警察・消防委員会速記録第二号

平成二十年三月十七日（月曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時一分開議
　出席委員　十四名

委員長	串田　克巳君
副委員長	三原まさつぐ君
副委員長	中嶋　義雄君
理事	宮崎　　章君
理事	土屋たかゆき君
理事	渡辺　康信君
	東村　邦浩君
	石井　義修君
	比留間敏夫君
	内田　　茂君
	三田　敏哉君
	山下　太郎君
	田中　　良君
	名取　憲彦君

　欠席委員　なし

　出席説明員

警視庁	警視総監	矢代　隆義君
	総務部長	岩瀬　充明君
	警務部長	金高　雅仁君
	交通部長	松本　治男君
	警備部長	西村　泰彦君
	地域部長	一ノ瀬　隆君
	公安部長	植松　信一君
	刑事部長	舟本　　馨君
	生活安全部長	白石　　明君
	組織犯罪対策部長	三浦　正充君
	総務部企画課長	臼井　祐一君
	総務部会計課長	中野　良一君
東京消防庁	消防総監	小林　輝幸君
	次長警防部長事務取扱	新井　雄治君
	企画調整部長	伊藤　克巳君
	総務部長	佐竹　哲男君
	人事部長	秋山　　惠君
	防災部長	齋藤　隆雄君
	救急部長	野口　英一君
	予防部長	北村　吉男君
	装備部長	石川　節雄君
	企画調整部企画課長	村上　研一君
	企画調整部財務課長	柏木　修一君

本日の会議に付した事件
　警視庁関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警視庁所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百十二号議案　交通信号機等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
・第百十三号議案　道路標識設置等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
　東京消防庁関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 東京消防庁所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百四号議案　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例

○串田委員長　ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
　初めに、予算の調査について申し上げます。
　平成二十年度予算につきましては予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会の所管分について議長から調査依頼がありました。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成二十年三月十四日
東京都議会議長　比留間敏夫
警察・消防委員長　串田　克巳殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
　このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
　　　　　記
１　調査範囲　別紙１のとおり
２　報告様式　別紙２のとおり
３　提出期限　三月十九日（水）午後五時

（別紙１）
警察・消防委員会
第一号議案　平成二十年度東京都一般会計予算中
歳出
繰越明許費
債務負担行為　　警察・消防委員会所管分

（別紙２省略）

○串田委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の平成二十年度予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより警視庁関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、警視総監から紹介があります。

○矢代警視総監　先般の人事異動により幹部の交代がございましたので、ご紹介申し上げます。
　生活安全部長の白石明、企画課長の臼井祐一、会計課長の中野良一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○串田委員長　紹介は終わりました。

○串田委員長　次に、予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警視庁所管分、第百十二号議案及び第百十三号議案を一括して議題といたします。
　本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○岩瀬総務部長　去る二月十四日に当委員会から要求のありました、平成十九年度に要望された未設置信号機数、警視庁が管理する防犯カメラの設置地区、台数及びその映像の保存期間、及び警視庁が把握している区市町村・民間管理に係る防犯カメラの数及び公共交通機関等における配置状況につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
　よろしくお願いいたします。

○串田委員長　説明は終わりました。
　ただいまから、資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○渡辺委員　若干質問させていただきます。
　「十年後の東京」の中の実行プログラム、この中に三次元顔形状データベース自動照合システムというのがございます。これについて、確認とあわせて質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、去る二〇〇六年五月に東京メトロ霞ケ関駅で、国交省の管轄の財団法人運輸政策研究機構が実験を行った顔の認証システムの内容、結果はどういうものかということで、またこれをどのように受けとめて評価しておられるのかということでお聞きしたいと思います。

○岩瀬総務部長　二〇〇六年五月に東京メトロ霞ケ関駅におきまして、財団法人運輸政策研究機構が顔認証システムの実証実験を行ったことは承知をしております。しかしながら、警視庁といたしましてその詳細については把握していないことから、内容等について、またその評価につきましては答弁を差し控えさせていただきます。

