傷事件等の凶悪事件発生時に、警察官の受傷事故防止及び被疑者の制圧逮捕に必要な装備資器材の充実強化を図ること。
　一、暴力団や来日外国人による組織犯罪に対処するため、必要な捜査支援資器材の整備を図ること。
　一、都民の自主防犯活動の促進を図るため、各種防犯ボランティアに対する支援を引き続き推進すること。
　一、震災や局地的集中豪雨等の大規模災害に備えた資器材を装備するとともに、テロの未然防止策が的確に講じられるよう、官民一体となった協力体制を整え、テロの封圧に必要な資器材の整備を図ること。
　一、高齢者、二輪車、自転車等の重大交通事故防止対策のため、自転車専用通行帯の設置など、交通安全施設の整備を図るとともに、悪質な交通違反の取り締まりに必要な資器材の充実を図ること。
　一、増員される警察官を活用し、子どもや女性を性犯罪等から守るための体制強化を図ること。
　一、警察活動の拠点であり、防災拠点でもある警察施設の計画的な整備を図ること。
　次に、消防庁関係について申し上げます。
　一、救急搬送業務の効率化と都民に対する救急相談などに迅速、的確に対応するため、救急相談センターの運用体制並びに機能の拡充に努められたい。
　一、救命率の向上及び救急搬送体制の強化を図るため、救急救助ヘリコプターを整備されたい。
　一、住宅火災による死者を減らすとともに、火災から都民生活を守るため、住宅用火災報知器の普及に努められたい。
　一、消防団の活動体制の充実を行うため、消防団分団本部施設や装備資機材等の整備を促進するとともに、消防団員の確保に努められたい。
　一、新型インフルエンザや新興感染症などの流行拡大期における消防力を確保するため、感染防止衣やゴーグルなどの資器材整備に努められたい。
　一、ＮＢＣテロ災害発生時における消防活動の充実強化を図るため、赤外線ガス分析装置や放射線警報器などの整備に努められたい。
　一、震災時の即応体制を確保するため、消防庁舎等の耐震性強化に努められたい。
　以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○渡辺委員　日本共産党を代表して意見開陳を申し上げます。
　アメリカ発の世界同時不況が日本経済を直撃し、大企業が先を争ってリストラ、雇用破壊を進め、小泉構造改革による増税、負担増に苦しむ都民にさらなる困難をもたらしています。
　派遣切りや内定取り消し、正社員の大量解雇などがかつてない規模で強行され、中小企業でも仕事が激減しています。
　高齢者の年金、医療、介護の制度改悪や子育て世帯への保育、教育、医療などの重い負担、格差と貧困の広がりが都民を苦しめています。
　このようなときに都政に求められるのは、住民の福祉の増進という地方自治の原点に立ち返り、都民の暮らしと福祉、営業を守るために、あらゆる手だてを尽くすことであり、オリンピック招致の名による浪費事業や乱脈経営の新銀行へのあらゆる救済のたくらみ、築地市場の豊洲移転の押しつけなど、知事のトップダウン事業から完全に脱却することです。
　都税収入が景気減速の影響を受けるとしても、東京都にはこの間積み立てたインフラ整備のための基金など、資金は十分に確保されています。オリンピックをてこにした浪費とむだ遣いを抑え、これらの資金を活用することで、緊急の雇用、中小企業対策や貧困と格差の是正に力を尽くし、都民要望にこたえることは可能です。
　来年度予算編成に当たっては、この立場から、不況から都民の暮らしと営業を守ること、ワーキングプアに苦しむ若年層や低所得者のための施策を拡充すること、少子高齢化に対応する福祉、医療の拡充、行き届いた教育のための条件整備、地球温暖化対策、防災対策などに重点的に予算を配分することが求められております。
　この立場から、以下、各局について意見を申し上げたいと思います。
　初めに、警視庁関係についてです。
　一、警察行政の執行に当たっては、日本国憲法に基づき、思想、信条、結社の自由を侵害する行為は厳に慎むこと。
　一、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立ち、予算や人員の配置を警備、公安中心から刑事犯罪の捜査、防犯活動中心に切りかえ、交番やパトロールなど、現場体制を抜本的に強化するなど、地域住民とともに歩む警察としての運営に努めること。
　一、地域の安全に欠かせない交番の増設に努めること。
　一、都民に開かれた警察行政に努め、効率的行政を確立するために、不急不要の事業や施策の見直しに積極的に取り組むこと。
　一、パーキングメーターの随意契約は直ちに改め、競争入札に切りかえること。
　一、けん銃、刃物などによる凶悪犯罪、外国人の組織犯罪など、悪質な犯罪から都民の快適な生活と安全を守るために万全を尽くすこと。
　同時に、ひったくりや高齢者など社会的弱者が犯罪被害に遭わないよう、特段の努力をすること。
　一、ＩＴ関係等のハイテク犯罪への対応に万全を尽くすこと。
　一、防犯カメラによるプライバシーの保護に万全を期すこと。
　一、三次元顔形状データベース自動照合システムは、プライバシーの重大な侵害につながるおそれもあり、都民の理解を得られるまで実施を見合わせること。
　一、反社会的な行為を繰り返す暴力団対策については、毅然たる姿勢で対処し、暴力団根絶に全力を尽くすこと。
　一、国会や各国大使館など首都の警備にかかわる警察官は、国の責任で行わせ、増員した警察官は都民の安全確保に配置すること。
　一、交通事故から都民を守るため、歩車分離式信号の増設など、交通安全施設の整備、拡充を図ること。
　また、交通安全の普及啓発に努めること。
　次に、消防庁関係です。
　一、中央防災会議の首都直下型地震の新たな被害想定を踏まえ、消防救助機動部隊、各種消防車両、高規格救急車など消防施設、資機材、設備及び職員体制の拡充を早急に図り、大災害に対処できる体制をつくるために万全を尽くすこと。
　一、倒壊建築物から人命を救助するための消防救助機動部隊を各方面に設置を図るとともに、ファイバースコープなど救助機器、重機車両等の整備計画を立てて、整備、拡充に努めること。
　一、多摩地域の消防署未設置市を早急になくし、消防署の適正配置に努めること。
　一、消防団員を大幅に確保することと同時に、消防団の活動拠点となる消防資器材格納庫や分団本部施設の改築、改修を促進し、施設の改善を図ること。
　また、可搬ポンプ積載車の配備を促進し、拡充を図ること。
　一、二十三区消防団の報酬や費用弁償を大幅に引き上げ、隊員の処遇を改善すること。
　一、災害弱者の緊急通報システム、火災安全システムが速やかに設置できるよう、関係機関と連携を図ること。
　一、救急車を大幅にふやし、都民の需要にこたえること。
　一、一一九番通報時のトリアージは、絶対に実施しないこと。
　一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
　以上で意見開陳を終わります。

○田島委員長　以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
　なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
　以上で予算の調査を終わります。

○田島委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第七十六号議案から第八十号議案まで、一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第七十六号議案から第八十号議案までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田島委員長　異議なしと認めます。よって、第七十六号議案から第八十号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○田島委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田島委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○田島委員長　この際、両庁を代表しまして、米村警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○米村警視総監　警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきまして、原案のとおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
　私どもは、委員の皆様から賜りました貴重なご意見を今後の業務運営に十分反映させるとともに、都民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、引き続き首都東京の治安維持と都民生活の安心・安全の確保に全力を尽くしてまいります。
　委員の皆様方におかれましては、今後とも両庁に対するより一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○田島委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十九分散会