○渡辺委員　今回実施する予定ということになっております三次元顔形状データベース自動照合システムの実施に当たっては、テロ防止、あるいはまた全国指名手配されている凶悪犯罪者の逮捕を目的とすることになっていますが、手配されている凶悪犯罪者はともかくとして、テロリストのデータ登録に当たっては、いかなる基準でテロリストを認定しようとしているのか、これについてもちょっとお伺いしたいと思います。

○植松公安部長　三次元顔形状データベース自動照合システムには、指名手配犯人のデータを登録することとしており、テロ行為との関係で指名手配された者を登録することにしております。

○渡辺委員　このデータ登録する人物の選定の仕方、これは仕方いかんによっては重大な人権問題が発生しかねないというふうにも思うわけです。人権侵害が発生しないための方策というか、そういうものについてはどのように考えられておられるのかお聞きいたします。

○舟本刑事部長　本システムは、早期に検挙する必要があるテロリストや、あるいはその他の重要凶悪犯罪の指名手配犯人などを登録しまして、これらの人物を発見し、検挙、隔離することによりまして、テロや凶悪犯罪のさらなる発生を防ぎ、都民、国民の生命、身体の安全を守るためのものであります。
　一方で、本システムは、善良な都民、国民の人権を侵害することがないよう、登録されているテロリストや指名手配犯人以外の顔画像データにつきましては瞬時に消去され、保存されることはないものでございます。こうした大前提のもとで、具体的な運用のあり方につきましては、平成二十二年度の試験運用開始までに十分な検討を加え、適正な運用に万全を期してまいります。

○渡辺委員　今回の実行プログラムの実施に当たって、警視庁は、現在設置している防犯カメラのほか、新たな設置を検討しているのかどうかということが一つ。
　それから、設置するとしたら、どのような場所と台数を考えておられるのか。
　また、現在警視庁が設置管理している百五十台の防犯カメラの映像は、システムに接続することはあるのかどうか、あわせてご答弁をいただきたいと思います。

○舟本刑事部長　今回の実行プログラム自体は、官民パートナーシップに基づきまして、民間が設置管理している防犯カメラを活用するものでありますことから、警視庁が新たに防犯カメラを設置すること及び既に設置管理している映像を本システムに接続することは考えておりません。

○渡辺委員　次に、警視庁が現在、設置管理している防犯カメラの映像は、今回の実行プログラムにおいては接続しないということでありますけれども、このカメラの映像は現在どのようなときに活用され、また、管理保存されているのか、これについてお聞きをしたいと思います。

○白石生活安全部長　警視庁が管理する街頭防犯カメラは、犯罪の予防、被害の未然防止を目的として設置しており、その映像は必要と認められる最小限度において、犯罪の捜査、その他警察の職務遂行のために活用しております。
　なお、その映像の管理保存につきましては、東京都公安委員会規程等に基づき、プライバシー、その他国民の権利を不当に侵害することのないよう慎重に行っているところであります。

○渡辺委員　これまでの説明によると、実行プログラムの実施に当たって、警視庁は新たな防犯カメラの設置は考えていないという、現在、警視庁が設置している百五十台の防犯カメラの映像の活用も考えていないということでございます。そうすると、民間の防犯カメラの映像をシステムに直接取り込むことになるというふうに思います。
　したがいまして、このシステムの頼りは民間ということになるわけです。官民パートナーシップということで書かれておりますが、この官民パートナーシップということで、公共関係、企業等の協力をお願いするしかないわけです。
　現在、警視庁が把握している民間の防犯カメラは約八万台といわれておりますし、区市町村、商店街等が約二千台、金融機関、コンビニ等で六万五千台、公共交通機関等が一万三千台、こういうことになっているようですが、今後、パートナーシップの枠組みがどんどん広がって、これらの映像が全部システムに接続されるようになるのか、その場合、映像はどのように保存されるのか、それぞれお伺いをしたい。
　また、民間の承諾はどのような形で行われるのかということについてお聞きをしたいと思います。

○西村警備部長　自治体や商店街の方々が管理をするすべての防犯カメラの映像を本システムに活用することは考えておりません。
　ちなみに実行プログラムにおける本システムの試験的運用は、モデル地区内のテロの標的となりやすい空港や大規模集客施設などを予定しておりまして、これらの施設内の事業者の方々が既に設置しているカメラの活用を考えております。
　また、本システムの映像データにつきましては、照合の結果、登録データと合致したもの以外は保存、閲覧できない構造にすることとしております。
　なお、映像データ提供の承諾方法につきましては、今後開発されるシステムや使用方法等について十分な説明を行い、広く理解、ご協力が得られるような方法で行いたいと考えております。

○渡辺委員　では、最後になりますが、防犯カメラに写った画像は警視庁にリアルタイムで流されていきます。いろいろな問題を引き起こしかねない、こういうふうにも懸念するわけですが、システムに流れる映像は蓄積データと合致したもの以外は保存しないという考えでいいのかどうか。
　また、第三者機関を設置し、必要に応じチェックできるようにその体制を確立すべきと思うがどのようにお考えか、あわせてお聞きをしておきたいと思います。

○舟本刑事部長　登録されますテロリストや指名手配犯人以外の顔画像データにつきましては、瞬時に消去され、保存されることはありません。
　また、本システムが適正かつ厳正に運用されるよう、本システムの構築、運用に当たりましては、事前に有識者から意見を求め、それらの貴重な意見をも踏まえ、明確な規定を定めるなど、万全を期してまいりたいと考えております。

○渡辺委員　最後になります。
　これまでの監視カメラの利用法としては、犯罪が発生した後に、その録画を捜査に利用することが想定されてきました。しかし、今回検討されているシステムというのは、犯罪捜査そのものではないのですか。私は犯罪捜査そのものだというふうに思うわけです。特に、容疑者を割り出すとして、二十四時間三百六十五日都民を監視し続けるということになるのではないでしょうか。
　都の安全・安心まちづくり条例に基づく住宅における犯罪の防止に関する指針、この中でも、共同住宅の居住者の安全を確保するための管理対策というものがございます。その中には、防犯カメラの運用についてという項目で、防犯カメラの画像を第三者に提供することを厳しく禁止し、プライバシーの漏えいを厳しく禁じております。警視庁はプライバシーの確保についてどのように考えておられるのか、これもお聞きしたいと思います。

○舟本刑事部長　本システムは、特に空港とか駅あるいは大規模集客施設の安全を確保するために、官民パートナーシップに基づきまして、テロリストやその他の重要凶悪犯罪の指名手配犯人を検挙、隔離することによりまして、テロや重要凶悪犯罪のさらなる発生を防ぎ、よって善良な都民、国民の生命、身体を守ることを目的としております。その意味で、過去の事件の犯罪捜査そのものを専ら目的とするものではございません。
　また、テロリストその他の重要凶悪犯罪の指名手配犯人以外の都民、国民の顔画像データは瞬時に消えるシステムであり、善良な都民、国民を監視するものではありません。
　また、防犯カメラの画像を警察に提供することはプライバシーの侵害ではないかとのご指摘でございますが、今申し上げましたとおり、テロリストその他の重要凶悪犯罪の指名手配犯人以外の顔画像データは瞬時に消えるシステムでございまして、実質的に警察に提供されることには当たらないと考えております。
　したがいまして、本システムによります防犯カメラ画像の警察への提供は、住宅における犯罪の防止に関する指針の趣旨に反するものではないと考えております。

○串田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で警視庁関係を終わります。

○串田委員長　これより消防庁関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、東京消防庁所管分及び第百四号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、要求委員と理事者との調整の結果、取り下げられておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言をお願いします。

○渡辺委員　何問かご質問させていただきます。
　いつ起きても不思議ではないといわれる東京直下型を初めとする大地震、仮にこの大地震が起きたら、想像を絶する大惨事になることは明らかだと思います。特に、ベッドタウンといわれる下町を初め、木造密集地域の被害は深刻な事態にならざるを得ないというふうに思います。道路という道路が、家屋が倒れることによって道路が遮断される、消防自動車の走行すら困難にならざるを得ない、こういう状況になることが想定されます。そういう中での消防団の活動というのは、極めて重要な活動になると思います。可搬ポンプ車の出番、さらに、可搬ポンプ積載車の活動が唯一の消火活動の頼みの綱とならざるを得ないというふうに思っております。
　そこで質問ですが、東京消防庁は、震災時や大規模災害時などに活躍が期待される消防団員に対し、どのような認識をお持ちなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。

○齋藤防災部長　消防団員は、平常時はもとより、震災時における火災の拡大防止や救出救護など、その役割は極めて重要であり、都民の安全を確保する上で欠くことのできない存在であると認識しております。
　さらに、消防団員の方々は、郷土愛護の精神のもと、生業の傍ら、日夜献身的に地域防災のために尽力されており、その崇高な使命感と活動に対し、心から敬意を表し、感謝をしております。

○渡辺委員　次に、特別区消防団分団本部施設の現在の整備状況と整備方針についてお伺いいたします。

○齋藤防災部長　特別区消防団の分団本部数につきましては四百三十九であります。このうち、分団本部の機能を有する施設は、平成十九年度末現在、二百八十一棟であります。平成二十年度は八棟を整備する予定であり、今後も引き続き、構造、老朽度、狭隘度等を勘案いたしまして、計画的に整備してまいります。

○渡辺委員　今のお話ですと、あと残り百五十八分団あるわけですけれども、ここ数年、二十棟近くの改修が進められてきております。そういう点で消防団から非常に喜ばれております。ところが、来年度は八カ所というふうになっておりますが、さらに努力して、これまでと同じように力を入れていただきたいというふうに思います。
　消防団本部の改修なくして、可搬ポンプ車の出入り、車庫ですね、そういうことにもつながっていくわけですから、ぜひひとつ急いで整備を進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、次に伺いますが、特別区消防団の可搬ポンプ積載車の現在の整備状況と整備方針、これもあわせてお聞かせください。

○齋藤防災部長　特別区消防団の可搬ポンプ積載車の整備数につきましては、平成十九年度末現在、百二十二台であります。平成二十年度は十台を整備する予定であり、今後も引き続き、分団受け持ち区域の面積や震災時の消火活動困難度など、地域特性を考慮いたしまして計画的に整備してまいります。

○渡辺委員　今の答弁ですと、四百三十九カ所中百二十二台、こういうことになると思うんですね。これは一番おくれている分野だというふうに私は思います。最初に申しましたように、大地震のときの消防団の役割、これは極めて重要だといいましたけれども、そういう消防団が持つ可搬ポンプ積載車、これの増設はひとつ真剣に考えていただいて、計画そのものを前倒ししてでもやはり取り組んでいただくということがどうしても必要だ。そうしなければ、消防団本部の改修、そういうものがやられても、そういうところのスペースというか、入れ物はあっても入れるものがない、こういうことになりますので、そういう方向でひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたい、こんなふうに思っておるところです。
　最後になりますけれども、消防団の確保の問題です。消防団の団員の確保というのが最近なかなか難しくなってきているというようなことを聞いております。時々、消防署のところに大きな横断幕を掲げて、団員の募集、そういうのが下がっておりますけれども、いずれにしましても、団員になる人が少なくなってきている。
　団員の方はみんな仕事を持っているわけですよね。一回出動するということになると、その一日分の収入というのが減っていくということになるわけです。今現在支払われております出動手当というのが、昨年－－昨年というかまだことしですね、五百円引き上げられたということで三千円になっておりますが、月に二、三回ということでもそれは大変なことになるので、そういう点では、私は、思い切って団員の処遇改善をするという点では、出動手当を当面三千円さらに上乗せするということで、そうすると幾らになりますか、六千円ですか、それくらいのことは考えてもいいのじゃないかな、そんなふうに思っている一人なんです。
　そういうことからちょっとご質問しますが、活力ある消防団を維持し、消防団員を確保するため、処遇改善を含めた取り組みについて消防庁のご見解を伺いたいというふうに思います。

○齋藤防災部長　消防団員を確保するには、団員の士気を高め、消防団に対する都民の理解を深める必要があります。このため、分団本部施設、可搬ポンプ積載車の整備及び活動服や防火服などの改善、さらには、重機操作などの資格が活用できる特殊技能団員制度により士気高揚を図っております。
　また、マスメディア、広報ビデオ及びポスターなどの各種媒体を通じまして、都民の理解を深める広報を展開しております。
　今後とも、処遇改善に努めますとともに、魅力ある消防団づくりと消防団員の確保に取り組んでまいります。

○串田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で東京消防庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十分散会